予算決算常任委員会　令和２年３月１６日（月）

（開会前）

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

（開 会）

委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算を議題といたします。
教育部セラミックアートセンター事業担当参事所管のセラミックアートセンター企画展開催事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

セラミックアートセンター事業担当参事：セラミックアートセンター企画展開催事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページ、６３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の４行目の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業につきましては、ことし５月から開催する予定の市町村立美術館活性化事業の瀬戸焼受け継がれる千年の技と美展ほか、計３事業の開催に係る経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
資料は、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年に開催した企画展の展覧会名、概要、入場見込み数、総入場者数について一覧にしたものでございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の事業内容についてを本間委員より質疑願います。

本間君：まず、１点目ですが、新年度の企画展の事業概要について教えていただければと思います。

セラミックアートセンター事業担当参事：令和２年度に開催いたします三つの企画展の概要について御説明いたします。
一つ目は、予算書にも記載しております市町村立美術館活性化事業の瀬戸焼受け継がれる千年の技と美展につきましては、一般財団法人地域創造の助成を得て、愛知県瀬戸市が所蔵する１万点以上の窯業資料、陶芸作品から代表的な８３点を展示し、瀬戸焼の始まりである平安時代から現在に至るまでを通史的、俯瞰的に紹介する内容としております。
二つ目は、第６回江別市中学校・高校美術部合同展です。こちらは、北翔大学教育文化学部が事務局を担い、市内の七つの中学校と三つの高等学校の美術部生徒が制作した作品を展示し、学校、学年を超えた交流と制作意欲の刺激の機会を設けるものです。
最後の三つ目ですが、えべつＦＵＲＯＳＩＫＩデザインコンテスト２０２０であります。北翔大学短期大学部との共同事業で、１４回目を迎える恒例事業となっております。道内外から集まる風呂敷デザインのうち、大学での１次審査を経た５７点を風呂敷に仕立てて展示し、展示期間中に来場者の方々からの人気投票により大賞を決めていただくものです。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の近年における企画展の開催状況と来場者についてを本間委員より質疑願います。

本間君：先ほど、企画展の事業概要で三つの御説明をいただきまして、二つ目と三つ目につきましては、毎年度行われ、観覧料が無料ということでございますので、今回は、一つ目の、観覧料をいただいている有料の企画展について質疑させていただきたいと思っております。
いただいた資料にも、過去、平成２８年度、平成３０年度に有料の企画展を行っていて、新年度も瀬戸焼に関する企画展を行うということでございます。この３年間、それぞれ入場見込み数を立てられていると思うのですが、新年度の瀬戸焼受け継がれる千年の技と美展については２，０００人の観覧者数を見込んで、有料の観覧者数の見込みは１，４２０人とお伺いしております。当然、その企画展によって数字も変わってきているのですが、見込みの設定、この根拠はどのような形で見込んで計算されているのか、教えていただければと思います。

セラミックアートセンター事業担当参事：観覧者数の見込みの設定根拠につきましては、過年度展覧会の平均入場者数に企画内容、作家の知名度と実績、展示作品の種別を考慮して設定しております。
なお、総入場者数の平均は２，０６７人、うち有料観覧者数の平均は１，２００人となっております。

本間君：こればかりは、ふたを開けてみなければわからない部分もあると思いますが、その上でお伺いいたします。
まず、来場者の方々は市内から来られているのか、それとも、市外から来られているのか、この辺は把握できているのでしょうか。もしできているとすれば、その企画展によるでしょうけれども、どれくらいの割合が平均的なのか、教えていただければと思います。

セラミックアートセンター事業担当参事：企画展の内容によって変動がございますが、アンケート調査の結果から、おおむね市外が６割、市内が４割という割合になっております。

本間君：例えば、平成２８年度のトイレに見るやきもの文化、染付便器の民俗誌でいくと、見込みより少なかったと思いますが、平成３０年度については、ほぼ読みどおりだと思います。
ここに資料はありませんが、今年度は、３，５００人の見込みに対して来場者がおよそ半分の約１，８００人だったと聞いております。特に、見込みと実際の来場者に大きく乖離が出ることが企画展の内容によってありますけれども、数字に乖離が出る原因についてはどのようにお考えでございますか。

セラミックアートセンター事業担当参事：見込みと実態の乖離につきましては、まず、１点目の平成２８年度の企画展における乖離の要因として、担当としては、その結果は非常に厳しいものと受けとめております。
ただ、厳しい中から教訓、留意すべき点として押さえているところでありまして、一つ目には、広報の周知のタイミングと方法が重要であろうかと思っております。その点につきましては、平成３０年度以降の展覧会において、適切な広報を図るように努めております。

本間君：今年度はまだ終わっていませんから、資料に令和元年度の分はまだ出ていませんが、企画展は終わっています。先ほど口頭でお伺いしましたが、平成３０年度以降はＰＲといいますか、告知にもしっかり取り組んでこられたということでありますけれども、余りにも開きがあると思っていますので、令和元年度の企画展の来場者見込みの数字も含めて、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

セラミックアートセンター事業担当参事：令和元年度につきましては、来場者見込みが３，５００人、実績が１，８２８人でございました。
この結果の分析でございますが、陶磁器研究とそれぞれの開花というサブタイトルが、難しさをイメージさせてしまったと捉えております。
ただ、来場者の方々からのアンケート調査の回答からは、取り上げました小森忍の業績がよくわかった。あるいは、東京都や大阪府で開催してもいい値の展覧会であったというお答えをいただいておりますので、実態はなかなか厳しいものでありましたけれども、意図は御理解いただけたと思っております。

本間君：御答弁いただきましたように、中身的には非常に評価の高いものだったと聞いていますので、そうだとするなら、なおさら、実際の来場者数は残念だと思っております。
私は、以前から、この企画展について、事業費にさほど影響しない形で、例えば、市内の各学生のほか、中学校、高等学校、大学の美術系のクラブや部活動、サークルなどに対しては、無料で御招待してもいいのではないかというお話をさせていただいています。それについては、招待されていると思うのですが、そのあたりについて御説明いただけますでしょうか。

セラミックアートセンター事業担当参事：ただいまの件につきましては、委員がおっしゃったとおり、高等学校、大学には２０枚ほどの招待券を、広報、周知のタイミングで、ポスター、チラシとともに御案内を差し上げている状況であります。

本間君：私は、今言いましたとおり、無料の招待をふやしたとしても、さほど事業費に大きな影響は出ない、負担にはならないと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。

セラミックアートセンター事業担当参事：先日、芸術系大学の担当の教授、それから、陶芸コースを有する専門学校の卒業生にお話を伺いましたところ、学生の皆さんからは、やはり工芸、陶芸の企画展を鑑賞する機会を求めているというお答えをいただきました。
このように、鑑賞の機会を提供することは非常に大切だと思っておりますので、御案内と招待の方法を工夫して広く青少年層の御来場を促したいと思っております。

本間君：そういった方々を招待しても、事業費にはさほど影響が出ないと思っておりますので、江別市セラミックアートセンター自体のＰＲ、そして、芸術文化活動を支えるという面でも、例えば、市内の高齢者クラブの方々など、今まで以上に無料招待の枠を広げてみてはどうかと考えているのですが、いかがでしょうか。

セラミックアートセンター事業担当参事：ただいまの件につきまして、秋口に、江別美術協会の皆様が企画展示室を御利用いただいております。その方々も、ある種高齢者団体に含まれると思うのですが、今お話のありました層に御案内、御招待することで、ひいてはセラミックアートセンターの利用者の増加にもつながると考えますので、周知、案内の方法を検討してまいりたいと思っております。

本間君：最後にお伺いいたします。
いつもいろいろと工夫を凝らしておもしろい企画展を開催していただいておりますが、今後の企画展の内容で何か考えていることがありましたら、言える範囲で結構ですので、教えていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。

セラミックアートセンター事業担当参事：一つには、一昨年、国の所管である独立行政法人国際交流基金から日本の現代陶芸を７０点ほどお預かりしています。こちらを活用する企画展を近々行いたいと思っております。
また、今年度にお世話になりましたＮＨＫからも幾つかお話をいただいている状況ですので、担当学芸員とも協議しながら部内協議を経て、皆さんにすばらしい作品をごらんいただける機会をつくっていきたいと思っております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１５号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

セラミックアートセンター事業担当参事：議案第１５号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから４ページが提案理由説明の全文となっております。
また、財政課提出資料の４９ページには、条例の新旧対照表を記載しておりますので、それぞれ御参照ください。
それでは、改正の内容につきまして御説明いたします。
財政課提出資料の５３ページをお開き願います。
ページ中段以降が江別市陶芸の里条例設備使用料に係る改定内容です。
上段の表は、ガス窯専用使用、素焼きの１回当たりの現行単価と改定案との比較であり、下段の表は、改定案の基礎となる見直し算定結果となっております。
改定案の基礎となります算定原価１万６，７５３円は、財政課提出資料の５３ページの一番下に記載の計算式により、ガス使用量１平成２７年度から平成２９年度のガス平均使用量と単価２令和元年度ガス単価を乗じ、消費税を加えたものです。
改定案を１万３，８００円とする理由につきましては、財政課提出資料の６６ページの下段に記載の使用料・手数料の改定額の限度の表により、算定原価１万６，７５３円と現行料金１万２，０００円との乖離幅がプラス３９．６％となりますことから、１５％上昇するものであります。
なお、施行期日につきましては、令和２年１０月１日とするものでございます。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館所管の図書館運営管理事業における図書館の利用促進についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

情報図書館長：図書館運営管理事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページ、６３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の下から９行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の維持管理経費、本館及び分館の会計年度任用職員の報酬などの経費でございます。
続いて、要求のございました資料について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
図書貸し出しのセルフ化実施についてでありますが、初めに、（１）図書貸し出しのセルフ化実施済み道内市一覧ですが、これは、道内の市立の図書館で図書貸し出しのセルフ化を実施している市名を記載しております。
次に、（２）図書貸し出しのセルフ化導入に要する費用（概算）でありますが、図書貸し出しのセルフ化導入に要する費用については、セルフ化を導入する場合は、自動貸し出し機の設置や図書などの資料へのＩＣタグの貼付、ＩＣタグ読み取り装置の設置などが必要と考えられますことから、当市で図書貸し出しのセルフ化を導入する場合に要する経費について、専門業者に問い合わせた結果、当市の蔵書規模では６，０００万円程度との回答がありました。
なお、この費用には、既存図書館システムの改修費は含まないものであります。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、猪股委員より質疑願います。

猪股君：初めに、図書館で、現在、利用促進のために実施していることがあればお聞かせください。

情報図書館長：図書館の利用促進の取り組みといたしましては、図書館や図書に関心を持ってもらい、図書館の利用につながるよう、さまざまな年齢層を対象とした展示会などの催し物を行っております。
一般的な時節に応じたテーマを決めて特設コーナーを設けるほか、子供たちの作品の展示や星空観察会、大人のおはなし会といったさまざまな年齢層の方に図書館に足を運んでもらえるよう、これまで図書館で開催されていないようないろいろな催しを行っているところでございます。
このほかには、図書館のよさや優良性を認識してもらえるよう、市の広報誌で特集を組みまして、図書館の利用例やレファレンスルームの活用方法を紹介するなど、利用者に来てもらえるような取り組みをしているところでございます。

猪股君：私も情報図書館に行くたびに、いろいろな取り組みを楽しませていただいております。
今年度から新しく始まった市民交流施設ぷらっとでの図書の貸し出し事業について、今までいろいろな利用促進をしていた中で、この事業において期待できること、例えば、利便性の向上などがあると思いますが、何かありましたらお聞かせください。

情報図書館長：今、委員からお話がありましたように、図書館の利便性を向上させる取り組みといたしまして、昨年開設しました市民交流施設ぷらっとで図書の取り扱いを開始したところでございます。この２月までに利用者の方がたくさん来ておりまして、新たに登録する方もいらっしゃいますことから、図書館の利用なども期待しているところでございます。

猪股君：新たに登録された方もいらっしゃるということで、これまで図書館を利用されていなかったような方にも、市民交流施設ぷらっとでの図書貸し出し事業によって利用促進ができていると理解いたしました。
次に、図書貸し出しのセルフ化についてです。
実は、国の来年度予算案の中にＩＣＴに関する予算が結構多くつくという話を聞いたタイミングで、質疑通告をさせていただいたのですけれども、現在、図書貸し出しのセルフ化を実施している道内の市で、実施することになったきっかけなどがわかればお聞かせください。

情報図書館長：道内の市における図書貸し出しのセルフ化の状況を調べたところ、実施しているところは９市ありました。多くは新しく図書館を開館したり、今まであった図書館を移転してオープンしたり、図書館のシステムを更新するときのタイミングで導入しているところがございました。

猪股君：現在、さまざまな業種の中で人材確保が難しいという話を聞きますが、図書貸し出しの受付スタッフに関しては、現状でそのようなことが起こっているかどうか、お聞かせください。

情報図書館長：情報図書館の職員の中には非常勤職員の方が多くいらっしゃいます。非常勤職員に限りますと、市の最大の勤務年数が限られていますことから、退職する方もいらっしゃいます。その場合には広報えべつなどを通じまして、非常勤職員の募集を行っておりますが、今のところ応募してくれる方がいらっしゃいますので、何とか採用して任用しているところでございます。

猪股君：これまでお答えいただいた中で、９市の図書貸し出しのセルフ化実施のきっかけとして、新しく建物ができ上がるとき、もしくは、システム改修のときなどというお話がありましたが、来年度、情報図書館でシステム更新の予定はあるかどうか、また、次の更新予定はいつごろか教えてください。

情報図書館長：情報図書館では、来年度にシステム更新の予定は特にございません。
それから、現在の図書館システムは平成２９年度に更新しておりますので、新しいシステムに更新する際には、例えば、図書貸し出しのセルフ化を導入することも検討していくことになるのではないかと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民交流施設関連経費（情報図書館）における事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

情報図書館長：それでは、市民交流施設関連経費（情報図書館）について御説明いたします。
予算説明書の６２ページ、６３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の下から２行目の丸印の市民交流施設関連経費（情報図書館）は、昨年開設しました市民交流施設ぷらっとにおける予約図書などの貸し出し・返却業務に要する経費でございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、猪股委員より質疑願います。

猪股君：先ほども御説明していただいたのですが、市民交流施設ぷらっとでの予約図書などの貸し出し・返却業務について、現在、どのような業務を委託しているのか、お伺いいたします。

情報図書館長：市民交流施設ぷらっとでは、図書に係る業務といたしまして、インターネットで予約申し込みをした図書などの貸し出し処理と、情報図書館から借りた図書の返却処理がございます。
そのほか、借りている図書の貸し出し期限の延長処理業務や図書館利用者の登録業務といたしまして、利用者カードの発行処理、インターネットサービスに必要な仮パスワードの発行処理などを行っているものでございます。

猪股君：市民交流施設ぷらっとにおける予約図書などの貸し出し・返却業務が始まったばかりのときに私も見に行った中で、通常業務とあわせて行うのはとても大変そうだというか、忙しそうだったのですが、その辺の状況は委託先からお話を聞いていますか。

情報図書館長：委員がおっしゃったように、市民交流施設ぷらっとがオープンした昨年１２月から、年が明けて１月の最初の週ぐらいまでは、江別市民活動センター・あいの職員の方々がなかなか業務になれないところがありまして、そのときは情報図書館の職員が後ろで待機して補助をしていました。ただ、情報図書館の職員がサポートをしながらということがあるのと、１週間、２週間程度で江別市民活動センター・あいの職員の方がだんだん業務になれてきまして、その後は、お客さんとのやりとりで御迷惑をかけていることはないものと考えております。
また、たまに取り扱いで不明なことがあれば、随時、情報図書館に問い合わせてくるなど、そういったことで対応しているものと考えております。

猪股君：市民交流施設ぷらっとは、ふだんは情報図書館に行かないような方も行きやすい立地ということもあり、新たに登録される方もいらっしゃったというお話を聞いて、情報図書館の利用促進という意味でも、物すごく可能性があると思っています。
例えば、情報図書館であれば、入り口の近くに、時事の本をそろえていたり、児童書のところはいつも新刊で時節物ものを展示してすごく楽しませるような置き方をしているのですけれども、市民交流施設ぷらっとで展示企画をしてみようということは考えていらっしゃいますか。

情報図書館長：市民交流施設ぷらっとでの展示の予定という質疑だと思いますけれども、今のところは江別市民活動センター・あいを利用した具体的な展示は考えてございませんが、新刊の御案内などにつきましては、情報図書館だよりに掲載しておりまして、そちらのほうは今も江別市民活動センター・あいでお配りしているところでございます。

猪股君：最近は、市民交流施設ぷらっとのような施設で図書の貸し出しをいろいろな地方自治体で行っています。その先進事例の中には、図書の貸し出しのセルフ化を行っていて、市民交流施設の一角で、予約した本を受け取れるシステムを導入しているところがあります。
予約の本は新刊で人気のものが多いので、皆さんは予約で借りてしまいます。そうすると、書棚に並ばずに皆様の目になかなか触れられないことがあるという話をしていました。その課題を解決するために、予約で受け取る本を、市民交流施設の図書を受け取る場所に展示して見せることで、今はこのような本が新刊で人気だということが見えるようにする取り組みなどもされていました。
本を読まない方もいらっしゃるような場所なので、今後は、もう少し利用促進につながるような展示の仕方などを工夫していただけたらと要望させていただいて終わります。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課所管の市民文化ホール施設改修事業における事業内容についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

生涯学習課長：市民文化ホール施設改修事業について御説明いたします。
予算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造のページの下から１１行目の丸印の市民文化ホール施設改修事業は、平成９年の建設から２２年が経過した市民文化ホールの照明設備改修工事と舞台つり物装置更新工事を行うものであります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをごらんください。
市民文化ホール施設改修事業の位置図のうち、照明設備改修工事について掲載しております。
最初に、左上の１操作卓は、照明設備全体を操作する設備です。
次に、右上２の調光盤は、操作卓から送られる信号により明るさなどを調整し、照明に信号を送る設備です。
そして、左下の３ＰＴＦＣ照明器具は、光の向きや色などを操作卓から遠隔操作できる照明器具で、ステージ上と客席上に設置しています。
右下の４客席天井ライトは客席を照らす照明になりますが、今回の工事でＬＥＤのライトに更新します。
なお、資料中央には、図面に番号でそれぞれの設備の位置を示しております。
続きまして、要求資料の４ページをお開きください。
市民文化ホール施設改修事業の舞台つり物装置更新工事の位置図ですが、最初に、左上の１操作盤は、ステージ横にあり、つり物装置を操作する設備です。
次に、右上の２制御盤は、写真の奥に見える三つの設備で、操作盤から受けた信号を４ワイヤー巻き上げ機などに送るものになります。ワイヤー巻き上げ機でワイヤーロープを巻き上げ、５の照明器具などをつるつり物バトンを昇降させる仕組みとなっております。
そして、左下の３昇降制御装置は、つり物バトンの高さを検知する設備になります。
また、４ワイヤー巻き上げ機と５つり物バトンは、今回は更新対象外の設備ですが、参考として記載しました。
なお、資料中央部には、図面に番号でそれぞれの設備の位置を示しております。
次に、要求資料の５ページをごらんください。
この資料は、江別市民文化ホール改修の経過として工事費１００万円以上の工事の一覧であり、左から年度、件名、内容、金額、施工業者を記載しております。
なお、平成２２年度から平成２５年度までの４年間、舞台つり物装置改修工事を実施しておりますが、今回の制御部分の更新とは別に、損耗度合いの高いワイヤーロープなどの更新を行っております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、高間委員より質疑願います。

高間君：これを見ると過去の改修工事もわかり、そして、今回取り組まれる工事もわかりやすく図面に配置されていますが、２点だけ質疑させていただきたいと思います。
市民文化ホール施設改修の工事内容と工事着手に至った経緯を簡単に御説明いただければと思います。

生涯学習課長：まず、工事内容につきましては、今ほど説明していたとおり、更新対象となる部分についての更新、改修を行うものでございます。それらについては、部分的な更新では相互に互換性がないことから、操作卓、調光盤の一括更新を行うものとしております。
また、舞台つり物装置についても、今回は部分更新といたしまして、資料に記載のとおりの操作盤、制御盤、昇降制御装置を更新するものとしております。
続きまして、事業着手に至った経緯でございますが、平成９年の建築以来２２年が経過し、設備の定期点検で、経年劣化が強く指摘されております。
照明設備では、動作上のふぐあいが発生している状況です。照明設備やつり物装置は、舞台演出上必要不可欠なものでありながら、製造中止となっている部品も多く、部分修理が不可能なことから、今後ふぐあいなどで催し物の中断、中止の可能性があり、その場合には、主催者との損害賠償問題にも発展する可能性がございます。
また、ふぐあいが発生した場合は長期的な閉館も想定されることから、それを未然に防ぐための更新となっております。

高間君：もう１点ですが、事業費と発注方式、工程などについて、わかる部分だけで構いませんので、御答弁いただければと思います。

生涯学習課長：事業費につきましては、現場調査に基づきまして、メーカーを含めた内部打ち合わせで方針づけを行いました。今回の工事箇所につきましては、ふぐあいや故障が発生すると、公演中止など利用者に大きな影響が出る部分で構成させていただいております。
事業費の根拠について、機器はメーカーからの見積もりによりまして、ケーブル類、諸経費などは北海道の基準などで積算しております。
発注方式は、照明設備改修工事につきましては入札を考えております。また、舞台装置、舞台つり物装置更新工事につきましては、装置の一部更新であることから、他社の製品の導入は難しいものと考えているものの、競争原理を働かせる必要性もあることから、現在検討中でございます。
工程につきまして、照明設備工事につきましては、契約に際し、議会の承認が必要となる案件ですので、８月に入札、９月に議会の議決を経まして、工期については９月から３月の予定、現場作業は令和３年１月から３月の閉館期間において行うものとしております。
舞台つり物更新工事についても同時の作業が想定されておりますので、７月の契約予定で、工期は７月から３月の予定と考えているところでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：４４）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
次に、学校教育課所管の小中学校ＩＣＴ環境整備事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

学校教育課長：小中学校ＩＣＴ環境整備事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５６ページ、５７ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から３行目の小中学校ＩＣＴ環境整備事業は、校務用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、校務支援システムを整備する経費です。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の配備するコンピューターの台数についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：まず、校務用パソコンとＩＣＴ機器の配備について、配備するコンピューターの台数の予定についてお聞きいたします。

学校教育課長：配備するコンピューターの台数でございますが、校務支援システムにある出勤簿機能を使い、教職員の勤務時間管理を行うため、勤怠管理用のパソコンを全小・中学校に１台配備します。学校数が２５校ありますので、合計で２５台を整備する予定です。

諏訪部君：２５台ということですが、予算を拝見すると、それよりはかなり多いかと思います。維持管理経費ということですが、予算のおおよその内訳を教えてください。

学校教育課長：予算でございますが、２５台分のパソコンの購入費として２７１万１，０００円を予定しているところですけれども、実際の購入に当たっては、北海道市町村備荒資金組合の資金を活用する形になります。これは５年間の償還になりますが、こちらを利用することを前提に予算を組んでおります。初年度は利息のみの発生となりまして、令和２年度の利息分は５，０００円で、予算上は利息分５，０００円が計上されているという形になります。
次に、事業費全体の内訳でございますけれども、まず、校務支援システムの利用料として８２２万９，０００円、そして、先生方の校務用パソコンの整備についても北海道市町村備荒資金組合等で購入しておりまして、その分の償還金が１，８７８万２，０００円ございます。
そのほかに、校務用コンピューター管理経費の維持管理経費分として８７８万４，０００円で、これが予算の内訳となっております。

諏訪部君：各学校に勤務時間管理用のコンピューターが１台配備されるということで、念のためにお聞きしますけれども、その辺の安全面といいますか、セキュリティー面は問題ないということでよろしいですか。

学校教育課長：セキュリティー面についての質疑でございます。
まず、学校内の回線につきましては、教育用の回線と校務用の回線を分けており、お互いにアクセスできない状態になっております。学校から外に出た回線は、江別市役所とイントラネット経由でインターネット接続しており、市のセキュリティー対策の適用を受けております。
また、各学校の全ての校務用パソコンには、それぞれウイルス対策ソフトをインストールしている状態で、個人情報等がしっかり保護されていると理解しております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の校務支援システムの導入により得られる効果についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：この質疑通告のとおりですけれども、校務支援システムを導入することによって、どのような効果が得られるかについてお聞きします。

学校教育課長：効果でございますが、校務支援システムは、これまで手作業や個別にパソコンで作業していた業務がシステムを通して処理できるようになり、業務の効率化、負担軽減を図ることができ、結果として教職員が子供と向き合う時間を確保し、教育の質的向上につなげることができると言われております。
平成３１年１月に出された中央教育審議会の答申において、統合型校務支援システムの導入は、教職員の業務効率化を図ることができ、長時間勤務を解消する具体的な解決策の一つとされております。

諏訪部君：一般質問の中にもあったかと思うのですけれども、今回は、あくまでも勤務時間の管理ということだったのですが、これからも校務支援システムを導入していくことについて、子供たちのどのようなデータを載せていくかということについては、今後、また検討されるという理解でよろしいでしょうか。

学校教育課長：基本的には、児童生徒名簿、出席簿などの学校管理機能、指導要録や時間割りの作成、成績処理機能などがございます。こちらにつきましては、石狩管内では江別市以外の市町村には全て入っている状況です。先ほども御説明しましたが、今まで手作業や個別にパソコンで作業されていた業務をシステムで運用していくという形で考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

徳田君：今の質疑の関連で、校務支援システムの導入による効果の部分をもう少しお聞きしたいと思います。
今回、市長の市政執行方針もそうですし、また、教育長の教育行政執行方針の中でも、この校務支援システムの導入によって、長時間勤務解消、また、働き方改革の取り組みを進めるというお話がございました。
先ほど学校教育課長からも御答弁がありましたけれども、石狩管内で校務支援システムを導入していないのは江別市だけで、江別市内の学校に転勤してきてびっくりしたというお話を現場の先生からいただきました。来年度から校務支援システムが導入されるということで、現場の先生から非常に喜んでいるとの声が届いています。
効果については先ほど御説明がありましたので、わかりました。その効果が果たして実際に働き方改革につながっていくのかというところは、やはり非常に大事なことではないかと思っています。
というのも、石狩管内で当市以外は校務支援システムを導入されているということですけれども、それでは、他の市町村で導入されているからといって、働き方改革が進んでいるかというと、現状としてはなかなか厳しい部分があるのが実情だと思います。そういった意味で、今回の校務支援システムの導入によって、客観的な労働時間の把握が教育委員会として可能なのかどうか、その辺について聞かせていただきます。

