令和2年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）令和2年9月11日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 生活環境部長 | 三上 真一郎 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 |
| 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 病院経営推進監 | 渡部 丈司 君 |
| 会計管理者 | 多田 清人 君 | 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 |
| 財務室長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 萬 直樹 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
内山 祥弘 君 （総括質問総括答弁方式）
- 市立病院の経営再建について
（１）新型コロナウイルス感染症による病院経営及び市立病院の経営再建に向けたロードマップへの影響について （２）江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申書に対する市長の考え方について
（３）答申書及び市立病院の経営再建に向けたロードマップの市の全職員における認識の共有について
（４）一般会計及び市民サービスへの影響について
齊藤 佐知子 君 （総括質問総括答弁方式）
- コロナ禍における避難所運営のあり方について
（１）避難所の開設について
（２）分散避難について
（３）避難所の感染症対策について
（４）女性の視点を生かした避難所の運営について
（５）発熱・せきなどの症状が出た避難者の対応について - 起業家支援について
（１）元町アンビシャスプラザの設置目的と現状について
（２）元町アンビシャスプラザの今後の方向性について - 孤立死について
（１）現状認識について
（２）孤立死防止に向けた取り組みについて
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 審議会等について
（１）審議会等の基本的な考え方について
（２）審議会等の委員の年齢構成や男女比について
（３）市民公募の考え方や今後のあり方について
（４）市民公募以外の委員選任の考え方について
（５）委員の女性比率を上げる方策について
（６）今後の審議会等におけるＩＴ化の可能性について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 江別市一般廃棄物処理基本計画の策定について
（１）次期計画の策定に向けた基本的な考え方について
（２）ごみ処理等に係る財政負担について
（３）ごみ処理の広域化の検討について
（４）将来を見据えたごみ処理のあり方について
（５）人材育成の必要性について - ＩＣＴ教育について
（１）教育効果について
（２）現行の教育への生かし方について
（３）教職員へのサポート及び多忙化の解消について
（４）健康への影響について
（５）子供向けガイドラインの必要性について - コロナ禍における高齢者の支援について
（１）自粛生活の影響について
（２）体力維持や安全な外出の機会の確保について
（３）ＩＣＴ環境の整備に対する支援について - 市内公立小・中学校における洗浄剤について
（１）新型コロナウイルス感染拡大後における手洗い石けんの変化について
（２）手洗い石けん使用の認識について
（３）教員等への意識啓発について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和２年第３回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
島田議員
吉本議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
内山祥弘議員の市立病院の経営再建についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
内山祥弘君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず冒頭に、これまでも申し上げており、繰り返しとなりますが、市立病院を初め、市内の医療機関等に従事されている皆様におかれましては、この新型コロナウイルス感染症の状況の中で、日々地域医療に御尽力されておられますことに心より感謝と敬意を申し上げます。
さて、そのような新型コロナウイルス感染症の発生の状況下において、江別市立病院は、経営悪化を受けて昨年８月に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からのことし２月の第１次答申を受けて、市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定し、その３年間の集中改革期間の初年度をスタートさせたところであります。
もともと厳しい危機的な経営状況の中にあって、さらに新型コロナウイルス感染症の対応や影響が重なり、市長及び病院長におかれては、江別市の地域医療を守るために、文字どおり瀬戸際の大変困難なかじ取りが求められております。
現在が、ある意味これまでとは次元が異なる非常事態的な状況であるという共通認識のもとに、今回の一般質問を行わせていただきたいと思います。
それでは、件名１、市立病院の経営再建についてです。
まず初めに、項目１の新型コロナウイルス感染症による病院経営及び市立病院の経営再建に向けたロードマップへの影響についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活や経済活動のみならず、全国的に病院経営にも大きな影響を与えています。
８月６日に一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の３病院団体が公表した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）の結果によると、1,407病院の病院全体の収入について、2020年の４月から６月の第１・四半期と前年同月とを比較すると、医業収入では、４月はマイナス9.4％、５月はマイナス15.3％、６月はマイナス4.7％となり、入院収入では、４月はマイナス8.4％、５月はマイナス13.8％、６月はマイナス5.7％、一方、外来収入では、４月はマイナス10.0％、５月はマイナス16.3％、６月はマイナス0.1％となっていたとのことであります。
当病院においても、毎月の診療収益の状況が、委員会に報告されているところでありますが、改めて、新型コロナウイルス感染症による診療収益及び病院経営に与えている影響の分析について、お伺いいたします。
また、３年間の集中改革期間の市立病院の経営再建に向けたロードマップは、今般の新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響を考えていない段階で策定されたものでありますが、この新型コロナウイルス感染症の発生及び影響を受けて、市立病院の経営再建に向けたロードマップへ与える影響についてはどのようにお考えか、また、新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響を踏まえて、市立病院の経営再建に向けたロードマップを修正または改定する必要があると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、項目２の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申書に対する市長の考え方についてです。
昨年８月に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会は、ことし２月に第１次答申を行った後、安定的な経営を維持するためには、経営形態のあり方について、長期的な展望を確立することが不可欠であるとして、経営形態のあり方について、全体委員会３回、専門委員会３回の計６回の継続検討を行い、ことし６月に第２次答申を行ったところであります。
この新型コロナウイルス感染症の制約下にあっても、精力的に調査審議を行われた委員の皆様に敬意を表するところであります。
この第２次答申書の内容は、主題となる経営形態の方向性についてのほか、それに関連して、経営形態の移行に係る課題、集中改革期間における取り組み事項及び外部委員会による継続的な点検・評価となっております。
そこで質問ですが、まず、第２次答申書を市長としては、どのように評価し受けとめているのか、そのお考えについてお伺いいたします。
また、その主題となる経営形態の方向性については、経営形態の移行に関して、答申書において、市立病院は、地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいとされているところであります。
そこで、市長としては、その内容の目的及び意図するところは何であると理解しているのか、また、その内容について是とするのか、お伺いいたします。
次に、項目３の答申書及び市立病院の経営再建に向けたロードマップの市の全職員における認識の共有についてです。
さきの令和２年第２回定例会では、集中改革期間中の特別職及び医師を除く一般職管理職員の給与削減を行う、江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてが提案され、多数によって可決されたところであります。
そして、その制定理由の中では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、この取り組みを市立病院の職員だけでなく、市職員全体の問題として捉え、全職員で市立病院の再建を後押しする必要があるとされておりました。
しかし、当会派としては、その制定理由にある、市職員全体の問題として捉えるための手続や説明が、余りにも不十分ではないかという理由で条例の制定について反対したところであります。
実際に、７月に市の職員組合で実施されたアンケートにおいても、410人が回答しておりますが、市立病院の経営再建に向けたロードマップを見たことがありますかについて、いいえが53％、また、病院再建に向けた集中改革期間の取り組み内容（ロードマップ項目）を知っていますかについて、ほとんど知らないが46％などとなっておりました。
我々としては、本来あるべき姿として、この市立病院の経営再建について、市の全職員に対して、今日の経営悪化に至った経緯、その経営悪化の原因分析及びそれらを踏まえた今後の抜本的な経営再建の方向性及び取り組みについて整理された資料等を作成した上で、一人一人の職員に対して丁寧な説明を行い、それらの手続や説明を基礎に、市長、病院長と市の全職員が十分に思いや認識を共有した上で、職員のより能動的な病院再建への協力として、仮に行われるのであれば、職員の給与削減が行われるべきであったと考えます。
さらに、加えて言うと、問題や今後の方向性についての認識や理解の共有に向けた手続や説明が不十分なままで、職員の給与削減がなされた場合には、職員のモチベーションの低下の危険性のみならず、あえて極端に言えば、今後も財政的に苦しくなった場合の安易な財源確保手段として、あしき前例として繰り返されてしまうのではないかと危惧するところであります。
それゆえ、報道では、４級以上の一般職の職員を対象とした給与削減について、今定例会での条例提案は見送られたということでもありますし、今からでも遅くないと考えますが、さきの制定理由にあった市立病院の経営再建を市職員全体の問題として捉えるための丁寧で真摯な説明の手続、答申書及び市立病院の経営再建に向けたロードマップについて、市の全職員の認識の共有に向けた取り組みを行うべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
最後に、項目４の一般会計及び市民サービスへの影響についてです。
これまで、病院経営への一般会計からの支援としては、年約14億円の一般会計繰出金のほか、一般会計からの長期貸付金、また、過去の長期貸付金の返済猶予がなされております。
そのような中、平成31年度、令和元年度の予算編成方針に当たっては、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％を削減する予算要求基準が示され、また、令和２年度の予算編成方針においては、市立病院に関しては、現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、抜本的な経営改善策等の検討がなされているところだが、当面の対応として、昨年度に引き続き、運転資金の不足を補うための資金手当ての検討が必要な状況となっている。こうした状況から、令和２年度の予算は、市民サービスに極力影響のない範囲において、事業の休廃止や縮小などが避けられない緊縮型の予算編成が必要な状況にあるとされていたところであります。
また、ことしに入ってからのコロナ禍にあっても、基金等の余裕がないために、国からの交付金頼みとなり、緊急的な不測の事態に対して、より機動的な対応ができなかったのではないかと考えられます。
現在の危機的な病院経営の状況にあって、集中改革期間における市立病院の経営再建に向けたロードマップの確実な実施を通して令和５年度での収支均衡を実現することは、市政における最大の命題であることはもちろんであります。しかし、あくまでも市の方針としては市立病院の自主再建ということであり、また、過去の病院経営のツケを過度に他に転嫁すべきではないと考えます。したがって、言いかえますと、他の一般会計の事業や市民サービスへの影響はあってはならないと考えますが、市立病院の経営再建に伴う一般会計及び市民サービスへの影響については、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
市立病院の経営再建に関しまして、初めに、新型コロナウイルス感染症による病院経営及び市立病院の経営再建に向けたロードマップへの影響についてでありますが、市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、市立病院が担う医療の重点化に向け、目標とする患者数、診療単価を設定し、医療機能等の方向性を明確化するとともに、医師招聘に向けた体制の強化、看護体制の抜本的見直しに向けた２交代制の導入などにより、診療体制の確立を目指しております。
また、経営改善を着実に進めていくため、ガバナンスの強化や、収益増加策と経費削減策などの取り組みを定めているところであります。
