ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 委 員 会 会 議 録 の 閲 覧 > 令和2年分の目次 > 総務文教常任委員会 令和2年8月7日(金)

総務文教常任委員会 令和2年8月7日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月27日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(裏君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(9:58)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。(9:58)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(9:59)
1付託案件の審査、(1)陳情第2号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについてを議題といたします。
陳情者の森山直子さんより、陳述したい旨の申し出がありますので、お受けしたいと思います。
暫時休憩いたします。(9:59)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(10:00)
それでは、陳述していただきますが、陳述時間は10分以内となっております。ただいま午前10時ですので、よろしくお願いいたします。

陳情者:日米自由貿易交渉についての意見陳述をしたいと思います。
貴重な機会と時間をいただいたことに、委員の皆様に感謝しております。
日米自由貿易交渉についてですが、私は、将来的に江別市民に多大な影響を及ぼし、私たちの生活が脅かされる危惧があるため、その内容に対して、ここに勇気を出して立とうと思いました。
自由貿易交渉の本質は、関税の撤廃を含めた多国籍企業と一部投資家のための利益を求めるための企業ファーストであるため、私たちがつくり上げてきた法律や、国営で守られてきたインフラである食料や水や公共サービスが企業に渡され、私たちの命にかかわるものが企業の利益に左右される可能性がどんどん高くなっている現状が今ここにあると考えています。さらに、この自由貿易協定において、日本で起こっている格差社会が超格差社会へと加速させる働きがあると考えます。
さて、安倍政権は、日米自由貿易協定に関して、最低でもTPP水準を守ると言っておられます。最低でもTPP水準を守るということは、TPPの内容に沿って自由貿易交渉が進められるということです。TPPの内容に対して危惧された方もいらっしゃると思いますが、今まさに名前を変えて進行中であるということです。
昨今のコロナ禍において、マスク不足、消毒液不足がありました。4月中に、中国では、マスク工場が国営化され、マスクが行き渡りましたが、日本では、不織布マスクの9割超が中国の輸入に現在も頼っています。私自身は、個人の免疫力を上げることが一番大事だと思っていますが、また第2波が来た場合には、輸入や企業に頼っている場合、マスクが不足した場合に高騰し、私たちには手に入らない、もしくは、高過ぎて買うのをちゅうちょする値段になる可能性が十分にあると思います。私は、それが本当に国民に必要であるならば、防護服やマスクは国営工場でつくってもよいと思っているのですが、このようにマスク生産が企業や輸入に頼っている場合、お金持ちしか買えない状況になることは十分にあり得るという一つのいい例であると思っています。
これが、水道事業や種を含めての食べ物、介護サービス、薬を含めての医療サービス、教育などの公共サービスが今回のマスク不足のように手に入らない時代になったとしたらどうでしょうか。江別市民の中で、お金がない人は水や食べ物が得られない状態になることは、大変恐ろしいことであると考えます。
視点は変わりますが、高校で習いました国家の三要素は領域、人民、権力ないし主権とありますけれども、国家とは、権力が、領域と人民を、内外の干渉を許さず、統治する存在であると捉えられています。アメリカ合衆国の多国籍企業や一部資本投資家が日本という国に対して干渉してきた場合、日本という国は主権があるということになるのでしょうか。それは、日本という国家の根底に影響するものだと思います。
TPPの中にある投資家と国家の紛争解決に関するISDS条項は、多国籍企業または投資家が投資先の国で予測利益を得られなかった場合に、相手の国を訴えることができる仕組みです。企業や投資家が、投資先の国を、裁判所ではなく、投資紛争解決国際センターに訴え、仲裁裁定を受けるシステムが既に確立しています。よって、韓国では、ISDS条項により、アメリカ合衆国の企業であるエリオット・マネジメントが、韓国政府に対し、約730億円の賠償請求をした例があります。メキシコやカナダ、オーストラリアでもそのような事例があります。
企業とは、営利を目的として、一定の計画に従って経済活動を行う経済主体であると捉えられています。よって、営利目的によって相手の国が疲弊しようが、営利目的として訴えることは十分にあり得ます。企業は、市民の生活を守るためではなく、営利目的ですので、不況の波が来れば、雇われた人が次の月に食べるものがなかったとしても解雇し、企業によって生活が守られないことはよくあることです。
さて、自由貿易協定は最低でもTPP水準を目指しているので、関税が撤廃されると、アメリカ合衆国産の安価な農作物が大量に輸入されるようになり、日本の食料は安価なものに負けて食料自給率はさらに低くなっていきます。実際に、米韓FTAの締結後、韓国では養豚業者の7割が廃業しました。世界中で自然災害が多発する中、食料の安全を守ることは命の安全を守ることでもあります。農家の高年齢化も踏まえて、食料自給率を上げることは命の安全保障を守ることだと思います。日米貿易協定やTPPによる関税の撤廃のために、食の安全基準が同一ルールとしてTPPにもあるため、遺伝子組み換え食品や種が遺伝子組み換えの規制緩和で日本に入ってくる流れもあると、弁護士の山田正彦さんも警鐘を鳴らしておられます。
また、公共事業では、TPP第15章の政府調達が関係してきます。政府調達では、国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、建設工事を行ったりする際のルールを定めており、TPPは国内企業と同じ条件を外国企業に与えなければなりません。問題としては、TPPは英語を使うことを推奨したり、公正性を確保して談合の排除を意味することを進めたり、また、中央政府、地方政府、政府団体の全ての分野での市場開放を約束しています。
地方自治体に影響があった例には、学校給食もあります。ISDS条項にて、韓国では、学校給食の地産地消やエコカー減税が中止になりました。法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では、実に63もの法律が改正されることになってしまいました。地産地消について定める条例があると、アメリカ合衆国産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府は、ISDS条項に抵触しかねないと、各自治体に対して、地産地消について定める条例を廃止するように指示を出し、9割の自治体が応じてしまったのです。せっかく江別産の野菜が学校給食に取り入れられている流れも、なくされてしまう危険性があるということです。
私は、貧富の格差がこれ以上広がることも、命にかかわるインフラ全般が企業に売り渡され、お金持ちしかサービスを安心して受けられなくなる社会は嫌です。マスクのようにインフラ全般がお金持ちしか使えない世の中にならないことを祈っています。
陳情書にある内容は、日本の経済学者でもある東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授、江別市の酪農学園大学で食と健康学類を専門とされている柳京熙教授、元農林水産大臣で弁護士でもある山田正彦さん、博士を取られている地域農業論が専門の東山寛北海道大学准教授、北海道大学で客員教授をされている久田徳二さんの情報から引用させていただきました。
最後になりますが、市議会議員の皆様には、コロナ禍において、江別市民のために御尽力いただき、本当にありがとうございます。江別市民が安心・安全に暮らせるように、どうか、日米自由貿易協定の中身に対して慎重な審議を国へ求める意見書を提出していただけるよう、心よりお願い申し上げます。