学校教育課長：まず、教職員の長時間労働の解消ということで、今回、導入を予定しております校務支援システムにある出勤簿機能を使います。こちらはＩＣカードリーダーにＩＣカードをかざすだけで、その教職員の出退勤情報が自動でシステム上に記録される形になります。まずは、これによって教職員の勤務時間が教職員の少ない負担で客観的に把握することができ、また、集計することが可能になるということで、この点については非常に大きな効果があると考えております。

徳田君：そのような出退勤のデータは、もちろん各学校での管理ですが、それはオンラインで教育委員会としても全体的に把握できるという理解でよろしいでしょうか。

学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。

徳田君：ということは、しっかりと行っていただけるという前提のもとですが、全体的な勤務時間を把握できるということで理解させていただきました。
その数字を把握した上で、働き方改革がどのように進んでいるのかということについて、教育委員会として具体的に考えていかなければならないと思います。例えば、数値をデータとして得られることによって、働き方改革を進めていく上で、数値的な目標を設定することなどについて考えているのか、働き方改革をそれによってどのように具体的に進めていこうとするのか、何かお考えがあるようでしたら、そこについてお伺いします。

学校教育課長：まず、数値的な目標でございますが、江別市立小中学校における働き方改革推進計画という計画を策定しておりますけれども、その中で、教職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間を１カ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内としています。これは労働基準法の一部改正によって制定されたものでありますけれども、そういった時間的な数値がございます。
そして、どのように教職員の働き方改革を進めていくのかでございますけれども、今説明しました江別市立小中学校における働き方改革推進計画を策定し、これまでも、学校閉庁日や部活動休養日の設定などの取り組みを進めてきたところであり、引き続き、教職員が授業などの本来の業務に専念できるよう取り組みを進めていくとともに、あわせて、今回導入予定の校務支援システムの導入によって、校務の効率化を図っていきたいと考えております。

徳田君：ということは、今の計画に基づいて、具体的に数字の把握をしながら、適宜、指導であったり、環境改善を図っていくということでよろしいでしょうか。

学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中学校外国語教育支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

学校教育課長：小中学校外国語教育支援事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５４ページ、５５ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から１０行目の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の外国語活動等の授業に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の新学習指導要領への対応についてを岡委員より質疑願います。

岡君：それでは、小学校における授業時間のこま数と、そこでの外国語指導助手、ＡＬＴの活動について伺っていきたいと思います。
まず、新学習指導要領が始まる来年度以前、今年度まではどうだったかの確認ですが、小学校１・２年生で年１２時間、小学校３・４年生で年１５時間、小学校５・６年生で年５０時間で、これについては全てＡＬＴが入って授業を行っていたという理解でよろしいかどうか、お伺いします。

学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。

岡君：来年度から、新学習指導要領になるわけですけれども、まず、時間数を確認させていただければと思います。

学校教育課長：小学１・２年生は、年間１２時間で変更はございません。
小学３・４年生は、外国語活動という形になりますが、２０時間ふえまして、年間で３５時間となります。
そして、小学５・６年生は、外国語科という教科になります。こちらは２０時間ふえまして、年間７０時間となっております。

岡君：それでは、その中でＡＬＴを入れる、入れないことについて、どのような状況になるのか、お伺いします。

学校教育課長：先ほど、委員がおっしゃったとおり、これまではＡＬＴが全ての時間に入っておりました。来年度から新学習指導要領の全面実施となりますが、全ての時間に入れることにはなりません。
具体的に、小学１・２年生につきましては、１２時間全ての時間にＡＬＴが入ります。小学３・４年生につきましては、３５時間のうち、２５時間にＡＬＴが入ります。残りの１０時間につきましては、教職員のみの指導となります。小学５・６年生ですが、７０時間のうち４０時間にＡＬＴが入ります。残りの３０時間については、教職員のみの授業と考えております。

岡君：やはり、不安はＡＬＴなしの授業で十分に対応できるかどうかというところだと思いますが、その点について、江別市はどのような対応を考えられているのか、お伺いします。

学校教育課長：まずは、新学習指導要領が令和２年度から全面実施になりますが、それ以前の平成３０年度から令和元年度までの２年間につきましては、移行期間ということで準備期間にしていました。市では、それに向けて、まず、平成３０年度から、それまで８名だったＡＬＴを２名増員して１０名にしまして、この２年間を準備期間として対応してきたところであります。
また、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業は、英語の巡回指導教員が１名加配になる事業ですが、それを平成３０年度から令和元年度の２年間にわたって実施しました。小学校教職員の外国語活動等の指導力と英語力の向上を図ることを目的に、巡回指導教員が複数の小学校を巡回し、学級担任とのチーム・ティーチングや模範授業、小学校外国語活動に関する教職員研修の企画及び教職員への指導、助言等を行う事業であります。こういった２年間の加配事業を通じて、各学校では準備を進めてきたところであります。

岡君：学校一斉公開等で、今後また授業等を拝見させていただきたいと思いますので、ぜひ頑張って対応いただければと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：一般的には、外国語は小さいうちからやったほうがいいという意見と、一方で、日本語をもう少ししっかり勉強してから行うべきという意見がなきにしもあらずで、私はどちらでもいいと思っています。今、お聞きしたところでは、小学３・４年生と小学５・６年生の英語の授業時間がふえるということは、何かほかの授業科目が英語の授業になるということで、言葉は悪いのですが、しわ寄せになる授業はどのような科目の時間が削られるのでしょうか。

学校教育課長：今、委員からしわ寄せというお話がございましたけれども、小学３・４年生の外国語活動につきましては、これまでも小学５・６年生で実施していた部分なので、その部分の影響は学校内での余剰時間数などで対応できる部分があります。
小学５・６年生につきましては、以前の学習指導要領から比較して３５時間だったのが７０時間と倍増しています。その部分のために、ほかの何かの教科の時間数が減っているのかというと、そういうわけではなく、年間で３５時間が単純にふえている状況であります。
年間３５時間というのは１週当たり１時間授業、小学校の場合であれば４５分間ですが、その部分が単純にふえる形になっています。
小学６年生の１週間の時間割りを見ると６時間授業が結構多いのですが、そういった中でどういった対応をとっていくのかということで、石狩管内の石狩教育研修センターの教育研究所で研究しておりまして、結果的に、石狩管内の全市の小学校が統一した考えで行うことになりました。
具体的には、高学年の授業において、６時間目の授業を４５分間ではなく、１５分間延ばして６０分間にします。それを週３回行うことによって、１こま分の４５分間を確保するという形で対応していくことになっております。

諏訪部君：英語も大切かもしれませんが、日本語が物事を考える際の基礎になると言われていますので、子供たちの日本語の学力が落ちないようにしっかりと御検討いただければと思います。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の外国語指導助手の確保についてを岡委員より質疑願います。

岡君：平成３０年度から外国語指導助手、ＡＬＴを１０名体制ということで、学習時間がふえたということになりますけれども、今後、外国語指導助手の増員の考えなどはあるかないか、お伺いします。

学校教育課長：ＡＬＴの今後の増員についての考え方でございますが、まずは、先ほども御説明いたしましたけれども、新学習指導要領に備えて、ＡＬＴを８名から２名増員して１０名体制にしております。
そして、先ほどの巡回指導教員の授業もそうですが、担任による単独事業の体制づくり、あとは令和２年度から小学５・６年生の外国語が教科に変わるのですけれども、その中で指導者用のデジタル教科書の導入を予定しております。
それによって、外国語教育の充実を図るための環境づくりの取り組みを進めてきたところであり、ＡＬＴについては現状の体制で行っていけると考えているところです。

岡君：江別市は、これまで小学校における外国語教育支援、外国語の活動が江別の教育の強みということで、内外にも発信されてきたと理解しておりますし、実際の授業のこま数も他都市に比べると多かったと理解しているところでございます。
ただ、新学習指導要領で全国的に小学３年生、小学４年生、小学５年生、小学６年生については統一されるということで、小学１・２年生の１２こまについては他都市よりも先を行っていると言えるかと思いますけれども、これまでと比べると、アドバンテージがなくなってきたと思います。
ＡＬＴに限らず、今後、この分野での予算づけ等についてどのように考えているか、お伺いします。

学校教育課長：委員がおっしゃるとおり、小学１・２年生につきましては、市の独自の事業ということで取り組んでおりまして、これからも取り組んでいく形になります。
外国語教育の充実を図るための環境づくりとしましては、江別市は他市に比べてＡＬＴが充実しております。来年度からは、外国語の指導者用デジタル教科書の導入を考えておりますので、基本的にはそういった環境づくりを今後も続けていきたいと考えております。

岡君：来年度の取り組みを拝見させていただきたいと思います。江別市の教育は、他都市に比べてここがいいというところが今までは非常にわかりやすい取り組みだったので、今後もさらなる予算づけ等について考えていただければと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の日本人教職員の英語能力についてを本間委員より質疑願います。

本間君：岡委員の質疑に少し重なるところもあるかと思いますが、なるべく重ならないようにしたいと思います。
２０２０年は教育改革の年ということで先ほどからお話がありましたけれども、小学５・６年生は外国語活動から教科になり、年間７０時間ということでありました。この間の準備についても、今、巡回指導教員が回って、２年間の研修等に努められてきたと理解しております。
私からは、教職員の英語の指導力についてお伺いしたいと思います。
今までの外国語活動であれば、聞く、それから、話すといったところが中心でした。今度はそれが教科になることで、この聞く、話すにプラスして、読む、それから、書くということが重視されるとお伺いしておりますが、ほとんどの教職員は英語の授業は初めてだと思います。
小学校の教職員で中学校と高等学校の英語の教職員免許を持っている割合は、ある発表によると５％ぐらいで、本当にわずかだそうでございます。そして、英語を教えるということに不安を持っている教職員もいて、できれば小学５・６年生の担任は避けたいというような気持ちの方もいると聞いています。片や、そういった背景から保護者の方々も教職員に対する英語の指導力について不安に思っています。
このあたりについては、どうお考えでございますか。

学校教育課長：今、委員のおっしゃるとおり、小学校教諭は、大学における教員養成カリキュラムの中で英語を専門的に学んでいる者は少なく、外国語を指導し、評価することに不安を感じている教職員もいると把握しております。
先ほどの説明とも重複しますが、２年間かけて巡回指導教員ということで、教職員の現場での声、また、研修等を行うなど、不安解消に取り組んできたところであります。
また、ＡＬＴが全ての授業に入ることはかないませんが、増員してきたことや指導者用デジタル教科書も導入するということで、そちらについても準備を進めてきたところであります。

本間君：この部分についてはこれから始まることでありますから、そういった形でしっかりと注視していかなければならないと思っております。
その中で、先ほども御説明いただきましたが、ＡＬＴが授業に入る率は、小学５・６年生については７０時間中、４０時間で五十数％ということです。逆に言えば、残りのおよそ半分は、先ほど、指導者用デジタル教科書がどうのこうのとおっしゃっていましたが、基本的には担任の教職員がとり行うということです。
そこでお伺いしますが、担任の教職員とＡＬＴとその他に専科教員の配属という仕組みがあるみたいですけれども、この専科教員について御説明いただけますでしょうか。

学校教育課長：今、御質疑がありました専科教員についてでありますが、こちらは、小学校の外国語に対して専科教員として１名が加配される事業です。これは専門的な指導をする学校に対しての事業で、北海道教育委員会の枠があるものでございます。

本間君：この専科教員の加配の希望については、枠がありますから全ての希望がかなうわけではないと思いますが、専科教員を入れたほうがいい、もしくは、どうなのだということについては、各学校の現場の判断に任せて北海道教育委員会に申し込むものなのでしょうか。それとも、江別市教育委員会として、確かに２年間の巡回指導を行ったけれども、まだ始まってもいないし不安なところもあるから、この専科教員の加配を申し込んでみたらどうだという流れなのでしょうか。教育部としては、江別市内の学校に専科教員を配属する必要があると思っているのか、または、それは現場の判断で、各学校で考えてもらうことなのか、このあたりについてお聞かせいただきます。

学校教育課長：専科教員の配置でございますが、先ほどの説明とも重なりますが、新学習指導要領の全面実施に向けて、市では１名を加配する小学校外国語活動巡回指導教員研修事業も２年間行ってきたところであります。また、全ての授業にＡＬＴが入ることはかないませんが、ＡＬＴの増員も行ってきたところです。
そして、小学５・６年生から英語が教科になり、教科書を使った授業になりますが、そちらについては、国から新学習指導要領の解説が出ておりますので、それに基づいて実施していくことになります。専科教員の加配については各学校の判断で希望するような形になりますが、そういった取り組みによって外国語教育に対する小学校の環境が整ってきたと理解しています。

本間君：それでは、専科教員の加配が必要だと考えて現場で手を挙げる学校があるのかないのか、あるとすればどこなのか、幾つあるのか、教えていただけますか。

学校教育課長：令和２年度ですが、外国語の専科教員を希望している学校は、上江別小学校の１校がございます。

本間君：加配は手を挙げて決まったということでいいですか。

学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。

本間君：先ほどの教育部の説明では、この２年間にいろいろな形で巡回指導に回って、準備がしっかり整ったというお話でありましたけれども、そうするならば、この上江別小学校は、なぜこの専科教員の加配に手を挙げたのか、もしわかれば教えていただけますでしょうか。

学校教育課長：上江別小学校は、クラス数も多いということで市内の学校規模から見ると大きな学校であります。大規模校でありますので、専科教員の加配を利用することによってさらに事業が円滑に進むという判断のもとで、手挙げをされていると伺っております。

本間君：いずれにしても、今の段階で言うと、学校の教職員にも指導力の差が出てくる可能性があると思っていることと、専科教員の加配を希望する学校としない学校があるわけです。ですので、英語が教科化されたことで生じる問題について、近い将来、いずれかの段階で１回検証する必要があると思います。特に、教職員の差が学校全体の指導力の差につながると思いますが、そのことについては、タイミングや場面を捉えて、英語の指導力に差がないかどうかという検証が必要だと思いますけれども、いかがですか。

学校教育課長：検証が必要ではないかという質疑ですが、今回の英語の教科化がいろいろな形で出てくる中で、各学校で実施しております標準学力テストが一つの目安といいますか、見方になるのではないかと思っております。
その結果がよくなければ、子供たちの理解力が不足しているのか、または、指導が行き渡っていないのか、どの部分がいけなかったのかということで、これは英語に限らず、どの学校も学校改善プランのＰＤＣＡサイクルの中で取り組んでいることですが、課題を分析して対処していくことになると考えております。

本間君：最後の質疑にしますけれども、そういった心配がありますので、しっかりとした英語の指導力を持った教職員を育てることも急務だと思います。
これは、もちろん現場の考え方を尊重しながらですが、そういった教職員に対するしっかりとしたフォロー、サポート体制は絶対に必要だと思いますので、そのことを最後にお伺いして終わりにいたします。

学校教育課長：教職員の指導力向上についての質疑ですが、これまでも夏休み期間を利用した教職員夏期セミナーの中で、小学校教諭とＡＬＴの組み合わせによる模擬授業の実施や、講師の先生方から授業指導を受けていただくことなども行っております。そのほか、江別市教育研究所内に、小学校外国語教育指導連絡協議会というものがございまして、その中でも研修に取り組んでいるところであります。
今後、教科化等がありますが、北海道教育委員会が主催する研修事業についても積極的に参加して、教職員の指導力向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中学校学習サポート事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

学校教育課長：小中学校学習サポート事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５４ページ、５５ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の、下から９行目の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等の学習サポート教員を派遣し、複数の学習サポート教員が指導するチーム・ティーチングや長期休業中などに学習支援を行うほか、学校支援地域本部による学校支援を行うものです。
主な経費は、学習サポート教員の報酬と学校支援地域本部コーディネーターの報酬です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページをごらん願います。
小中学校学習サポート事業、中学校放課後学習実績に関する資料です。
平成２８年度から平成３０年度までの３年間における実施延べ日数と参加延べ人数、１日当たり平均参加人数を掲載しております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の放課後の補充的学習の状況についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：初めに、放課後の補充的学習は、中学校では高校受験などがありまして、とても有意義なことだと思っていますけれども、資料を見ますと、参加人数が少し減っているのですが、これには何か理由があるのか、実態などがわかれば教えていただきたいと思います。

学校教育課長：参加人数が減っている理由についての質疑でございますが、資料を見ていただきますと、平成３０年度が１１．６人と減っております。
これにつきましては、月別に見てみますと９月が落ち込んでおりますが、実は平成３０年９月に北海道胆振東部地震が発生しまして、道内全域が停電となり、市内では停電に加えて断水も発生しました。この地震の影響で全校一斉臨時休校になったほか、停電が解消された後も食材の確保ができず、給食の提供ができなくなり、午前授業での対応となりました。また、放課後学習を実施できなくなったことが減少した理由と各学校から聞いております。
なお、令和元年度は、１日当たりの平均参加人数が１月末現在で１７．１人と把握しておりますので、平成３０年度は一時的な落ち込みであったと理解しております。

佐藤君：次に、放課後の補助的学習を受けられている生徒が、どのようなきっかけで始められたか、利用されている生徒の声などを聞いていたらお聞かせいただきたいと思います。

学校教育課長：放課後学習につきましては、あくまでも希望する生徒が対象ということですので、やはり授業の中で理解が不足している部分があって、その部分について勉強したいとか、基礎学力の定着を目指したいということで受けられている生徒が多いと理解しております。
生徒からの声については、アンケート調査等を特段実施しておりませんので、教育委員会としては把握しておりません。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のサポート教員、ボランティアの働く環境についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：学習サポート教員のことですけれども、令和元年度の登録人数は３７人になっていまして、予算では３４人ということで少し減っているのですが、減っている理由は何かあるのか、お尋ねします。

学校教育課長：学習サポート教員の人数が減っていることについてでございますけれども、どうしても年度で出入りがある中での人材確保について、まず一つは、年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴って、定年退職後、すぐに学習サポート教員として確保できる場合もございますが、多くの教職員は、現在、再任用職員を希望して各学校の現場に入っています。そういった教職員がふえておりまして、退職教職員を活用した学習サポート教員の人材確保が難しくなっている状況がございます。
そうはいっても、市の職員の人数が不足しているかというと、そういったことはございませんので、引き続き、市の広報誌での募集や、教職員のネットワークなどを活用しながらＰＲに努めてまいりたい考えております。

佐藤君：御答弁の中にもありましたけれども、いろいろなＰＲなどをして確保されているところで、平成３０年度の事務事業評価表にも学習サポート教員の確保が難しいということが書かれておりました。現状も今お聞きしたとおりだと理解したのですが、さらに、もし何か努力されていることや工夫されていることなどがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

学校教育課長：学習サポート教員については、教員免許保持者を条件にしております。教員免許を持たれている方は、一般の社会にもいらっしゃると思いますが、現場の経験がない方はなかなか応募しづらい部分がありますので、一度教壇に立ったことのある方が希望されるケースが圧倒的に多い状況です。
その中で、先ほども説明しましたけれども、教職員のネットワークがいろいろな形で活用されております。一度現場で教壇に立たれた方は、退職後もやはり子供たちとかかわりたいという意識が結構強く、そういった意味で御協力いただいている部分もあります。
今後も、ＰＲと人材確保に努めていきたいと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育扶助についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

学校教育課長：教育扶助について御説明申し上げます。
予算説明書の５８ページ、５９ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から６行目の小学校教育扶助費及び下から３行目の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童及び生徒に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の７ページをごらん願います。
令和元年度の石狩管内就学援助ＰＴＡ会費等の支給状況に関する資料です。
この表は、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費について、石狩管内の支給状況をまとめたものです。
江別市では、ＰＴＡ会費と生徒会費を支給しておりますが、クラブ活動費は支給しておりません。
次に、要求資料の８ページをごらん願います。
就学援助認定者数等の推移に関する資料です。
平成２８年度から平成３０年度までの３年間における児童生徒数と申請者数、認定者数、認定率を掲載しております。
平成３０年度の認定者数は１，６２２人で、認定率は１８．７％です。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の支給費目の拡大についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：石狩管内の就学援助におけるＰТＡ会費等の支給状況についてお伺いしたいと思います。
石狩管内の支給状況を見ますと、江別市は、クラブ活動費の支給をまだ行っていないということですが、クラブ活動費についての検討状況はどうなのか、お伺いします。

学校教育課長：クラブ活動費の支給につきましては、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、財源の確保等など、さまざまな課題がありますことから、支給には至っていないところであります。検討状況でございますが、各市における就学援助の支給状況を把握するために、毎年度、道内３５市に対して情報収集のための調査を行っているところでございます。

佐藤君：卒業アルバム代ですけれども、令和元年度から国の就学援助の項目に新しく加わったということをお聞きしているのですが、これについての検討などはされているのか、お聞きします。

学校教育課長：卒業アルバム代の支給につきましても、クラブ活動費と同様に、他市の状況の情報収集に努めるとともに、財源確保等、総合的な判断のもとで検討してまいりたいと考えております。

佐藤君：引き続き、御検討してもらいたいと思います。
続いて、令和元年度から学用品費や修学旅行費など、新入学児童生徒学用品費などの援助費が若干上がりましたが、物価が上がっていたり、消費税が増税されたことで就学援助費が適正なのかどうか、市場価格を調べるなど実態調査をされているのかどうか、その辺のお考えなどをお聞かせ願います。

学校教育課長：委員の御質疑の入学準備金、修学旅行費につきましては、国が示しております予算単価等を参考に、市でも同額で設定させていただいております。
学用品費等につきましては市場調査を行っておりません。各学校に対して、学用品費の保護者負担額の実態調査を行いまして、それによって支給額と実態額はどうなっているかということを判断しているところであります。

佐藤君：就学援助費等の市場価格について、今後、調べる機会があり、もし差などが生じていましたら、国にお伝えいただきたいと思いますので、要望として伝えておきます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：勉強質疑で大変恐縮ですけれども、予算説明書の小学校教育扶助費や、中学校教育扶助費の財源内訳を見ますと、市の一般財源と国の財源の比率が物すごく異なっています。これは交付税措置に一定程度入っているのか、それとも、本当にこの程度しか国からお金が入ってこないのでしょうか。その辺の状況を教えてください。

委員長（三角君）：諏訪部委員に申し上げます。
今は、１番目の支給費目の拡大についての質疑を受けておりますので、今の質疑は次の項目での質疑をお願いいたします。
それでは、１番目の項目について、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、２番目の就学援助の利用状況についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：就学援助認定者数等の推移を見せていただいたのですけれども、認定率の推移が少しずつ下がっているように感じるのですが、市としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願います。

学校教育課長：就学援助の認定におきましては、前年度の収入状況を見て判断しております。そういった中で、認定率が下がっている原因としましては、共働きなど、所得がふえたことにより認定から外れたのではないかと認識しております。

佐藤君：中には基準ぎりぎりの方もいらっしゃると思いますので、今後も推移を見守らせてもらいたいと思います。
続いて、就学援助の周知についてお伺いしたいと思います。
今、江別市の状況から見まして、転入者がふえていることからも、より周知の徹底が必要だと思いますけれども、そのあたりで工夫されていることなどがありましたらお聞かせください。

学校教育課長：就学援助の周知についての御質疑でございますが、就学援助につきましては、各学校を通じて全児童生徒に周知文を配付しておりますので、全家庭に届いております。そのほかでは、市のホームページ等にも掲載して周知等を図っているところであります。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：国の交付税措置の関係をお聞きします。

学校教育課長：就学援助に対する交付税措置の御質疑でございますが、所管課で押さえている状況としまして、就学援助は交付税の積算の対象になっております。
江別市に対してどれだけの措置かということですけれども、平成３０年度の就学援助の実績で見ますと、５，１００万円ぐらいの決算額があるのですが、その中で決算額に占める交付税積算額の割合は３０％程度と把握しております。

諏訪部君：全国市長会を通じて国に要望しているものがいろいろあると思いますが、この辺に関してそのような動きはあるのでしょうか。

学校教育課長：委員のおっしゃるとおり、そちらにつきましては、市の負担も大きいということで、引き続き上げていく形になると考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キャリア教育推進事業における中学生の職場体験事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

学校教育課長：キャリア教育推進事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６０ページ、６１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から５行目のキャリア教育推進事業は、中学生が職場体験学習をするもので、事業所で職場体験を実施するための経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の９ページをごらんください。
キャリア教育推進事業、業種別市内協力事業所の一覧です。
平成２８年度から平成３０年度までの３年間における職場体験事業の体験先企業名と主な体験内容を記載しております。
要求資料の９ページ、１０ページが平成２８年度、要求資料の１１ページ、１２ページが平成２９年度、要求資料の１３ページ、１４ページが平成３０年度の資料となっております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、高間委員より質疑願います。

高間君：キャリア教育推進事業でございますが、この事業は、すごく長く、２０年以上行っていると思います。たしか私の会社で最初に行ったのが２６年前で、職場体験学習というものを行っていたことが思い出されます。それを見ると、市内の受け入れ事業所の体験する職種の幅が非常に狭いのではないかという見方ができるのですが、その辺はどうお考えですか。

学校教育課長：まず、職場体験事業については、体験先の事業所の確保が一つの課題でございます。
平成３０年度は、約８５０名の生徒が参加しております。その受け入れ先を確保するということに困難な部分がありまして、委員のおっしゃったとおり、受け入れ先に偏りがあるのではないかというお話でございます。受け入れ事業所の確保につきましては、安全面や職場体験期間中に対応できる職員がいないなどの理由によって、協力いただく事業所に限りがございまして、結果、製造業関係が少ない傾向になっております。