現段階において、市立病院の経営再建に向けたロードマップの当初計画と大きく乖離しているのは、診療収益の部分であり、入院で計画比16.3％、外来で計画比25.2％の減収となっておりますが、感染症対策を確実に行いつつ、患者数、診療単価の増加に向け、さまざまな取り組みを進めているところであります。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症が、市立病院の経営再建に向けたロードマップで目標としている患者数、診療単価に与える影響については、年間トータルの状況を見て判断したいと考えており、江別市立病院経営評価委員会による点検・評価を受け、今後の方向性についての助言のもと、対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申書に対する市長の考え方についてでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、医療や公共政策等の専門家や市民の立場から、合計15回にわたり、市立病院のあり方について議論いただき、６月４日には第２次答申書を提出していただいたところであります。
第２次答申では、経営形態の移行に係る課題、集中改革期間における取り組み事項のほか、経営形態の方向性として、地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間において、地方公営企業法の全部適用の取り組みを進められたいとの提言をいただき、重く受けとめております。
私といたしましては、市立病院が長期的に経営の安定化を果たすため、答申に基づいて、まずは、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進め、その後において、財務面の課題を解決した上で、地方独立行政法人化の検討を進めていくべきものと考えております。
次に、答申書及び市立病院の経営再建に向けたロードマップの市の全職員における認識の共有についてでありますが、市では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく病院経営再建に向けた取り組みを病院職員だけではなく、市職員全体の問題として捉え、市立病院の経営改善に向けた職員全員の取り組みについて検討した結果、経営再建を後押しするという趣旨で、令和２年度から令和４年度までの集中改革期間中の協力を、本年２月に職員組合に申し入れました。
職員組合への申し入れ時点においては、本年７月からの実施に向けて交渉を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、協議期間を延長したところであり、まずは、特別職及び管理職について、７月からの給与削減を実施したところであります。
市といたしましては、これまでも江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申内容や市立病院の経営再建に向けたロードマップ等について、随時、庁内インフォメーションや市ホームページに掲示していたほか、市長訓示等の際には給与削減について説明してきたところであります。しかし、職員組合から病院再建に向けて、十分な職員の理解が得られていないと御指摘をいただいたところであります。
市といたしましては、職員の理解が何よりも重要であり、病院経営状況や再建の必要性等について、職員へより丁寧な周知が必要であると考えております。
このため、給与削減は職員の労働条件に大きな影響を及ぼすことから、改めて、市立病院の経営再建に向けたロードマップや江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申内容について、全職員に向けた周知を図ったところであります。
いずれにいたしましても、市立病院の再建には、全職員の理解と協力が不可欠でありますことから、今後とも、職員への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
総務部長（後藤好人君）
引き続き、市立病院の経営再建について御答弁申し上げます。
一般会計及び市民サービスへの影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、市の財政は、非常に厳しい状況にあるものと認識しており、増加する社会保障関係経費への対応に加え、これまでに市立病院への経営支援として実施した運転資金の不足を補うための長期貸し付けや、その償還猶予などが、結果として基金残高の減少につながっており、予算編成における自由度や柔軟性が失われつつあるものと考えております。
こうした厳しい財政状況を踏まえた市の予算編成におけるこれまでの対応としては、事務事業の日ごろからの評価や見直しに加え、直近の３カ年では、義務的経費を除く管理可能経費を対象とした具体的な削減目標の設定や、単独事業の休廃止等を実施してきております。
また、こうした取り組みは、個別の事情を勘案せず、機械的に予算を削減することを意図したものではなく、職員の創意工夫により、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう指示し、対応してきたものであり、市立病院の経営支援により、市民サービスが低下するなどの影響は出ていないものと考えております。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、猪股議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、必要な対策をタイムリーに進めるべく、議会の御協力のもと、臨時議会等を通じて５度の補正予算を編成し、随時、対応に当たってきたところであります。
いずれにいたしましても、市立病院の経営再建は市の最優先課題であり、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った経営改善の取り組みを進めるとともに、市としても江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申書に示された役割を踏まえた上で、今後におきましても、市民サービスに影響を与えることのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
内山祥弘君
２回目の質問及び要望をさせていただきます。
まず、項目１についてですが、御答弁では、先日の鈴木議員の一般質問で答えたからか、新型コロナウイルス感染症による診療収益及び病院経営への影響の分析については、余り詳しく御答弁いただけませんでした。
ですので、私のほうで、１回目の質問で述べた３病院団体による新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）の結果と当病院の状況を比べて、簡単に分析してみたいと思います。
まず、医業収入では、３病院団体の調査結果を前、当病院を後ろとすると、４月はマイナス9.4％に対してマイナス1.5％、５月はマイナス15.3％に対してマイナス9.2％、６月はマイナス4.7％に対してマイナス4.5％となっています。
外来収入では、同じく３病院団体の調査結果を前、当病院を後ろとすると、４月はマイナス10.0％に対してマイナス16.8％、５月はマイナス16.3％に対してマイナス27.8％、６月はマイナス0.1％に対してマイナス10.2％となっており、一方、入院収入では、４月はマイナス8.4％に対してプラス6.3％、５月はマイナス13.8％に対してプラス5.6％、６月はマイナス5.7％に対してプラス0.6％となっております。
数字だけを単純に比べると、外来収入では、３病院団体の結果よりも当病院のマイナスの幅が大きくなっておりますが、入院収入では、当病院では前年度に比べてプラスになっており、医業収入で見ても、３病院団体の結果よりも当病院のマイナスの幅が小さくなっております。
この結果をどう見るかは、さらなる分析が必要だと思いますが、少なくとも、当病院の入院収入の頑張りにより、医業収入の減少は、３病院団体の結果より当病院は小幅となっております。しかし、当病院の外来収入の減少幅の大きさについては、注意が必要なようです。
いずれにしても、新型コロナウイルス感染症による診療収益及び病院経営への影響については、市立病院事務局及び江別市立病院経営評価委員会におけるさらなる分析を求めたいと思います。
もう一方の新型コロナウイルス感染症による市立病院の経営再建に向けたロードマップへの影響については、再質問としたいと思います。
御答弁では、新型コロナウイルス感染症が、市立病院の経営再建に向けたロードマップで目標としている患者数、診療単価に与える影響については、年間トータルの状況を見て判断したいと考えており、江別市立病院経営評価委員会による点検・評価を受け、今後の方向性についての助言のもと、対応してまいりたいと考えておりますとのことでした。そこで質問ですが、次年度の予算の組み立てを判断するためにも、少なくとも、次年度の予算審査の段階、時期には、新型コロナウイルス感染症の影響による市立病院の経営再建に向けたロードマップの修正等の考え方が示されると考えてよいか、お伺いいたします。
次に、項目２についての再質問ですが、まずは、第２次答申書の内容を市長として重く受けとめるとし、経営形態の方向性についての地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいとする、経営形態の移行の内容についても、市長は是として受けとめると理解いたしました。
そこで、改めてお伺いいたしますが、第２次答申で示された経営形態の移行の内容について、現状の地方公営企業法の一部適用ではなく、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進めた後に、地方独立行政法人への移行を指向すべきだとした意図、すなわち、なぜそのような方向に向かわなければならないのかという理由、根拠については、市長としてどのように理解しておられるのか、お伺いいたします。
次に、項目３については要望といたします。
御答弁では、市立病院の再建には、全職員の理解と協力が不可欠でありますことから、今後とも、職員への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁されておりましたので、そのような真摯で丁寧な説明がなされることを強く要望いたします。
１回目の質問では、あえて極端な言い方をした部分もありましたが、ある意味、見方を変えれば、ピンチはチャンスというのは言い過ぎかもしれませんが、この市立病院の経営問題を機会に、市の全職員が同じ問題について認識を共有し、ときには職員同士で議論し合いながら、方向性や解決策を見出していくという、市役所の職場風土をよりよいものに変えていくという、ポジティブなものに捉えていくことができるのではないかと私は思っております。
市立病院の経営再建に向けたロードマップにも、ボトムアップの組織文化の醸成として、現場レベルでの改善活動・提案の実施とあるところです。
余りにも楽観的過ぎるかもしれませんが、そのような見方も考えていただき、認識の共有に向けた取り組みを進めていただけたらと思います。
もう１点、昨日の鈴木議員の一般質問の中で、市民説明会の開催内容についての話がありましたが、市立病院の再建には、全職員の理解と協力が不可欠というのであれば、市の職員にも市民説明会への参加を促してはいかがでしょうか。そのためには、やはり会場の広さが問題となるかと思いますが、昨日、市長が検討されるという御答弁をされており、それ以上の御答弁はいただけないと思いますので、インターネットでの中継も含め、要望とさせていただきます。
項目４については、今後の課題として取り上げていきたいと思います。
以上です。
市長（三好 昇君）
内山議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の質問でありますが、新型コロナウイルス感染症によります病院経営及び市立病院の経営再建に向けたロードマップの影響に関連しまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップの修正等の考え方を示す時期でございますが、その前に御指摘いただきましたので、市立病院におけます新型コロナウイルス感染症の影響を少しお話し申し上げたいと思います。
診療収益の減収の要因といたしましては、入院では外科系の診療科を中心に、手術時の感染リスクを回避するために不要不急の手術を延期にせざるを得なかったこと、外来では産婦人科や小児科を中心として、総合病院を受診することによる感染を敬遠し、受診を控える方が多く、全体的に患者数が計画を下回ったことによるものと分析しております。特に産婦人科、さらには小児科は外来のほうに影響を及ぼすことが多いと言われておりますので、先ほど全国との比較の御指摘がありましたけれども、江別市の市立病院としてのその差はそこにあるのではないかと思っております。
そこで、御質問の考え方を示す時期でございますが、先ほどお答え申し上げましたけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップで目標としている患者数、診療単価に与える影響については、年間トータルで判断したいと考えているところであります。
市立病院といたしましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況について、江別市立病院経営評価委員会による点検・評価を受けることとしておりますので、今後の方向性について、それらの助言をいただきながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、第２次答申書における経営形態の移行が必要との提言に対する私の理解についてでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの提言では、地方公営企業法の全部適用により、専任の事業管理者に権限と責任が委ねられ、一部適用の場合と比べて、人事面や財務面における組織運営での自律性、柔軟性が高まることから、集中改革期間において、地方公営企業法の全部適用を進めた上で、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、経営再建を図るべきとされており、これを重く受けとめております。
その上で、私としましては、専任の事業管理者を設置することで、診療報酬の改定や医療制度の変更について、迅速な対応が可能となるのではないかと考えております。このことによりまして、より経営の安定化が図られ、収支均衡の実現につながるものと期待しているところであり、まずは、答申に基づき、地方公営企業法の全部適用を進めていきたいと考えております。
また、地方独立行政法人化につきましては、新たに設置する事業管理者のもと、財務面の課題を解決した上で、江別市立病院経営評価委員会の助言もいただきながら、検討を進めていくべきものと考えております。
以上でございます。
内山祥弘君
３回目は要望のみとさせていただきます。
