令和2年第3回江別市議会定例会会議録（第1号）令和2年9月1日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	川上　誠一　君	生活環境部長	三上　真一郎　君
健康福祉部長	佐藤　貴史　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
病院経営推進監	渡部　丈司　君	消防長	内山　洋　君
水道部長	菊谷　英俊　君	総務部次長	白崎　敬浩　君
財務室長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	黒川　淳司　君
教育部長	萬　直樹　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	湯藤　維之　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	水口　武　君
主査	坪松　隆　君	主任	岡村　英治　君
主任	川上　静　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	猪部　みゆき　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	各常任委員会所管事務調査報告
日程第　６	陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて
日程第　７	議案第９３号 財産の取得について
日程第　８	議案第９４号 市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結について
日程第　９	議案第９５号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について
日程第１０	議案第９６号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について
日程第１１	議案第９７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第９８号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第６号）
日程第１３	議案第９９号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１４	認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１５	認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１６	認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第１７	請願第１号 骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用を助成する制度創設を求めることについて
日程第１８	陳情第３号 新型コロナウイルス感染拡大における市民の健康を守るための対策を求めることについて
日程第１９	報告第１９号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について
日程第２０	報告第２０号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について
日程第２１	報告第２１号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について

 6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和２年第３回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齊藤 議員
干場 議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（角田 一君）

日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から25日までの25日間とし、２日から８日まで、及び12日から24日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（角田 一君）

日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました令和２年度定期監査前期の報告、及び例月出納検査結果報告５月分ないし７月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日の会議に清水議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（角田 一君）

日程第４ 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好 昇君）

私から行政報告を申し上げます。
初めに、８月26日に北広島市で開催されました令和２年石狩教育研修センター組合議会第２回定例会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料１ページの１の会議（１）に記載の石狩教育研修センター組合教育委員会委員の任命について外計６件で、いずれも承認、可決されております。
まず、１及び２の同組合教育委員会委員の任命についてでありますが、当市教育長の黒川淳司氏及び北広島市教育委員会委員の職務代理であります大山秀之氏が、新たに任命されております。
次に、３及び４の規約の変更に関する協議の件につきましては、北海道市町村総合事務組合及び北海道市町村職員退職手当組合において、それぞれの組合に加盟する団体の脱退に伴う規約の一部変更でありまして、提案のとおり可決されております。
次に、５令和２年度石狩教育研修センター組合一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、資料２ページの別紙１、補正額の欄のとおり、歳入歳出ともに194万4,000円の増額補正を行い、総額をそれぞれ3,315万3,000円としております。
次に、６令和元年度石狩教育研修センター組合一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、資料３ページ、別紙２のとおり、歳入は、当組合を構成する市町村からの負担金のほか、使用料、繰越金、道補助金などにより、収入済み額3,360万840円、歳出は、議会費、総務管理費、教育総務費などにより、支出済み額3,125万6,158円となっております。
その結果、歳入歳出差し引き残額234万4,682円は、次年度へ繰り越しとなり、決算につきましては、全て認定されております。
次に、国費予算要望について御報告申し上げます。
石狩管内市町村で構成しております石狩地方開発促進期成会及び関係８市町で構成しております道央圏連絡道路整備促進期成会の合同により、各年度の必要な事業予算の確保などについて、毎年上京し、直接、国土交通省など関係省庁、関係国会議員等に対し、要望を行ってまいりました。
しかし、今年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の観点から、要望書を関係省庁、関係国会議員に郵送したところでございます。
石狩地方開発促進期成会の令和３年度開発関係予算に関する要望項目につきましては、資料４ページ、別紙３に記載の13項目でございます。
次に、令和２年度工事契約状況についてでありますが、資料５ページ、別紙４のとおり、８月６日現在におきまして、総務部契約関連では、土木工事、建築工事を合わせて、契約件数59件、契約率93.9％、水道部契約関連では、水道工事、下水道工事を合わせて、契約件数39件、契約率63.1％となっております。
詳細につきましては、資料６ページから９ページまでに記載のとおりでございます。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（角田 一君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長（角田 一君）