高間君：そういった意味では、大変御苦労されていると思いますけれども、昔のことを今さら言ってもしようがない話ですが、受け入れ事業所の集め方などについて、いろいろ配慮が欠けていると思います。
キャリア教育とは何なのか、国から推奨されるからキャリア教育を行うのではなくて、働くことの意義などを子供たちにわかってもらうために行わなければならないと思います。家庭の中で、働くことの意義を常時話している子供たちは就職率がいいはずです。それはリクルートで出しているものなどにも全部出ています。ということは、基本的に行います、集めました、そこに行ってくださいという流れがいいのかどうかです。
今、約８５０名の子供たちが職業の体験に行っていますが、その子供たちに対してアンケート調査などを行ったことがあるのかどうか、お聞きします。

学校教育課長：生徒に対するアンケート調査につきましては、自分の進路や将来の生き方を考えるきっかけになったかどうか、新たなことに積極的にかかわろうとする気持ちになったか、働くことの厳しさや楽しさなどを感じることができたか等の質問項目を幾つか用意しております。しかし、委員がおっしゃった希望する職種はどこですかという項目は設定しておりません。

高間君：キャリア教育推進事業は長年行っているので、否定するものではありませんが、基本的に何かをやらなければいけないときには、必ず趣旨や目的があると思います。中学生に経験してもらって、こういう業種へ行きたい、ああいう業種へ行きたいということをやらなければならないのであれば、前段で子供たちにしっかりとアンケート調査をする。そして、その流れの中で、どの企業に行きたいということが出てくるのであれば、私どももそうですが、江別商工会議所などにお願いして少しでも多くの事業所に受け入れてもらって、自分が今思っている業種に本当に行きたいという方向性をしっかり定めたほうがいいと思います。
確かに、今のように１２０社も集めるのは、教育委員会は大変だと思いますが、せっかく苦労して集めたのに、子供たちにとっては、行けと言われたから行ってきたという話で、アンケートをとってもそんなことは多分書かないと思います。だから、しっかりとした形の中でそのような取り組みをしていただきたいので、もう一度原点に戻って、しっかりと事業を組み立てていただきたいと思います。
これは要望といたしますので、その辺をしっかりと考えて、来年度以降、取り組んでいただければと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、児童生徒体力向上事業における体力向上調査についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

学校教育課長：児童生徒体力向上事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５６ページ、５７ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１３行目の児童生徒体力向上事業は、小学校１校をモデル校とし、市内大学の協力のもと、体力向上の取り組みを実施するとともに、他の学校への普及を図るものです。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、本間委員より質疑願います。

本間君：これは平成２２年度にスタートした事業で、１０年がたとうとしております。スタートのときを振り返って、この事業は、江別市から北翔大学にお願いをしてスタートしたものなのか、または、北翔大学からお願いされて市として受け入れたものなのか、お伺いいたします。

学校教育課長：児童生徒体力向上事業が始まった経緯でございますが、文京台小学校におけるモデル事業は、大学連携事業の一貫として市から大学にお願いして始めた事業であります。北翔大学は、スポーツ教育学科の教授が中心的な役割を担っておりまして、大学が持つ専門的知識を活用した事業となっております。そういった経緯で、市からお願いしている経緯がございます。

本間君：そういうことで、市からお願いして、北翔大学の専門的な知識をもって体力向上につながればということで、この間行ってきた事業だと認識しております。
それで、事務事業評価表を見てお話をさせていただいていますけれども、朝の時間を利用しての朝運動プログラムについて、現在モデル校になっている文京台小学校では、年間どれくらいの回数を行っているのでしょうか。

学校教育課長：朝運動プログラムの実施内容でございますが、平成３０年度は、４月から１１月いっぱいまでの期間に全２９回実施しております。

本間君：私は、それを実際に見たことがないものですからわかりませんが、この２９回で具体的にどのような朝運動をされているのでしょうか。

学校教育課長：朝運動プログラムの具体的な内容でございますが、これは北翔大学が考えたもので、例えば、鬼ごっこに似たものでふやし鬼や、走ったり、投げたり、北翔大学がそれぞれのゲームに名前をつけているものがあるのですけれども、そういった取り組みを子供たちにさせております。

本間君：事務事業評価表にも、その効果と検証を行うと書かれておりますが、この約１０年間、朝運動プログラムを行ってきた結果、その効果と検証はどうだったのか、お伺いいたします。

学校教育課長：朝運動プログラムの１０年間の効果と検証についてでございますが、毎年度、この事業について大学から研究報告書を出していただいております。その中で、平成３０年度でいいますと、朝運動プログラム実施前後における身体力テストの結果ということで、前後で比較して実施後の値が上昇している結果が出ております。
また、アンケート調査も実施しておりまして、その中で全ての子供がとても楽しかった、楽しかったと回答しているなど、事業の目的であります体を動かすことを楽しいと感じてもらうとともに、児童生徒の体力向上を図るという目標を達成していると考えております。

本間君：そういった形で、しっかりとした効果が出ていると市も認識をしているということで認識いたしました。
この事業の中で、毎年度、朝運動プログラムを普及させるために出前授業を年５校行ってきたと思いますが、例えば、新年度の５校はどこで行うのか、また、学校を選択する際の基準をお伺いいたします。

学校教育課長：出前授業についてでございますが、今年度から年間５校ということで、学校名につきましては、江別第二小学校、大麻西小学校、江別中央小学校、野幌若葉小学校、上江別小学校の５校で実施しております。

本間君：今の答弁は今年度からということでした。確認しますが、この出前授業はいつから始まったのですか。

学校教育課長：開始したのは平成２５年度からで、その当時は毎年度３校ずつ行っておりました。一度、一巡しましたが、２巡目は数多くの学校を回りたいということで、令和元年度から学校数を３校から５校にふやしております。

本間君：この中に中学校は含まれていますか。

学校教育課長：中学校は含まれておりません。

本間君：中学校を含めていない理由を教えていただけますでしょうか。

学校教育課長：中学校は、授業の中に体育の専門教員がおりますし、部活動もあります。そういった意味で、体力向上の面で、小学校とは違い環境が整っております。逆に言うと、小学校はそういった環境にないということで、こういった出前授業を活用しているところであります。

本間君：そうすると、事務事業評価表の対象は、市内公立小・中学校の児童生徒で、対象指標も小・中学校の児童生徒数になっています。そういうことであれば、この際ですから、中学校を対象から外してはどうですか。

学校教育課長：体力向上に関する取り組みは、全児童生徒を対象にして行っておりますが、予算の伴う授業は大学への委託料のみとなっております。
今、委員の御指摘がございましたので、次期の事務事業評価表の作成からは事業内容及び成果指標に中学校に対する取り組みについても記載することとしたいと考えております。

本間君：朝運動プログラムを普及させるということで、この１０年間取り組んでこられて、モデル校では一定程度の結果も出ているということです。
今、小学校への出前授業が２巡目ということですが、成果が上がっていることは、この文京台小学校以外の市内のほかの小学校の現場には伝わっていますか。

学校教育課長：この文京台小学校の取り組みは先ほども御説明させていただきましたが、事業の目的である、体を動かすことを楽しいと感じてもらうとともに、児童生徒の体力の向上を図るということで、やはり運動嫌いをなくすといいますか、楽しみながら運動を取り入れるという部分で、ほかの学校にも伝わっていると理解しております。

本間君：成果が上がっていることがほかの学校に伝わっているのであれば、私の学校でも朝運動プログラムを取り入れたいという意見は出ていませんか。

学校教育課長：文京台小学校と同じようなことをやりたいという意見は、直接上がっておりません。

本間君：この事業の目的は、子供たちの体力向上です。それが市内の小・中学校全ての児童生徒が対象ということであります。その中で、この間、モデル校で行ってきた朝運動プログラムの取り組みの成果が上がっている、体力向上につながっているということであれば、出前授業といっても何年かかけて一巡しているわけですから、もっと普及させることが本来の目的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

学校教育課長：文京台小学校をモデル校として取り組んできたものでございますが、事業開始以来、取り組み内容を変化させながら事業に取り組んできたところであります。走り方教室の出前授業を取り入れたりしながら文京台小学校以外の学校にも広めております。それにつきましては、基本的には文京台小学校を中心にした授業の中で、さらに取り組みを続けながら、それ以外の学校にも広げていく形で考えているところであります。

本間君：ですから、私が言うとおり、そこは学校教育課長と意見が一致していて、成果が出ている取り組みなわけですから、これを広げていくべきだと思っています。広げていくと言っていますが、具体的にどんな手法で広めていくのか、お伺いいたします。

学校教育課長：基本的には、今、文京台小学校と北翔大学の連携事業につきましては、地理的な近さもありまして、いろいろな面で連携している部分があります。そういった中で、ここでの活動を充実させていって、それを今も行っておりますが、ほかへの普及、出前授業という形で進めていきたいと考えているところであります。

本間君：しっかりと成果が出ているということでありますから、これを市全体に広げていただきたいと思っております。
今、北翔大学と文京台小学校の地理的な近さという話がありましたが、江別市内には地域の総合型スポーツクラブもありますから、そういった方々にもお願いできると思います。そこも含めて、今後しっかりと広めていただきますようお願いを申し上げて、質疑を終わります。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：１０）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：１０）
次に、教育支援課所管の医療的ケア児支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

教育支援課長：医療的ケア児支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページ、５５ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から７行目の医療的ケア児支援事業は、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒が江別市内の小・中学校で学ぶことができるよう、医療的ケア児への支援を行うものであります。
令和２年度予算の主なものは、江別市医療的ケア運営協議会の委員報酬及び看護師の研修等の旅費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１５ページをごらんください。
小・中学校で実施する医療的ケアについての資料です。
１医療的ケアの概要は、小・中学校で実施する医療的ケアの内容のほか、実施要綱に基づき、保護者、学校、教育委員会の合意のもとで実施する旨を記載しております。
次に、２主な医療的ケアの種類については、喀たん吸引、経管栄養、導尿補助の内容について記載しております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の事業費の内訳と内容についてを芳賀委員より質疑願います。

芳賀君：まず、１番目の事業費が江別市医療的ケア運営協議会委員への報酬が主となっていることについてですが、それが運営費なのかということをお伺いいたします。

教育支援課長：委員のおっしゃるとおりです。

芳賀君：人件費は総務部職員課での予算措置と伺ったのですが、看護師３名となっている中の人件費だけと理解していいのかどうか、まず教えていただきたいと思います。

教育支援課長：人件費につきましては、総務部職員課での予算づけとなっておりまして、教育支援課所管の医療的ケア支援事業につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、一般報償費及び一般旅費のみの事業費となっております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の医療的ケア児の受け入れ見込みについてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：医療的ケア児を受け入れるということは、他市町村に先んじてこの事業に取り組むということで、ほかの市町村の方から大変うらやましいと言われた覚えがあるのですが、来年度の医療的ケア児の受け入れ見込みについてお聞きいたします。

教育支援課長：令和２年度における医療的ケア児の受け入れ見込みについてでありますが、市内在住で令和２年度に入学予定の対象児童が１名おりまして、就学相談を重ね、保護者の意向を確認しながら対象児童にとって望ましい就学先について検討してきましたが、最終的には養護学校を就学先として選択しております。その結果、令和２年度につきましては、受け入れはゼロ人となっております。

諏訪部君：参考までに、その養護学校はどちらか、もし差し支えなければ教えてください。

教育支援課長：進学先は、北海道札幌養護学校共栄分校となっております。

諏訪部君：令和２年度に入学する予定のお子さんが１名だったということと、その方の最も希望するところに入学されるということは、それでよろしいことだと思います。仮に令和２年度中に転入される方で、御要望があれば、市内の学校に通われるという理解でよろしいでしょうか。

教育支援課長：委員のおっしゃる理解でよろしいです。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の看護師の担当業務についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：看護師は、市立病院から異動されてきたということで、教育部に受け入れられたと思いますが、残念ながら、今のお話のように、来年度は入学されるお子さんがいないということです。今、教育部にいらっしゃる看護師は、現状でどのような業務を担当しているのか、お聞きします。

教育支援課長：教育委員会に配属されております看護師３名につきましては、現在、小学校３校に配置しております。
担当業務につきましては、特別支援学級における生活介助や養護教諭の補助、学校の校務に関することのほか、医療的ケア対象児の就学相談に同席し、就学に係る配慮事項について看護師の視点から専門的なアドバイスをする業務を行っております。

諏訪部君：そうしますと、市立病院から異動してきた看護師は、今まで医療的ケア児のケアの希望もあったのかもしれませんが、能力や職務などの知識を十分に発揮されているのかということと、今後、その看護師にお願いしたいことは何かあるのか、その辺を確認させてください。

教育支援課長：看護師につきましては、市内の小学校３校に配置しておりますが、配置する３校以外からも、医療的ケアまでは必要ありませんけれども、医療的な配慮を要する児童生徒に関する助言についての要望が来ておりまして、各学校に看護師を派遣いたしまして、学校生活における配慮事項等について相談、助言等を行っております。
今まで対応に苦慮してきた医療的な配慮が必要な児童生徒への支援や教職員への指導、助言等を行っておりまして、看護師の能力が十分に発揮されていると認識しております。
また、現在は、医療的ケアが必要な児童生徒は在籍しておりませんが、今後は市外から転入してくる可能性もありますので、そのような場合は看護師の支援を実施したいと考えております。また、今、答弁いたしましたとおり、医療的ケアが必要ではありませんけれども、医療的な配慮が必要な児童生徒もおりますので、そのような児童生徒への支援等を引き続き行っていきたいと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の市内における医療的ケア児の実態についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：先ほどの質疑の中で、医療的ケア児の受け入れ対象が１名いたということがわかりましたけれども、健康福祉部子育て支援室子育て支援課の医療的ケア児関係の把握では、市内に１８歳未満の医療的ケアを必要とする子が１０名ほどいたような気がします。その辺は、教育委員会としては、学校に入学する月齢の子供たちが対象になるので、例えば、今後、何年間でこのくらいの子供たちが医療的ケアを必要とする学校に入る予定であるとか、その辺の調査といいますか、データは持っていないということでよろしいでしょうか。

教育支援課長：教育支援課では、実態調査等は行っておりませんが、健康福祉部子育て支援室子育て支援課と連携して、市内在住の医療的ケア児の人数または年齢、どのような医療的ケアが必要なのかということについて把握している状況であります。

吉本君：そうしますと、私の記憶が定かではなかったのですが、先ほど、私が申し上げました１８歳未満の子が約１０名というのは間違いではないのですか。もし、確認している数字がありましたら教えていただけますか。

教育支援課長：健康福祉部子育て支援室子育て支援課から情報をいただいておりまして、同じような人数を把握しております。
市内の小学校におきましては、３名が江別市内に在住しておりますが、いずれも市外の養護学校に通学している状況であります。
また、中学生については、市内にはおりません。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の医療的ケア児が就学できる実施体制についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：先ほどの質疑の中で説明のあった、令和２年度に入学を予定されていたお子さんは養護学校に入学されて、現在、３名の小学生が養護学校に在籍しているというお話はわかりました。
いただいた資料でも、医療的ケアの種類が喀たん吸引、経管栄養と導尿ということで限定されていますし、基本的に主治医が学校に行ってもいいと言われなければならないということで、多分、養護学校を選択されるのは、やはり症状の程度や主治医に相談されるなど、御家族の判断もあるのでしょう。そのあたりでいうと、学校で医療的ケアを受けているお子さんを受け入れられる態勢はなかなか難しいと思います。先ほど、諏訪部委員から、江別市の事例は先進的だというお話がありましたが、実施体制の整備はなかなか難しいと思いました。
江別市立小学校及び中学校医療的ケア実施要綱を読んでいきますと、学校の体制や設備などで医療的ケアを安全に実施することが難しい場合は対象にしないということがありました。そうしますと、実施校と言われるそれぞれ学校でそのような子供たちを受け入れることは、現実的にかなり難しいと思いました。そのあたりについてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

教育支援課長：医療的ケア児の就学できる実施体制についてでありますけれども、就学予定の医療的ケア児につきましては、看護師も同席の上で就学相談を行いまして、対象児童の状況や医療的ケアの内容についてしっかり確認させていただいて、その内容について江別市教育支援委員会で審議させていただいております。
その結果を踏まえて、保護者と望ましい就学先について合意形成を図った上で、市内の小学校または中学校に就学するという形になっております。
実施校につきましては、医療的ケア安全委員会を設置しておりまして、その中で各校での実施要領の作成や、教職員と看護師、養護教諭等の役割分担や連携のあり方について、しっかり話し合っております。
また、もし医療的ケア児が入ってきた場合の個別のマニュアルについても作成し、医療的ケアがしっかりと実施できる体制を整備している状況であります。

吉本君：江別市立小学校及び中学校医療的ケア実施要綱やマニュアルなどを見るとかなり詳しく書いてあって、準備万端だと思ったのですが、どこで学ぶかはもちろん御本人と保護者の判断であると理解いたしました。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の医療的ケア児支援事業の課題についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：今、準備万端だと思ったと言ってしまいましたが、平成３１年度に制度ができて来年度で２年目になり、該当する子供がまだ通学されていないという状況があります。制度上の問題やこちら側の受け入れ態勢で課題が何かあるのか、それとも、あとは実際に行う中で検討していかなければならない状況なのか、そのあたりについて、もし課題のようなものをお持ちなのか、また、これからどのようにしていくのかというあたりもあわせてお聞きします。

教育支援課長：医療的ケア事業の課題ということでありますが、平成３０年１０月から学校に３名の看護師を配置して、医療的ケアのガイドライン、江別市立小学校及び中学校医療的ケア実施要綱、各拠点校におきましては、実施要領を作成しておりまして、対応の準備を進めておりました。
また、現在は、市内の小・中学校に医療的ケアが必要なお子さんは在籍しておりませんが、予定では、令和４年度に入学する予定のお子様が２名ほどおりますので、令和３年度に就学相談等を行って、市内の小・中学校に入るのか、または、養護学校へ行くのか、就学相談をさせていただく状況となっております。
現在のところ、市内の小学校、中学校で受け入れ態勢の整備は一応できていると認識しております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

稲守君：今までいろいろなお話を聞いてきましたが、わからないので、教えていただきたいと思います。
医療的配慮という形でお子さんを見ていくということですが、この医療的配慮は、障がいを持っている方への障がい特性に合った介護も含まれる医療的配慮なのですか。

教育支援課長：今、委員のおっしゃるとおり、障がいをお持ちの方に応じた医療的配慮もありますし、あとは、通常学級に在籍していても、ぜんそくや、てんかん、アレルギーなど、さまざまな医療的配慮が必要なお子さんも在籍しておりますので、そのような児童生徒に対しても看護師を各学校に派遣して、支援、助言等を行っている状況であります。

稲守君：そうすると、障がいに特化した介護ができる方はいないということでよろしいですか。

教育支援課長：障がいに特化して医療的ケアが必要な児童生徒については、市の小・中学校には在籍しておりません。

稲守君：医療的配慮は当然ですが、障がいによって特性が全然違うので、その子供に合った医療的配慮プラス介護のあり方も今後見直していただければと思います。よろしくお願いします。
要望で終わります。

委員長（三角君）：そのほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：３１）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：３３）
企画政策部企画課所管の地域おこし協力隊活用推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企画課長：予算説明書の６８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から８行目の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業でございますが、地域おこし協力隊の研修費用など活動に係る環境整備や起業支援に係る経費でございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊の事業評価について、猪股委員より質疑願います。

猪股君：地域おこし協力隊は、昨年度に初めて卒業した方がいて、これからいろいろな検証をして、現在の事業に反映させていくところだと思いますが、まずは、採用からの流れを簡単に御説明いただければと思います。

企画課長：採用からの流れですが、まずは企画課で募集しまして、採用者が決まります。その後、企画課では、新しく入られた方が一堂に会しまして、ガイダンス、研修等を行って、後は配属された各担当課で活動するという形が一連の流れになっています。
また、地域おこし協力隊の皆さんがなれるまでの期間につきましては、月に１回程度、定期的に皆さんと会って、息抜きの場といいますか、顔を合わせるような場を設けながら進めてきたという経緯がございます。

猪股君：採用は企画課で行って、その後はそれぞれの部署に配属され、それぞれの部署でミッションを業務として行っていくような流れだと理解いたしました。
それでは、地域おこし協力隊活用事業の評価というのは、今はどのように行っているのかお聞かせください。

企画課長：１期目の卒業された方々の評価という質疑ですが、１期目の皆さんは、例えば、地元を紹介するような番組にも多数出ていただくなど、積極的に市のＰＲに励んでいただきましたし、例えば、江別市のいいところ等をまとめた江別百選のようなＰＲパンフレットなどを多数発行していただきまして、さまざまな活動を展開していただいたので、そのような面で、企画課としては、とても評価できるものだったと考えております。
また、起業・定住という部分もあるのですが、総務省が行っている調査によりますと、任用された市町村で起業した者の割合という項目が出ておりますけれども、これが２割弱です。そういった中で、江別市では、４名のうち２名が地元で起業しておりますので、この結果についても、一定の評価ができるのではないかと考えているところです。

猪股君：基本的には各部署で地域おこし協力隊員の事業管理や評価などを行うと思いますが、企画課として全体の評価は行っていますか。

企画課長：紙ベースで何か目に見えるような評価は行っておりませんが、企画課としての評価はいかがかという質疑であれば、先ほど述べさせていただいたようなことが評価かと思っております。

猪股君：やはり地域おこし協力隊を採用するときに企画課でもお会いして、お話をするという中で、先のビジョンを共有するのがとても大切だと思っています。最初の接点から企画課が担当されるのであれば、部署として彼らの卒業までのビジョンを共有できるような機能をこれから持っていただけると、より地域おこし協力隊員の活躍が生かされていくと思っておりますので、今後、そのような視点も取り入れて事業をつくっていただければと要望いたします。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の地域おこし協力隊の起業支援等に係る経費についてを猪股委員より質疑願います。

猪股君：予算の中に、起業支援等にかかわる経費とありますが、具体的にどのような事業を行っているのか、お聞かせください。

企画課長：地域おこし協力隊の起業支援に係る経費、起業支援の内容という質疑ですが、まず、在任中の地域おこし協力隊員に対する起業支援としましては、まずは旅費など、研修に参加するための経費、そのほか負担金などを計上しております。
また、それ以外にも起業した際に必要となった経費の一部を補助する起業補助金という制度もございます。このほか、例えば、経済部で行っております起業家支援員による相談、起業家セミナーなどを積極的に活用してもらうことなども考えています。
退任後につきましても、１年間は先ほど言いました起業補助の対象期間となっておりますことから、当該支援に関してもコミュニケーションをとりながら進めている状況でございます。

猪股君：地域おこし協力隊は、地元の仕事について定住していただく、もしくは、地元で創業していただくのが最終的な目標になるかと思いますが、やはり配属された部署でお仕事をして、自分自身の将来的なビジョンを持ちながら、起業に対する活動をしていくのはなかなか大変だと思います。
その辺のマネジメントは、企画課としては、どのような手助けをされているのか、お伺いします。

企画課長：起業に関してですが、確かに私たちも起業のプロではないので、なかなかいいアドバイスというか、どこまでできるのかという思いはありますけれども、先ほども言いましたように、まずは計画を立ててもらうことは確かに必要かと思います。
そういった面につきましては、入ったばかりのときは、本人たちも起業するのか、あるいは、定住するのかということは余り定まっていないと思いますが、最初のガイダンスの中で、計画を立てることの大切さなどは話をしていこうと思います。
また、先ほど言いました起業制度の概要などにつきましては、ガイダンス等で説明していきたいと思っております。

猪股君：所属部署での業務を行いながら、自分でもこのようなことをやってみたいとなったときに、そこの業務の線引きというのがなかなか難しいと思うので、そのように企画課で計画を一緒に立てるなどのマネジメントをしていただけるのであれば、その情報を所属部署にしっかりとフィードバックして、この方はこのようなことを目指しているから、事業としてはこのようなことを行っているけれども、この時間については分けてほしいというような、間に入ってやりとりをしていただくことも、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

企画課長：今お話があったように、今までもそうですが、今後につきましても、地域おこし協力隊員、担当課とのコミュニケーションを密にして、地域おこし協力隊員が円滑に活動できる形になるよう努めていきたいと思っております。

猪股君：地域おこし協力隊の方は、２０歳代、３０歳代のすごく若いとても大切な時期を江別市のまちおこしのための業務に注力していただけるということで、彼らが地域に根づいて、元気に地元情報の発信をしていくことが間違いなく江別市のまちおこしにつながると思っておりますので、今後とも手厚いバックアップを要望させていただきます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：経済部農業振興課への質疑のときに少しお話をさせていただいて、拡大解釈で質疑をさせていただきたいのですが、この地域おこし協力隊の予算がほとんど人件費だと思っていまして、起業にかかわる、かかわらないに限らず、何かを行うための費用が余りないように感じておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。

企画課長：この地域おこし協力隊活用事業という事業ですが、これは国の交付税措置がございまして、その範囲内で事業を行っており、限られた予算の中で行っているということがあります。そういった中で、所管課、地域おこし協力隊などと話をしながら、予算を編成している次第でございます。
企画課で持っている予算は、研修に係る旅費や負担金、また、地域おこし協力隊全体で行う企画、４人全員で何か行うときの企画などが主となっております。それ以外に住宅に係る費用や起業に係る補助金という部分がメーンだと思っております。
それから、先ほど言ったような直接事業にかかわるような費用については、企画課で見る地域おこし協力隊の費用というよりは、各担当課で計上している事業費の中で見るべきものではないかと考えております。
今後、地域おこし協力隊に関する予算につきましては、地域おこし協力隊と担当課を含めてコミュニケーションをとりながら進めていきたいと思っております。

諏訪部君：経済部農業振興課への質疑のときに、別の理由もありましたが、テストキッチンでいろいろと実験をしたくてもなかなかできないというお話をお聞きしました。それだと、もしかして実験を行って、すばらしい商品が生まれるかもしれないという芽を潰している可能性もゼロではないと思いますので、その辺の話をよく聞いていただいて、検討していただきたいと思います。
これは要望にします。