項目１については、市立病院の経営再建に向けたロードマップの修正等の考え方を示す時期について、明快な御答弁はいただけませんでした。
いずれにしても、市立病院の経営再建に向けたロードマップと予算案は一体的なものであると考えておりますので、市立病院の経営再建に向けたロードマップを修正するにせよ、しないにせよ、適切な御対応をお願いいたします。
項目２については、答弁をお聞きし、一定の理解はしたところであります。
しかし、経営形態のあり方については、第１次答申書において、市立病院は、経営危機と再建を繰り返してきた歴史があり、経営形態に起因する構造的な問題があることもうかがわれ、本答申に基づく中期戦略が着実に実行され、中期的な経営再建を果たしたとしても、再び、経営危機を繰り返すことも懸念されると述べられていた点についても、深く考える必要があるのではないかと考えます。
以上です。
議長（角田 一君）
以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。齊藤佐知子議員のコロナ禍における避難所運営のあり方についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長より許可をいただきましたので通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、コロナ禍における避難所運営のあり方についてお伺いいたします。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえて、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。
発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。
また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営のあり方についてお伺いさせていただきます。
質問１点目に、避難所の開設についてお伺いいたします。
避難所として開設可能な公共施設などの活用については、国から検討するよう通知されていると思いますが、市内のホテルや旅館の活用について、当市の現状はどのようになっているのでしょうか。また、ホテルや旅館などにはどのような避難者を受け入れることがよいのか、例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を決めておく必要があると考えます。御見解をお聞かせください。
質問２点目に、分散避難についてお伺いいたします。
避難とは、難を避けることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に避難することを住民に改めて周知・広報する必要があると考えます。
災害時に避難が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家などへの避難を検討するよう周知する必要があります。その上で、分散避難によって災害物資の届け先がふえるため、どう対応するのか検討が必要と考えますが、御見解をお聞きいたします。
質問３点目に、避難所の感染症対策についてお伺いいたします。
避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールドなどの備蓄、大型発電機の設置などの推進を図る必要があります。
また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールドなどの備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線など、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてまとめておく必要があると考えます。御見解をお聞きいたします。
質問４点目に、女性の視点を生かした避難所の運営についてお伺いいたします。
東日本大震災の発災当時を振り返ると、避難所に授乳スペースがなく、トイレは男女共同であったり、これは防災の意思決定の場に女性の参画が少ないことが大きな要因であったことが指摘されております。
女性の視点から防災対策を進めることは、高齢者、障がい者など全ての人に通じていくことになります。避難所での感染防止対策は、より多くの避難所が必要となる中、３密を避けるなどの対策を徹底し、女性の視点を生かした避難所の運営が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
質問５点目に、発熱、せきなどの症状が出た避難者の対応についてお伺いいたします。
避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要と考えます。このような課題にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
江別市は、本年８月に避難所運営マニュアルを改訂したところですが、以上の５点についてお伺いいたします。
次に、起業家支援についてお伺いいたします。
起業家とは、みずから事業を起こす者をいいますが、通常、ベンチャー企業を開業する者を指す場合が多いとのことです。起業家への支援として、１中小企業診断士による事業計画等に対する助言、２起業に必要な知識を身につけられるセミナーの開催、３入居企業が応分で支払う共有部賃料を市が負担することで入居企業の賃料軽減など、当市として支援しているところです。
起業家が入居する環境として、元町アンビシャスプラザは地域経済の活性化を図り、起業家の発掘と育成をするための環境として整備され、今日に至っているものと考えます。若い起業家は、思いがあっても経済的に厳しく、起業することを断念することにつながります。元町アンビシャスプラザは、起業家を育てる環境として重要な環境と考えるところですが、起業家を志す方々への情報発信はどのようにされているのか。そういった方々の声をどのように吸い上げているのか。ニーズにかなった環境として整備することが必要と考えます。
以上述べまして、質問１点目、元町アンビシャスプラザの設置目的と現状についてお伺いいたします。
質問２点目、元町アンビシャスプラザの今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、孤立死についてお伺いいたします。
令和２年版高齢社会白書によると、令和元年10月１日現在、日本における65歳以上の高齢者は3,589万人と、全人口の28.4％が高齢者です。さらに、ひとり暮らしをしている高齢者の数は、年々増加の一途をたどっています。
この白書によりますと、2018年時点で約683万人の高齢者がひとり暮らしだと判明しているとのことです。これを男女別に見ますと、65歳以上の高齢者のうち男性で５人に１人、女性で４人に１人がひとり暮らしをしています。ひとり暮らしをする高齢者、いわゆる独居老人は今後も増加すると見込まれており、2035年には842万人の高齢者がひとり暮らしになると予測されています。
内閣府の調査では、高齢者のグループ活動への参加状況を見ますと、他の人と交流できるグループ活動に参加したことがある高齢者は、2013年で約６割、残りの４割の人は、家族以外の人と交流する機会がなくなっていると考えられるとのことです。
独居老人の増加により、孤立死が社会問題となっております。少子化、未婚率の上昇などさまざまな事情から家族と世帯をともにしない高齢者がふえている中、多くの高齢者がこの危険にさらされています。
北海道の調査によりますと、死後１週間を超えて発見される孤立死した人は、2017年に道内32市町村で110人に上ったことが明らかになっております。ほぼ３日に１人が孤立死するといった深刻な状況にあります。このうちの７割を高齢者が占めています。生活保護や介護などの制度を利用しないため、行政の目が届きにくい人も多くいます。地域全体で危機感を共有する必要があると考えます。官民で協力して、きめ細かく見守る体制を整え、孤立死を未然に防ぐことが重要です。
道内で暮らす65歳以上の独居高齢者は、2015年は約32万人ですが、2035年には約38万人になると予想されています。今後、地域で暮らす高齢者は一層増加していく状況にあり、住民同士の助け合いや地域で見守り合う形をつくることも大切なこととなります。
札幌市では、町内会単位で見守りの対象世帯と支援者世帯がわかる福祉マップの作成などに取り組んでいます。作業を通じて地域のきずなが強まり、情報の共有化も進むとのことです。災害弱者の把握にも役立つことになります。当然プライバシーには細心の注意を払わなければなりません。手助けが要るにもかかわらず、近所つき合いの苦手な人もいます。
北海道の調査では、孤立死の７割が男性でした。高齢化とともに男性は人間関係が希薄になりがちであるため、日常の声かけや行事の開催、雪かきなどのボランティアを通じて、ふだんから信頼関係を築いていくことが必要です。
ポストに郵便物がたまっていたり、日中でもカーテンが閉まったままになっていたり、異変を素早く察知するには、さまざまな日ごろの目配りが重要です。新聞や宅配業務など地域にかかわる他機関との連携も必要と考えます。
以上述べまして、質問１点目、当市の孤立死の認識について御見解をお伺いいたします。
質問２点目、孤立死防止に向けた取り組みについて御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（角田 一君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、起業家支援についてお答え申し上げます。
まず、元町アンビシャスプラザの設置目的と現状についてでありますが、元町アンビシャスプラザは、ベンチャービジネスなどを育成・支援するインキュベート施設として、平成15年に株式会社元町開発公社と市の共同により開設されたもので、新産業の創出や雇用の拡大など、市内経済の活性化を図るために設置されたものです。
この施設は、元町アンビシャスプラザに関する協定書において、株式会社元町開発公社が管理運営を行い、市が入居者の募集を行うこととされており、現在９室のうち６室が入居中となっております。
また、元町アンビシャスプラザの入居対象者は、元町アンビシャスプラザ運営要綱において、情報処理・提供サービス業及びソフトウエア業等に属する起業家及び市内の企業、大学等の学術機関、試験研究機関等との交流または異業種間において、研究開発事業等を共同で行っている者または行おうとする者としております。
市では、起業家を志す方々に対し、市のホームページや広報、創業支援セミナー、創業支援相談員との面談のほか、江別商工会議所のスタートアップセミナーなどで、適宜、元町アンビシャスプラザの情報発信を行ってきております。また、入居に関する問い合わせがあった場合には、株式会社元町開発公社とともに、施設の内覧対応などを行う中で、入居者の要望の把握に努め、入居の拡大に努めております。
次に、元町アンビシャスプラザの今後の方向性についてでありますが、新たな産業の創出や雇用の拡大のため、市が創業支援を行うことは、地域の活力を維持する上で重要なことと考えており、その中でもインキュベート施設である元町アンビシャスプラザは、創業を希望される方や創業間もない方に対し、必要な施設であると認識しております。
現在、この施設には空床がありますことから、今後は創業を希望されている方々へ、この施設の情報が届くよう、幅広くＰＲを行うとともに、江別市創業支援相談員による、事業立ち上げにおけるアドバイスや江別市中小企業融資制度の紹介など、当市の創業支援メニューを活用できることについてのＰＲも、あわせて行ってまいりたいと考えております。
また、施設開設からことしで17年が経過し、これまで20社以上の入居があったところですが、令和４年度末に、株式会社元町開発公社との施設設置に係る協定が期限を迎えることから、入居条件や管理体制、施設のＩＴ化など、時代のニーズに合った環境となるよう、今後の方向性について、株式会社元町開発公社と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、コロナ禍における避難所運営のあり方について御答弁申し上げます。
市では、災害時にできるだけ多くの避難所を確保するため、国の通知に基づき、市内のホテルや旅館の活用について、検討を進めてまいりました。
コロナ禍における避難所の対応といたしまして、指定避難所とは別に、ホテルを臨時的な避難所として利用することについて、市内ホテルと協議を進め、８月上旬に臨時避難所の設置運営等に関する協定を締結したところであります。
御質問の避難所として開設するホテルの利用につきましては、二次的な避難所としての利用を想定しており、宿泊施設の特性を生かし、高齢者や障がい者など、配慮が必要な方を優先的に受け入れる方針であります。
次に、分散避難についてでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難について、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと、また、分散避難として安全な親戚・知人宅への避難の検討など、知っておくべき五つのポイントについて啓発しております。
そのため、市では、この避難行動のポイントについて、市ホームページへの掲載や、自治会や自主防災組織等への資料送付のほか、本年８月に改訂した避難所運営マニュアルにも掲載するなど、周知・啓発に努めているところであります。
また、親戚や知人宅へ分散避難された方への物資の提供は、在宅や車中泊で避難されている方については、お近くの開設された避難所に、あらかじめ避難者として届け出をしていただき、物資等を必要とする場合には、災害時の情報発信や物資提供などの拠点となる避難所において提供することとし、配慮が必要な方につきましては、個別に対応することとしております。
なお、各家庭における平時からの備えとして、最低３日分、推奨１週間分の水・食料などの備蓄をお願いしているところでありますので、引き続き、各家庭での備蓄について、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所の感染症対策についてでありますが、避難所において感染の拡大を防止するため、市では必要な物資の備蓄のほか、避難所運営マニュアルを８月に改訂したところであります。
感染症対策の備蓄物資といたしまして、常時マスク３万枚を確保しているほか、手指消毒液、段ボール間仕切りなどに加え、新たに飛沫感染を防止するためのパーティション、フェイスシールド、ラミネートガウンなどの備蓄物資の追加を行っております。
御質問の感染症対策に配慮した避難所運営についてでありますが、このたび改訂した避難所運営マニュアルの中で、感染症対策の一般的なポイントをまとめ、掲載しているところであります。