日程第５ 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（諏訪部容子君）

当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、江別市立病院顧問の設置、江別市立病院経営評価委員会の設置、江別市立病院経営再建計画の策定及び市民説明会の開催について御報告申し上げます。
初めに、江別市立病院顧問の設置についてですが、市立病院では、医師招聘や経営全般についての指導・助言を行う職として、特別職非常勤職員の顧問を設置したとのことであります。
このたび、顧問に就任された寳金清博氏は、現在、北海道大学大学院保健科学研究院高次脳機能創発分野特任教授でありますが、これまで、北海道大学病院長や北海道大学副学長などを歴任し、道内医育大学における豊富な人脈や病院経営について豊富な識見をお持ちであるとのことであります。
寳金氏の任用期間については、本年７月１日から令和３年３月31日までとされておりますが、大学や医学界からの信望が厚い方であることから、市立病院では、任用期間の延長についても想定しているとのことであります。
なお、寳金氏の顧問就任後には、北海道大学大学院医学研究院の第一内科を訪問するなど、精力的に医師招聘に向けた交渉を行われており、当委員会といたしましても、今後の御活躍を期待するものであります。
次に、江別市立病院経営評価委員会の設置についてですが、市では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、江別市と近隣市町村を含む地域において、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しつつ、市立病院の経営再建を着実に推進することを目的として、既存の江別市立病院経営健全化評価委員会を統合する形で、江別市立病院経営評価委員会を設置したとのことであります。
委員会の概要でありますが、経営再建の進捗状況の点検及び評価に関する事項のほか、その他市立病院の経営全般における諸課題に関する事項を所掌事項とし、医療関係者や学識経験者のほか、市民委員などで構成する合議体とのことであります。
また、委員の選任については、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会における議論の経過を把握している方々に点検・評価に加わっていただくことが、集中改革期間における経営再建を円滑に進めるためにも効果的であるとの判断から、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長である西澤寛俊氏を初め、市立病院顧問に就任した寳金清博氏など、９名の委員を選任したとのことであります。
本年８月24日には、第１回江別市立病院経営評価委員会が開催されたことから、当委員会といたしましても、江別市立病院経営評価委員会における評価と点検の内容を踏まえて、引き続き、市立病院の経営再建に向けた取り組みに対する調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、江別市立病院経営再建計画の策定について申し上げます。
江別市立病院経営再建計画は、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しながら、市立病院の経営再建を着実に推進することを目的としたもので、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申と市立病院の経営再建に向けたロードマップを踏まえ、北海道地域医療構想との整合性を図りつつ、策定するとのことであります。
計画の概要について申し上げますと、国が示している現行の新公立病院改革ガイドラインの内容を考慮して、北海道地域医療構想を踏まえた役割の明確化のほか、経営の効率化や地方公営企業法全部適用への移行、さらに、公立病院の再編・ネットワーク化の４点を主な内容としたものであり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申と市立病院の経営再建に向けたロードマップにおいて、令和５年度での収支均衡を目指すこととしていることから、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間としているとのことであります。
今後は、市立病院の職員で構成する経営再建計画策定委員会において、庁内関係部署と連携しながら素案を作成した後、江別市立病院経営評価委員会からの助言等を適宜反映するほか、パブリックコメントの結果を踏まえた上で、令和３年３月をめどに経営再建計画の決定を想定しているとのことであります。
なお、計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応について配慮するほか、令和２年度における市立病院の経営状況を反映しながら進め、適宜、当委員会への報告がなされる予定であるとのことから、当委員会といたしましても、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、市民説明会の開催についてですが、市では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院が地域の中核を担う医療機関として、地域医療を守りながら、経営再建をどのように進めていくのかを市民と共有する場として、市民説明会を開催するとのことであります。
市民説明会は、本年10月12日の午後６時から、江別市民会館小ホールでの開催を予定しており、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、市民50名程度を参加対象として、説明や意見交換などで１時間程度を予定しているとのことであります。
市民説明会には、市長と病院長のほか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長である西澤寛俊氏や江別市立病院顧問の寳金清博氏の出席を予定しており、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申や市立病院の経営再建に向けたロードマップについて説明した後、市民から質問や意見をいただくことを想定しているとのことであります。
なお、現時点で10月12日以降の開催は予定していないとのことですが、市民への情報発信の方法については課題と認識しており、今後は、オンラインの活用なども含めて検討を進めていくとのことから、引き続き、市民との情報共有に努めていただくことを期待するところであります。
以上、４件について御報告申し上げ、閉会中における当委員会の所管事務調査報告といたします。