委員長(裏君):ただいま、陳情者より陳述していただきましたが、委員の皆様から確認等はございませんか。

内山君:3点ほど確認したいと思います。
ただいま、いろいろ御説明いただいたのですけれども、まず、1点目に、陳情の趣旨としては、今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするようにということです。現在は、第1段階として、物品の関税について日米貿易協定が締結されているところですが、この陳情の趣旨としては、これから第2段階の交渉に向けて、物品以外にも、陳情書に書いてあるようないろいろなサービスや投資、政府調達等に対して慎重な審議を求めているということなのか、確認します。
2点目は、陳情書の内容で確認したいのですが、真ん中辺に、市町村の行政が民営化した場合とあります。この市町村の行政が民営化した場合というのは、どのような意味を指しているのでしょうか。行政全般なのか、それとも行政の一部ということなのか、この趣旨について伺います。
3点目は、私の勉強不足ですけれども、説明した内容にも関係するかもしれませんが、最後の段落で、外資への開放によって懸念されることとしていろいろ挙げられていて、教育のことも書かれています。この教育分野の外資への開放というのはどのような内容なのか、この3点について伺います。

陳情者:私自身、勉強はしているのですけれども、もしわからないことがあったら、本当に済みません。
最初にお尋ねの第2段階については、そのとおりです。
2点目の市町村行政の民営化というのは、公共事業についてです。
TPPでは、地方自治体の公共事業に多国籍企業が参入できる形になっております。そして、ISDS条項で、地方の企業、地元産品の活用によって会社自体に不利益があることになったら訴えられる可能性もあったりします。
また、先ほど陳述で言いましたとおり、政府調達の中で外国企業に日本の企業と同じような条件を与えなければならなくて、問題点としては、使用言語についてTPPは英語を使うことを推奨していますが、これは、事実上、英語の強制を意味していると言う方もいます。入札の際の書類の英語化が進むと、やはり、英語を使えない江別市の人たちが負けてしまう可能性もあると思います。
それから、二つ目は、政府調達の公正性の確保ということで、談合の排除を意味します。日本は談合社会ですので、著しい影響が出てくるはずです。TPPの中に政府調達の公正性の確保という文言が入っていて、中央政府、地方政府、政府団体のほとんどの分野において、日本は最大級の市場開放を約束しています。その結果、世界最大級の建設会社のベクテルや資源開発会社ハリバートンなどの巨大外国企業が、政府や自治体が行う公共事業などを落札する可能性が高まるということです。日本の調達構造が変えられ、海外資本による地方経済への侵食が進めば、地域の建設業者や中小企業の倒産も避けられなくなるということがあると思います。
3点目の教育については、今、大阪市で民営化の動きがありまして、やはり、お金持ちしか教育が受けられなくなるのではないかということを危惧されている人たちがいらっしゃいます。