避難者スペースの取り扱いといたしましては、避難者同士の距離をとるため、１人当たりのスペースを２平方メートルから４平方メートル程度に変更を行い、受け付け時の対応では、非接触式体温計による検温を行い、37．5度以上の体温が確認された場合は、専用受付へ誘導する。基礎疾患などの健康状態を確認し、体調不良者は受付から動線を分けて対応するなどとお示ししているところであります。
市といたしましては、この避難所運営マニュアルについて、市ホームページや広報、出前講座などを通じて、市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、女性の視点を生かした避難所の運営についてでありますが、避難所は、限られた空間の中で衛生面やプライバシーに配慮しながら、多くの方々が生活することになり、過去の災害時においては、トイレや授乳室の設置など、避難所の運営に女性の視点が必要であるとの指摘をされております。
国は、本年５月に男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定し、女性の視点からの取り組みを進め、地域防災力の強化を図ることとしております。
市では、江別市地域防災計画において、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等に配慮することとしており、この考え方について、これまで訓練や出前講座を通じて周知・啓発に努めてきたところであります。
また、新たに改訂した避難所運営マニュアルには、必要に応じて、更衣室や授乳室の設置を検討するなど、女性に配慮することを盛り込んだところであります。
今後におきましても、女性の視点を生かした避難所運営について、訓練等に参加される皆様の御意見をお聞きしながら、災害時に対応できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、発熱・せきなどの症状が出た避難者の対応についてでありますが、改訂した避難所運営マニュアルでは、避難者の受け入れの際に、発熱やせきなどの症状があるなど、感染症の疑いがある方が避難してきた場合に備え、専用のスペースや、入り口、トイレまでの専用の動線、可能な限りほかの避難者から離れたスペースなどを事前に確保することとしております。
また、実際に感染の疑いがある方が避難してきた場合には、専用スペースに誘導し、一般の避難者とスペースを分けるとともに、災害対策本部を通じて保健所に連絡、相談をし、その指示に従うこととしております。
市といたしましては、感染の疑いがある避難者の対応につきましては、避難所運営訓練などを通じて検証を重ねながら、万全を期してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、孤立死についての質問に御答弁申し上げます。
初めに、現状認識についてでありますが、孤立死という言葉は、法的に明確な定義はありませんが、内閣府の令和２年版高齢社会白書によると、誰にも見取られることなく亡くなった後に発見された死と表記されております。
当白書におきましては、孤立死を身近な問題だと感じる人の割合は、60歳以上の人では34.1％であり、そのうちひとり暮らし世帯では50.8％と、５割を超えています。
また、本年、市が実施した江別市高齢者総合計画の策定に関する市民向けの実態調査では、今後、特に力を入れてほしい施策として、ひとり暮らしなどの高齢者の見守り・助け合い活動と答えた方が最も多く、40歳以上の約４割の方から回答をいただいているところであります。
江別市においても、ひとり暮らしの高齢者などが増加し、今後、孤立状態に陥る方がふえるものと考えておりますことから、こうした状況を踏まえた対応がより重要になってくるものと認識しております。
次に、孤立死防止に向けた取り組みについてでありますが、孤立死の防止につながる取り組みとして、見守りや社会と接する機会を創出することが重要であると考えております。
このため、見守りの取り組みといたしましては、民生委員や自治会が日ごろから行う見守りや訪問活動、有償ボランティアの電話による安否確認のほか、市内郵便局、新聞販売所などの民間事業者の見守り活動などを実施しているところであります。
また、社会と接する機会を創出する取り組みとして、住民主体の通いの場や高齢者クラブの活動のほか、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自治会と連携して、地域交流活動への参加の呼びかけなどを実施しているところであります。
市といたしましては、さまざまな人々のかかわりが、高齢者等の社会的孤立の防止や孤立状態の早期発見につながるものと考えております。
こうしたことから、地域住民、福祉関係機関、民間事業者などとのさらなる連携強化を進め、重層的に支え合う体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
齊藤佐知子君
２回目の質問と要望をさせていただきます。
件名１コロナ禍における避難所運営のあり方について、項目４の女性の視点を生かした避難所の運営について要望いたします。
ことし７月に九州南部から東海地方にかけて豪雨災害が発生しました。今回は、コロナ禍ということで、感染症対策を徹底した避難所の運営を初めとした対応が求められました。これは今後も続いていくことと思います。被災した熊本県には、内閣府の調査チームの一員として男女共同参画局の職員が派遣され、政府が５月に作成した災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインをもとに更衣室の設置や性犯罪、性暴力防止の啓発チラシを配布したとのことです。
今後は、女性の防災分野での人材が必要です。東京都のある調査によりますと、水や食料などの防災用品を備蓄しようと思う女性は全体の約６割に上り、意識は高いのですが、防災訓練や防災研修に参加している女性は約１割とのことです。また、最前線の自主防災組織や町内会の女性役員の参画も低いのが現状とのことです。防災に関する知識の普及とともに、あらゆる分野に女性の参画を促していくことが重要です。その上で、平時の訓練以上のことはできませんので、平時から備えることが必要です。
いざ災害が起きたときには、その影響やニーズが男女で違いますし、障がいの有無や要介護者などへの配慮を事前に認識して体制を整備する必要があると考えます。
避難所の運営、備蓄品として妊婦や乳幼児に必要なもの、トイレの設置場所や要介護者などの対応、さらに、その後の復旧・復興の全ての段階で女性の視点を反映させることが重要と考えます。この件については要望といたします。
次に、件名３孤立死について再質問させていただきます。項目３孤立死防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
我が国は、世界一の長寿国であります。あわせて、高齢化や核家族化が進展していることから、高齢期のひとり暮らしも長期化しています。このように長期の孤立したひとり暮らしは、社会関係、人間関係の希薄化した孤独なひとり暮らしに陥りかねません。今後、孤立生活が一般的なものとなる中で、人の尊厳を傷つけるような孤立死、つまり、社会から孤立した結果、死後、長期間放置されるような孤立死が発生しないようにする必要があります。
孤独なひとり暮らしを解消して、人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤立死を未然に回避するために、地域で低下したコミュニティー意識を掘り起こし、活性化することが最重要であります。全ての高齢者が社会の一員であり、地域社会の大切な存在であることを再認識する必要があると考えます。
御答弁で、地域住民、福祉関係機関、民間事業者などとのさらなる連携強化を進め、重層的に支え合う体制の充実に努めていくとのことですが、それぞれの関係者が孤立死に対する意識を高めていくことや、連携強化を進めるための仕組みが必要と考えます。御見解をお聞かせください。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、孤立死防止に向けた取り組みについての再質問に御答弁申し上げます。
市内で単身世帯が増加傾向にあることを踏まえ、市といたしましては、関係機関や関係団体などが集まるさまざまな機会を利用し、社会から孤立することによる課題や、見守りを初めとした周囲の人々とのかかわりの必要性を説明するなど、孤立死防止に向けた意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、これまでも、地域の自治会や民生委員を含む、多職種が連携した検討会議や研修会などを開催してきておりますが、今後におきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会を初め、市内の関係団体などと協議し、さらなる取り組みの強化について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。諏訪部容子議員の審議会等についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
それでは、通告に従い順次質問いたします。
件名１、審議会等について、江別市市民参加条例第２条第６号によりますと、附属機関等とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により設置する附属機関、その他市民、関係団体、学識経験者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として設置する委員会、協議会等をいうとのことです。江別市市民参加条例にあるように正式には附属機関等といいますが、今回の質問では、附属機関等のうち、地方自治法第180条の５に基づく委員会等、いわゆる行政委員会を除き、地方自治法第202条の３に基づく審議会等と要綱等に基づく委員会等を合わせて、審議会等として質問させていただきます。
審議会等の制度の目的としては、例えば、参議院法制局のホームページには、行政への国民参加、専門知識の導入、公正の確保、利害の調整等が挙げられています。国民を市民と読みかえると、江別市の審議会等の目的とほぼ重なります。
また、審議会等の委員の選任については、江別市市民参加条例第７条に規定されています。第７条第１項、市長等は、附属機関等の委員を選任するときは、公募等により選考された市民を含めるものとする。ただし、法令の規定により委員の構成が定められているときその他公募の委員を選任しないことについてやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第２項、前項の委員の選任は、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数、他の附属機関等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする。
第３項、市長等は、附属機関等の委員を選任したときは、当該委員の氏名、選任の区分及び任期を公表するものとすると記載されています。
さて、江別市の審議会等について調べてみますと、地方自治法第202条の３に基づく審議会等と要綱等に基づく委員会等を合わせると52の審議会等があります。市民公募が行われていない審議会等もありますが、江別市市民参加条例に公募等により選考された市民を含めるものとすると規定されていることから、市民公募委員がふえてきていることも確かです。52ある審議会等のうち、市民公募委員が選定されているのが、現状では22審議会等です。
任期の途中で委員を交代することはできないでしょうから、改選の時期を見計らって広く市民に委員を公募しているものと思いますし、議会にも委員を公募にするための条例改正を何度も提案され、審査・議決していると記憶しています。そのように市民公募の委員をふやそうと努力していることは理解していますが、まだまだではないでしょうか。また、最近の市民公募では、公募委員を２名とすることが多いように思います。委員数のバランスの関係もあるとは思いますが、多様な市民の意見を反映させるためには、公募委員の数をもっとふやすべきではないかと考えます。
さきに述べたように審議会等の主な目的が、市民、関係団体、学識経験者等の意見を市政に反映させることであると考えると、果たして現状の委員の選び方がふさわしいのかと疑問に思うところもあります。例えば、一般的に充て職と言われていますが、自治会連合会の会長や理事などになると、ある審議会等の委員も務めることになった、ボランティア団体の役員になったらある審議会等の委員を務めることになったということもよく聞かれることです。自治会は地域住民の集合体であることから、自治会連合会や自治会役員の意見が市民等の意見と考えることは理解できなくもないですが、自治会連合会の役員の現状を見ると、残念ながら江別市市民参加条例に示された男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数、他の附属機関等の委員との兼職状況等に配慮するという努力目標のうちの、特に男女比、年齢構成の多様化を実現するのは難しいように感じます。何となれば、自治会連合会の役員の方は、ほとんどの場合が男性であり、年代も比較的高齢の方が多いのが実情です。もちろん若い人は、ほとんどの場合働いているでしょうから、自治会の役員を引き受けたり、主に平日の昼間に開催される審議会等に参加することは難しいでしょう。ということは、若い人の意見はなかなか市には届かないことになります。それでも市民アンケートなどに参加して、意見を述べることも可能ではありますが、アンケートと審議会等ではその重みがかなり違いますし、アンケートの頻度も一年に１度程度でしょう。江別市市民参加条例に規定されているとおり、委員の男女比をほぼ同じにしたり、年齢構成を幅広くするためには、日進月歩に発達するＩＴ技術を活用するなどして、若い人、働いている人、子育てや介護などで家をあけられない人なども参加できるよう、何らかの工夫が必要と考えます。
そしてまた、充て職で審議会等の委員になってもなかなか発言ができないという話も、残念ながらしばしば耳にすることです。審議会等に求められることを考慮し、関係する団体などに審議会等委員を依頼しているとは思うのですが、江別市内には、さまざまな活動をする新しい団体も生まれているようにも聞いています。行政としても市内各団体の活動状況を可能な限り把握すべきではないのでしょうか。審議会等で活発な意見交換が交わされるためには、その分野の専門家ではないとしても、日ごろから興味・関心を持っていただいている方に委員をお願いしたいものですし、審議会等が単なる行政のアリバイづくりになってはいけないと思います。