議長（角田 一君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（岡 英彦君）

当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、えべつみらいビルへの企業の入居について、及び江別市街築堤整備に伴う旧岡田倉庫の移設について御報告申し上げます。
初めに、えべつみらいビルへの企業の入居についてですが、市では、えべつみらいビルの入居率を高めるため、現在、３階の一部に入居している日本ＡＴＭ株式会社と交渉を続けてきた結果、増床して入居する旨の意向が示されたことから、入居面積や時期に関する協議を経て、本年10月１日から422.4平方メートルを増床して入居することとなり、現在入居している350.29平方メートルとの合計で772.69平方メートルの入居面積になるとのことであります。
なお、このたび増床して入居する部分では、スマートフォンを利用した、安全・安心かつ利便性の高い金融取引の実現に向けた事業を行う予定とのことであります。
また、２階には、株式会社ペイロールが、現在空床となっている803.28平方メートル全てに入居することとなり、本年９月10日から令和３年１月31日までの契約期間において満床になるとのことであります。
このたびの入居は、これから最大の繁忙期である年末調整業務の時期を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策として、業務を分散させるために、現入居先であるＪＲ野幌駅前ビルに加えて、臨時拠点に位置づけることを目的としているとのことであります。
次に、江別市街築堤整備に伴う旧岡田倉庫の移設について申し上げます。
市では、北海道開発局札幌開発建設部が施工する江別市街築堤整備に伴い、旧岡田倉庫の敷地が用地買収の対象となっていることから、移設に向けた課題の整理やスケジュール調整のほか、移設補償費用の考え方などについて、国との協議を進めてきたとのことであります。
旧岡田倉庫は、平成10年に、市が岡田家から倉庫と住宅の寄贈を受けた後、地元有志などにより発足した旧岡田倉庫活用民間運営協議会が保全・運営を行っており、現在は、アートスペース外輪船として、地域の劇団による演劇公演や音楽会などの文化活動に活用されているとのことであります。
市は、建物の歴史的背景や文化的価値の保存などの観点から、現在地の近傍に移設先を確保した上で復元したいと考えているとのことであります。
また、旧岡田倉庫の活用方法と移設先については、令和元年度に設置された旧岡田倉庫活用庁内検討委員会において方向性を検討してきましたが、今後は、当該エリアにおける観光資源の発掘やまちづくりを含めて広く協議するため、かわまちづくり協議会（仮称）の設置を検討しているとのことであります。
かわまちづくり協議会（仮称）は、旧岡田倉庫活用民間運営協議会のメンバーや公募による市民のほか、まちづくりに関する知見をお持ちの有識者など、10人程度の委員で構成し、旧岡田倉庫の移設に向けた課題などについて協議がなされる予定であるとのことから、当委員会といたしましても、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、２件について御報告申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。