内山君:2点目について、再度、確認ですけれども、この陳情書だけを読むと、行政の民営化というのは、公務員の安定給与が保障されなかったりするなど、行政全般が民営化するような書きぶりにも読めますが、そうではなくて、主に入札や調達ということですか。

陳情者:そうです。

内山君:3点目の教育は、大阪市の公立の小・中学校の民営化ですか。

陳情者:教育の民営化ですが、アメリカ合衆国では、2009年から2013年までに教師30万人が失職し、公立学校が4,000校閉鎖されました。そういう形で教育の民営化が行われると、アメリカ合衆国のように教師が失職したり、お金がない人は学校に行けなくなる可能性もあると思うのです。
大阪市の流れですけれども、大阪市教育委員会は、平成28年6月28日の教育委員会会議で、公立学校の運営を民間に委託する公設民営学校を設置する方針を確認したということで、そういう流れがこれからいろいろな分野において出てくる可能性があると私は思っております。

委員長(裏君):ほかに確認等はございませんか。(なし)
以上で、陳述を終わります。
暫時休憩いたします。(10:18)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(10:18)
次に、提出資料についての説明を求めます。

議事係長:それでは、事務局の提出資料について御説明いたします。
資料1ページをごらん願います。
初めに、日米貿易協定の概要についてでございますが、本資料は、内閣官房のホームページから出力したものでございます。
正式名称は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、略称日米貿易協定は、平成30年9月の日米首脳会談における日米共同声明に沿って交渉が行われ、昨年4月以降、5カ月にわたる交渉により決着したもので、昨年9月の日米首脳会談における日米共同声明で最終合意に至り、10月8日に署名されたものであります。
なお、この日米貿易協定は、本年1月1日に発効しております。
次に、資料2ページをごらん願います。
このページでは、過去2回にわたる日米共同声明の主な項目、内容が掲載されております。
なお、省略されていない日米共同声明については、資料6ページから資料8ページにございますので、こちらをごらん願います。
資料6ページには、平成30年、2018年9月の日米共同声明を、資料7ページと資料8ページには、令和元年、2019年9月の日米共同声明を掲載しております。
なお、資料8ページになりますが、2019年9月の日米共同声明の項目3において、日米貿易協定における今後の交渉についての記載があり、この協定の発効後には、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に関する障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であるとされております。
次に、資料を戻りまして資料3ページから資料5ページまでは、日米貿易協定で合意された物品とその概要について掲載されております。資料3ページでは、農林水産品関連の合意概要が記載されており、米の関税削減・撤廃について除外されたほか、関税の削減、撤廃をする品目は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPと同内容になっているなど、記載の各項目に主な合意内容が記載されております。
そのほか、資料4ページ及び資料5ページには、工業品及び酒類関連の合意の概要について記載されております。
次に、資料9ページをごらん願います。
この資料は、日米貿易協定の説明書であり、外務省のホームページから出力したものでございます。
本説明書は、全部で161ページにわたる日米貿易協定を概括的にまとめたものであり、先ほど御説明いたしました日米貿易協定の成立経緯のほか、具体的な内容について記載されております。
次に、資料21ページをごらん願います。
資料21ページから資料25ページまでは、日米貿易協定における今後の交渉予定に関する質疑について、国会の会議録から抜粋して出力したものでありますので、その概要について御説明いたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、2019年9月の日米共同声明において、本協定の発効後にさらなる交渉を行うといった内容の記載があり、これに関する質疑、答弁を抽出いたしました。
主な質疑の内容を申し上げますと、日米貿易協定における今後の交渉分野に関しての質疑に対する政府答弁では、今後の交渉を行う分野については、まずその対象について協議する予定であり、また、交渉を行ったとしても、国益に反するような合意を行うつもりはないと述べられております。さらに、政府は、今後の交渉による関税の撤廃については、自動車、自動車部品を想定しており、農産品、その他工業品を含めて、それ以外の関税撤廃などは想定していないと答弁されております。
なお、ここで言われている今後の交渉の実施について、国のホームページなどを確認いたしましたが、本年1月の日米貿易協定発効後、具体的な交渉が始まったという記事を見つけることはできませんでした。
次に、資料26ページをごらん願います。
資料26ページから資料31ページまでは、国会における日米貿易協定の審査のために参考人を招致して意見陳述が行われておりましたので、資料要求のありました有識者の考えとしてその意見陳述部分を抜粋して掲載しております。
なお、参考人は、中央学院大学現代教養学部の中川淳司教授、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授及びNPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表の3名であり、それぞれが日米貿易協定に対する考えを述べられております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:資料4ページにある工業品関連合意の概要のところで、例えば、1の工具は、即時撤廃、2年目撤廃、即時半減と書かれています。これは、この項目の中身がもっと具体的になって撤廃の時期が示されているのかと思ったのですけれども、もしわかれば、その辺はどういうことなのか、お尋ねします。