一方、審議会等における女性委員の割合については、古くは平成12年８月15日に内閣府の男女共同参画推進本部が決定した国の審議会等における女性委員の登用の促進についてに基づき、平成17年、西暦2005年度末までのできるだけ早い時期に30％を達成することを目指していました。さらには、平成22年12月17日に平成32年、西暦2020年、つまりはことしまでに、政府全体として男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の４未満とならない状態を達成するよう努めるものとする。審議会等の専門委員等、臨時委員、特別委員及び専門委員については、平成32年、2020年までのできる限り早い時期に、政府全体として、女性委員の割合が30％となることを目指すとの決定がなされています。
内閣府の男女共同参画局は、毎年国の審議会等における女性委員の参画状況調べを発表しています。令和元年の国の審議会等委員に占める女性の割合は39.67％であり、小数点以下を四捨五入すると何とかぎりぎりで令和２年度までの目標40％以上、60％以下を達成していると言えますが、令和元年の国の審議会等専門委員等に占める女性の割合は28.3％と、小数点以下を四捨五入しても、残念ながら令和２年の目標30％を達成できていません。
江別市の審議会等における委員の女性比率は、委員総数829人中236人、28.5％とのことで小数点以下を四捨五入しても30％にはならず、残念ながら平成17年度末までの目標にすら、わずかに足りません。当然のことながら令和の目標40％以上、60％以下には、まだまだ遠いようです。特に女性比率がゼロ％の審議会等が６もあります。一方、令和の目標40％以上、60％以下を達成している審議会等も18あり、52分の18ということで、達成率は32.6％です。さらなる努力が必要と考えます。
また、小・中学校の学校運営委員会は、条例上は一つの審議会と数えられていますが、各学校運営委員会はそれぞれ独立したものであり、学校ごとに一つの委員会であると数えると25となります。その25の学校運営委員会で令和の目標40％以上、60％以下を達成しているのは、残念ながら12です。つまりは、小・中学校の学校運営委員会では、その半分以上が令和の目標の男女比率を達成していないことになります。学校運営委員会が設置されたのは平成29年でした。ということは、学校運営委員の選任に当たって、先ほど申し上げた内閣府における男女共同参画推進本部の平成22年の決定である平成32年、西暦2020年までに、政府全体として、男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の４未満とならない状態を達成するよう努めるものとすることが理解されていなかったということです。小・中学校の学校運営委員会について男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の４未満とならない状態を達成するべきであることが伝えられていないとすれば、行政の怠慢であると言わざるを得ません。
ところで、ある集団の男女比率のあり方について、けさ、たまたまインターネットでわかりやすく説明した記事を見つけましたので、少し長くなりますが引用します。記事の出典は日経ビジネスで、著者は気象予報士として活躍され、現在は早稲田大学エクステンションセンター講師などをされている河合薫さんです。
以下、引用いたします。
トークン、目立つ存在、この場合は女性が属する集団におけるトークンの数の論理を提唱したのはアメリカ合衆国の社会学者ロザベス・モス・カンターだが、トークンの人数が組織全体の30％ほどにふえて初めて、少数派の女性たちがサブグループとして多数派の男性から認められるようになることは、世界中の組織研究で確認されている。
サブグループになって初めて、男性たちは、女性の視点は興味深いなどとプラスに評価する傾向が強まり、女性たちも息苦しさから解放され、勇気を出して意見が言えるようになる。35％になると多数派はただ単に数が多いだけのグループになり、40％になるとバランスが均衡する。
つまり、男女比が６対４の比率になって、やっと男だの女だのという分け隔てが消えて、個人の資質や能力が正当に評価されるのだ。別の言い方をすれば、女性が４割を占めれば、女性をむやみに攻撃する男性が激減する一方で、女性は自分の本当の力が試されることになるとのことです。
全くの余談ですが、江別市議会の女性比率は48％です。ということで、自分の本当の力が試されているという自覚を持ってますます頑張らねばと思っております。
いずれにいたしましても、男性だから女性だから若いから高齢だからとステレオタイプな物の見方をしてはいけないとは思いますが、やはり幅広い年齢層の男女の意見が市政に反映されるべきであり、全ての審議会等委員の構成も理想に近づけるべきと考えます。
以上申し上げて、質問いたします。
一つ目の質問として、確認のために伺います。審議会等の基本的な考え方、その設置目的は、条例にあるように市民、関係団体、学識経験者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的と考えてよろしいでしょうか。ほかには特にないのでしょうか。
質問の二つ目、江別市の審議会等の委員の現状、男女比、年齢構成等を確認したいと思います。
３番目、市民公募の考え方をお聞きします。今後も公募委員がいる審議会をふやすつもりでしょうか。また、公募委員を二人以上にはしないのでしょうか、伺います。
４番目、いわゆる充て職を減らすべきではと思うのですが、市民公募以外の委員選任の考え方をお聞きします。
５番目、いまだに低い女性比率についてですが、その比率を上げる方策は何かありますでしょうか。お聞きします。
６番目、今後の審議会等におけるＩＴ化の可能性についてお聞きします。
以上、１回目の質問といたします。
議長（角田 一君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
審議会等に関しまして、まず、審議会等の基本的な考え方についてでありますが、江別市市民参加条例では、地方自治法に基づく附属機関、その他市民、関係団体、学識経験者等から意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として設置する委員会や協議会を附属機関等と定めており、審議会やこれに類する組織が該当しております。
現在、市では、江別市男女共同参画審議会や江別市情報公開審査会など、法律や条例に基づくものが38機関、江別市指定管理者選定委員会や江別市景観委員会など、要綱等に基づくものが14機関あり、諮問に応じた調査審議や意見の提出を行っております。
審議会等は、行政執行において必要な調査、審議等を行うものであり、各分野の知見や専門的な学識経験等を踏まえた外部の意見を市政に反映させるために重要な機関であると考えております。
次に、市民公募の考え方や今後のあり方についてでありますが、江別市市民参加条例第７条において、附属機関等の委員を選任するときは、やむを得ない事由がない限り、公募等により選考された市民を含めるものと定めております。
この条例の趣旨を踏まえ、これまでに江別市経済審議会や江別市社会福祉審議会など各審議会等で市民公募の導入を進めてきており、現在、22の審議会等において、51人の市民公募委員が選任され、１審議会における人数の平均は、2.3人となっております。
市民公募委員の人数につきましては、設置の趣旨や委員総数などを踏まえながら、それぞれの審議会等において定めるものでありますが、必要に応じ、審議会等の委員の意見を聞くなどして進めてまいりたいと考えております。
また、市民参加の一つとして、市民公募委員が重要な役割を担っていることから、今後におきましても、さらに、市民公募を進めるよう取り組んでいくほか、設置の内容や目的により、より多くの市民の意見を必要とする場合は、パブリックコメントやアンケートなど、他の方法での市民参加の機会を確保するなど、広く市民の意見を取り入れてまいりたいと考えております。
次に、市民公募以外の委員選任の考え方についてでありますが、審議会等の委員は、法令で定められている場合や特別な事情がある場合を除き、一般的には、学識経験者、関係団体からの推薦者、公募による市民により構成されており、それぞれの審議会等の設置目的や内容に応じて、専門家や関係団体などに協力を依頼しております。
また、従来から依頼している団体に限定せず、環境団体である日本リサイクルネットワークえべつや市民活動団体である特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくなど、テーマに応じて依頼先を柔軟に選考しているところであります。
御指摘の充て職と言われる、同じ団体から、多くの審議会等の委員に就任されているとのことにつきましては、各団体の特性や知見を踏まえた意見を反映させるため、分野ごとのさまざまな意見を集約できる公共的な団体の代表者から意見を聞く必要性があるものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（三上真一郎君）
私から、審議会等の委員の年齢構成や男女比についてほか１件の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、審議会等の委員の年齢構成や男女比についてでありますが、江別市市民参加条例第７条において、委員の選任は、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数、他の附属機関等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるように努めるものと定めております。
審議会等を所管する部署には、多くの市民層の意見が反映されるよう、委員の選任の際には、年齢構成や男女比などに配慮するよう周知しているところであります。
特に、女性の登用に関しましては、市民公募委員の枠をふやすことにより、募集段階で男女比を考慮し、女性の委員の割合を高めるよう取り組んできているところであります。
また、年齢構成につきましても、大学生を選任するなど、年代のバランスに配慮しております。
今後におきましても、随時、全庁的な状況を把握しながら、条例の趣旨を踏まえた委員の選任に努めるよう取り組んでまいります。
次に、委員の女性比率を上げる方策についてでありますが、江別市男女共同参画を推進するための条例第13条において、審議会等の委員の構成は、男女いずれか一方が総数の４割未満にならないよう努めるとしております。
また、江別市男女共同参画推進計画においては、政策や方針決定過程への女性の参画拡大と女性の力を生かした政策の推進を基本方針の一つとして掲げているところであります。
令和２年４月１日現在の審議会等における女性委員数は、昨年度の道内自治体の平均である27.8％を若干上回っており、委員総数829人中236人で28.5％となり、少しずつふえてきている状況であります。
先ほども申し上げましたが、公募委員の人数がふえることにより、女性委員もふえてきており、現在、公募委員51人中女性は26人であることから、女性委員をふやす取り組みが一定の成果を上げている状況であります。
委員の選任に当たっては、専門性が求められる場合や法令に定めがあるなど、女性を優先して選任することが難しい審議会等もありますが、江別市男女共同参画審議会や江別市子ども・子育て会議など、女性の意見がより求められる場合には、公募委員の選任に当たって、女性委員を優先する必要性も考慮し、できる限り条例の趣旨を踏まえた委員構成になるよう、これまでも全庁的に認識を共有し、委員改選時には、十分配慮するよう取り組んできたところであります。
いずれにいたしましても、あらゆる分野において、男女が対等の立場で参画することが重要でありますことから、委員の女性比率を上げる方策として、引き続き、関係団体に女性役員の登用を働きかけるなど、比率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
総務部長（後藤好人君）
引き続き、審議会等について御答弁申し上げます。
今後の審議会等におけるＩＴ化の可能性についてでありますが、市では、ＩＣＴ担当部局を設置し、業務のＩＣＴ化について調査研究を行っております。
その一例としまして、新型コロナウイルス感染リスクを未然に防ぐことを目的とし、一部の部局において、対面会議の代替手段としてオンライン会議を導入し、活用しているところであります。
このオンライン会議は、パソコンやスマートフォンからの参加も可能であり、また、会議場に出向く必要がないことから、会議参加者の労力の軽減などの効果も期待できるものと考えております。
こうしたことから、オンライン会議を利用して審議会を開催することは、これまで家庭の事情などで委員に応募することが難しかった方々も、容易に応募することができるようになることから、審議会の委員応募者を広げる新しい手法であると考えております。
しかしながら、オンライン会議は、御参加いただく方々の御自宅のインターネット環境や機器の整備が必要になることから、多くの課題もあるものと考えております。
今後におきましては、ＩＴ化のあり方について、審議会委員の方々と協議を進めるほか、その利便性の向上や労力の低減に向け、庁内検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
諏訪部容子君
それでは、２回目の質問をいたします。
まず、項目３の市民公募の考え方や今後のあり方についてですが、市民参加の一つとして市民公募委員が重要な役割を担っていることから、今後におきましても、さらに市民公募を進めるよう取り組んでいくとの答弁ですので、今まで市民公募委員がいなかった審議会等でも市民公募を取り入れるつもりであると理解いたしました。
しかしながら、市民公募委員の人数につきましては、設置の趣旨や委員総数などを踏まえながら、それぞれ審議会等によって定めるものでありますが、必要に応じ審議会等の委員の意見を聞くなどして進めてまいりたいと考えておりますという先ほどの答弁は、可能であれば一つの審議会等の市民公募委員の数をふやすと理解してよろしいのでしょうか。
繰り返しになりますが、最近公募された市民委員はほとんど二人となっております。市民公募委員の数をふやすことについてお聞きしたいと思います。
次に、項目４の市民公募以外の委員選任の考え方についてですが、答弁では各団体の特性や知見を踏まえた意見を反映させるため、分野ごとのさまざまな意見を集約できる公共的な団体の代表者から意見を聞く必要性があるものとのことですが、今までと同じ団体から委員を選任するということでしょうか。また、テーマに応じて依頼先を柔軟に選考しているところでありますという答弁でしたが、やはり依然として同じ団体が多いように感じます。
新たな団体を見出すのがなかなか難しいということはよく理解しているところですが、やはり多様な市民意見を聞くことが重要と考えます。依頼する団体を見直すことなく今後も同じ状況なのでしょうか。また、依頼された団体も今までどおりという考え方のように思えますので、団体と話し合うなどして依頼の方法を工夫するなど、審議会等をもっと活性化させる方法を考えてはいかがか伺います。
生活環境部長（三上真一郎君）