委員長（三角君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、大学連携調査研究助成事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企画課長：それでは、引き続き、予算説明書の６８ページになります。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の３行目の丸印の大学連携調査研究助成事業でございますが、市内４大学の教員によるまちづくりの調査研究に対する補助金などに係る経費でございます。
次に、要求資料の１ページをごらんください。
こちらは、大学連携調査研究助成事業の採択一覧になりますが、先ほど説明しましたように、この事業は、大学教員によるまちづくりに関する調査や研究に対して、１事業につき１００万円を上限に予算の範囲内で補助するもので、採択事業の３カ年の一覧でございます。
平成２９年度につきましては、江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究ほか記載の計５事業、平成３０年度は、江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究第２報ほか記載の計５事業、本年度につきましては、江別の顔づくり事業による経済的価値の分析ほか記載の計４事業を採択しております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の各事業が採択された理由についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：市内の４大学との連携で、地域の問題解決につながるといった具体性、実用性の高い調査研究を実施するということでありますけれども、各事業が採択された理由を教えていただければと思います。

企画課長：この事業の募集要綱がございまして、募集要件としましては、江別市総合計画に関連する地域課題、また、市内における近々の課題をテーマにしております。
募集があった事業内容から、所属部署を選定しまして、関係部長で構成する庁内選考会において、そういったテーマが合っているか、課題解決に貢献するかといった項目について検討しまして、その結果、採択しているということでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の地域課題の解決や地域活性化への貢献についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：書いてあるとおりの質疑ですけれども、地域の課題解決、地域の活性化について、今回、過去３カ年にわたって資料を出していただきましたが、地域の課題解決に貢献した事業にこういったものがあるという事例がありましたら教えてください。

企画課長：この大学連携調査研究助成事業ですが、中には、基礎的な研究や研究の一部だけが事業の参考になったという場合などもあるので、明確にこれがこう活用されたというのが見えにくい事業もありますけれども、この中で、例にとって言いますと、平成２９年度につきましては、地域防災の研究などが避難所運営の方法を改善する際の参考になっているほか、拠点づくりの研究が現在行われています子供食堂、地域食堂の開設につながっております。
また、平成３０年度につきましては、子供貧困対策の研究でセミナーが開催されまして、その研究成果について講演がなされたところです。
また、下から２行目の高齢化に伴う地域における廃棄物処理の課題発掘と解決のための社会実験の研究が、今回のごみ出し困難者へのごみの個別収集につながったほか、小学校のプログラミング教育必修化に向けた教材の調査と試作の調査結果が、教育関係者を対象としたフォーラムにおいて示され、教育関係者にフィードバックされたという事例があります。
令和元年度につきましては、これから結果が出てくるということです。

稲守君：今お聞きしましたが、いろいろと具体的にどのぐらい貢献しているのかというのは、なかなかわかりづらいと思います。大学連携調査研究助成事業では報告会を行っていますけれども、報告会で市民の皆さんが関心を持つ部分は、どういったところが一番大きいでしょうか。

企画課長：これは実際に開催した側の感想やアンケート調査の結果などによるものですが、例えば、最近であれば、震災関係の避難所や地震についてなど、身近な研究に興味を持っている傾向があるように感じております。

稲守君：今、お聞きしたように、皆さん、地域の課題など、身近なことについての研究に興味があるということで、今後ともこういった事業を行っていただいて、中から見た江別市の状況ではなく、外から専門的に見て研究してもらうことがすごく大事だと思いますので、今後とも続けていただきたいと思います。
今、身近という話があったので、もし今後、大学で、今回あった新型コロナウイルス感染症の研究など、どのような状況だということを調べたい、また、対策はどうするのかということなど、いろいろと調べてもらうのもいいかと思いますので、今後とも、そういった観点で進めていただければと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：令和元年度まで、第６次江別市総合計画の課題や近々の課題をテーマにするということだったのですが、令和２年度の考え方について教えていただければと思います。

企画課長：今のところ、募集の方法としては、令和元年度と同じような形で募集する予定ですが、やはり担当課との橋渡しという部分に少し力を入れて、うまく大学の研究と担当課を結びつけたいと思います。これは今までもやっていますが、その辺に力を入れて進めていきたいと考えております。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課所管の江別駅周辺地区土地利用検討事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

政策推進課長：江別駅周辺地区土地利用検討事業について御説明申し上げます。
予算説明書の７４ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の下から３行目の丸印の江別駅周辺地区土地利用検討事業でございますが、旧江別小学校跡地等の利活用に向けた調査等に係る経費となっております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の事業内容についてを徳田委員より質疑願います。

徳田君：次の質疑にかかりそうな気がしますけれども、御了解いただきながら、なるべく次の質疑にかからないように質疑したいと思います。
今年度は、この動きがなかなか見えてこなかった中にあって、令和２年度に改めて予算額として１２４万４，０００円が計上されました。
まずは、この予算の中身ですが、どのような事業を行う予定でいるのか、その内容について教えていただきたいと思います。

政策推進課長：来年度の事業内容についての質疑かと思います。
ＪＲ江別駅周辺の土地利用検討事業としましては、現在、旧江別小学校の跡地を中心としたエリアに、交渉を進めております団体との交渉結果を踏まえ、まずは対象用地の活用の方向性について、検討委員会を設置して議論していただきたいと考えております。
また、交渉団体との交渉結果を踏まえ、必要に応じ、対象用地の活用に係るアンケート調査やワークショップといった市民意見を伺う手法の実施についても検討してまいりたいと考えております。
さらに、これも交渉団体との交渉結果を踏まえてということになろうかと思いますが、対象用地の一部または全部を売却することとなった際の鑑定に係る準備もしているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の予算につきましては、現在進めている団体との交渉が実現した場合、または、そうでない場合を想定しまして、最低限度の経費について計上させていただきました。

徳田君：少しずつですけれども、いよいよ具体的な動きが見え始めてきました。
これは、昨年の一般質問でも取り上げられておりまして、同じような中身で御説明があったところですけれども、この検討委員会の経費について、今ほど交渉団体との交渉結果を踏まえてという説明がありました。新たにまた立ち上げるかのようなお話に聞こえましたが、以前までの検討委員会なのか、それとも新たに設置する検討委員会なのか、構成のあり方に対する考え方についてお話をいただければと思います。

政策推進課長：旧江別小学校跡地を中心とした土地利用の方法につきましては、平成２６年に江別駅周辺地区土地利用検討委員会を設置させていただきまして、１２回の会議を経まして、平成２８年３月に報告書を取りまとめさせていただきました。
御存じのとおり、報告書の中では、事業系、住居系、商業系等のさまざまな機能を複合的に活用しながらというような内容の報告書でございます。
来年度に想定している検討委員会の構成などにつきましては、基本的に前回の江別駅周辺地区土地利用検討委員会のメンバーを考えています。
議論いただく内容につきましては、当然、報告書の内容を踏まえまして、現在、交渉を進めている団体等との交渉結果に応じて、さらに報告書を詳細に、具体的な取り組みの視点で議論することになろうかと考えています。

徳田君：前回までのこの江別駅周辺地区土地利用検討委員会のメンバーの継続性や中身については理解させていただきました。
また、アンケート調査、ワークショップも行うということで、これは必要に応じて実施していくというお話でございました。
現在、交渉を進めている団体との交渉がまとまってくれば、基本的には行うと思いますけれども、そうでなかった場合も、例えば、今後の土地利用のあり方、また、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けて、さまざまな調査と検討をしていくことを考えれば、アンケート調査やワークショップも必要ではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

政策推進課長：まず、検討委員会の設置という点については、来年度、議論いただきたいと思います。その議論の中で、さらに市民の皆さんの御意見をいただくということなどがあれば、もちろん予算措置をしておりますので、実施したいと思います。
さらに、来年度の一定の時期には、対象用地のイメージも見えてくると考えておりますので、そういったところも踏まえながら、必要に応じて、アンケート調査やワークショップの実施を検討してまいりたいと考えております。

徳田君：いずれにしましても、市民の皆さんの目に見えるような形での検討なり、さまざまな方向性を考えていただければと思います。
そして、旧江別小学校跡地の土地利用を含めたＪＲ江別駅周辺ということを考えますと、河川、堤防の改修も今後ありますし、また、先日、総務文教常任委員会で報告がありましたが、バス停の問題を含めた道路整備の課題なども多いわけでございます。
そのような中にあって、江別の顔づくり事業の終了が見えてきた後のこととして、三好市長も、次はＪＲ江別駅周辺ということを各所でお話しになられている部分もございます。ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けて、大枠な質疑で恐縮ですが、その方向性をどのように認識されて、今後取り組んでいこうとするのか、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

政策推進課長：ＪＲ江別駅周辺の活性化という部分では、旧江別小学校の跡地も含めて、さまざまな課題などがあるわけでございます。
江別市観光振興計画を踏まえた条丁目地区の活性化や河川の問題、それから、道路整備などの課題がありまして、平成３０年１１月以降、庁内の関係部署による会議を必要に応じて開催した中で情報共有を図り、課題の整理を行っております。
いずれにしても、ＪＲ江別駅周辺の活性化につきましては、まずは、今、協議している団体と、その活用について具体の話をしておりまして、来年度は一定の結論をいただけるものと考えております。団体との交渉に全力を挙げさせていただき、その結果を踏まえて、そうした課題についても検討してまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の旧江別小学校跡地等の利活用に向けた調査等に係る費用についてを高間委員より質疑願います。

高間君：徳田委員の質疑に対して答弁された、ＪＲ江別駅周辺地区の土地利用については、旧江別小学校の跡地利用でございますので、ほぼ重なっていると思います。
１点、今後のスケジュールについて、お伺いしたいと思います。

政策推進課長：まず、ＪＲ江別駅周辺の土地利用については、旧江別小学校跡地の利活用を核として進めさせていただきたいという点がございます。
そのスケジュールですが、現在、複数の団体と協議している中の１団体とは、その活用について具体の話をしているところでございまして、来年度の上半期には、一定程度の結論が見えてくるのではないかと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

岡君：まず、旧江別小学校跡地を先行して、しっかりと進めていきたいというお話でございましたが、ＪＲ江別駅の周辺については、堤防整備や観光振興、ＪＲ江別駅前の整備などについても、課題があるということを認識していただいていると思います。
改めてＪＲ江別駅前整備についてですけれども、先日の総務文教常任委員会でも報告されたと思いますが、江別市地域公共交通活性化協議会の中で、市としてはＪＲ江別駅前のロータリーや五差路の交差点の改良など、ＪＲ江別駅前の整備は大きな課題と答弁されているということで、これについては大きな課題と認識されているという理解でよろしいでしょうか。

政策推進課長：先日の総務文教常任委員会での答弁に関する質疑かと思います。
公共交通に関する部分についても、当然、市としては大きな課題と認識しております。

岡君：次に、企画政策部長にお答えいただきたいと思います。
旧江別小学校跡地はしっかりと今言ったような形で行ってもらいます。それは、それでいいですし、期待もしておりますけれども、堤防なり、観光振興なり、ＪＲ江別駅前の整備など、いろいろな課題があって、各部署が絡んでいまして、建設部などは、現段階では、ＪＲ江別駅前の整備について、まだしっかりと考えていないようなところもあります。これについては、企画政策部に音頭をとっていただいて、全体について、しっかりと検討を進めていただくということで認識してよろしいのか、改めてお伺いします。

企画政策部長：ＪＲ江別駅前の活性化といいますか、再開発までいくかどうかはわかりませんが、課題については、以前から一般質問等で市長からお答え申し上げており、今後の大変重要な課題と考えています。
今ほど申し上げたとおり、多岐にわたる課題があるものですから、道路一つをとっても、交差点一つをとっても、非常に調整が必要で、財源あるいは時間が必要なものもあるかと思います。そういったものを考えますと、当然ながら、まちづくりの観点として、旧江別小学校跡地の方向性を上半期ぐらいには一定の結論を出したいと思っています。
先ほど言ったとおり、平成３０年１１月から庁内検討会議として、さまざまな部署が集まって検討しておりますが、企画政策部は、引き続き、それをまとめる形で検討しながら、議会に随時お示ししたいと考えております。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯活躍のまち整備事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

政策推進課長：生涯活躍のまち整備事業について御説明申し上げます。
予算説明書の７４ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の最初の二重丸の生涯活躍のまち整備事業でございますが、大麻銀座商店街の大麻第二住区会館内に開設予定の生涯活躍のまち開設準備室の設置等に係る経費でございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の開設準備室の役割と具体的な業務内容についてを猪股委員より質疑願います。

猪股君：この事業については、この後、いろいろな委員から質疑がありますので、私からは全体像がわかるように御説明いただきたいと思います。
大麻銀座商店街の大麻第二住区会館内に生涯活躍のまち開設準備室ができるということで説明を受けておりますが、この生涯活躍のまち開設準備室の役割と業務内容について、設置の主体はどこで、誰が運営して、何をしていくのかというところの御説明をお願いします。

政策推進課長：生涯活躍のまち開設準備室の役割と具体的な業務内容という質疑かと思います。
まずは、開設場所につきましては、先ほど御説明させていただきましたが、大麻銀座商店街の大麻第二住区会館内に４月中の開設を予定しております。
開設時間につきましては、平日の午前９時から午後５時までの間で調整しております。
具体的な業務内容でございますが、生涯活躍のまち開設準備室につきましては、新たに設置いたしますコーディネーターが中心となりまして、生涯活躍のまち整備事業全般や大麻元町の拠点地域などのＰＲの場とするとともに、市の特色である４大学、商店街、自治会などと拠点地域とのかかわりについて協議検討する場として考えております。
これらの業務を遂行するためには、何より地域の方に気軽に立ち寄っていただけるスペースとしなければならないものと考えております。
こちらの設置の主体でございますが、市と所有者である地元自治会との契約によって、スペースをお借りすることを考えております。

猪股君：そうすると、設置の主体は市で、地元自治会と御相談して設置するということで、運営についてと、そこで何をしていくのかについてお聞かせください。

政策推進課長：生涯活躍のまち開設準備室につきましては、４月中に開設させていただきたいと思っております。
そこでは、新たにコーディネーターの設置を予定しており、そちらのコーディネーターに詰めていただきまして、生涯活躍のまち整備事業全般のお知らせやＰＲをしていただきます。
さらには、地元の自治会や４大学、それから、商店街など、幸いにして立ち寄っていただきやすいところを立地条件にしたと考えております。そういった立地条件を十分に活用していただいた中で、気軽に立ち寄っていただく中で忌憚のない御意見をいただく場と考えております。

猪股君：設置の主体は市で、コーディネーターに委託する形で、コーディネーターの設置などについては、次の質疑の中でいろいろとわかってくるかと思いますので、私からは以上といたします。

委員長（三角君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のコーディネーターの人数、役割及び経費の内訳についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：今ほど、生涯活躍のまち開設準備室の大まかなことは理解できましたが、文字どおり、コーディネーターの人数や役割など、どのような方が配置されていて、どのような役割を担うのか、具体的に教えてください。

政策推進課長：コーディネーターの人数と役割についての質疑かと思います。
まずは、コーディネーターの人数でございますが、こちらは、市が業務委託をさせていただき、事業者が任用する形になります。
コーディネーターは全部で５名を想定しております。常駐職員は１名、その他の４名はコーディネートの業務に応じて、一時的に業務に携わっていただくことを想定しております。
次に、役割についてでございますが、来年度につきましては、生涯活躍のまち開設準備室の業務をコーディネーターが中心に担っていただくこともあって、重複する部分がありますけれども、主に生涯活躍のまち整備事業、拠点施設などのＰＲ、地元関係団体と拠点地域とのかかわりについて協議検討することを考えております。
拠点施設がオープンする令和３年度以降のコーディネーターについては、拠点施設等を活用した交流機会の提供や、地域資源と連携した拠点施設の魅力づくり、エリア内施設への転居・住みかえ支援、エリア内施設における就労ボランティアのあっせん、地域と連携した生涯学習の場の提供といった業務に携わっていただくこと想定しております。
いずれにしても、来年度につきましては、本格的なオープンに向けた準備の１年間となっておりますので、非常に重要な１年と認識しております。そうした中で、コーディネーターが中心となって、そうした業務に携わっていただくことが重要であると考えております。

諏訪部君：常駐の１名が、ずっとそこにいらして、いろいろな御相談をお受けするというのは何となくわかりますが、非常勤といいますか、その他の４名の方にお願いする業務は、どのようなことを想定されていますか。

政策推進課長：１名が常駐で、残り４名は必要に応じて携わっていただくということで、想定している業務は、来年度については、大学生を対象とするワークショップのほか、３階層ぐらいで、延べ９回の開催を予定しております。
テーマ等は、これから事業者と任用されるコーディネーターと相談しながら進めていくことになろうかと思いますが、そうしたワークショップを進めていただく役割、さらには、必要に応じて、市民説明会等でも話をしていただくことなどを想定しております。

諏訪部君：そうしますと、たしか常駐の方は事業者が採用するということですが、非常勤の方たちには、事業の目的や内容、あらましなどをある程度理解して携わっていただかないと、何のためのワークショップ、説明会なのかわからないということになりかねないと考えますけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。

政策推進課長：コーディネーターにつきましては、常駐職員１名は、当然、ＣＣＲＣはもちろんですけれども、江別市、さらには大麻地区に一定の御理解あるいは知見などがある方になります。
ほかの方につきましても、まだ正式に決まっておりませんが、当然、江別のまちづくりに非常に積極的に参画していただいている方にお願いをする方向で、今、相談しております。
そうした中で、委員が御指摘のとおり、何のために行ったのかということにならないように、我々としても十分に注意しながら進めてまいりたいと考えております。

諏訪部君：特に、ＣＣＲＣにつくられる施設が、高齢者向けの施設だったり、障がいのある方たちのための施設だったり、いろいろな施設があるので、当然のことながら、まちづくりという視点もあれば、福祉的な視点もあるということで、その辺を注意しながら進めていただきたいと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

猪股君：生涯活躍のまち開設準備室の役割、コーディネーターの役割はわかりましたけれども、この生涯活躍のまち開設準備室はいつまで設けるかという終わりの部分が見えているかどうか教えてください。

政策推進課長：生涯活躍のまち開設準備室は、来年度に大麻第二住区会館に開設させていただきたいというお話をしております。
その後、令和３年度以降の方向性という質疑かと思いますが、拠点施設が令和３年度にオープンする予定でございます。令和３年度以降における大麻第二住区会館の生涯活躍のまち開設準備室の方向性については、残念ながら、今のところ未定でございます。
いずれにしても、オープンすることになれば、ＰＲなどの活動の中心は、やむなく拠点地域にシフトしていくことになろうかと思います。ただ、すぐに大麻第二住区会館を閉じるかどうかについては、来年度の生涯活躍のまち開設準備室での活動内容を見きわめた上で、住民の皆さんの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君：経費の内訳について、質疑通告させていただいておりますので、その辺についてもお聞きします。

政策推進課長：経費の内訳ですが、今回、予算計上させていただいている経費は、１名の常駐職員と業務に応じて随時お願いする４名のコーディネーターに係る経費として７２６万２，０００円、それから、ワークショップや市民説明会に係る経費が５２万１，０００円、パンフレット冊子作成などのＰＲに係る経費として２３７万６，０００円、生涯活躍のまち開設準備室の開設に係る経費として２４４万４，０００円などの経費を内訳として計上させていただいております。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の市民説明会等の開催についてを高間委員より質疑を願います。

高間君：市民説明会の開催についてということで、平成３１年にも説明会を開催されておりますが、令和２年度のスケジュールに市民説明会が入っておりますけれども、市民説明会の内容、対象者、回数を教えてください。

政策推進課長：昨年１月２５日に開催させていただきました市民説明会は、全国のＣＣＲＣの取り組み事例や事業予定者からの提案内容に対する途中経過を御説明させていただきました。
来年度予定しております説明会につきましては、今年度中にまとまる江別市生涯活躍のまち形成事業計画を踏まえつつ、固まった施設整備の図面、それから、エリア内での具体的な取り組み内容をお知らせすることで、事業全体のＰＲや参加していただく方の御意見を伺う機会としたいと考えております。
また、来年度予定しているワークショップでの御意見についても、取り組めるものにつきましては、説明会の中でお知らせをしてまいりたいと考えております。
開催時期につきましては、１０月ごろを予定しております。

高間君：１０月ごろということは１回の開催ということですか。
それから、先ほど言いました対象者については、どのような形を考えているのでしょうか。聞くところによると、自治会の中で聞いていないという方も１回目の市民説明会にはいたようです。

政策推進課長：昨年の市民説明会においても、広報誌での広報やホームページ、それから、自治会の役員等の関係団体への個別案内等、取り得る手法でのお知らせをいたしました。
来年度の対象者についても、基本的には皆さんどなたでもお越しいただけるような説明会にさせていただきたいと思っております。
回数については、１回、あるいは大麻地区、野幌地区、江別地区の３回で、基本的には各地区で行ったほうが、より丁寧な説明になるということを現状では考えております。
市民の皆さんへの周知といいますか、お知らせをする手法につきましては、当然、市が持っている媒体を通じまして、極力、皆さんに御理解いただけるような説明会にしたいと考えております。

高間君：事業は、基本的に大麻地区なので、市民説明会も大麻地区で重点的に行うわけではないというお考えでよろしいですか。

政策推進課長：ＣＣＲＣ構想自体は、大麻地区を拠点地域としていますが、エリアとしては、江別市全体への波及を目指しておりますので、これについては大麻地区限定ではないと考えております。

高間君：ＣＣＲＣの考え方はわかりますけれども、現在整備している施設の進捗状況など、いろいろなものがあるので、そういったものについては、大麻地区でどうのこうのというのは考えないで、市内全体で共有できるような市民説明会を行いたいという理解でいいのですか。

政策推進課長：市民説明会を大麻地区だけで開催するとは考えておりません。市全体の皆さんに知っていただけるような市民説明会を想定しております。
事業のＰＲでは、もちろん市民説明会という形で、一堂に会していただくようなスタイルのほか、先ほどから御説明させていただいているコーディネーターを選任させていただく予定です。コーディネーターは生涯活躍のまち開設準備室で待っているだけではなく、積極的に外に出ていただいて、関係団体はもとより、そういったお知らせをする機会を積極的に見出して、回っていただく予定でございます。

高間君：それでは、自治会などの小さな単位で要望があれば、コーディネーターが行って、しっかりと説明していただけるという理解でよろしいですか。

政策推進課長：事前に御連絡をいただければ、可能な限り、そういった形で行いたいと思っております。もちろん市のほうでも、出前講座等を行っておりますので、我々としても、そういった御要望があれば、我々も積極的に出向いてまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当参事所管の生活バス路線運行補助事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

公共交通担当参事：生活バス路線運行補助事業に関する予算につきまして御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の最下段の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、赤字運行が見込まれる市内完結バス路線の２路線を運行するバス事業者に対する補助に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
補助対象となっている路線の状況についてです。
当該事業の対象となるバス路線は、平成３０年１０月の市内バス路線の再編により、２路線となっており、いずれも北海道中央バス株式会社が運行しております。
まず、要求資料の２ページの１は、市内バス路線再編後の平成３０年１０月から令和元年９月までの１年間の運行状況についてまとめたものであります。
資料上段（１）は、あけぼの団地とＪＲ大麻駅前を主に２番通りを経由して結ぶ江別２番通線、資料下段（２）には、旧江別４番通線と旧江別錦町線を統合した野幌見晴台線について、それぞれ平日、土曜日・日曜日・祝日別に運行便数、平均利用者数の１日平均と１便平均、時間帯別の１日平均利用者数にまとめたもので、実績は記載のとおりであります。
続きまして、要求資料の３ページをごらん願います。
２運行収支実績、補助実績（見込み）の状況であります。
こちらは、平成２８年度以降、補助対象期間である１０月から９月までの実績をまとめたものであり、この間の市補助金の合計は、平成２８年度は、１路線につき上限１００万円の補助であり、合計２路線で２００万円、平成２９年度は、１路線につき上限１，０００万円、合計３路線で２，８９０万１，０００円、平成３０年度も同じく１路線につき上限１，０００万円、合計３，０００万円となっております。
資料の右側、令和元年度の欄は、路線再編後１年目の運行となった令和元年９月までの１年間の状況であります。
上段の江別２番通線は、平成３０年度と比較し、運行規模を示す実車走行キロメートルが１２．８％減少、収支は１，５９７万５，０００円の赤字で３０．８％減少しました。
中段の野幌見晴台線は、旧江別４番通線と旧江別錦町線の平成３０年度の合計との比較となりますが、実車走行キロメートルが３４．２％減少、収支は１，９５８万６，０００円の赤字で４１．３％の減少となりました。
結果、２路線の合計としましては、実車走行キロメートルは２７万９８５キロメートルで２３．６％減少、収支は、経常収支が７，９９４万４，０００円、経常費用が１億１，５５０万５，０００円、赤字は３，５５６万１，０００円で３７．０％の減少となりました。
次に、市の補助の見込みについて御説明いたします。
市では、路線再編の結果を踏まえ、今後は現状の２路線の運行規模、利便性を維持することを目的に、令和元年度予算分から当該２路線の運行収支の赤字を予算の範囲内で全額補助することとしております。
令和元年度の補助見込み額については、野幌見晴台線に対して、国から事業者に交付予定の補助金を差し引いた額を交付するものであり、資料下段のとおり、３，１４７万２，０００円を見込んでおります。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の補助対象となっている２路線の状況についてを高間委員より質疑願います。

高間君：今、基本的に補助金を出しているのは、通常路線の２路線ということでございますし、この状況を見るとしようがないと思います。路線の再編など、いろいろなことを行っておりますが、基本的には、その中で効果があるのか、事業内容の分析はしっかりとされているのか、運行の時間帯がいいのか、あるいは、本数はそれでいいのかなど、そういったものがあるのかどうか、お伺いします。

公共交通担当参事：まず、江別２番通線につきましては、路線再編の前も後もそうですが、起点があけぼの団地、終点がＪＲ大麻駅、この往復であるということ自体は変わっておりません。このため、比較しやすい路線だと思っております。
そして、もう一方の野幌見晴台線につきましては、大きく運行形態、起点、終点が分かれているような路線から循環型の路線に変更になっておりますので、路線再編前と比較することはなかなか難しいと思っております。
そうは言いましても、今、路線再編から２年目の運行の途中でございまして、データを少しずつでありますが、集めております。今後、こういったものを活用しながら、今の路線のあり方がいいのかどうか検証していきたいと考えております。