議事係長:資料4ページの見方でございますが、今、佐藤委員から工具のお話がございました。例を挙げやすいもので言いますと、資料4ページの1の最後に、鉄製のねじ、ボルト等がございます。ここの見方は、鉄製のねじやボルトなどは複数の種類がございまして、これらに関する現行税率は2.8%のものから8.6%のものまで存在しています。この関税率は、物によって、即時撤廃するものや2年目に撤廃するもの、そのほか、即時半減や2年目に半減するといったものに分かれています。
これについては、日米貿易協定の説明書の説明をいたしましたが、資料17ページの表の右から三つ目に鉄製のねじ、ボルト等があって、この関税の基準税率は2.8%から8.6%まで種類がございます。今後、この基準税率について、一番下の段の実施区分のように、資料18ページに区分の説明がございますが、Aは即時撤廃を意味し、Bは2年目に撤廃、Fは即時半減、Gは2年目に半減といったように、これに沿って進めていくといった見方であります。

佐藤君:もう一つ、資料1ページのところで確認ですが、現段階での合意内容ということで、農林水産品、工業品、その他の工業品が合意されたと考えてよろしいでしょうか。

議事係長:日米貿易協定の合意の内容は、資料1ページにまとめられておりますほか、資料3ページから資料5ページに記載がございます。資料3ページから資料5ページには農林水産品、工業品、酒類の関税撤廃や削減についての協定を締結しておりまして、そのほかの物品やサービスについては、今回の日米貿易協定の対象とはなっていないところでございます。

佐藤君:現段階の交渉の見通しがわかれば、教えてください。

議事係長:先ほど、資料の説明の際にも少しお話しさせていただきましたが、ことし1月1日の日米貿易協定発効後、具体的な交渉が始まったという記事を見つけることはできませんでした。

佐藤君:資料6ページの日米共同声明の3番目ですが、他の重要な分野(サービスを含む)と書かれております。このサービスは、政府調達の内容が含まれていると考えてよろしいでしょうか。

議事係長:資料6ページの項目3の今後の交渉ですが、他の重要な分野(サービスを含む)に政府調達が入るのかどうかとの質疑だと思います。
こちらについては、資料21ページから資料25ページに掲載しております、国の会議録の中にもございますが、国の答弁では、今後の交渉内容は日米間の協議により決まるものであって、自動車と自動車部品については交渉の対象となりますけれども、それ以外は想定していないと述べられておりますことから、現段階においては政府調達が日米貿易協定の今後の交渉分野に入るかは不明であると認識しております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(10:32)

※ 休憩中に、陳情第2号の今後の審査方法等について協議

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(10:34)
休憩中に確認いたしましたとおり、陳情第2号については、次回結審することとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、8月19日水曜日の午前10時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、2その他について、各委員からございませんか。

鈴木君:前回の当委員会にも報告がありましたけれども、教育部で行っているGIGAスクール構想についてです。
補正予算は既に議決されていますので、これはよろしいのですが、今後の運営に当たって、具体的なセキュリティーの確保の問題のほか、運営母体は一体どこなのか、簡単に言うとそのお守りを誰がするのか、そのあたりについて、資料も含めて、教育部からさらに詳細な計画を示してもらいたいと思います。

委員長(裏君):ただいまの鈴木委員の御発言に対して、各委員から御意見等はございませんか。

高間君:よろしいかと思います。ある程度確立された時点でしっかりとしたものを出していただきたいと思います。

委員長(裏君):ほかに御意見等はございませんか。

齊藤君:私も、よろしいかと思います。今後のスケジュールということで理解してよろしいですか。

鈴木君:スケジュールは、予算決算常任委員会で資料が提出されて、それはよく読ませてもらいました。
ただ、問題は、将来にわたってこのような構想で行くというのはわかったけれども、具体的に、あれだけのシステムの運営を誰がやるのか、そして、どうやって管理して、また、教職員に対する研修や、誰がどのような段取りでそれをサポートしていくのかということがなかなか見えないのです。恐らく、まだできていないのだと思います。ただ、約7億円の予算がもう通っているわけですから、予算はでき上がったけれども、中身がついてこないのでは困るので、そのあたりについて、より具体的に丁寧な説明をしていただきたいという要望です。

委員長(裏君):ほかに御意見等はございませんか。(なし)
それでは、鈴木委員から、GIGAスクール構想に関して、今後の運営をどこが担うのか、また、セキュリティーや管理、サポート等について、具体的にさらなる報告を求めて調査したいという御意見がございましたが、委員会として報告を求めて調査を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(10:38)