私から、市民公募の考え方や今後のあり方についての再質問に御答弁申し上げます。
可能な限り一つの審議会等の市民公募委員の数をふやすのかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民公募委員の人数につきましては、設置の趣旨や委員総数などを踏まえながら、それぞれの審議会等において定めるものでありますので、これまでも、審議会等によっては、３名以上の市民公募委員を選任しているところや、委員総数の減少に伴い、市民公募委員が２名以下となったところもございます。いずれにいたしましても、市民参加の一つの手段として、市民公募委員が重要な役割を担っておりますことから、今後におきましても、各審議会等において委員の意見を伺いながら、適切な人数になるよう努めてまいります。
市長（三好 昇君）
団体と話し合って委員の選出方法を工夫するなど、審議会等をもっと活性化させる方法を考えてはいかがかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公共的な団体の代表者から、意見を聞くことにつきましては、各団体の特性や知見を踏まえた意見を市政に反映させるため、必要があるものと認識しております。
しかしながら、これまでの対応といたしまして、一例を挙げて申し上げますと、江別市自治会連絡協議会に委員の委嘱をお願いする場合は、これまで多くは正副会長ということでございましたけれども、正副会長以外の役員の方の推薦もいただいているところであります。
今後におきましても、このような考え方のもとに、団体への推薦依頼の際には、役職を指定しないなど、多くの委員を選任することにつなげられるよう、そのような取り組みを工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
最後は要望にしますけれども、先ほども申し上げましたが、新たな団体を見出すのがなかなか難しいということはよく理解しているところです。市として努力していただいて、依頼する団体を見直していくように要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。
議長（角田 一君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４６分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（相馬芳佳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の江別市一般廃棄物処理基本計画の策定についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
まず最初に、江別市一般廃棄物処理基本計画の策定についてです。
2021年度から2030年度の10年を計画期間とする江別市一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、７月６日、市長からの諮問を受け、江別市一般廃棄物処理基本計画を策定するため、江別市廃棄物減量等推進審議会で検討が進められています。2015年国連サミットでは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、2018年に国は第４次循環型社会形成推進基本計画を策定しています。こうした背景の中、江別市では、えべつ未来づくりビジョン本計画の基本理念に基づき、協働による環境にやさしいまちづくりとし、環境・社会・経済の三つの視点に立ち、四つの基本方針を定め、具体的な施策に取り組むとし、新たな発生抑制・資源化、最終処分地の目標値を設定しています。江別市環境クリーンセンターは、設備機器の部品交換及び補修工事等を行うことで安定した稼働が継続されてきたことから、廃棄物処理ＬＣＣ、つまりライフサイクルコストの比較の結果、2022年から2025年までの間に延命化工事約29億円の費用を投じ、整備を行い長寿命化を図り、2036年度まで江別市環境クリーンセンターガス化溶融炉を継続し使用することとなりました。今後の方向性として将来における施設の建てかえに備え、廃棄物処理の手法や焼却方式の技術革新などの調査を行い、将来の規模、資源化などの社会情勢に対応した効率的な処理を研究していくこととしています。延命化した現施設の使用期間終了年度2036年度と本計画使用終了年度2030年度は、次期の施設更新、江別市の新たな廃棄物処理政策を検討していく上で重要な期間であると考えます。
質問の１点目は、次期計画の策定に向けた基本的な考え方について伺います。
今後の廃棄物処理では、将来人口やその構成、高齢化、ごみ量の動向やさらなる資源化、ごみの発生抑制につながる２Ｒ活動の推進見込み、財政負担などを明確にしていくことが求められます。これまでの計画期間である10年をどのように検証し次期計画に生かすのか、市としての基本的な考え方について伺います。
２点目の質問は、ごみに係る財政負担についてです。
2007年から維持管理経費を将来にわたって平準化、つまり各年度にかかる経費をなるべく均等にするということや、民間企業のノウハウを活用し、より効率的な管理運営を図ることなどを目的とし、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託としています。毎年度固定費約８億9,000万円、変動費はトン当たり税抜き2,602円で約９千数百万円、１年にかかる経費は合わせて総額約９億8,000万円となっており、ごみ処理の財源は一般財源で約73％を補っているのが現状です。毎年度の清掃事業概要の処理業務委託費の年度ごとの経費は、市民の努力で家庭ごみの排出量が減少しても、事業全体の経費に反映されにくい状況であり、むしろ減量化が進めば、売電収入や資源物売り払い収入が減少していくことが予測されます。これらを総合的に勘案して、ごみ減量に伴う全体コストの検証が必要です。どのようにお考えか、伺います。
３点目に、ごみ処理の広域化についてです。
江別市一般廃棄物処理基本計画案の基本方針４、経済的効率的なごみ処理の推進の５では、ごみ処理の広域化の検討が示されています。ごみ処理の基本原則は、域内処理と認識しますが、人口減や一自治体の運営では費用等含め難しいことから、広域行政組合によって行われているところもあります。しかし、広域化することへの問題点も多く指摘されています。
第一に、ごみ減量、削減への意識を衰退させることです。ごみを域内で処理することは、ごみに対する責任を市民が持つことにつながります。ごみが他地域に行ってしまうのであれば、地域の環境には何の悪影響もないため、自己責任の原則が貫徹されず、ごみに対する意識が低下するのは当然のことです。また、範囲が広すぎるので住民参加のシステムを採用しにくく、行政に処理を任せきりになるということがふえていくことが懸念されます。また、広域化でさらに熱回収を進めることはサーマルリサイクルをマテリアルリサイクルよりも優先させることになり、焼却主義からの脱却を図りにくいことも懸念します。過去の一般質問でも取り上げましたが、焼却処理によって発生する有害物質はダイオキシンだけではない上、同様に有害性が指摘されている臭素化ダイオキシン類や多環芳香族炭化水素の発生や未発見の物質がある可能性もあり、焼却に大きく頼ることは問題があると考えます。輸送コスト面においてもごみの運搬は毎日必要であり、しかも大量であるので、輸送費は相当額になることを覚悟しなければなりません。国及び道は、広域化を推進していますが、むしろ分散型という考え方、手法を検討することも必要です。現段階における広域化の検討についての市としての見解を伺います。
４点目に、将来を見据えたごみ処理のあり方についてです。
江別市環境クリーンセンター延命化後の更新時期は2036年となりますが、新たな江別のごみ処理について検討し始める時期は、今回策定する10年間の基本計画と重なることが想定されます。市民一人一人にかかわる新たなごみ処理についての手法や税の負担などを市民が自覚し、みずから考えていくことが必要です。多くの市民が参加し、自分たちのまちのごみ処理のあり方について意見を交わし、議論する場を持つことを計画の中に盛り込むべきと考えますが、いかがかお考えを伺います。
５点目は、人材育成の必要性についてです。
現在、江別市環境クリーンセンターは、三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング株式会社と地元企業が設立した特別目的会社ＳＰＣである株式会社エコクリーン江別に委託しています。市の職員が定期的にモニタリング等を行っているとのことですが、実務に詳しい現場職員の存在は大変重要です。2019年ごみ処理施設伊賀南部クリーンセンターで焼却炉の排ガスに含まれる有害物質の濃度データが実際より低い数値を示すよう改ざんされていた問題が発生しました。不正は竣工時から行われ、改ざんはプログラムで設定され、手入力で一部データ書きかえの隠蔽が行われていたとのことです。今後に向けてもしっかりと専門性を持つ職員の育成が重要です。どのように認識されているのか伺います。
２件目に、ＩＣＴ教育について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活や経済への影響に対応するため、政府は４月７日、臨時閣議で緊急経済対策を決定しました。文部科学省関連予算は2,763億円が計上され、このうちＧＩＧＡスクール構想の関連予算が2,292億円と８割超を占め、臨時休校が長引く状況を踏まえ、2023年度を目標としていた児童生徒１人１台のタブレット端末整備について、今年度内の完了を目指すこととしました。端末を家庭学習にも活用できるよう、モバイルルーターの無償貸与や教員用のカメラやマイクも整備し、遠隔教育が可能なＩＣＴ環境の整備を一気に加速させるものです。江別市においても約７億円の臨時予算を投じ、今年度は小学４年生以上の児童生徒に整備し、来年度小学３年生までの児童に対応することとしていますが、今後予想されるタブレット端末の更新等のための予算の確保も膨大です。学校のＩＣＴ化は、一部の自治体や学校が既に始めています。電子黒板を使い、学校無線ＬＡＮを導入、子供１人１台のタブレットパソコンを使い、デジタル教科書など学校教育の大変革です。国もメーカーも先行自治体も楽しくわかりやすく効果的に学べる、教員のゆとりも生まれるとメリットばかりのイメージを強調しています。しかし、大変革にはメリットだけではなく、いかなる場合にも、デメリットやリスクが伴うことを認識しなければなりません。ましてや子供の教育です。子供の心身の健康を守ることができるのか、本来の学力の育成につながるのか、細心の点検や配慮がないままに事態が急激に進むだけでよいのか懸念します。ＩＣＴ化による教員の増員はもとより、本来進めていくべきは少人数学級化です。ＩＣＴの活用は、障がいのあるなしにかかわらず、ともに学ぶというインクルーシブ教育の実現に向けても重要であり、ＩＣＴはもはや現代社会には不可欠ですが、情報端末は教育ではなく学習のための道具、手段です。公教育をむやみに市場化することを懸念します。ＧＩＧＡスクール構想では、ブロックチェーン学習といった新たな市場主義的な手法も提言されています。電子黒板、デジタル教科書、タブレット端末などが教育の場でどのように使われ、教育の効果があるのか、子供の心身の健康リスク等を考慮し、進めていくことが重要です。
１点目に、ＩＣＴ教育の教育効果についてどのように捉え、考えておられるのか伺います。
２点目に、現行の教育への生かし方についてですが、どの教科にどのくらいの時間を費やすか、さらには学びの基本的な技法である紙と筆記用具を使い、考えながら進める活動など今後の進め方についてどのようにお考えなのか、保護者への説明も必要と考えますが伺います。
３点目は、電子黒板、デジタル教科書に加え、タブレット端末などの導入により教職員へのサポートを欠かすことはできません。多忙化にもつながると懸念します。現場の教員の声、意見を聞き進めていくべきと考えますが見解を伺います。
４点目は、健康への影響についてです。
学校ＩＣＴ化が始まると、今までの学校環境衛生基準では対応できない事態を招くことになり、子供の心身の健康と安全が脅かされます。子供の裸眼視力低下は激増傾向にあり、ディスプレー機器が発するブルーライトで生体リズムをむしばむことも心配されています。また、電磁波による健康被害も無視できません。これまでにない子供たちを取り巻く学習環境への対応をどのように考えているのか伺います。
５点目に、子供向けガイドラインの必要性についてです。
現行の学校保健安全も学校環境衛生基準も、今までの紙の教科書、今までの黒板を前提にしていましたが、学校ＩＣＴには対応できておらず、改正する動きがないのは問題です。唯一、文部科学省は、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを出しています。コンピューター作業をする大人の労働者の心身の健康管理のためのＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインがありますが、学校教育における子供のためのガイドラインがありません。子供向けの新たなガイドラインが必要ですが、市として検討するお考えについてお伺いいたします。
３件目に、コロナ禍における高齢者の支援についてです。
新型コロナウイルス感染症により、介護サービスを控えたり、外出自粛などにより、外で高齢者の方々の姿を余り見かけなくなった時期がありました。場合によっては、フレイルや要介護状態の進行、地域での孤立につながることを危惧します。介護を必要としない高齢者への影響も外出自粛に加え、人との接触を避けることで社会からの孤立につながりかねません。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が５月25日に解除され、いわゆる新しい生活様式なるものをもとに感染防止に取り組みながらも、高齢の方々の日常生活の回復や健康づくりをさらに進めていくことが必要です。自粛から少しずつ従来の日常に戻りつつある中で、フレイル予防に資する、動く、食べる、笑うなどの取り組みは重要であり、感染に十分注意しながら体力の維持にみずから取り組んでいる状況が見受けられますが、コロナ禍での秋冬を迎えるに当たっては、これまで以上に関係機関との連携が大切です。また、状況によっては、再度地域活動そのものが機能しなくなってしまう事態になりかねません。誰もが生活に不安を感じている中で、地域の共助やボランティアに頼ることが大きかったことも実態であり、高齢者支援のあり方が改めて問われています。2015年10月の国勢調査では、江別市の高齢者世帯の約28％がひとり暮らしとなっています。孤立世帯を取り残さない新たな取り組み、高齢者施策の抜本的な見直しが求められます。
１点目は、コロナ禍において外出や通所サービスなどを控えざるを得ないというケースなど、さまざまな制約が生じました。こうした自粛生活の影響についてどのような認識なのか、及び実態を把握しているのか伺います。