高間君：以前にも何回かお話をさせていただきましたけれども、路線再編で時間などが変わった時点でお話をさせていただいたことが実行されていると思います。あけぼの団地、ＪＲ大麻駅の路線については、昔はばらばらな時間でしたが、今は、午前８時以外は全部１８分という時間で統一されているので、私はよく利用しますけれども、使いやすいです。
それから、もともと、そこから新札幌までの路線もありましたが、今度はＪＲ江別駅からスタートになっていますけれども、乗り継ぎ時間が合いません。それか、ＪＲ江別駅でジェイ・アール北海道バスに乗り継ごうと思うと時間が合いません。そういったものも含めて、やはり少しでもいろいろなものを解消しようとするのであれば、路線バスを走らせている事業者にもしっかりとお願いをしながら進めていかないと、これからもどんどん補助金をください、赤字だからください、くれないのであれば路線をなくしてしまいますという話になってしまうと思います。
四、五年前には、確かに二百何十万円の補助金で、それが２，０００万円までいって、だんだんと上がって、今は３，８００万円になっているわけです。財政は今このような状況ですから大変でしょうけれども、存続をある程度考えなければならないと思いますので、この補助金の一つの考え方として、腹づもりがあるのかをお聞きします。

委員長（三角君）：高間委員に申し上げます。
今の質疑は、２番目の質疑に入っていますので、１番目の質疑だけの内容で質疑をお願いします。
そのほか、１番目の質疑で何を質疑しますか。

高間君：基本的には、今、路線のことを説明いただいたので、結構です。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：今ほど、高間委員がお話をされていたところですが、ＪＲとの乗り継ぎについてのお話をよくバスを利用される方にお聞きします。例えば、ＪＲにうまく乗り継げるよう北海道中央バス株式会社にお願いをするなど、その辺の話し合いはどのようになっているのでしょうか。

公共交通担当参事：このお話につきましては、市としましても、江別市内の利用者の多くは通勤・通学で利用されている方が大変多い状況でございますので、それに照らし合わせますと、ＪＲへの乗り継ぎ、あるいはＪＲからバスへの乗り継ぎがやはり重要だということで、各バス事業者にそういったダイヤを組んでもらいたいというお願いをしております。
ただ、例えば、新札幌から来て、南幌町に行くようなバス路線などもございますが、そうなりますと、途中でＪＲ大麻駅、ＪＲ野幌駅、そして、ＪＲ江別駅に経由しということで、三つの駅で全てバスに乗り継げるようにすることは物理的になかなか難しいというお話をいただいております。
また、そのほかにも、バスの運行につきましては、専門用語で交番といいますが、運転手とバス、それから、そのバスがどのダイヤを運行するのかを組み合わせて、さらにそれを、運転手が連続して何時間以上ハンドルを握らないようにする、あるいは、勤務時間が何時間を超えないようにするといった労務管理も含めたダイヤをつくろうとすると、市が求めているものにはなかなかならないというお話をいただいております。
こういったことで、現実的にはなかなか難しい部分があると思いますが、市としましては、利用者側の利便性を少しでも追求したいものですから、そういった部分を重ねてお願いしてまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の補助金額についてを高間委員より質疑願います。

高間君：先ほどお話をしました今後の補助金について、このままだと上昇していくと思いますが、その辺をどのようにお考えになっているか、お伺いします。

公共交通担当参事：当市の財政事情が大変厳しい状況にあることは十分に理解しております。そのような状況の中での補助に対する考え方でございますが、平成３０年度の路線再編、こちらは、江別市地域公共交通活性化協議会を設置して、さまざまな協議をした結果に基づき実施したもので、市といたしましては、利用者のニーズと事業者の供給のそれぞれの面を十分に考慮、検討した結果、実現したものと考えております。
このため、現状の２路線の運行規模の維持は必要であり、予算の範囲内で２路線の赤字の全額を補助することが必要であると考えております。しかし、その一方で、市の財政事情もあり、際限なく予算を組むということにはならないと考えております。
今後におきましては、そのような考え方のもとで、補助の上限額は一律に定めませんが、運行費用の増加率や利用状況、路線の役割などを適宜検証した上で総合的に判断して、その都度、予算額を定めてまいりたいと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の野幌見晴台線の実証運行についてを高間委員より質疑願います。

高間君：この２路線のうちの１路線である野幌見晴台線は、以前に実証運行で半年ほど、６００万円ぐらいの予算をつけて行っていたと思います。その路線で実証運行を行って路線を組んだのに、今、１，８００万円も補助金を出していることについて疑問に思っているのですが、その辺の説明ができればお願いします。

公共交通担当参事：今、野幌見晴台線を運行しておりますが、この運行のもととなったものが、平成２７年度に実際には３カ月間、事業としましては４カ月間ですが、冬に実証運行を実施しております。
そして、その結果を江別市地域公共交通活性化協議会等で議論いたしまして、実証運行のままの運行ということではありませんが、その考え方を引き継いだような路線として、現在の野幌見晴台線が運行されております。ですので、考え方は引き継いでいますが、実績をそのまま引き継ぐ計画にはなっていないということが前提となっております。
その上でのお話でございますが、平成３０年の路線再編に際しまして、江別市地域公共交通再編実施計画という計画を個別計画として策定しておりますが、その計画でお示しした再編後の収支見込み額としましては、１，９１９万１，０００円の赤字が出るであろうという計画となっております。あくまでも１年目の実績と路線再編に際してつくった計画を照らし合わせた場合ということでございますが、ほぼ計画どおりの数字になったと考えております。

高間君：言っていることはわかりますし、確かに生活バス路線ですから、なくなると大変だということはわかります。
しかし、このまま補助金がどんどん上がってもいいということにはならないでしょう。以前にもお話ししましたけれども、公共交通のあり方については、やはり、しっかりと考えていったほうがいいと思っております。今の路線だけでどうにかするのか、もしかすると、よそで行っているようなコミュニティーバスを３台ぐらい買って、江別地区、野幌地区、大麻地区で１台ずつ走らせるのか。今の流れだと、年間維持費として３，８００万円をかければどこかに委託してもできると思います。千歳市などでは、大型バスを買って、路線を千歳相互観光バス株式会社に委託しています。今、千歳市は、大型バスを１台購入して、またもう１台購入すると言っていましたから、そういった流れはあると思います。だから、そういったこともしっかりと考えていかないと、今は民間事業者が運行していますから、もしかして、どこかの時点で、運行できないと言っていきなり運行をやめてしまったら、そこはバス路線がなくなって大変だという話でいいのかどうかということです。
恵庭市などもコミュニティーバスを運行していますし、いろいろなところで走っていますから、大型バスは３，２００万円ぐらいで、コミュニティーバスであればもっと安いですし、そういったものをどこかに委託して運行できるのであれば、やはり全体の流れの中で物事を考えるべきです。
今、入浴施設にしてもバスを運行している事業者がいますし、工栄町でもバスを運行しているところもありますから、そういったところと組んで何かやっていかなければいけないと思います。多分、このまま行くと、もっと補助金を出していかなければならないことになると思いますから、やる、やらないは別として、方策がないのかということをしっかりと研究した結果、やるということであれば最終的には公共交通の安定化を図ることになるのではないかと思います。その辺も踏まえて、これから考えていただければと思います。
これは要望です。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、シティプロモート・住環境活性化担当参事所管のえべつシティプロモーション事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：予算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から３行目の二重丸印のえべつシティプロモーション事業は、定住人口や交流人口の増加を狙い、官民一体となって、まちの魅力のＰＲに取り組むもので、プロモーション活動に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の４ページ、ＳＮＳの種類、それぞれの概要、ページビューをごらんください。
この資料は、シティプロモーションの一環として情報発信しているＳＮＳの種類とそれぞれの概要、ページビューとその閲覧登録者数を記載したものであります。
まず、１番目のフェイスブック、ずっと、もっと、えべつは、中高年層を中心に利用されており、ツイッターやインスタグラムに比べると全国的に登録者数は少ないですが、投稿できる文字数が多いなどの特徴があり、ページビューは７２万７，４９９件、閲覧登録者数は２，０５７人となっております。
次に、２番目のツイッターの江別なうは、若年層を中心に利用が多く、投稿に当たり、文字数制限はありますが、即時性が高く、拡散力が強いなどの特徴があり、ページビューは９５万３，２９７件、閲覧登録者数は２，５３９人となっております。
次に、３番目のインスタグラム、ｅｂｅｔｓｕｃｉｔｙは、こちらも若年層を中心に利用が多く、フェイスブックやツイッターに比べ拡散力が弱い反面、視覚的なアプローチに強みを持つなどの特徴があり、閲覧登録者数は１，０９３人となっております。なお、インスタグラムは、集計の関係上、閲覧登録者数のみとなっています。
また、資料下段には、地域おこし協力隊が独自に発信しておりますＳＮＳについても記載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊の活動内容についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：地域おこし協力隊は、えべつシティプロモーション事業と次の質疑となる定住促進事業についてにおいて御活躍いただいていると理解しております。
まず、えべつシティプロモーション事業の活動内容についてお話をいただけたらと思います。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：地域おこし協力隊の活動内容でございますが、まちの魅力と暮らしの情報を発信しているほか、地域のまちづくり活動やイベントの参加支援などによる地域活性化の活動を行っております。

諏訪部君：資料で御説明いただいた、それぞれのＳＮＳですが、以前はもっと錯綜していて、わかりづらいものが多々あったと思っていまして、やっと少しすっきりされたと思っております。
ただ、企画課への質疑にもありましたが、卒業された地域おこし協力隊の方たちは１期目ということもあって、すごく精力的に活動されていたので、今の方たちが目立ちにくいという気がしておりますけれども、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：今、委員がおっしゃられたとおり、前任の地域おこし協力隊員は１期目でしたので、やはり皆さんの注目度も高かった部分はあろうかと思っております。
現在は２期目でございますが、今の活動は地域に入り込んだといいますか、商店街や大学生との連携事業を行うなど、より実践的な活動を行っているという状況でございます。

諏訪部君：さまざまな活動をされているので、私も余り理解していない部分が多々あるかもしれませんが、担当課としてはもっとシティプロモーションらしく、どのように支援していくかというあたりを、もう少し説明いただけたらと思います。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：地域おこし協力隊員は、皆さんそれぞれ大変よくやっていただいており、皆さん頑張っていますが、委員がおっしゃられたとおり、周りに伝わらないと、わからない部分が多々あると思いますので、随時、地域おこし協力隊員と協議する中で、どういった方向に進めば、よりわかりやすいかという点を踏まえて、進めてまいりたいと思っております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、２番目の子育て世代向けセミナーの目的、内容及び成果についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：子育て世代向けセミナーが事業としてどこかに記載されていたかと思いますけれども、その目的、内容及び成果について教えていただけたらと思います。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：子育て世代向けセミナーでございますが、目的は、江別の魅力や情報を知ってもらいまして、交流人口や定住人口につなげたいというものであります。
内容としましては、札幌市内で食と農を中心に江別市のＰＲを行いまして、そこで試食を兼ねて生産者の方と交流してもらうということを行っております。
成果としましては、応募者が毎年度ふえておりまして、江別市への関心の高まりがあると思っております。
それから、もう一つが、この子育て世代向けセミナーの周知ですけれども、札幌圏を中心に約６万部発行されているフリーペーパーで案内しておりますので、子育て世代向けセミナーの参加にかかわらず、広く江別市のＰＲができる成果や効果があると考えております。

諏訪部君：その事業には、地域おこし協力隊員もかかわっているという理解でよろしいでしょうか。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：この子育て世代向けセミナー自体は職員が中心となっておりますが、地域おこし協力隊員が行っているＳＮＳでの発信などは行っております。事業そのものの主体は職員が行っております。

諏訪部君：事業によって、誰が行うのがよいかというのは、いろいろあると思いますけれども、やはり地域おこし協力隊員もいろいろとかかわっていただいて、ますます江別市を知っていただく活動としていただけるように要望します。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、定住促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１行目の丸印の定住促進事業は、定住に関する相談窓口の運営、移住支援金の支給、地域おこし協力隊による地域情報の発信やまちづくり活動の支援等に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の５ページ、定住に関する相談対応件数・相談内容をごらんください。
この資料は、平成３１年４月から令和２年２月末までの実績で、相談項目を大きく四つに区分し、件数と主な相談内容を記載しております。
相談件数は３３件で、そのうち、移住に関するものが２３件と最も多く、相談内容としては、交通の便や物件に関するものが多くなっております。
次に多いものが住みかえの８件で、相談内容としては、転居や自宅の処分に関するものであります。
次に、住まいとその他の項目につきましては各１件で、相談内容は記載のとおりであります。
なお、各項目は、欄外に記載の内容で分類しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の定住等ＰＲ活動の目的、内容及び想定される成果を諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：たしか、この定住促進事業にも地域おこし協力隊員が携わっていると思いますが、定住促進事業なので、目的は江別市に移住していただくという目的だと理解しておりますけれども、このような窓口があることをどのようにＰＲしていますか。
また、想定される成果としては難しいところだと思いますが、この相談があったから、すぐに定住に結びついたということは言いにくいかと思いますけれども、そこら辺の成果をどのように考えているか教えていただけたらと思います。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：目的に関しましては、今、委員がおっしゃられたとおり、移住・定住に係る具体的なイメージを持ってもらうためでございます。
ＰＲの内容でありますが、さまざまな媒体を使った情報発信のほか、東京都、首都圏でのＰＲ活動、札幌市内でのＰＲ活動などを行っております。
地域おこし協力隊につきましては、地域おこし協力隊で作成しております、住みかえのホームページがありまして、そこで情報発信を行っております。
成果でありますが、想定される成果はなかなか難しいですけれども、まず道外の方であれば、北海道、そして江別市、道内の方であれば、道央圏、江別市に興味・関心を持っていただいて、将来的に交流人口や移住・定住が促進されればと思っております。

諏訪部君：今のお話の中にあった首都圏や札幌市でＰＲを行っていることについて、もう少し具体的な方法をお聞きします。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：首都圏でのＰＲ活動ですが、江別市単独ではなく、石狩管内の地方自治体と共同でブースを設けまして、そこで移住フェアを行っております。昼間に行っても、皆さんは仕事をされており、来ることができませんので、夕方から夜にかけて行っております。
札幌圏でのＰＲ活動ですが、これはシティプロモートと一緒に行っているものですけれども、住宅展示場で江別のＰＲイベントを実施しておりまして、よく住宅展示場で春や秋に、○○フェアなどの催しを行っていると思います。そこで一緒にブースを出させていただいて、江別市の資料などを配布しております。

諏訪部君：細かく掘り下げて恐縮ですけれども、首都圏で石狩管内の他の市と並べてＰＲを行うということで、向こうの方にすれば比較をして見ることができるので、すごくいいのかもしれませんが、比較の中で、江別市の売りといいますか、江別市はどこがいいのかというＰＲはどのように考えていますか。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：石狩管内の地方自治体が全部集まりますので、なかなか難しいですけれども、シティプロモートで行っております食と農の部分をＰＲすることです。
また、相談に来る方は、やはり札幌市のブースに相談に行かれることが一番多いのですが、２番目か３番目ぐらいに江別市のブースにも足を運んでくださいますので、通勤・通学に便利という点や自然が多いなど、そのようなところをアピールさせていただいております。

諏訪部君：余り強み、弱みという言い方をするのは好きではありませんが、やはりわかりやすい、いいねと言ってもらえるようなＰＲの仕方を研究していただきたいと思います。
要望です。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のまちづくり活動事業の目的、内容及び想定される成果を諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：文字どおり、まちづくり活動事業は、どのようなまちづくり活動を行っているのかということで、その目的、内容及び想定される成果をお聞きします。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：目的につきましては、地域の活性化を目指すものでありまして、内容としましては、情報発信のほか、相談窓口の運営、そのほか、まちづくり活動、地域活動を行っております。
成果としましては、交流人口の増加や住みかえが進むことを期待しているものであります。

諏訪部君：地域活動についてもう少し具体的に説明していただけますか。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：各地域で行われますイベントやお祭りなどの支援のほか、先ほども少し言いましたが、市内４大学の学生と連携して、学生目線の冊子をつくるといった活動も行っております。

諏訪部君：そのようなさまざまな活動を通じて江別市を活性化させて、それがすぐには結びつかないにしても、江別市の魅力がアップして定住促進に結びつけばいいという理解でよろしいですか。

シティプロモート・住環境活性化担当参事：今、委員がおっしゃられたとおりでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管のウェルカム江別事業における事業費減額の理由についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

広報広聴課長：予算説明書の７２ページをお開き願います。
ウェルカム江別事業ですが、まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信の高い市政の推進の５段目の丸印のウェルカム江別事業でございますけれども、これは市外へのＰＲを目的とした定住促進リーフレットの作成、特設サイトの充実、ユーチューブ動画の配信に係る経費でございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：事務事業評価表の企画の１８ページを拝見いたしますと、平成３０年度、平成３１年度の予算に比べまして、令和２年度の予算はかなり事業費が少なくなっているということで、この少なくなった理由をお聞きします。

広報広聴課長：事業費が大幅に少なくなっている理由ということでございますが、ウェルカム江別事業では、印刷物の発行、ウエブサイトの運営に加えて、動画の配信の三つの取り組みを行っております。
令和２年度予算案では、印刷物については、ほかのものと統合したり、休止したり、あるいは、ターゲットを絞った使いやすいものへ転換させるなどして、動画については、自前で制作できる体制とした結果、予算ベースの比較では、平成３１年度の１１１万２，０００円に対しまして、令和２年度では２８万６，０００円となり、８２万６，０００円の減額としております。
もう少し具体的に申し上げますと、平成２５年度から発行してきた１６ページの小冊子、えべつのじかんをＡ３判の二つ折りのリーフレットに転換することで３４万円の減、市政要覧の一部をほかの印刷物と統合することにより約１６万円の減、動画制作委託、その他の廃止で約３３万円の減となっており、令和２年度予算案では、当事業で経費を見込んでいるのは、リーフレット発行経費の２８万６，０００円のみとなっております。
また、ウエブサイトの運営では、これまでも現在も費用をかけておりませんが、情報の質や量をふやすとともに、戦略的な情報発信の強化が必要であるとの観点から、印刷物の制作にかけていた労力をウエブサイトの充実に振り向けることで、より効果的なＰＲ活動を行っていきたいと考えております。

諏訪部君：そうしますと、事業費は大きく節約できることになったけれども、例年どおりの効果を得られるという認識でよろしいでしょうか。

広報広聴課長：現在、有しているマンパワーの中で、最大限の効果を発揮できるやり方はどのようなやり方かということを検討した結果の対応であります。
ウエブサイトを充実するに当たっては、総論的なお話を申し上げますと、インターネットが普及するまでは、民間企業においても、自治体ＰＲにおいても、マス広告的な手法、いわゆる新聞や雑誌の広告、テレビＣＭあるいは広報誌などがＰＲ活動の主体でありました。インターネットが普及してから２０年以上たっておりまして、ホームページでさえも、自前のＰＲ媒体では額面どおりに受け取ってもらえないという現象が起こっております。
このような中で、民間においては、さまざまな仕掛けや話題づくりをして、消費者自身を広告塔のように揺り動かしていくようなやり方、その一つがいわゆる口コミにどうやって載せるかということであります。例えば、江別市は住みよいまちですと言ったところで、一般の人が世間話の中で唐突に江別市は住みやすいまちだということを話題にするかといえば、なかなかそうはなりません。
こうしたところで、さまざまな人たちが話題にしやすいきっかけをどうつくるか、そういったものを多種多様にどうやったら仕込めるかということを考えますと、タイムラグが大きい印刷物には限界がありまして、そのような意味でウエブ戦略にしっかりと取り組むことが、この事業の効果を上げていくポイントだと考えております。

諏訪部君：最後に、動画制作も自前で行うということですが、できないわけではないと思いますけれども、特にＰＲ動画をつくる専門家というわけではないと思いますので、そこら辺はどのように上手に進めていくのかお聞きします。

広報広聴課長：映像としてのクオリティーの高さが必要な動画については、やはり専門業者でなければならない場合もあるかと思います。そういった場合については、ケースごとに見きわめたいと思っております。
自前制作ですが、最近は一般の方も気軽に動画をつくる時代となりまして、自治体プロモーションの動画だけではなく、啓発活動あるいは制度の説明的な内容にも動画の活用が必要な時代となっております。
こうしたニーズに合ったものをタイミングよく発信することを考えると、制作委託ではなく、機動的な体制にすることが必要であると考えました。
それと同時に、自前制作で反応を確かめながら、職員自身が試行錯誤することによって、職員のマーケティング的な感覚が磨かれるということもありますので、積極的に頑張っていきたいと思っております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ホームページ運営事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

広報広聴課長：ホームページ運営事業ですが、同じく、予算説明書の７２ページでございます。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から３段目のホームページ運営事業ですが、これは市公式ホームページの運営に係る経費でございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目のサーバーを外部化する理由と期待される効果についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：ホームページ運営事業で、現在はどうなっているかということも含めて、サーバーを外部化する理由と期待される効果について教えてください。

広報広聴課長：サーバーを外部化する理由と期待される効果ということでございますが、事務事業評価表の企画の１９ページのホームページ運営事業では、令和２年度予算として２２５万４，０００円、この費用内訳の中にコンテンツ管理システムの保守運営経費とありまして、サーバー外部化経費を含むと記載しております。このことについての質疑かと思います。
まず、サーバーを外部化する理由ですが、現在、市のホームページのデータを格納しているサーバーは庁内の施設内にございます。しかし、このことで一昨年の北海道胆振東部地震によるブラックアウトが発生した際には、ホームページを稼働することができずに情報発信が滞ることになりました。
これを教訓としまして、どんな状況でも安定したホームページ運営を行うために、専門業者の管理下にあるサーバーセンターを活用することといたしました。
このことによりまして、非常時に庁内ネットワークがダウンしても、ホームページを更新することができ、かつ専門業者の安全な管理のもとでデータのバックアップ体制をとり、２４時間の監視体制の中で、コンピューターウイルスやハッキングなどの脅威から守ることができる体制となるものです。

稲守君：サーバーを外部化することによって、どのぐらいの費用になるかわかりますでしょうか。

広報広聴課長：先ほど申し上げましたホームページ運営事業の事務事業評価表では、年間のホームページ運営事業に係る経費としまして、２２５万４，０００円を見込んでおります。
この中で、サーバーのコンテンツ管理システムの保守運営経費は２１９万１，０００円としておりますが、こちらが外部化したサーバーの保守費用になります。
これを平成３１年度の事業費と比較していただきますと、差額が約１５０万円になるわけですが、サーバーを外部化することで生じる年間のランニングコストの増ですけれども、毎年度１５０万円ぐらいのプラスになります。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の外部サーバーのセキュリティーについてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：今ほどの答弁の中にも、セキュリティーの話がありましたが、外部サーバーに入れることによって、個人情報の管理はどのようなセキュリティーになるのか、教えてください。

広報広聴課長：ホームページにおいては、インターネット上に公開されている情報ということでありますので、ホームページの管理上、個人情報の取り扱いはありません。
恐らく、今の質疑は外部サーバーによるセキュリティー上の安全性をお聞きいただいたかと思います。専門業者が管理するサーバーセンターは、２４時間の監視体制とトラブル対応、そして非常電源を備えておりまして、遠隔地でバックアップをとるなど、顧客から預かっているデータを安全に管理することを業務としております。
このことから、現在取り得る手段の中で最も安全であると考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：２５）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：３４）
次に、総務部危機対策・防災担当参事所管の地域防災力向上支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

危機対策・防災担当参事：予算説明書の４０ページ、４１ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から２行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練・研修・出前講座の実施、防災あんしんマップの更新、地域連携避難所運営訓練の実施などに要する経費でございます。
引き続き、要求資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の１ページをお開き願います。
自治会や自主防災組織等で実施した防災訓練件数の推移でありますが、左から自治会などと実施した防災訓練等の内訳、次に、平成２７年度から令和元年度までの各年度における実施回数を記載しております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の地域連携避難所運営訓練についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：今回、地域連携という文言が事業名の初めについていますが、今までは避難所運営訓練という事業名だったと思います。それで、地域連携というのは、どのような目的があって、今までの避難訓練とどの辺が違うのかという点について説明をお願いします。

危機対策・防災担当参事：まず、従来といいますか、これまでの避難所運営訓練をどのようにしていたかということから説明させていただきたいと思います。
まず、大きなところでは総合防災訓練です。これは、市が中心となって自治会や自主防災組織、防災関係機関、協定企業などと連携しまして実施しております。この中で、避難所運営訓練については、令和元年度は大麻地区の方々が大麻小学校で実施しているところでございます。もう一つは、自治会や自主防災組織がそれぞれ各団体で主催している避難所運営訓練がございます。市としましては、これを出前講座の制度で申し込みをしていただきまして、その上で危機対策・防災担当の職員が講師という形で支援させていただいております。
それぞれ課題、傾向がございまして、総合防災訓練につきましては、比較的な大きな訓練でございますが、その中で避難所運営訓練を実施すると、いわゆるシナリオに沿って進むようなモデル訓練となる傾向がございまして、実践的な訓練という点では課題があるということでございます。
そして、先ほど出前講座で申し込みいただいている自治会や自主防災組織の避難所運営訓練になりますと、傾向としまして、それぞれ防災に対する意識に温度差があったり、災害の特性があります。例えば、河川の近くにお住まいになっている方ですと、浸水想定区域になりますが、水害の意識が強いです。それ以外に地震もありますが、住民の方々の災害の意識には違う傾向があると考えたところでございます。
来年度から実施する地域連携避難所運営訓練につきましては、市が主催しまして、その上で地域と連携しながら実施したいと考えております。
その内容につきましては、先ほどお話しさせていただきました地域性や災害の特性を考慮しながら、小学校区単位を一つの目安としまして、その中で複数の自治会やその方々に避難所の運営を経験、体験していただきたいと考えたところでございます。

吉本君：地域の特性によって避難する場所が全然違ったり、私はあけぼの町のほうに住んでいますが、大麻地区まで避難しなくてはいけなくて、これは一体どうなるかと地域の人によく言われます。
そのようなことも含めて、これによって実態に即した避難訓練ができると思い、今、お聞きしておりました。期待しております。ぜひ参加させていただきたいと思います。
この中身についてはよくわかりましたので、結構です。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