２点目に、体力の維持や安全な外出の機会の確保についてです。
今後、秋から冬にかけ、さらにインフルエンザと新型コロナウイルス感染症による影響が予測困難な状況となっています。こうした中にあっても、これまで以上に安心・安全に過ごせる情報を提供、共有することが重要ですが、体力の維持や安全な外出の機会を確保するための取り組みについて伺います。
３点目は、ＩＣＴ環境の整備に対する支援についてです。
新型コロナウイルス感染症がきっかけとなり、緊急事態における対策にとどまらず、終息後の世界を見据え、改めて外出や社会参加、つながりの持ち方について、通いの場以外の多様な手段や選択肢を考えることも必要ではないでしょうか。体操教室を中心とした通いの場は、外出、交流、参加のための手段として重要と考えますが、例えば、遠隔での運動プログラムやウエブ会議ツールが活用できれば、運動や他者との交流の機会は格段に増すはずです。若者の間で流行しつつあるオンライン飲み会などは、高齢者においても、知人や家族とのコミュニケーション機会の確保に有効でしょう。テレワークが利用できれば、高齢者であってもみずからの経験を生かした就労という形での社会参加の選択肢も広がる可能性があります。
従来のステレオタイプにとらわれない高齢者の社会参加、つながりの方法を考え、自治体にとっての新しい介護予防施策として、今後試行する好機として活用することも大切です。
市としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
最後に、市内公立小・中学校における洗浄剤についてです。
江別市では、市内の小・中学校において、2003年から人や環境に影響の極めて少ない、合成石けんではない石けんへの切りかえを始め、2005年度からは、全小・中学校で手洗い石けんを使用しています。その後も、保育園など子供たちが利用する施設を中心に切りかえを進め、全小・中学校の配膳室のほか、公立保育園など15施設で石けんへの切りかえが進んでいます。市内公共施設においても、毎年調査等を実施しながら順次手洗い石けんへの切りかえを行っており、約８割弱の施設で使用されています。2009年から指定管理者募集要項に、環境への配慮として、指定管理者が行う業務の仕様書に石けん使用を管理の基準として盛り込み、申込者からの具体的提案を評価対象として現在も取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症対策としての石けん使用は、合成洗剤成分のラウリル硫酸ナトリウムやラウレス硫酸ナトリウムよりも残存するウイルス感染価、つまりウイルスの感染力がどれくらい残っているかということですが、約1,000倍も効果が大きいことが大学等の研究で明らかとなっています。さまざまな感染症対策として最も有効なのが手洗いであり、しっかりと取り組んでいくことが重要です。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大後、学校での手洗い石けんに変化が生じています。従来の石けんにかわってこれまでとは違う合成の石けんが置かれるようになりました。児童生徒から従来の石けんと違い、使い心地も異なり、かゆみや湿疹のようなものができたとの声も出ています。
まず１点目に、こうした状況の変化に至る経緯についてお聞かせください。
２点目は、手洗い石けん使用の認識についてです。
合成洗剤の成分は、皮膚から浸透し、毒性が強く皮膚障がいの原因となる、ホルモン攪乱物質の可能性がある、免疫力の低下を招き分解しにくいなどとされており、アメリカ合衆国食品医薬品局は、2016年19種類の殺菌剤を含有する石けんなどの販売を健康に悪影響を及ぼすという理由で禁止すると発表しました。
江別市の小・中学校では、さきに述べましたように安心して使うことのできる石けんに取り組んできたことは大変評価できることと受けとめております。改めて石けん使用の意義などについての認識を伺います。
３点目に、教員等への意識啓発についてです。
学校現場では教員のほか、養護教諭や事務の方などにより、備品への対応が学校ごとに異なる可能性もあることから、子供たちにとって安心・安全な石けんを使用することの意識啓発を改めて行うことが必要と考えますが、いかがか伺います。
これで、１回目の質問を終わります。
副議長（相馬芳佳君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市一般廃棄物処理基本計画の策定に関しまして、まず次期計画の策定に向けた基本的な考え方についてでありますが、次期計画につきましては、平成23年度から10年間の現計画を検証して策定するものでございます。現計画には排出抑制、資源化、最終処分の三つの目標値を設定しております。
一つ目の排出抑制の目標は、１人１日当たりのごみ排出量910グラムに対し、実績が891グラムとなっておりまして達成する見込みであります。
二つ目の資源化の目標は、資源化率33％に対し、現行22.9%となっておりまして、達成することが難しい状況です。これは集団資源回収の古紙の回収量が、近年のインターネットサービス等の拡大に伴う新聞等のペーパーレス化や、民間事業者による資源物の拠点回収の影響により、減少したためと考えております。
三つ目の最終処分の目標は、当初、埋立期間を15年間以上としておりましたが、現在、21年間以上の埋め立てが可能となりましたことから、達成の見込みとなっております。
このため、次期計画の策定に当たりましては、先ほども述べましたとおり、現計画の達成状況を踏まえ、国等が推進する排出抑制のリデュースと再使用のリユースの２Ｒを優先して取り組むことが重要であると考えております。
次に、ごみ処理等に係る財政負担についてでありますが、ごみ処理費につきましては、江別市環境クリーンセンターの運営に係る経費が約９億8,000万円のほか、ごみの収集運搬費が約４億円、リサイクルに要する経費が約１億2,000万円、人件費等の一般管理経費が約２億円となっており、ごみ処理全体のコストは、毎年度17億円程度と横ばいで推移しております。
一方、経費に充てる財源も横ばいで推移しており、指定ごみ袋や事業系ごみの手数料収入の約４億円、資源物の売り払い収入等の約１億円を差し引き、残り約12億円が一般財源で賄われております。
今後におきましても、ごみの減量化に努めるとともに、ごみ処理に関する収支の状況を踏まえながら、全体コストを検証してまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理の広域化の検討についてでありますが、国の第４次循環型社会形成推進基本計画や、北海道の第５次廃棄物処理計画において、今後の人口減少や一般廃棄物の排出動態、地域の実情に応じて、市町村の既存ごみ処理施設の延命化や広域での処理の方針が示されたところであります。
本市におきましては、既に平成18年度から新篠津村のごみを江別市環境クリーンセンターで受け入れているところでありますが、今後、近隣自治体からごみの受け入れに関する相談があった場合は、本市の人口やごみの発生状況、環境への負荷などを考慮するほか、他の自治体の動向を注視しながら、さまざまな手法について、長期的な視点に立って、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（三上真一郎君）
私から、江別市一般廃棄物処理基本計画の策定についての御質問のうち、将来を見据えたごみ処理のあり方についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、将来を見据えたごみ処理のあり方についてでありますが、ごみ処理につきましては、日常のごみ出しや分別など、生活に密接に関係するものでありますことから、広く市民等の御意見をいただく必要があると認識しております。
このため、計画の策定に当たりましては、これまでも市民アンケートやパブリックコメントを実施してきたほか、平成29年度から江別市廃棄物減量等推進審議会において公募の市民委員を２名から４名にふやすなど、市民参加の拡充に努めてきたところであります。
御質問の将来のごみ処理のあり方について、多くの市民が参加する議論の場を持つことを計画の中に盛り込むことにつきましては、今後、審議会に諮ってまいりたいと考えております。
次に、人材育成の必要性についてでありますが、環境クリーンセンター長期包括的運営管理委託事業では、業務を円滑に遂行するため、市職員によるモニタリングを実施することとしております。
モニタリングは技術職２名で行うこととしており、業務の実施状況を確認するほか、年３回の定期整備や各種法定点検に立会するなど、事業者の監督・指導を行っているところであります。
モニタリング業務を実施するには、廃棄物処理施設に関する高い技術や専門知識が必要であり、職員の人材育成と確保が重要であると考えております。
そのため、技術系職員の知識取得に向けた講習会への参加や、経験豊かな職員と若手職員を組み合わせて業務を行うなど、専門技術の向上や技術継承に取り組んでまいりました。
今後も、人材育成を継続しながら、安全な江別市環境クリーンセンターの運転に向けて、監督・指導に努めてまいります。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私からは、ＩＣＴ教育についての御質問のうち、２件御答弁申し上げます。
初めに、教育効果についてでありますが、新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力の一つと位置づけるとともに、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記され、学習活動において、ＩＣＴ機器を積極的に活用することが必要とされたところであります。
教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器を整備することにより、児童生徒一人一人の習熟度に応じた個別学習が実現できるほか、児童生徒が問題の解き方をタブレット端末に入力し、その内容を多機能大型ディスプレーに表示して話し合うなどの協働学習が可能となり、これまで以上にわかりやすく深い学びを実現することができることから、学校教育の充実が図られるものと考えております。
次に、現行の教育への生かし方についてでありますが、各教科へのＩＣＴの活用については、文部科学省が作成した教育の情報化に関する手引の中で、教科ごとにさまざまな活用の例が示されているものであります。
また、手引では、発達段階に応じた活用についても記載されており、小学校の低学年においては、学力の基礎を身につける時期であるとともに、日常生活におけるさまざまな体験・経験を通じた学びが必要な時期であるため、文字を書く、人と会話するときに感じる細やかな表情の変化などの実体験を通じた経験が重要であることに留意が必要であると指摘されております。
一方、成長につれて、スマートフォンなどのＩＣＴ機器を使用する機会がふえる実態があることから、小学校の低学年のうちから、ＩＣＴ機器を使用する際の留意点を学んでいくことも必要であるとされております。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器は、さまざまな教科で活用が見込まれていることから、国が作成した手引を参考にした上で、引き続き、教員の意見を聞きながら、教育活動における活用について検討するとともに、それらの情報については、保護者にもお知らせしてまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私からは、ＩＣＴ教育についての御質問のうち、３点御答弁申し上げます。
初めに、教職員へのサポート及び多忙化の解消についてでありますが、教育委員会といたしましては、これまでもＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器の整備に向け、教員と意見交換会を実施するなど意見を聞き、導入スケジュールや導入機器を決めてきたところです。
今後も、ＩＣＴ機器の本格運用に向けた課題把握のため、小学校１校で機器を先行導入し、市内各校の教員の事前研修を行っていくこととしております。
また、教員へのサポートなど運用に向けた対応については、定期的に教員向けの校内研修を実施するほか、国の補助事業を活用し、ＩＣＴ関係企業からの技術者等の人材をＧＩＧＡスクールサポーターとして学校に配置することにより、操作面や授業での支援をしようと考えております。
さらに、市内大学との連携の取り組みとして、北海道情報大学から技術的な指導や助言のほか、各学校の授業に学生の派遣を受けることについて、協議を進めております。
いずれにいたしましても、引き続き、教員との意見交換を行って課題の把握に努め、サポート体制の充実を図りながら、ＩＣＴ機器の活用に伴う教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、健康への影響についてでありますが、文部科学省が作成した教育の情報化に関する手引では、児童生徒が学校生活の中で、ＩＣＴを活用する機会が多くなることから、児童生徒がＩＣＴを活用する際の健康面に配慮した取り組みを進めていくことが重要であるとされております。
また、同じく文部科学省が作成した児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックでは、タブレット端末などＩＣＴの活用に当たって、正しい姿勢や画面が見やすくなるように角度を調整するなど、目や身体への影響が生じないよう健康面に配慮する必要があるとされております。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器の活用を進める中で、学校と連携しながら実態把握の上、文部科学省が作成した資料を参考に、児童生徒の健康面について、適切に配慮してまいりたいと考えております。
次に、子供向けガイドラインの必要性についてでありますが、教育委員会といたしましては、今後、児童生徒１人１台の学習者用端末の整備により、これまで以上に授業でのＩＣＴ機器の活用が見込まれます。
御質問の各学校で児童生徒が、学習者用端末を使用するに当たってのガイドラインにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、目の疲労や姿勢の悪化への影響に対する留意事項などを記載した文部科学省のガイドブック等が示されておりますことから、これに基づき、児童生徒に適切に指導してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、コロナ禍における高齢者の支援についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、自粛生活の影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、高齢者は重症化する可能性が高いとされており、外出に伴う他者との接触について、ほかの世代と比べて、特に注意が必要とされているところです。
全国的な状況として、各種の調査によると、外出自粛中の高齢者の１週間当たりの運動量は約60分、３割減少していることや、デイサービスを１週間以上欠席した場合に、日常生活動作及び体力測定値はいずれも悪化傾向にあることが示されております。
当市におきましては、介護サービスのうち、特に通所サービスにおいて、要介護認定者よりも要支援認定者の方が自主的に利用を控える傾向が高く、要支援認定者の利用者数は、令和元年12月と比べ、令和２年３月から６月にかけて、１割から２割程度減少していることを把握しております。
御質問の自粛生活の影響につきましては、外出の機会が減ることによる身体活動の低下や他者との交流機会の減少が、高齢者の健康維持に影響しているものと認識しております。
次に、体力維持や安全な外出の機会の確保についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、２月下旬から老人憩の家などの公共施設は休館としたほか、高齢者クラブや住民主体の通いの場は活動の自粛を要請しておりました。
外出自粛の状況の中、市では、６月に市内のリハビリテーション職や口腔・栄養などの専門職と連携し、自宅でできる運動や口腔ケアなどについて記載した高齢者向けのパンフレットを作成し、配布したほか、２種類の介護予防体操のＤＶＤを広く希望者に配布するなど、いわゆるフレイルと言われる身体機能や認知機能が衰える状態になることを予防するための情報提供に努めてきたところです。
その後、北海道の新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針により、制限が緩和された６月19日からは、老人憩の家や高齢者クラブ、通いの場活動の再開に合わせて、消毒や換気、人数制限などの感染防止に配慮した新しい生活様式に沿って活動いただいております。
また、通いの場などの再開に当たっては、各地域包括支援センターが各実施団体に助言を行っているほか、団体の代表にお集まりいただき、安全に通いの場の活動を行うための情報共有や意見交換を行うなどの支援を行っているところであります。
いずれにいたしましても、体力の維持や安全な外出の機会の確保につきましては、高齢者が地域で心身ともに健康に暮らしていくために重要なものと考えておりますことから、今後におきましても、高齢者クラブや通いの場などの活動が安心して行えるよう情報提供や支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ環境の整備に対する支援についてでありますが、市ではこれまで、外出の機会の創出や社会参加の促進を図るため、住民主体の通いの場を活用した介護予防に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自体を控える状況になったところです。
総務省の令和元年通信利用動向調査によると、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を含めたインターネットの利用率は70歳代で74.2％と、前年度に比べ23％ほど上昇しており、市民生活において、ＩＣＴ環境の普及が進んでいる傾向にあります。
市内の入所系施設におきましても、コロナ禍において面会ができない中、パソコンやタブレット端末などを活用し、入所者と御家族がコミュニケーションを図っているところであります。
御質問のＩＣＴ環境の整備に対する支援につきましては、国において医療・健康・介護を含めた各分野でのＩＣＴ利活用の促進を図っていることから、国や北海道の情報を収集するとともに、関係する施設等に情報提供してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
教育部長（萬 直樹君）
私から、市内公立小・中学校における洗浄剤について御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大後における手洗い石けんの変化についてでありますが、教育委員会では、平成17年度から江別市グリーン購入推進基本方針に基づき、環境に配慮し、着色料や香料、酸化防止剤を添加していない固形石けんを一括購入し、市内の全公立小・中学校に配付してきたところであります。
文部科学省が示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、新型コロナウイルス感染予防には、手洗いが有効な方法の一つとされており、小・中学校においては、これまで以上に手洗いの頻度が増加しているところであります。
教育委員会といたしましては、配付している無添加の固形石けんを使用することを基本と考えておりますが、手洗いの頻度が増加している状況下では、現場の判断により、泡立つまでに時間がかからず、短時間で手を洗うことができる液体や泡状の合成石けんを購入し、併用している学校もあることを把握しております。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、改めて環境への負荷も少ない無添加固形石けんの導入の趣旨について、周知してまいりたいと考えております。
次に、手洗い石けん使用の認識についてでありますが、香料等を含まない無添加の石けんは、添加物に過敏な児童生徒でも安心して使用することができるものであります。
教育委員会といたしましては、手洗いに使用する石けんについては、全ての児童生徒が安心して使用できることが重要であると考えており、今後におきましても、各学校に対し、無添加固形石けんの使用について、指導してまいりたいと考えております。
次に、教員等への意識啓発についてでありますが、人事異動があり、職員も入れかわる公立小・中学校におきましては、継続的に、安全・安心な石けんの使用について、教員など学校職員の理解を深めていくことは重要であると認識しております。
教育委員会といたしましては、全校を対象として、年度当初に行っている固形石けんの使用数調査などの機会を通じて、安全・安心のみならず環境にも配慮した無添加固形石けんの導入の意義等について、周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
二つの再質問と要望をしたいと思います。
件名１の江別市一般廃棄物処理基本計画の策定について、項目２の財政負担についてですけれども、財政負担が非常に大きいと思っています。この江別市環境クリーンセンターが完成してから市民一人が負担する額は、むしろ増加しているというのが現状だと思っておりますので、今後の計画策定の中でもこういったこともきちんと意識して、中間見直し等でもこういったこともしっかりと捉えていただきたいと思っております。
項目３のごみ処理の広域化について再質問ですけれども、計画案では国や道の方針に基づき、広域化の可能性というものは示されております。広域化契約期間に近隣自治体からごみ受け入れの相談があり受け入れた場合、現江別市環境クリーンセンター延命化終了後の江別市としての新たなごみ処理政策のそうした議論の妨げにならないのかということが、今回審議会も傍聴させていただいて、改めて感じました。ここの広域化ということについて、確認という意味で改めて市としての見解を伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
近隣自治体からのごみ処理受け入れの相談があった場合に、江別市環境クリーンセンター延命化後のごみ処理政策の議論の妨げにならないかとのことでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、受け入れの相談があった場合は、本市の今後の人口推移、さらにはそれに伴いますごみの発生状況、環境への負荷を考慮するほか、全道で広域化の問題が出ているわけなので、他の自治体の動向を注視しながら、令和19年度以降の江別市環境クリーンセンターの延命化後の状況も踏まえ、さまざまな手法で長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
まずは、過去に私は、ごみ処理政策はまちづくりではないかというようなお話もさせていただいたかと思いますけれども、今の集約化とか広域化、そして質問の冒頭で言わせていただきました分散化ということも本当に細かいことを言えば、多種多様な手法があるかと思っております。その前提として、私は江別市の産業も市民のごみももちろんですけれども、どのような産業があってどのような廃棄物が出ているのかというようなことが、新たなごみ処理施設をつくるときに議論できるという土壌が必要だと思いますので、もし、まだ先のことで広域化するかどうかもわかりませんけれども、そうした場合には、江別市としてどうするのかということの議論ができるような状態であってほしいという意味で確認のために質問させていただきました。
続いて、これは質問ではありませんけれども、ＩＣＴ教育の効果についてですが、私は決してこのＩＣＴ教育に反対しているわけではありませんので、やはり従来の子供と教師がしっかりと向き合っていくという本来の姿があって、そしてこういった手法も取り入れていくということが大切であろうと思っています。
しかしながら、こういった機器の導入が本当に教育の効果としてどうなのかということは多くの識者がいろいろな提言をされております。それは国内だけではありません。海外でもいろいろな識者やＰＩＳＡなども調査をして、ある一定程度の結果も出しておりますので、ぜひ今後、教員の皆さんには研究会などを開催したときに、こうしたことも少しずつテーマにしながら、丁寧にこのＩＣＴ教育と本来の先生と子供がしっかりと書き、そして黒板、教科書をもとに学習するということもやっていっていただきたいと思います。
ともすれば、なかなか学んだことが定着しないということがよく言われております。そうしたことを非常に不安に思っている保護者もおりますので、そうしたことも含めて現場の声を聞きながら取り組んでいただきたいと思っております。
あと、項目２の現行の教育への生かし方についてですが、御答弁の中で保護者の皆さんにもお知らせをしていくという表現があったと思いますが、これまで学校便りなど、紙ベースでお知らせされることがこのことに限らずいろいろありました。しかし、そういう紙ベースのお知らせだけではなくて、一度じかに説明を保護者にして、そこでやりとりができるような場面をつくっていくことが大切だと思っております。
実は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということについて保護者の方から問われたときに、それがどういう意味なのかわからなかったという話や、学校便りなど学校側からほとんど聞いたことがないという話もちょっと聞かれたりしますので、ぜひ今回、児童生徒に大量のタブレット端末を使うこの教育については、一度じかに保護者の皆さんに説明をしていく機会をつくっていただけたらいいかと思っておりますので、その辺もぜひ議論をしていただきたいと思います。
次に、再質問ですけれども、項目４の健康影響についてです。
学校のＩＣＴ化によって、電磁波による健康被害を私は懸念しております。ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ環境整備について、文部科学省は、全国自治体向けに標準仕様書を提示しております。それに基づいて、環境整備を各自治体がやっていると思いますが、児童生徒にとって健康影響が少ない環境整備がやはり求められていると思っております。学校では無線ＬＡＮの電磁波環境の中で過ごす時間を制限しながら使用することが、私は大切だと思っております。ＬＡＮケーブル経由で給電が可能なスイッチがＰｏＥだと思いますが、今回、札幌市のＩＣＴ環境整備では、このＰｏＥ給電により各教室でのアクセスポイントのスイッチのオン・オフが可能な整備にするとお聞きしております。各クラスの壁のコンセントからコードの前にタップコードを挟み、オン・オフできるようにして、直接コンセントを外すことも可能なものにしているということですけれども、江別市においても活用するときにはスイッチをオンにする。そうでないときにはオフにするという環境整備に取り組むことが必要ではないかと思いますけれども、見解について伺いたいと思います。
教育部長（萬 直樹君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
電磁波による健康への影響が少ない無線アクセスポイントの整備についてでありますが、江別市では、学校に設置する無線アクセスポイントについては、国が示した標準仕様を満たした上で、電波のオン・オフが可能な機種を採用し、本年11月までに整備を終える予定であります。
いずれにいたしましても、ＩＣＴ機器の活用を進める中で、児童生徒の健康面について、適切に配慮してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
ぜひ、そういった取り組みで進めていただきたいと思います。まだ環境整備ということで、具体的にどういう教科でどのくらいの時間という細かいことはまだ決まっていないのかもしれませんが、総合的にさまざまな観点から使用時間も含めて、これも現場の声を聞きながら進めていただきたいと思っています。
コロナ禍における高齢者の支援についてですが、民間でも今回のコロナ禍を受けてといいますか、モデル事業でもいろいろやっているところがあるようですけれども、いろんな場面で有効に活用できる一つの道具として有効かという場面が結構ありますので、状況に応じて民間の方とも連携をしながら、情報を集めながら、少しずつ今後こうした状況になったときにも対応できるような、そんな手法を研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の教育施設の洗浄剤ですが、これまでどおりに取り組んでいただけるということですので、お願いしたいと思いますけれども、今回この質問を作成するに当たって、2019年度のアレルギー疾患の調査の数字をちょっと調べていただきました。アレルギー疾患といいましても、アナフィラキシー、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、これに相当する児童ですが、小学校で1,199人、そして、中学校では1,143人ということですので、今回、洗浄剤ということで申し上げましたけれども、やはり子供たちになるべく体に影響の少ないものを使う環境づくりを、これからも職員等の異動があってもこういった取り組みが継承されていくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
副議長（相馬芳佳君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（相馬芳佳君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時０３分 散会