徳田君：１点だけ確認させていただきたいと思います。
先般の北海道胆振東部地震の経験を踏まえて、市として、状況に応じて６カ所でしたか、最初に必要な避難所を設定して、その後、例えば小学校だったり中学校だったりと広げていく計画で今後進めていくと認識しております。
そのような中で、地域連携避難所運営訓練については、小学校区を中心にというお話がありました。そこももちろん大事だと思いますが、市として決めた方針の中で、最初に開く避難所について、地域の方にどのようにかかわっていただきながら運営していくのかということも考えていかなければならないと思います。
そうしたことを踏まえて、今回、地域防災力向上支援事業の中で何かお考えがあるのかないのか、また、今後予定されていることや考えていることがあれば、それについてお伺いします。

危機対策・防災担当参事：委員の御指摘のとおり、発災当初に開設する避難所は６カ所ということで考えて進めているところでございますが、小学校区の中にもその避難所は当然ありまして、避難所を開設するに当たっては、災害の種類や規模によって開設避難所の箇所、場所が変わると思います。その上で、発災当初に開設するところを我々の方針として決めましたので、そういったことも御説明しながら実施したいと思っております。
その上で、小学校区の中に開設する避難所がございますが、そういったものも地域の方と相談しながら、その運営も含めて、地域連携避難所運営訓練を行っていきたいと考えております。

徳田君：まずは小学校区単位で行うけれども、市内で最初に開く避難所の運営も含めて、この訓練の中においてさまざまな検討をしながら実践的に行っていくということで理解させていただきましたので、よろしくお願いします。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の自治会館における現在の訓練状況についてを芳賀委員より質疑願います。

芳賀君：先ほどの吉本委員の質疑で中身は理解いたしましたが、自治会ごとに自治会館で年２回の会館避難訓練が義務づけられていまして、それと併用して防災訓練を行っている自治会もあると伺っています。その事業との整合について、繰り返しになるかもしれませんけれども、教えていただけますか。

危機対策・防災担当参事：まず、御質疑のございました年２回以上の会館避難訓練につきましては、消防法に定められた訓練になりまして、大人数の施設につきましては、消火、通報、避難誘導など、建物単位で消防訓練の実施が法律で義務化されているそうです。端的に言いますと、自治会館で火災などが発生した場合、自治会館を消火したり、自治会館から避難させたりする訓練という位置づけになるかと思います。
一方で、防災訓練、避難所運営訓練につきましては、住民一人一人の防災意識の向上を図る目的で、自治会や自主防災組織などが任意で実施する訓練になります。
端的に言いますと、災害が発生して、指定避難所である自治会館へ避難したり避難所運営をする訓練になるかと思います。
その上で、一体的に実施している団体につきましては、訓練効果を高めることや住民一人一人の防災意識の向上を図ることを目的として、あわせて実施しているケースがあると聞いております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の防災訓練・セミナー等開催回数についてを芳賀委員より質疑願います。

芳賀君：資料にも回数が出ていますが、６０回以上開催されております。訓練とセミナーの回数の振り分け、整合性と、どなたがどのようなお話をされるのかということをお聞かせ願います。

危機対策・防災担当参事：まず、訓練とセミナーの内訳でございますが、資料の一番上にある自主防災研修会につきましては、市が主催するもので、自主防災組織や自治会あるいは防災士の方を対象に研修を行っているところでございます。
内容につきましては、例えば、外部の講師を呼んでの防災に関する講話や、令和元年度でいきますと、この中で災害の検証報告を危機対策・防災担当で行いたいという中身になっております。
次の出前講座でございますが、例えば、令和元年度では防災避難所運営訓練が１７回ございまして、避難所運営ゲームのＨＵＧ、災害図上訓練のＤＩＧのグループワークや避難所運営全般を一連の流れで実施するような訓練となっております。
次の防災講話等では、座学ということで、危機対策・防災担当の職員が会場に行きまして、防災講話をさせていただく形になっております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：防災避難所運営訓練や出前講座を受けていらっしゃるところを合計すると６３団体になると思いますけれども、このような訓練になかなか取り組めない自治会もあると想像するのですが、その割合はどのようになっているのでしょうか。

危機対策・防災担当参事：この出前講座は、１０人以上の団体で申し込みをいただいたところに対して実施しておりますので、自治会だけではありません。正確な数字はありませんが、最近３年間を調べたところ、１６１自治会中１０７自治会が実施しており、未実施は５４自治会でございます。

諏訪部君：ずっと前にもそのような話をしたような気がするのですが、少しでもいいから防災の意識を持っていただきたいし、できれば小規模な訓練でもいいので行っていただきたいと思いますけれども、そこら辺の市からの働きかけはどのようになっているのでしょうか。

危機対策・防災担当参事：まず、自主防災組織の研修会は、定例的に２回行っているのですが、その中で紹介させていただいたり、それぞれが開催している訓練について、参加が可能な場合にはそれをホームページに掲載しているところでございます。
今回、地域連携避難所運営訓練は複数の自治会で実施する形になりますので、未実施の自治会にも一つのモデルとしていただいて、それぞれの規模に合った形でアレンジをしていただければ地域の防災力向上になると考えております。

諏訪部君：先ほど、ブラックアウトの話も出ていたと思いますが、それ以降に意識は余り高まらなかったと思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。

危機対策・防災担当参事：傾向ということになりますが、令和元年度では防災講話が４６回で、その中身を見ると地震関係の講話が多く、その中に市の対応も含めたブラックアウトや備蓄の関係などで、担当としては、意識は上がっていると思っております。

諏訪部君：ぜひとも、全ての自治会が何らかの形で実施できるよう頑張っていただきたいと要望して終わります。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

危機対策・防災担当参事：議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、危機対策・防災担当所管について御説明させていただきます。
財政課提出の資料をごらんいただきたいと思います。
財政課提出資料の１ページから４ページまでは、提案理由説明の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
市全体の使用料・手数料の見直しに合わせ、罹災証明交付手数料の見直しを行うものであります。
財政課提出資料の６０ページをごらん願います。
初めに、１改正理由でありますが、現在、市が交付している罹災証明書には、危機対策・防災担当所管の災害対策基本法に基づくもの、総務部総務課所管の被災したことの届け出があったことを市が証明するもの、消防本部予防課所管の火災により被害を受けたことを証明するものがあります。
これまでの取り扱いでは、北海道胆振東部地震に伴う罹災証明書の交付手数料を免除していましたが、このほかについては、手数料を徴収してきたところであり、取り扱いに差異が生じていること、また、自然災害などで被害を受けた市民が求める証明書類であることに鑑み、手数料を無償化するための改正を行うものであります。
次に、２現行の手数料及び改正案でありますが、罹災証明交付手数料について無償化するものであります。
次に、３改正内容でありますが、条例別表第１中の罹災証明交付手数料３００円を削るものであります。
次に、４施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。
次に、５交付実績でありますが、各罹災証明書の交付実績を表にまとめておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当参事所管の庁舎等耐震化関連経費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

庁舎耐震化担当参事：予算説明書の４２ページ、４３ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から３行目の丸印の庁舎等耐震化関連経費でありますが、本庁舎及び市民会館の耐震化について、幅広い年代の市民の意見をいただくために行う市民意見交換会の開催に要する経費であります。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の庁舎等の耐震化に向けた考え方と財源についてを本間委員より質疑願います。

本間君：庁舎の耐震化に向けて、私の一般質問でも述べさせていただきましたが、まず、新年度、今、国が用意しているいわゆる有利な起債制度がいよいよ来年度末をもって終わります。この間、市長は、全国市長会を通じて、この有利な起債制度を何としても使って、有利な起債制度があるうちに庁舎建てかえを前進させたいということで、全国市長会に対しても延長の要請を続けてきたと考えております。全国的に見ても、財政難の中で庁舎問題を抱えている地方自治体は多いと考えていますから、私も言っていましたが、恐らく延長されると思っています。
ただ、その延長される期間が果たして何年なのか、３年間か、５年間か、恐らくこのあたりだと思っております。いずれにしても、新年度の早ければ夏ごろにはその大枠が示されるのではないか、遅くても秋ぐらいには、延長されるのであれば何年延長になるのかが示されるのではないかと思っております。
私はこのように考えており、担当部局も同じような認識だと思っておりますけれども、認識をお伺いします。

庁舎耐震化担当参事：委員がおっしゃられましたとおり、庁内検討におきましては、庁舎及び江別市民会館の耐震化につきましては、有利な起債制度の活用を前提として検討を進めたところでございます。
現時点では、国の動きは全くつかめないところでございますが、現事業の期間が令和２年度までとされておりますことから、令和３年度の国の概算要求あるいは予算要求の中でこの動きが見えてくる可能性があるものと考えております。
事務担当としましては、国の動きが判明した段階で今後の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。

本間君：今、最後のほうに国の動きが判明次第と言われましたが、国の動きはいつごろ出るとお考えですか。

庁舎耐震化担当参事：有利な起債制度は令和２年度いっぱいで事業期間終了を迎えますことから、令和３年度以降の国の予算編成過程の中で見えてくるかもしれないという範囲でございますが、その可能性が高いと考えております。

本間君：その具体的な時期はいつごろだとお考えですか。

庁舎耐震化担当参事：国の動きでございますので、これは推測でございまして、示されない場合もあると考えておりますが、早ければ概算要求のある夏ごろ、または、予算の中で示されるのであれば年内と考えております。

本間君：庁内検討でも示されましたが、新年度は、今まで以上に広く市民意見をお伺いして、意見交換をしていく年度だと聞いております。
それで、庁内検討の中にも出てきましたが、令和２年度に今言った形の意見交換会を行って、それ以降、基本構想策定まで２年間というのは、それにあわせて検討会や建築審議会などがスタートしての２年間だと思っています。その後に基本計画策定に１年間、その後に基本設計に１年間、そして、いよいよ実施設計に１年間ということで、実施設計までに５年の時間をとっているわけであります。しかし、国の有利な起債制度を使うには、実施設計まで着手していなければならないということになっております。
そこで、今言ったように、令和２年度は市民との意見交換で、順調に行って令和３年度から基本構想の策定ということです。そのときに、国の有利な起債制度が３年間しか延長されなければ、令和５年度は基本計画の策定にしか届かず、実施設計までは届きません。５年間延長になって、順調にいって、ようやく５年目で実施設計というスケジュールになっています。
私が先ほど言ったように、このような制度を振り返っていくと、５年間の延長だったら何とかなると思いますが、３年間の延長だった場合は、有利な起債制度を使って行うのであれば、スケジュールを２年間詰めなければなりません。
そこで、まず１点お伺いしますが、庁内検討でも有利な起債制度を使うと言っていますけれども、３年間の延長だった場合は間に合わないので、有利な起債制度を使わないで庁舎を建てかえる手法、もしくは使えなくなった場合に、この問題を担当課としてどのように考えるのか、お伺いいたします。

庁舎耐震化担当参事：現時点におきましては、国の有利な起債制度の活用を前提として検討を進めてきたところでございます。今のところ、国の動きは全くつかめないところでございますが、事務担当といたしましては、繰り返しになりますけれども、国の措置、どのような対応をとるかがわかった時点で、スケジュールを含めて、その後の対応について検討することになるものと考えております。

本間君：先ほどの答弁で、早ければ８月には国の対応が示されるということでしたが、８月といってももう間もなくです。すぐです。それなのに、今言ったように、３年間の延長や５年間の延長でもぎりぎりというスケジュールの中で、出てきてから考えるということを言っている状況ではありません。これは新年度の話です。もう少し真剣に考えたほうがいいのではないですか。答弁を求めます。

庁舎耐震化担当参事：国の措置が判明した段階でと申し上げましたが、延長期間が短くなった場合につきましては、先ほど委員からも御指摘があったとおり、基本構想から実施設計までの期間を短縮している事例も他市にはございます。あるいは、他の起債制度ということで、一般の起債制度は、起債充当率７５％の交付税措置はございませんが、使える状態になっておりますので、そういったものの活用も検討することになるものと考えております。

本間君：最初からそのような答弁をいただければいいのです。
今言ったように、３年間の延長だった場合、スケジュールを詰めなければなりませんが、どこをどのように詰めれば実施設計まで持っていけるのか。
このようなことも、今のうちからある程度想定して考えておかなければならないわけです。それでは、どこを詰めますか。

庁舎耐震化担当参事：これも、事務担当者としての考えでございますが、他市の事例を研究した段階では、当初の想定よりも長く時間をかけて実施設計に至る市もございますけれども、短い市では、当初５年としていたものが４年あるいは３年半という形で、基本構想と基本計画を一体的につくったり、当初１年としているものを９カ月と短くしている事例もございますので、こういった先進市の先行事例も参考になると考えております。

本間君：今、御答弁いただきましたけれども、国の有利な起債制度が５年間の延長だったものに対して４年や３年半で対応した事例はありますが、３年に縮めた事例はありませんから、３年間の延長だった場合は相当厳しいと思います。そのことをまず頭に入れていただきたいと思います。
その上で、この有利な起債制度を使えなかった場合、間に合わなかった場合、庁舎建てかえ問題を担当としてどのように考えますか。
今後、庁舎を建てかえないというわけにはいかないでしょうし、耐震化をしないということにはならないでしょうから、どうお考えなのかお伺いします。

庁舎耐震化担当参事：担当者といたしましては、本庁舎、江別市民会館ともに耐震基準を満たしていない現状がございますし、本庁舎につきましては昭和４１年の建築でございまして、５３年が経過しており、江別市民会館は昭和４８年の建築から４６年が経過しており、老朽化が進む現状にありますことから、何らかの対応が必要だと考えてございます。
今後の対応については、国の動きや当市の財政状況を踏まえて、市民の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

本間君：有利な起債制度が使えなくなったら、はっきり言って、これは非常に厳しいと私は思っています。有利な起債制度が使えなくなったら、建てかえはほとんど不可能と考えますが、いかがお考えですか。

庁舎耐震化担当参事：市としましては、耐震化が必要な状況にございますので、これは間違いなく進めなければならないと思っております。
あわせて、現状のいろいろな課題がございます。老朽化、分散化などにより、市民サービスが低い状況にあるとも考えておりまして、これを解決するためには、建てかえ、改築、改修などの対応が必要だと考えております。それには財源という問題もございますが、これも踏まえて、総合的に検討しながら、いつかの時点で何らかの対応が必要になるものと考えております。

本間君：多分、ここは意見が一致すると思いますけれども、総務部調整監からも答弁をいただきたいのですが、まずは、有利な起債制度を何としても使うという姿勢が必要だと思います。
私は、庁舎の建てかえをするなとは一言も言っておらず、これが使えるうちに何とかやりましょうと言っているわけですが、いかがですか。

総務部調整監：市としても、ただいま委員がおっしゃいました有利な起債制度の延長を要望しているところでございます。
したがいまして、この有利な起債制度を使いたいという前提で進めておりまして、平成３０年の総務省の調査では、全国的に耐震化を終えていない地方自治体が２６％ぐらいですが、北海道ではまだ４６％ぐらいが耐震化を終えていないという状況にあります。よって、現在は国がこれらの要望を考慮した措置を講ずることを期待しているところでございます。

本間君：次に、質疑の角度を変えまして、庁内検討をされて報告書ができ上がりましたが、これは、理事者が庁内で検討して、今後の耐震化に向けて議論を進めるための土台となるものを検討してほしいという指示ででき上がったものだと認識しておりますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

庁舎耐震化担当参事：平成２９年度から２年をかけて庁内検討を行っているところでございますが、当初、市長からの指示により、庁内組織として一定の方向性を示すこととされております。この目的でございますが、基本構想策定の際に御議論をいただくためのたたき台という大きな方向性が示されております。その後、市民、議会、専門家から幅広く意見をいただくよう指示を受けているところでございます。

本間君：その結果、改めて確認いたしますが、その庁内検討の報告をいろいろと比較検討した中で、どのような形が理想だという結論を出したのか、もう１回確認させてください。

庁舎耐震化担当参事：さまざまな論点がございまして、まず、耐震化の手法につきましては、耐震改修よりも建てかえが有利だという判断をしてございます。また、八つの庁舎を統合すべきだという方向性でございます。建設規模については試算ということで、江別市民会館につきましては、合築が金銭的に有利だということでございます。
また、場所の整理としましては、現在、江別市が保有する土地のうち、大規模なものということで、現在地での建てかえと旧江別高校跡地での建てかえを比較しまして、今は更地である旧江別高校跡地が有利だという整理をしております。
また、事業手法につきましても、自己財源で起債を活用する従来方式を基本とするという整理をしたところでございます。

本間君：理事者が庁内検討の指示を出したときは、あくまでも有利な起債制度を使ってという指示だったのでしょうか。
私は、何度も言うように、有利な起債制度がなくなったらかなり厳しいと思っていますから、理事者の頭の中には有利な起債制度を使う想定があって指示を出されたと思っているのですが、その認識で間違いないでしょうか。

庁舎耐震化担当参事：平成２９年度にこの起債制度が創設されまして、活用についての検討を始めたわけでございます。そこが始点でございまして、そのような想定のもとに検討を進めたものでございますが、庁内検討においても、種々の取り巻く環境等を勘案いたしまして、庁内で検討している職員からも有利な起債制度を使うほうが有利だという判断をもって市長に報告しており、それを決裁いただいたところでございます。

本間君：そのような指示を受けて、有利な起債制度があるうちに行うという報告を出しています。ところが、令和元年第４回定例会の私の一般質問に対する答弁で市長は有利な条件だけで、急いで本庁舎の建てかえを決定することにはならないと言ったのです。この答弁は何なのか。
有利な起債制度があるうちに検討せよと言って、有利な起債制度が使えるうちに行うのが一番いいという報告を受けたのです。ところが、令和元年第４回定例会の一般質問の答弁で、有利な条件だけで急いで本庁舎の建てかえを決定することにはならないというのは、全くもって、話が振り出しなのか、どこに行ってしまったのか、悠長なことを言い出しました。これは何なのか、御説明いただけますか。

庁舎耐震化担当参事：一般質問における御答弁でございますが、たしか、今の答弁の前に、耐震改修や建てかえ事業につきましては、非常に大きな費用負担を伴いますことから、単に市が決めるわけではなく、十分に時間をかけ、市民に対して丁寧な説明を行い、意見を伺った上で合意を得ることが大事だという前置きがあったと考えております。

本間君：時間をかけて行うということであれば間に合いません。何度も言うように、国の有利な起債制度の３年間の延長ではだめなのです。恐らく５年間の延長で何とかできるという状況です。
もう１回聞きますが、時間がかかって、有利な起債制度が使えなくなって、もとの起債制度に戻ったらどうやって建てかえるのですか。きちんと説明してください。どうやって建てかえるのか、私に教えてください。

庁舎耐震化担当参事：大変失礼ですが、繰り返しになりますけれども、担当者としましては、まずは国の措置が判明した段階で、短い、あるいは延長措置がなかった場合には、先ほど例示いたしましたような幅広い議論も必要になるかと思います。しかし、現時点では国の動きがわからないものですから、その時点で対応を検討したいという御答弁になるかと存じます。

本間君：だから、８月にはもうはっきりするのです。方向が見えてくるわけです。もうすぐの話です。
それで、有利な起債制度を使えるうちに建てかえたほうがいい、耐震化を行ったほうがいいと言いながら、理事者は、急ぐ問題ではない、大きなお金のかかる話だから市民の意見も聞かなければならないと言っています。言っていることとやっていることが違うではないですか。
もう１回聞きます。有利な起債制度の申請が間に合わなくなって一般の起債制度になったら、どこかから財源を用意して建てかえようとするのでしょうか。
先ほど、私は、これは部局と意見が一致しています、有利な起債制度を使えるうちに行いたいと言ったではないですか。一般の起債制度になったらどうやって建てかえるのですか、その手法を教えてください。

総務部調整監：先ほども申し上げましたが、私どもも有利な起債制度の利用を前提として考えてございます。仮の話ですが、８月には国の概算要求、１２月には予算編成の時期ですので、この時点での制度もしくは延長期間についてしっかりと調査、精査しながら、総合的に検討していかなければならないと考えてございます。

本間君：その話はもう何度も聞いていますが、もうすぐ８月です。その中で、今、耐震化の問題で、部局はこっちを向いている、理事者はあっちを向いている、市の方向性はどうなっているのですか。部局と理事者が一緒の方向を向いていますか。
私は、新年度の８月の話をしています。２年後、３年後でそのときになってみないとと言われるのならまだわかりますが、もう８月の話です。それを、まだそのときになってから検討しますと言っています。
何度も言うように、これは３年になんて縮められません。今、江別市は、建てかえ、耐震化について、一体どの方向を向いているのですか。はっきり言って、さっぱりわかりません。どのような手法で、どうしたいのかということを聞いているのです。

総務部調整監：先ほども申し上げましたが、前提としては、有利な起債制度の利用を１番に考えております。そして、その制度が令和２年度で終わります。令和３年度以降の制度の延長については、全国市長会などを通じて継続して要望しているところでございます。
まずは、報告書にもありますが、議論のたたき台となるような精査を行っておりますので、今後の取り組みについては、国の制度がはっきりとわかった段階で、その前からしっかりと情報収集をいたしますが、そういった形で取り組んでいきたいと考えてございます。

本間君：そこは私も一致していますから、何も異論はありません。
もう１回聞きます。なぜ市長は有利な条件だけで急いで本庁舎の建てかえを決定することにはならないと言ったのですか。
検討するよう指示して、検討して、有利な起債制度があるうちに行うべきであるという報告が出てきて、部局としては何とか有利な起債制度を使えるうちに建てかえようという考えを出したわけではないのですか。先ほど、それは市長も承認したと言ったではありませんか。ところが、市長は、急いで本庁舎の建てかえを決定することにはならないと言っています。これは何ですか。何で同じ方向を向いていないのですか。

総務部調整監：先ほど、担当からも話がありましたように、資料に記載していないので、細かいところまでわかりませんが、やはり、広く意見を聞かなければならないというスタンスでそういった答弁をしたものと考えております。

本間君：広く意見を聞くのは令和２年度ですから、それはいいのです。ただ、今言ったように、有利な起債制度が３年間の延長だったら、前例がないぐらい期間を短縮して実施設計まで持っていかなければならないということを私は説明させていただきました。
最後に、総務部長に答弁いただきますが、私は、令和元年第４回定例会の一般質問に対する市長の答弁を聞いて、なぜこのようなことになったのかと思っています。今、総務部調整監から話があった方向性と、この前、市長が言った方向性と、どうも向いている方向が違うと思います。私は、先ほどから言うように、８月には大枠がわかって、そこに向かってスタートしなければならない時期にいる中で、なぜ、庁内検討までさせておいて、現場と理事者の考え方が違うのか、もしくは違う考え方になったのかもしれませんけれども、少し考えにくいと思います。総務部長、いかがですか。

総務部長：どういった方向性で動いているかという御質疑だと思いますが、部局といたしましても、当然、有利な起債制度を使うことが前提と考えておりますし、それは、先ほど総務部調整監から御答弁を申し上げましたとおり、早ければことし８月ごろには有利な起債制度の方向性が出て、それに向けて事前に情報収集をしながらできるだけ早い対応をとらなければならないと考えております。当然、向いている方向は同じだと考えております。

本間君：総務部長から答弁をいただきました。向いている方向は一緒だということでありますが、スケジュール感に違いがあるという認識だと思います。
またどこかの機会で質疑したいと思いますが、いずれにしても、今言ったように、時間がありませんので、大変御苦労をかけると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

岡君：総務部調整監にお伺いしますが、今の一連の答弁を伺っていますと、仮に有利な起債制度が延長されたとして、令和３年度以降、基本構想の策定に入るような勢いだと私は理解したのですけれども、既にそのような認識でいらっしゃるという理解でよろしいですか。

総務部調整監：現段階では、令和３年度から基本構想の策定に入るというところまでの検討はいたしておりませんが、有利な起債制度が延長になった場合には、その件も含めてしっかりと検討しなければならないと考えてございます。

岡君：別の観点から総務部長にお伺いしますが、私は、今、江別市の最大の問題は市立病院でして、これが片づかない限り、とても庁舎の建てかえには手をつけられないというのが大筋の理解だと思っているところです。
先ほど、総務部長は庁舎建てかえについて、有利な起債制度を使って早目に対応していくというお答えをされたと理解しておりますが、その辺はどう考えているのか、改めて伺います。要するに、有利な起債制度が延長になったとしても、一連の指摘のように、それに合わせて進めていくためには、かなり根を詰めて設計等をしていかなければなりません。
ただ、病院再建の期間がそこと一致していて、その動向を見ないと、とてもではないけれども対応できないのではないかという懸念も一方であるわけです。
その辺を総務部長としてどうお考えになられているのか、お伺いします。

総務部長：市立病院の問題と庁舎建てかえの問題を両方一遍にできるのかという御質疑だと思います。
こちらのほうといたしましても、当然、行わなければならないという状況になれば、二つの問題を並行して処理していかなければならないものと考えております。

岡君：理事者からは、現時点でどのような方向性というか、考えを示されて動いているのか、お答えいただければと思います。

委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１６：２７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：２７）

総務部調整監：まず、庁舎の関係について御説明させていただきます。
庁舎については、防災拠点としての整備が必要だということで、市民の意見を伺いながら、先ほども申し上げました国の財政支援制度や財政見通しを立てながら、方向性を検討していくよう指示を受けてございます。

総務部長：市立病院の関係は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から答申が出ておりますように、令和２年度からの３年間を集中的に経営再建するための期間としておりますので、今後３年間での立て直しが命題と考えております。

岡君：全然要領を得ないということを了解いたしました。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のワークショップの内容についてを岡委員より質疑願います。

岡君：今、一連の質疑がありましたが、令和２年度の予算としては、ワークショップを行うということで上がっております。私も、ワークショップをやること自体、何も反対をするものではないし、行ってもらっていいのですけれども、ワークショップの中で一体何を話し合うのかということが非常に問題というか、課題だと思っていまして、その点を担当としてはどうお考えになられているのか、お伺いします。

庁舎耐震化担当参事：意見交換会のテーマという御質疑だと思いますが、現時点におきましては、本庁舎及び江別市民会館の耐震改修と建てかえの選択について、あるいは、本庁舎の立地について、本庁舎と江別市民会館に求める機能ということで、具体的に申し上げますと、災害対応機能、市民交流機能、文化機能などをテーマにして意見交換を行っていただこうと考えております。

岡君：今年度行っている自治会などへの説明会でも、改修か、建てかえかと聞いたら、それは建てかえをしたほうがいいと言うに決まっています。また、どのような機能が欲しいかということも、いろいろな機能を希望されるのは当然だと思います。あとは、江別市民会館と合築できるのだったら、それは合築したほうがいいというのは、今回の意見聴取でもそのような意見が多かったと思います。しかし、結局はお金の問題であって、財源抜きにここを話しても絵に描いた餅です。
なおかつ、例えば１００億円が必要といっても、その１００億円が国の有利な起債制度を介したときに、どのような影響があるかというのは、正直に言って、例えば１００億円を起債したことによって後年度の行政サービスがどのぐらい下がるなどということは、我々でもそんなに簡単には評価できない難しい話です。よって、単純に１００億円かかりますと一般市民に言っても、なかなかわからないと思います。
その辺を単純に聞いたところで、それは建てかえたほうがいい、合築したほうがいい、いろいろな機能が欲しいという回答以外にはならないと思いますが、その点はどのようにお考えですか。

庁舎耐震化担当参事：今年度行いました市民団体等への市民説明会におきましては、庁内検討報告書の内容をもとに、まず、市民の皆様に御説明しております。その中では、市の財政状況、あるいは、今後想定する規模で建てかえた場合にかかる費用や、どういった償還になるのか、毎年度４億円を償還することになるといった説明をしているところでございます。
そういった中では、今、岡委員がおっしゃられたとおり、市民交流機能が欲しい、江別市民会館と合築してほしいという意見もあったところですが、一方では、厳しい財政状況を踏まえて、効率的、合理的な庁舎にするべきという御意見もいただいたところでございます。その辺につきましては、丁寧に御説明した上で慎重に進めるべきだといった御意見も大切にしてまいりたいと考えてございます。

岡君：庁内検討の報告書は、基本的には建てかえのほうがいい、合築のほうがいいという方向性になっていますから、どうしてもその結論に引きずられがちになってしまうと思いますので、そこは非常に注意して進めていただければと思います。
もう１点は、先ほど、立地について説明されましたが、市民の皆様にどのように伺うのでしょうか。
庁内検討の段階では、旧江別高校跡地か現状の場所に建てかえるということだと思いますが、ゼロベースで市民にお伺いするのであれば、今の江別市の状況をゼロから考えると、野幌地区にあるほうがいいという方もいらっしゃいますでしょうし、一般質問にあったように、それこそ条丁目地区に建てかえればいいとお考えになる方もいるでしょうし、それこそ多様な市民意見が出ると思います。
もし、本当にゼロベースで聞くということであれば、そこから話し合わなければならないと思いますが、そうなると、庁内検討の報告書も、それこそ絵に描いた餅になるというか、立地というのは、どこまでのことを考えて市民に意見を聞こうとしているのか、お伺いします。

庁舎耐震化担当参事：今年度の市民説明会におきましてもそうでございましたが、庁内検討報告書の結果、方針、論点整理結果をもとに市民の皆様に御説明しておりますので、その内容が基本になるものと考えております。
一方で、決めつけるものではなく、少数意見につきましても拾い上げて、御意見を伺いたいと考えております。

岡君：行っていただく分にはいいのですけれども、注意しなければならない点については注意していただきたいということと、そもそも前段の質疑の内容をクリアしないと、ワークショップだけ行っても、いかがなものかと思うところがありますが、行う内容については了解いたしました。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民税課所管のたばこ税収入の減額見込みについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民税課長：予算説明書の８４ページをお開き願います。
予算説明書の８４ページの下段、１款市税、４項市たばこ税、１目市たばこ税でありますが、令和２年度の市たばこ税の歳入予算は、前年度比１，３４４万２，０００円減の７億４，５７８万円となっております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。

芳賀君：４月１日から屋内の全面禁煙がスタートして、受動喫煙防止の強化が決定しております。歳入予算は、前年度比で１，３００万円程度の減ですが、減額率がもう少し高くなるのではないかという予測が立たないのかどうか、もっと喫煙者が減るイメージになるという考えもありますけれども、その辺はどのように見込んでいるのでしょうか。

市民税課長：税額、税収の算出の仕方ですが、基本的なことを最初に申し上げますと、まず、たばこ税は、たばこ卸業者が課税本数と市たばこ税の税率に基づいてその額を納税するものでございます。
その本数の算出方法についてでありますが、令和２年度は、平成２９年度から令和元年度までの過去３カ年分の本数から年度ごとの減少率を算出し、過去３カ年の減少率の平均値から、令和２年度の本数を前年度比９４．９％の１億２，６４４万５８０本と算出いたしました。
その本数に税額を掛けて算出いたしますが、令和２年度は、前年度比マイナス１，３４４万２，０００円の７億４，５７８万円と算出しております。この税額には、令和２年１０月１日に行われるたばこ税の税率の値上がり分、１箱当たり７．６％を含んでおり、本数と税額の前年度比を見ると、本数は、先ほど御説明したとおり９４．９％でございますが、税額は９８．２％となり、その結果、税率の値上がりという要素がございますので、税額の大きな落ち込みは回避できると見込んでいるところでございます。

芳賀君：３カ年の平均を用いた減少率の計算は理解いたしましたが、受動喫煙防止による影響は、増税があることを加味しても余り影響がないのではないかという解釈でよろしいでしょうか。

市民税課長：委員がおっしゃったとおり、例えば、当市におきましても、去年７月１日から学校や公共施設の敷地内禁煙や、市庁舎でも実施していまして、この４月１日から、改正健康増進法の全面施行により、いろいろな飲食店においてたばこを吸えなくなります。分煙室などは条件つきとなりますが、以前よりも吸えなくなるということで、本数の減少は担当としても認識しているところでございます。
ただ、先ほども説明したとおり、ことし１０月１日のたばこの値上がりなどがございますので、過去の推移から考えて計算することしかできませんが、落ち込むことは当然覚悟しておりますけれども、大きな落ち込みはないと考えているところでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、納税課所管の税の収納業務についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

納税課長：要求資料につきまして、その概要を御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
過去３年間における国保税の滞納処分状況についてですが、それぞれの年度に執行した滞納処分のうち、国保税に充当した分の世帯数及び金額について表に記載しております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の収納率の状況についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：最初に、令和元年度の市税概要からお聞きしたいと思います。
市税全般の収納率と比べますと、国保税の収納率が若干低いように見えますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。

納税課長：国保税の収納率が他の税目と比較して低いのではないかという御質疑です。
徴収を担当している部署としての考えになりますが、当市では国保税の納期を１０期と定めておりまして、地方自治体によっては８期としているところもあります。当市においては１年間の税額が１０期に分散されているということで、毎月の納付額が抑えられて、納付しやすくなっているという反面、一度滞納になってしまうと、毎月納期が到来することで、納期が到来する分と滞納になってしまった分を並行して納付しなければおくれを挽回することができないということがあります。また、年度末の３月まで納期を設定しているということもあり、そのことが他の税目と収納率が異なる要因と考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の滞納者への対応についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：相談者が窓口に来たときに、プライバシーなどのいろいろな配慮や安心して相談できる環境が必要だと思いますが、その点についてどのようなことに配慮されているか、お伺いします。

納税課長：委員がおっしゃるように、プライバシーの保護に関しては配慮しなければならないと考えておりまして、窓口の一部をパーティションで区切り、相談スペースの確保によりプライバシーに配慮しております。
また、来庁により納税相談することが理想ではございますが、個々の事情に応じて、電話で納税相談を済ませるなど、柔軟に対応しているところです。

佐藤君：相談を受ける職員の対応についてお聞きしたいのですが、やはり、中には、相談されたときに厳しいことを言われて心が傷ついたという話を伺ったことがあります。その辺についてはどのように対応されているのか、何か基本的なマニュアルみたいなものがあるのかどうか、お尋ねします。

納税課長：納税相談の方針につきましては、年度の初めに納税推進会議をかなりの回数で開きまして、課の考え方を課内で共有して進めておりますので、職員によって対応が異なることはないようにしているところです。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の滞納整理の状況についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：過去３年間における国保税の滞納処分状況についての資料からお伺いしたいと思います。
市税全体の中での国保税の滞納処分の割合についてお聞きしたいと思いますが、平成３０年度の市税概要における滞納処分の差し押さえ合計金額が６億１，８００万円ほどですけれども、この金額は要求資料の数値の中に含まれているのか、お尋ねします。

納税課長：今回提出した資料は、北海道の調査に回答するために抽出したものでございまして、市税概要で公表している資料とは抽出の仕方が異なるため、単純には比較できませんが、今回、国保税の滞納処分状況につきましては、国保税に充当した分の金額を抽出したため、滞納処分の統計資料との比較ということになれば、実際に換価した分の中に含まれます。

佐藤君：あとは、資料を見ると、世帯数が大体６００世帯で推移していまして、余り大きな変化がないような感じもするのですが、その一方で金額がふえています。その理由がもしわかればお尋ねします。

納税課長：提出しました資料の中で、平成３０年度の充当金額が他の年度に比べて大きい理由ですけれども、確認しましたところ、財産調査により財産が判明して、高額な滞納案件が幾つか解消できたということでございました。

佐藤君：次に、滞納処分状況を見ますと、やはり、給与や預貯金、年金の差し押さえが行われていますが、それらは生活の支えになっているものです。どのような基準で差し押さえになっていくのか、お聞きします。

納税課長：差し押さえの基準ですが、納期内の自主納付が理想ですので、自主納付に結びつけるためにも、まずは督促状を送付して、コールセンターに委託している電話催告や、それでも納付や納付相談がない場合には、催告書や差し押さえ事前通知などの文書を送付して、それでもなお納付なり相談をいただけない場合には、法律に基づいて差し押さえに至っているということになります。

佐藤君：突然と言ったら失礼ですが、幾つかの段階を踏んで差し押さえになるということです。そのときに、生活ができるように最低限度の基準を守るということなのかと思いますが、もし、その時点で御本人から説明を求められたときにきちんと説明していただける機会などはあるのでしょうか。

納税課長：差し押さえに至った場合の説明という質疑かと思います。
差し押さえを行うに当たって、その段階で差し押さえをしますとこちらから連絡することにはなりません。それまでの過程で、再三、注意喚起をしていますし、例えば分割納付であれば、申請があった段階で、不履行や財産が判明した場合には差し押さえになりますということをきちんと説明した上で対応しております。
ですから、急にとおっしゃいますが、実際にはそれまでに再三の注意喚起を行っているところでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業における寄附金額に対する返礼品等の事業費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業に係る予算について御説明いたします。
予算説明書の７０ページ、７１ページをごらん願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の４行目の丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等の贈呈経費やクレジット決済等手数料に要する経費であります。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、高間委員より質疑願います。

高間君：それでは、ふるさと納税普及促進事業について質疑させていただきます。
平成３０年度と平成３１年度の寄附金額に対する返礼品の事業費の割合が約５０％ですが、令和２年度の予算では約６０％となっていることについて御説明をお願いいたします。

契約管財課長：令和２年度の予算を見ますと、事業費全体で７，２４６万８，０００円、ふるさと納税が、収入で１億２，０００万円となっておりまして、この経費をふるさと納税額で割りますと、委員が御指摘のとおり、約６０％となっているところでございます。
ただ、総務省の告示におきましては、費用とはふるさと納税の募集に要した費用となっておりまして、税金控除の事務経費はこの募集に要した経費には含まれないとされております。
具体的に税金控除の事務経費を御説明いたしますと、二つございまして、確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みであるワンストップ事務関係経費というものが、まず１点目でございます。
２点目としましては、寄附者が寄附をいただいた方に送付します寄附証明発行経費の二つが対象外となっております。この二つの税金構造の事務経費が１，２４７万４，０００円ございまして、全体の事業費７，２４６万８，０００円から引きますと、募集に要した経費は５，９９９万４，０００円となります。ふるさと納税収入額１億２，０００万円に対する割合は約５０％になりまして総務省告示の範囲内となっているところでございます。

高間君：再度確認いたしますが、その二つの経費が令和２年度は上回っているので、そのようになっているという答弁でよろしいですか。

契約管財課長：委員のお話のとおり、この二つがあるために５０％を上回っている状況になっております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

猪股君：ふるさと納税に関して、諏訪部議員からの一般質問の中にもありましたが、経費がこのようにかかっていると理解しました。この部分には人件費は含まれていないと理解しているのですが、お間違えないでしょうか。

契約管財課長：人件費は含まれておりません。

猪股君：事務事業評価表だと、９６７万６，０００円の職員の人件費がこのほかにかかっていると理解しました。
先日の観光振興に関する質疑の中で、江別観光協会の法人化は令和３年になるという話を聞いていますが、例えば、江別観光協会のような、地方自治体のように異動がなくて、ノウハウを蓄積して生かしていけるところに委託する話が現状で出ているかどうか、お聞かせください。

委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１６：５８）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：５９）

契約管財課長：他市では、そのような観光協会に委託している事例もあると聞いておりますので、検討材料の一つにはなるかと思っております。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課所管の会計年度任用職員の報酬・給料及び保険料等についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

職員課長：私から、会計年度任用職員の報酬・給料及び保険料等について御説明いたします。
予算説明書７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から４行目の会計年度任用職員報酬・給料及び保険料等は、会計年度任用職員の任用に当たっての職員課所管分の報酬、給料、諸手当及び一般会計全体の社会保険料の事業主負担分の支出に要する経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをごらんください。
会計年度任用職員の職種別人数でありますが、一般会計における平成３１年４月１日現在の臨時的任用職員と通年雇用の第２種非常勤職員、令和２年４月１日に任用すべく予算計上している会計年度任用職員の人数を部署ごとに記載したものであります。
また、資料右下には主たる職種別の人数を記載しております。
要求資料の４ページをごらんください。
こちらは石狩管内の近隣市における令和２年４月１日から任用予定の会計年度任用職員について、主たる職種ごとの報酬月額、週の勤務時間、期末手当の年間支給率を表にしております。
江別市の欄には、職種ごとの年収額と期末手当の年額を記載しております。
また、その下には、現行の第２種非常勤職員の職種ごとの月額、週の勤務時間、年収を記載しております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の会計年度任用職員の職種別人数についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：資料を提出いただきまして、人数と主な職種を理解いたしましたので、これで結構です。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の報酬・給料・保険料等の比較についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：今回の制度改正で、今まで期末手当が出ていなかった職員に期末手当が支給されるようになるというのが大きな制度改正だと言われていて、そのように理解しております。今回、資料を提出いただいて、先ほど第２種非常勤職員の方を例に出していただいていますが、江別市の現行の報酬月額と今回会計年度任用職員に移行した方の報酬月額を比較してみますと、報酬月額が少し下がっているように思います。この制度がつくられて、いろいろな地方自治体が期末手当を支給するためにいろいろな御苦労をされていたということで、報酬月額を少し下げるということが実際にあったと聞いています。
今回、江別市も若干下がっているように思いますが、このあたりはどのようなお考えがあって下げられているのか、全体の報酬で見ますと上がっているのですけれども、基本の報酬は下げないで期末手当をそこにつけていくと私は理解していたものですから、どのようなお考えでこのような状況になっているのか、基本的なところをお聞きします。

職員課長：今回、会計年度任用職員制度の制度設計におきましては、総務省から、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルが示されております。この中で、例えば、事務補助職員であれば、報酬については大卒の初任給相当額を上限の目安とするという考え方が示されておりますので、当市としましては、このマニュアルに基づきまして、例えば、事務補助員であれば上限値については大卒の初任給相当額ということで額を見直したところでございます。

吉本君：そういたしますと、大卒の初任給職員よりも、従来、江別市が支給していた第２種非常勤職員の月額報酬は高い方もいらっしゃって、それを調整した結果、全体的に少し下がったということなのでしょうか。

職員課長：当然、勤務時間が短いので、大卒の初任給から勤務時間で割り返す形になりますが、ベースとなる額につきましては、大卒の現行の初任給相当額よりも高くなっております。

吉本君：現状はそうだったということをお聞きして、理解いたしました。
もう一つ、今、勤務時間のお話もありましたが、従来、第２種非常勤職員は週２９時間勤務と聞いていましたけれども、これが週３０時間勤務になっているのは、勤務する労働時間そのものがふえているのか、休憩時間もセットになったので週３０時間勤務になっているのか、実労働時間がふえたのかについてお聞きします。

職員課長：会計年度任用職員制度の導入に当たって、これまで週２９時間だったものが週３０時間ということで、週に直しますと、１週間当たりの労働時間はふえております。
週３０時間になることによって、確かに週の勤務時間は１時間ふえますが、例えば、これまで週２９時間だった場合、週５日勤務の方と週４日勤務の方であれば、年次休暇の付与日数が減ったのですけれども、週３０時間になることで、勤務時間が週４日であっても週５日であっても付与日数は同じになりますので、週４日勤務の方にとっては年次休暇の付与日数がふえる形になろうかと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の対象となる職員への周知についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：今、吉本委員がいろいろと質疑されたのでわかってはいるのですが、対象となる会計年度任用職員制度の職員に対する周知の仕方について教えてください。

職員課長：今回、非常勤職員の方々が令和２年度から会計年度任用職員制度に移行するわけですけれども、主な変更内容としましては、勤務時間の変更、期末手当の支給及び月額報酬の改定でございまして、こちらにつきましては、現行、非常勤職員の再度の任用については、任用する各所属長からこれまでも行っておりますので、所属課長から十分に説明できるものと考えております。
また、令和２年４月１日から新たに任用される方につきましては、毎年度、４月当初に江別市民会館にて職員課主催で給与や勤務条件、服務等についての制度説明会を行っております。仮に更新される方で、会計年度任用職員制度についてわからないという方がいらっしゃいましたら、そういった説明会にも出席は可能ですし、職員課に直接お問い合わせいただくことも可能となっております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の国からの通知についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：国からの通知について、これも、先ほど吉本委員から月額報酬の質疑があったと思いますが、総務省から期末手当が支給されることによって年額報酬は上がるけれども、月額報酬が下がらないようにという通知が出ていたと思います。その辺はどのように考えて対応しているのか、教えていただければと思います。

職員課長：今、委員がおっしゃられた国の通知につきましては、総務省から令和元年１２月２０日付で会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項として通知されたところでございます。
この中では、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬についての抑制を図ることは法の趣旨に沿わないものとされているところでございます。
本市の会計年度任用職員制度につきましては、期末手当の支給月数については正規職員と同じ２．６月としており、報酬につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、総務省の事務処理マニュアルに基づいて見直した結果となっております。結果的に月額報酬が引き下げとなった部分はございますが、単に財政上の制約のみを理由としたものではなく、法の趣旨に沿ったものと考えているところでございます。

稲守君：今まで支給されていた月額報酬と会計年度任用職員制度に移行してからの月額報酬を比べて、その差が一番大きい方はどのくらいになるのか、教えてください。

職員課長：６，３００円程度と理解しております。

稲守君：６，３００円程度ですから、いいと言ってしまえばいいのかもしれませんが、それが生活に直結している方にとっては大変だと思います。
この月額報酬に合わせて期末手当が支給されまして、期末手当は２．６月になりますが、期末手当から月額報酬にその差額分を割り振るのは難しいのでしょうか。

職員課長：総務省からの通知は、期末手当の支給について抑制を図ることは法の趣旨に沿っていないという内容でありました。期末手当の月数につきましては、他市においては抑制している市もありますが、当市としましては、基本的には正職員と同じ月数で制度設計したところでございます。したがって、この数字となっております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：１点だけ確認させていただきたいのですが、先ほど、会計年度任用職員になる方には、各所属長から説明があるということで、なかなか言いにくいのかもしれませんけれども、月額報酬が下がることについての意見はなかったのでしょうか。

職員課長：各所属長から職員課に対して何か意見があったという連絡は入っておりません。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、職員研修事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

職員課長：私から、職員研修事業について御説明いたします。
予算説明書７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の最上段の職員研修事業は、職員の資質及び職務遂行能力を向上させるために必要な自己啓発支援や組織内での集合研修や委託研修、そのほかに職場外研修、派遣研修などに要する経費でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の５ページをごらんください。
こちらは、過去３年における不祥事の件数、過去３年における不祥事の類型、処分内容及び対応策の資料となっております。
表の左から、年度、件数、類型、不祥事の概要、処分内容等及び対応策となっており、平成２９年度は５件、平成３０年度は８件、令和元年度については、令和２年２月末日現在で５件となっています。
次に、要求資料の６ページをごらんください。
こちらは、過去３年における研修別対象者と受講人数の資料となっております。
過去３年に実施した組織内集合研修などについて、各研修の受講対象と受講者数を記載したものとなっております。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の職員研修の目的、内容及び効果についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：最初の文言から少し外れるかもしれませんが、資料を提出していただきましたので、その件について少しお聞きしたいと思います。
過去３年の不祥事の件数などの資料を出していただきましたが、過去に、ある部長が異動するたびに不祥事により所管の委員会で謝罪されていたように記憶していて、その部長が異動するたびに謝罪することは、年度内で何回もあることではないので、不祥事の数がそんなに多くなかったという、あくまでも印象ですけれども、ここ３年を見ると複数あります。これも私が資料要求をしたのですが、そのような、所属長が委員会などで謝罪した件数を把握していて、もう少し細かいものがあると聞いています。
過去と比べて最近はすごくふえているように感じるのですが、その辺はいかがですか。

職員課長：不祥事の件数が過去からふえたということではありませんが、平成３０年度は、平成２９年度や令和元年度と比べると少々多かった結果となっております。

諏訪部君：不祥事が起こってしまうのは、ある意味、いたし方ない部分はあると思いますが、例えば、何年か前の決算審査のときに、やはり似たような質疑をさせていただいた覚えがあります。そのときの状況を想像すると、引き継ぎがなかなかうまくいっていなかったのではないかと思います。
それは、自分も引き継ぎをして異動しなければならないし、異動する先の引き継ぎも受けなければならないということで、前回の質疑のときには、小さな不祥事があったことが次の職員に全く引き継がれていなかったこともあったので、その状況というか、引き継ぎが不十分ではなかったのかという点はいかがでしょうか。

職員課長：不祥事というか、ミスがないことが一番ではあるのですけれども、ヒューマンエラー的なものを完全になくすということは少し難しい部分がございます。
やはり、ミス等をなくすためには、個人単位ではなく、組織として仕事に取り組むということが重要だと考えております。
例えば、わからないことは周りにきちんと確認する、おかしいと思ったらすぐに報告するなど、そういった日ごろからのコミュニケーションをしっかりとるということがまず一つ大事だと考えております。
また、組織として仕事をする場合は、周りの職員や上位の職員など、複数の職員できちんとチェックすることも必要だと考えておりますので、こういった仕組みといいますか、環境づくりのためには、管理監督者や主任職の役割が重要だと考えておりますので、こういった職員を対象に、リーダーシップの発揮やコミュニケーションスキルの向上などの研修を行っているところでございます。
今後も引き続き、内容を時々の課題に合わせながら、研修を実施していきたいと考えております。

諏訪部君：そこで、過去３年における研修別対象者と受講人数ということで、どのような分野の研修かということが目的ではないと思うわけです。今お話しされたようなコミュニケーション能力を高めましょう、そのようなことに組織として対応できるようにしましょうというように、こうしたらいいのではないかという研修の内容、目的と受講者、たくさんの職員に研修を勧めるのは難しい部分もあると思います。また、もちろん研修を受講しただけで不祥事がなくなるとは思っていませんが、十分に研修が行われているという理解でよろしいでしょうか。

職員課長：研修につきましては、名称は一緒であっても、内容は、毎年度、研修参加者からのアンケート調査結果等をもとにブラッシュアップを図っているところでございます。
研修を行えばいいということではなく、きちんと行って、毎年度、引き続いて実施していって、職員の基本的な能力を向上させていくことが大事だと考えておりますので、ある意味、終わりがない部分なのかと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の不祥事をなくすための方策についてを諏訪部委員より質疑願います。

諏訪部君：今、いろいろな質疑をさせていただいて、それに対する答弁をお聞きしたところですが、研修を行えば不祥事がなくなるわけではないということは、皆さんよく御理解されるところだと思っています。何かが起こったときに、その対応策として、私は市の状況を完璧に理解しているわけではありませんけれども、電子掲示板に、このようなことがあったので気をつけてくださいというものを対応策の一つとして出していると思います。しかし、そのようなものですと、最終的には見る人と見ない人がいると思います。
もちろん、直接話をされたとしても、その人の感じ方でスルーしてしまう人もいるかもしれませんけれども、果たして電子掲示板などに出しただけで十分なのかということはいつも疑問に思っていますが、その辺についてはどのように考えていますか。

職員課長：仕事というのは、実態としては、個人単位に割り当てられているのかもしれませんが、係なり課なりという組織としての仕事になりますので、部や課が別であっても、市民サービスの向上という目的は変わらないわけですから、他人事だとは思わず、自分にも関係するということを再認識することが重要だと考えております。

諏訪部君：重要なところはよくわかりますが、それを皆さんに理解してもらうための方法といいますか、何か起こって、所管の委員会でこのようなことが起こりましたと報告されて、それではどうするのですかと聞くと、先ほどの繰り返しになりますけれども、電子掲示板に出しましたと答弁されます。それだけで本当に理解されるのかということがずっと疑問でした。その辺の考えをお聞きします。

職員課長：例えば、公用車での交通事故に関しましては、以前は公用車の運転に気をつけましょうというものだけでしたが、交通事故を起こすことで、事故処理に対して、例えば上司であったり、契約管財課の業務が非常にふえることを御理解くださいということで、電子掲示板などに掲載しているところでございます。
そのようなところでは、平成３０年度は不祥事の件数が割と多かったのですけれども、今年度につきましては、今のところ、委員会に報告している交通事故は発生していない状況です。
そういったところもありますが、管理監督者であったり、職位が上位の職員がそのようなミスをすることでほかにも影響があることを組織の中できちんと話して、その職員にも理解してもらうことが重要だと考えております。

諏訪部君：先ほど、交通事故のお話もありましたが、交通事故を起こすことで損害賠償金等が発生して、それは税金であるということをもう少しきちんと認識していただきたいという要望です。
不祥事をなくすための方策をいろいろ考えて、悪いほうにばかり考えてしまってはいけないと思っておりまして、職員のよいところを伸ばすといいますか、変な言い方ですが、よいことをした人は褒めるということです。褒められて伸びるわけではありませんが、民間企業には報奨制度などがありまして、市としてはそれを行うことは難しいとしても、何かよいところを伸ばしていくとか、よい取り組みを広めていくようなことをされているとお聞きしているので、その辺も少しお聞きします。

職員課長：職員課所管ではありませんが、役所の中では、日ごろから感じている問題やアイデアを提案して、事務の効率化や市民サービスの向上などを図ることを目的に、毎年度、職員提案制度を実施しているところでございます。
今年度につきましては、職員から７件の提案がありまして、その中では、選挙に事務従事した際の報酬について、現金支給から口座振り込みに変更する提案が採択されたところでございますし、昨年度はスタンドアップミーティングの導入などが採択されたところでございます。

諏訪部君：繰り返しになりますが、不祥事がない年度があればいいというか、それが当たり前と言ってしまうのは厳しいかもしれませんが、不祥事をなくすためには、今後もいろいろと大変なことがあると思いますけれども、また数年後に質疑をしなくて済むように頑張っていただきたいと思います。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

岡君：要求資料の５ページのリストは、あくまでも議会に報告があった事例をまとめられたものということでよろしいですか。

職員課長：この資料は、委員会に報告したものでございまして、同一案件を複数の委員会に報告したものもここでは１件とカウントしているところでございます。

岡君：ということは、ここに載っていないものが無数にあるという言い方は失礼かもしれませんけれども、一定程度はあるという理解でよろしいですか。

職員課長：これ以外のものについては、職員課では把握していないところでございます。

岡君：処分内容について、所属長からの注意と厳重注意の違いを伺います。

職員課長：こちらにある注意や厳重注意は、主として交通事故等によるものでございます。こちらの交通事故等によるものについては、江別市職員交通安全賞罰審査委員会で事故内容等を審議した結果、総務部長等から処分を行うものでございます。それ以外の部分については、直属の所属長から行ったものでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：３０）

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１７：３９）
次に、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長：議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、総務課所管について御説明いたします。
財政課提出資料をごらん願います。
財政課提出資料の１ページから４ページまでは、提案理由説明の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
市全体の使用料・手数料の見直しにあわせ、罹災証明交付手数料の見直しを行うものであります。
財政課提出資料の６０ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、１改正理由でありますが、先ほど、危機対策・防災担当から御説明いたしましたとおり、市が交付している罹災証明書には、災害対策基本法に基づくもの、被災したことの届け出があったことを市が証明するもの、火災により被害を受けたことを証明するものがございまして、このうち、総務課所管は被災したことの届け出を市が証明するものでございます。
北海道胆振東部地震に伴う罹災証明書の交付手数料を免除としましたが、このほかにつきましては交付手数料を徴収してきたところであり、取り扱いに差異が生じていること、また、自然災害などで被害を受けた市民が求める証明書類であることに鑑みまして、交付手数料を無償化するための改正を行うものでございます。
次に、２現行の手数料及び改正案でありますが、罹災証明書の交付手数料について無償化するもので、次の３改正内容でありますが、条例別表第１中、罹災証明交付手数料３００円を削るものであります。
次に、４施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。
次に、５交付実績でありますが、各罹災証明書の交付実績を表にまとめておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の予算編成方針策定から予算案確定までの経過についての質疑に入ります。
初めに、高間委員より質疑願います。

高間君：それでは、まず初めに、新年度予算編成方針から予算確定までの経過と結果についてお伺いしたいと思います。
前年度比１０％削減の予算要求をする旨の方針があったと聞いておりますが、その経過と結果を御説明いただきたいと思います。

財務室長：予算編成方針における指示事項に対する取り組み内容、その結果についての御質疑でございます。
昨年１０月に令和２年度予算編成方針ということで各部に対して指示を出したところでございますが、具体的な内容といたしましては、市民サービスに極力影響のない範囲で、例えば、単独事業の休廃止の検討、それから、お話のありました節を単位としたものになりますけれども、要求基準の設定を編成方針として指示したところでございます。
その結果でございますが、大きな項目でまいりますと、要求基準に沿った率による削減、あるいは、仕様の見直し等による削減、事業内容の見直しによる削減、それから、事業の休廃止による削減といった大きく４区分に分かれますけれども、合計では一般財源ベースで約２億１，６００万円の削減効果があったものと考えております。

高間君：前年度比１０％の削減方針が示されたということでございますが、その中身については、その１０％削減方針に沿って約２億１，０００万円が削減されたという理解でよろしいでしょうか。

財務室長：今申し上げましたのは合計での削減額になりまして、例えば、節を単位とした要求基準につきましては、初めからの個別の事情を勘案しないで機械的に１０％削ることを意図したものではございません。機械的に当てはめますと、一般財源ベースで３億１，０００万円ほど削れるような計算になりますが、個別の事情などを勘案いたしまして、主として要求基準１０％削減に係る部分で申し上げますと、約７，７００万円の減となるものでございます。
そのほかは、仕様の見直し、休廃止の合計が２億１，６００万円になるものでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市立病院に対する経営支援と江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に対する考え方についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

財務室長：要求資料の７ページをごらんください。
病院事業会計長期貸付金についてでありますが、一般会計から病院事業会計への長期貸付金の償還表をまとめたものでございます。
要求資料の７ページの平成２７年度の貸付金は、令和４年度に償還が終了する計画としておりましたが、市立病院の集中改革期間である令和２年度からの令和４年度の３年間の元金償還を猶予するもので、令和５年度に償還を再開し、令和７年度に終了する計画に見直すものでございます。
要求資料の８ページをお願いいたします。
平成３０年度の貸付金ですが、令和３年度に元金償還が開始となり令和７年度に終了する計画としておりましたが、償還額の平準化により実効性の高い計画とするため、令和７年度までの元金償還を猶予するもので、令和８年度に償還を再開し、令和１２年度に終了する計画に見直すものでございます。
要求資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
今期定例会で議決いただきました令和元年度の貸付金になりますが、元金償還の開始を８年間据え置くもので、令和１０年度に償還を開始し、令和１４年度に終了する計画としているものでございます。
要求資料の１０ページをお願いいたします。
令和２年度の貸付金は、元金償還の開始を８年間据え置くもので、令和１１年度に償還を開始し、令和１５年度に終了する計画としているものでございます。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。

芳賀君：まず、市立病院に対する一般会計からの経営支援についてですが、今年度は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会という外部委員会が発足しまして、そこからの答申がありました。その答申の内容をどう受けとめたか、また、経営支援の考え方やその根拠のほか、一般会計による適正な公費負担の考え方についてお聞かせください。

財務室長：答申の内容に対する受けとめ方、あるいは、経営支援の考え方や根拠、一般会計にとっての適正な公費負担といった御質疑でございます。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申におきましては、市立病院の経営再建に向けた具体的な提言、そして、一般会計としての財政支援の必要性等について言及をいただいたものであると、一般会計としても重く受けとめなければならないと考えてございます。
一般会計に関連する部分で申し上げますと、一般会計による適正な公費負担、公的支援の水準という項目のほうに記載がございますけれども、市立病院の自立的な経営、明確な基準に基づく一般会計からの公費負担によって収支の均衡を図るべきであり、持続可能な医療提供体制を確保する必要があるとする一方で、市から市立病院への公費負担については明確な基準に基づいて定めた一定額、それから、過去に生じた病院事業会計の資金不足について、再建を条件といたしますけれども、市として適切に支援を行うべきという表現がなされているところでございます。
この中身としましては、通常行います繰り出し基準に基づく公費負担は従来どおり必要なものと考えておりますし、これまでに生じた資金不足あるいは予算化に向けた資金の手当てといたしましては、令和２年度から令和４年度までの集中改革期間での診療体制の適正化等に伴って一時的に見込まれる資金不足への手当ては必要であると答申に記載されてございまして、これがこのたびの２億６，０００万円の長期貸し付けということで、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った対応をとったとしても資金不足が見込まれる部分については、一般会計としても支援が必要であるという措置に基づいたものでございまして、答申に沿った対応であると考えているところでございます。

芳賀君：以前からさまざまな質疑があると思いますが、平成２７年度、平成３０年度に貸付金が既にある中で、今回、金額は違いますが、１３億円という一般会計からの貸し付けがあったということでは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申がなかったら１３億円は貸し付けていなかったのでしょうか。

財務室長：１３億円の長期貸し付けにつきましては、令和元年度に見込まれます一時借入金と令和２年度に御提案しております繰出金との差額を民間の金融機関にお返しするために必要な手当てと考えてございまして、補正予算という形で御提案申し上げて、この会期中に議決いただいたものと、必要な手段、手当てであると考えているものでございます。

芳賀君：今回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申があってもなくても同じような結果になっていたというお考えでしょうか。

財務室長：１３億円の貸し付けにつきましては、現在、運営、稼働している市立病院の一時借入金を返済するための資金不足に対する手当てになりますが、これを手当てして令和２年度以降にどうなるかということが重要になると考えてございます。
ここにつきましては、令和２年度から令和４年度を集中改革期間としまして、市立病院としても抜本的な経営改善を行うということです。ただし、令和２年度と集中改革期間の初年度につきましては、単年度の資金不足が見込まれ、これに対する手当ては必要だと考えております。そうした集中改革期間に入る前年度の資金不足をきちんと処理しなければならないことを考えますと、こういった提言で、今後、具体的な改革を進めていくことを前提とした単年度の扱いになろうかと思いますので、答申に準じた内容であると考えてございます。

芳賀君：もう一度確認ですが、平成２７年度、平成３０年度のときの貸し付けとは少し違う思いがあるという理解でよろしいでしょうか。

財務室長：平成２７年度、平成３０年度につきましても、単年度の資金不足に対応する貸し付けということで、貸し付けの性質としては変わらないかもしれませんが、令和２年度から新たに集中改革期間ということで抜本的な改革を進めるに当たっての貸し付けでありますので、新年度に予定されている具体の対応の前段階にある、前年度の対応として必要な措置であるということで御提案を申し上げて、認めていただいた内容であると考えてございます。

芳賀君：令和２年度からの市立病院の経営再建に向けたロードマップにおいて、集中改革期間の３年間が始まることも十分理解しておりますが、頑張って経営改善に向かって少しずつ収益が上がっていったと考えますと、例えば、令和２年度当初に貸し付ける予定の２億６，０００万円を返せるとなっても、その償還も先送りすると考えてよろしいでしょうか。

財務室長：各年度の貸し付けの償還期間の設定の考え方という質疑かと思いますが、やはり、市立病院で抱えている他の企業債との平準化が必要だと考えておりまして、仮に市立病院の経営改善が思った以上に進んで、繰り上げ償還といったことも手段としてはあるかもしれませんけれども、そうであれば内部留保を蓄えるということもあろうかと思います。
現状、貸し付けの区分としては４年分残ってございますが、一般会計側としては、今お示ししている償還計画に沿った返済を目指してほしいと考えているところでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、病院事業会計繰出金についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

財務室長：予算説明書の３２ページをごらんください。
政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の１行目ですが、病院事業会計繰出金は、繰り出し基準等に基づく一般会計負担及び資金不足に対応した長期貸付金であり、その内訳は、繰り出し基準等に基づく通常の繰出金が１４億３，３１１万９，０００円、長期貸付金が２億６，０００万円であります。
以上です。

委員長（三角君）：初めに、１番目の長期貸付額の根拠についてを岡委員より質疑願います。

岡君：来年度については、一般会計からの繰り出し約１４億円と２億６，０００万円の長期貸し付けという予算案になっていると思いますが、昨年度と今年度は予算どおりには全く行かず、年度末に６億円、今年度は１３億円という長期貸し付けになってしまっています。来年度は２億６，０００万円の貸し付けでおさまるという形の予算案になっていますが、２億６，０００万円で足りると考えているのか伺います。

財務室長：長期貸付金２億６，０００万円の考え方という御質疑でございます。
新年度予算の２億６，０００万円の長期貸し付けでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえまして、令和２年度から令和４年度を集中改革期間として、市立病院としては市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、その内容について御説明しているところでございます。
この中で、収益、費用の両面において収支改善に努めることとしておりますけれども、初年度となる令和２年度につきましては、こうした取り組みをもってしましても単年度資金収支の不足が見込まれるという状況にございます。中身としましては、これまでに貸し付けた元金償還の猶予に加えまして、２億６，０００万円を貸し付けることによって単年度資金収支の黒字を図ろうというものでございます。残念ながら、病院事業会計予算における第３条と第４条、それぞれの予算は赤字でございますが、現金が回らないというのは予算の体をなさない形になりますので、当初予算の段階から長期貸し付けによって現金が回る予算にしたという形でございます。

岡君：市立病院としては、今年度までは、適当というと言い過ぎかもしれませんが、かなりアバウトな予算の立て方だったものを、令和２年度については、収益、支出をしっかり見積もった上で、これまでとは違う予算を立てたという説明をされておりました。財政当局としても市立病院の説明を受け入れて、これまでの予算の立て方とは違うと認識しているという理解でよろしいでしょうか。

財務室長：このたびの予算につきましては、市立病院から御説明している市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った内容となってございます。この市立病院の経営再建に向けたロードマップにつきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえた対応ということでございますので、その内容についてはこれまでの予算とは違う、より踏み込んだ内容になっているものと認識しているところでございます。

岡君：これまでの収益の予算についても、努力目標的な部分がかなりあったということですが、令和２年度については、努力目標ではなく、必ず達成する目標であると病院事務局にはお答えいただいております。財政としても、当然、そのような認識で、収益、そして市立病院の経営再建に向けたロードマップに出ている収支改善額を達成いただくという認識でいらっしゃると理解してよろしいですか。

財務室長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえてつくった予算でございますので、必ず達成するという気持ちを持って取り組んでいかなければならない予算であると市立病院では説明しておりましたし、一般会計側としてもそのように考えているところでございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の繰出金の考え方についてを岡委員より質疑願います。

岡君：令和２年度予算につきましては、長期貸し付けが２億６，０００万円になるわけですけれども、これにつきましても、市立病院から今年度の収支改善が必ず達成されるということでございますので、結果として長期貸し付けについても令和２年度予算の２億６，０００万円をもって最後にするという御答弁をいただいたと私は理解しております。財政当局としても、長期貸し付けは今回の２億６，０００万円で最後であるという理解の上に立っていると認識させていただいてよろしいでしょうか。

財務室長：２億６，０００万円の貸し付けにつきましては、前段でも御説明しましたとおり、単年度資金収支で一般会計からの貸し付けを見込まない場合、現金としては赤字が見込まれることへの対応でございます。これまでは補正予算での対応ということで、このたびの１３億円の貸し付けもお願いしておりますが、令和２年度予算については市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づいた必要な改革に加えまして、あらかじめ足りないお金の貸し付けを当初予算で措置したというところが従来との違いと考えてございまして、必ず達成する気持ちで行うということでの積算が２億６，０００万円という計算になりますので、２億６，０００万円の貸し付けで終わるであろうと思ってございます。

岡君：仮の話を余りしてもしようがないところがありますが、仮に資金不足が生じたとしましても、今年度と来年度では対応が違ってくると理解しておいてよろしいですか。

財務室長：貸付金の対応につきましては、このたびの１３億円の貸し付けを例にいたしますと、繰越金プラス基金ということでの対応をさせていただいたところでございます。
令和２年度の貸付金につきましては、当初予算措置でありますが、基金からの対応になってございます。ここについては、今後の決算見込み、まだ予算を認めていただく前ですが、令和２年度予算の執行の段階で、例えば基金以外の原資が見込まれる場合については振りかえたいと思いますし、令和元年度の例でいきますと、２億５，０００万円を繰越金で措置したという実績もございます。そういった財源手当ての検討なども新年度の実際の執行段階では検討したいと思いますし、基金の残高の状況などを見ますと、単に今年度と同様に基金で対応することが難しくなっているのは肌で感じてございます。
必達の目標ですので、ないと思ってございますけれども、仮にそうなった場合については、財源について改めて検討、御相談させていただく必要があると考えてございます。

岡君：少なくとも今年度と同じような対応ではないと一言いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

財務室長：市立病院への経営支援の必要性が出るのか、出ないのかということもございますが、現状は長期貸し付けで、手法としては補助という方法もありますが、今までは長期という形をとっております。その財源を繰越金ないしは基金で対応してまいりましたが、基金の残高も減っている状況などを踏まえますと、他の手法も含めて、仮に必要になった場合には検討する必要があると考えてございます。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

諏訪部君：言葉尻を捉えるわけではありませんが、仮に必要になった場合はということは、今回の予算以上に必要になるかもしれないということが心の底にはあるという理解でよろしいでしょうか。

財務室長：今、当初予算の内容を審査いただいておりますので、予算どおりにいくということを前提で御説明申し上げる内容でございます。仮に必要になったときには違う財源手当てを行うのかという質疑でございましたので、仮定の話として申し上げたところでございます。

委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の給与削減による繰出金の確保についてを岡委員より質疑願います。

岡君：補正予算の審査のときにも伺いましたが、新聞報道では給与削減について市から提案されていると出ておりまして、そのような動きであるということでしたけれども、改めて、給与削減の提案は、今、どのような形で進めようとされているのか、伺えればと思います。

財務室長：補正予算の審査の際に御説明した内容から進んでおりませんが、本年２月１９日に職員組合に給与削減の提案をさせていただくことについて申し入れをしたところでございます。
その趣旨としましては、市立病院の職員だけではなく、市職員全体の問題として捉えて、再建を後押しするために市職員に協力をお願いしようとするという内容でございまして、職員労働組合への申し入れによる給与削減の全体の試算値といいますか、新聞報道に１億２，５００万円と載っていましたけれども、影響試算値としてはそのとおりでございます。

岡君：当然、市として提案されているということですので、実施前提で申し入れをされていると受けとめてよろしいですか。

財務室長：提案をしておりますので、実施が前提になろうかと思いますが、あくまでも交渉事でございますので、先ほど申し上げた数字も含めまして、確定したものではない、提案段階のものであることを御理解いただきたいと思います。

岡君：全体を通して、これまで補正予算でいろいろと質疑させていただきましたが、理事者質疑でも、市長からは、令和２年度予算はこれまでとは違うという答弁でしたし、先週の病院事務局に対する質疑でも、逆に言うと、これまでは適当な予算だったものをしっかりとした予算として出したとお答えいただいております。今、財政当局からも２億６，０００万円の貸し付けは最後だとお答えいただいたと思っておりますが、最後に総務部長から、病院事業会計の予算を必ず達成するという思いをお聞かせいただければと思います。

総務部長：令和２年度は、市立病院に関しましては、かなり厳しく収支を見積もった中での予算だと捉えております。当然、これは必ず達成していただかなければならない目標であると思っております。先ほど、財務室長から御説明したとおり、これは当然やっていただかなければ私どもとしても困るという気持ちでいるところでございます。
当然、ここは最後になると思いたいですし、必達目標ということになれば、そうなるだろうと思っています。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長：議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
財政課から提出しております別冊資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
このたびの使用料・手数料の見直しに係る条例改正として、江別市手数料条例ほかの一部改正を御提案申し上げておりますが、改正内容等につきましては、各所管課から御説明いたしましたとおりでありますので、私からは概要のみ申し上げます。
別冊資料の２ページから４ページに提案理由を記載しておりますが、別冊資料の２ページの中段に記載のとおり、使用料・手数料の見直しは、社会情勢にとらわれることなく、できるだけ定期的に原価計算を行うべきとの判断から、平成２３年度に使用料・手数料の見直し方針を策定しております。この使用料・手数料の見直し方針では、さまざまな行政サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保し、算定方法を明確にすることにより、透明性を高めることを目的としており、原則として４年ごとに原価計算を行うことを基本的な考え方としております。
以降は、個別の条例改正の説明でありまして、具体的な内容は別冊資料の５ページから４９ページの新旧対照表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。
続きまして、別冊資料の５０ページをお開きいただきたいと思います。
１改定案の概要でありますが、（１）見直し対象は、２０条例、１規則、３５施設で、今次の条例改正は６条例となりました。
（２）算定方法でありますが、算出した原価と現行単価との乖離幅により改定対象を選定し、前回改定時と同様に、その乖離幅に応じて改定率に限度を設けつつ改定をお願いするものでございます。
具体的な算定方法等につきましては、別冊資料の６１ページ以降に使用料・手数料の見直し方針を添付しておりまして、使用料は別冊資料の６３ページに、手数料は別冊資料の６４ページに、改定率の限度等は別冊資料の６６ページにそれぞれ記載のとおりでございます。
こうした方針に基づきましてまとめた（３）算定結果でありますが、使用料は、改定が４施設等、１５項目でいずれも増額となり、据え置きは３２７項目、手数料は、改定が１０手数料、２１項目で、いずれも増額となり、据え置きは６００項目でありました。
以上の結果、（４）平均改定率でありますが、使用料は１２．５％、手数料は７４．８％、経過措置後で申し上げますと３５．１％、全体としては６８．２％、同じく経過措置後では３２．７％の増額改定となるものであります。
なお、収入見込み額といたしましては、平成３０年度の実績ベースで利用者の増減がないものと仮定した場合のものとなりますが、平年ベースの影響額は１億９１８万７，０００円、経過措置を反映した平年ベースでは５，２４４万円の増収を見込んでおります。
２改定する使用料・手数料と平均改定率でありますが、（１）江別市葬斎場は１２．２％、（２）江別市勤労者研修センターは１８．６％、（３）いきいきセンターさわまちは１２．５％、（４）江別市セラミックアートセンターは１５．０％、（５）家庭系廃棄物処理手数料ほか計３手数料は７４．８％、（６）確認申請等手数料ほか計７手数料は１７．５％の増額改定となっております。
３条例の施行時期でありますが、周知期間等を考慮し、令和２年１０月１日を基本とするものでありますが、廃棄物処理手数料の一部については、令和２年１０月と令和４年１０月の２段階で引き上げを行う経過措置を設けるものであります。
次に、４その他でありますが、使用料・手数料の見直し方針に基づく改定以外のものとして、前段に御説明いたしました罹災証明交付手数料の無償化のほか、法令の改正等に伴う除票の証明の新設などもあわせて行うもので、施行期日はいずれも令和２年４月１日とするものであります。
以上です。

委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君：使用料・手数料に関連する条例の提案理由説明書の中でも、できるだけ定期的に原価計算を行って、さまざまな行政サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保するという精神はそのとおりだと思っていますが、江別市は他市と比べて減免率が非常に高いと思っています。それは、利用される市民にとっては大変ありがたいことではありますが、実際の金額などを見ると、物すごく高い料金を減免しているのではなく、常識的に考えて負担が可能ではないかと思うところが多々あるのですけれども、その辺について、今回見直さなかったのはどのような理由でしょうか。

財務室長：使用料・手数料の減免基準につきまして、大がかりな見直し自体は平成１６年度に行っておりまして、従来は無料だったものを１割負担、これは高齢者の場合ですが、こういった見直しを行ったところでございます。
減免基準につきましても、この４年に１度の見直しの対象としているものでございますが、今回、まず行いましたのは、４年に１度の原価計算ということで、現行との乖離幅から改定すべき使用料・手数料がどのぐらいあるか、こういったものの把握に努めたものでございます。
その中で一番大きなものとしては、ごみ処理に係る手数料の引き上げがございまして、こちらは額ベースで通年の影響で見ますと１億円を超えるような額になっておりました。もちろん、負担の公平性という観点から申し上げますと、減免基準についてもあわせて検討が必要だと考えております。しかし、今回につきましては、全体での引き上げの影響も考慮いたしまして、減免については現行制度のままということで、逆に罹災証明書のように、実際に受益される方の置かれている状況から、無償化については実施いたしますが、市民負担が生じるような減免の見直しはこのたびは検討しなかったところでございます。

諏訪部君：やはり、財政が厳しいというところをきちんと説明して、お願いをして、理解していただく必要があると思います。実際に調べてみても、どの近隣市町村を見ても５割減免ぐらいが一般的で、９割減免は余り見たことがありません。もちろん、財政が豊かであれば、減免して皆様に使っていただくというのは喜ばしいことだと思いますけれども、財政が厳しい中では、少し痛みを分かち合うという考え方は持てないのかと思います。
多分、同じような答弁になると思いますが、もう一度お聞きします。

財務室長：減免の割合につきましても、やはり、他市との状況比較が必要だと考えております。
このたび見直しを行ったか、行わなかったかという部分で申し上げますと、先ほど申し上げました事由によりまして改定はしておりませんが、施設をいかにして利用してもらえるかというものとあわせまして、負担の適正化については減免についても検討していかなければならないものと考えております。

委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３２号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長：それでは、予算説明書の２３７ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金は、千歳市内に所有していた市有林の処分金をもって市の財政に寄与することを目的に、昭和４５年に設置した基金でありまして、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費などを明確にするために設けているものでございます。
令和２年度予算案は、歳入歳出それぞれ１億２，３００万円であり、内訳といたしましては、これまでの運用償還金等の基金への繰出金が１億１，１９１万３，０００円、土地の管理経費など事務費が２６８万７，０００円、予備費が５０万円となっております。
なお、令和２年度は一般会計への新規の運用は行っていないものでございます。
また、市立病院への長期貸付金について、令和２年度の元金償還を猶予することとしたため、一般会計から基本財産基金運用特別会計への運用償還金も同様の取り扱いとしたものでございます。
以上です。

委員長（三角君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１８：２４）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１８：２７）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、付託案件の結審単位等についてを確認いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第１０号ないし議案第１５号については一括で、議案第１６号、議案第１８号及び議案第１９号並びに議案第２８号ないし議案第３２号についてはそれぞれ１件ずつで、議案第３３号及び議案第３４号については一括で、議案第３５号については１件で、結審順は、ただいま申し上げた順に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、３月１８日水曜日の午前１０時より開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の予算決算常任委員会を散会いたします。（１８：３１）