議長（角田 一君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 陳情第２号

議長（角田 一君）

日程第６ 陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（裏 君子君）

ただいま上程されました陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会では、陳情者からの意見陳述の後、議会事務局から日米貿易協定の概要のほか、日米共同声明などの資料の提出を受け、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、初めに、不採択とすべきとの立場の委員からは、本年１月１日に発効された日米貿易協定における今後の新たな交渉分野について、国は、自動車と自動車部品以外の交渉は想定していないとの姿勢を示していることから、政府調達などの分野で協定が締結されることはないものと考える。
アメリカ合衆国産の牛肉に対するホルモン剤や遺伝子組み換え作物の使用に関する問題など、食の安全にかかわる交渉については今後も注視するべきであると考えるが、日米間でさらなる交渉が行われたとしても、現状においては、陳情者が述べられているような状況に陥ることはないと考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、陳情の趣旨は理解できるが、新型コロナウイルス感染症が拡大している現在の社会情勢では、日米自由貿易協定における今後の動向を見通すことができないことに加え、日米自由貿易協定が、自治体経営や公的サービスにどのような影響を及ぼすのか不透明であることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の委員からは、平成30年９月に発出された日米共同声明では、所要の国内調整を経た後に、サービスを含む、他の重要な分野で早期に結果を生じ得るものについて交渉を開始するとされており、有識者からは、その交渉分野について、政府調達を含めたＴＰＰとほぼ同じ項目が上げられているとの指摘がなされている。陳情者が述べられているように、我が国の水道、保険、医療、農業、学校運営、警察、消防、病院経営などの多岐にわたる分野に多国籍企業が参入することにより、江別市民にも影響を及ぼす可能性について懸念されることは理解できるものであり、国に対して慎重な審議を求めることは妥当であると考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべきとの立場の別の委員からは、平成30年にアメリカ合衆国が日米貿易協定の交渉分野に掲げていた項目は、ＴＰＰとほぼ同じ22項目であったことから、日米間における今後のさらなる交渉で、ＴＰＰと同様の分野が交渉範囲となることを危惧するのは当然のことである。日米貿易協定締結の承認案を国会で審査した際に、国が答弁されているとおり、国益に反する合意とならないように、交渉分野の協議を行うに当たり、国に対して慎重な審議を求めることは当然であると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第２号については、多数により不採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました陳情第２号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、採択の立場で討論いたします。
本陳情は、ことし１月１日に発効となった日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、いわゆる日米貿易協定に関するものです。陳情の題名には、日米自由貿協定という文言が使われております。このことについて若干述べさせていただきますが、日米貿易協定は、日本とアメリカ合衆国との間で締結された事実上の自由貿易協定であるとさまざまなところから指摘されていること、また、金融、保険、為替を初め、アメリカ合衆国はあらゆる分野で日本への譲歩を迫る要求を突きつけており、安倍内閣総理大臣が応じないとしていた日米ＦＴＡ、つまり自由貿易協定そのものだと批判されていることからも、陳情者が日米自由貿易協定という文言を使用したのは理解できるものです。
以下、締結された協定の略称として使われている日米貿易協定という文言で述べさせていただきます。
ことし１月１日に発効となった日米貿易協定の主な内容は、農産物の重要５品目のうち米は除外となったものの、他の品目の関税はＴＰＰ並みの引き下げや将来的には撤廃となり、一方、工業品の自動車・自動車部品への関税は、撤廃に関してさらに交渉と記されるにとどまり、具体的な約束はされなかったなどというものです。
陳情者が懸念しているサービス部門への影響については、総務文教常任委員会での審査において、今後予定されている交渉分野については明らかにされておらずわからないとのことでした。しかし、このことについては、2018年９月26日付の日米共同声明について政府が発表した文書では、３点目で、日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始するとしています。
一方、在日米国大使館における仮翻訳の日本語文書を見ると、日本政府発表の文書とやや異なり、物品とサービスを含む重要分野は並列に表現されていることから、今後開始される交渉において、同様に対象となるものと考えられています。
さらには、この交渉の開始に当たりアメリカ合衆国は、ＴＰＰと同様に包括的なＦＴＡを想定しているとされ、2018年12月にアメリカ合衆国議会に提出された日米貿易協定の目的という文書には、対象とする交渉分野についてＴＰＰとほぼ同じ22項目が挙げられ、その中には保険・金融サービスや投資、医薬品特許などを含む知的財産権等のほか、政府調達も明記されているとのことです。陳情者が指摘するように、公共分野への多国籍企業の参入が想定されるものとなっています。
今後さらなる交渉が予定されている内容は、国民の暮らしに大きな影響を及ぼすものであることから、国に対し慎重な審議を求めることは当然のことと考えます。
また、国へ意見書を提出するタイミングについてですが、交渉の第２段階はことし前半にも行われる予定だったものが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されているとのこと。しかし、６月の報道では、アメリカ合衆国通商代表部のライトハイザー代表が、今後数カ月のどこかで始めることになるのではないか、今でも優先事項の一つだと、アメリカ合衆国議会の下院で述べたとのことです。
日米貿易協定の締結についての国会での審議時間は、衆参両院合計で30時間を下回ったことは厳しく批判されており、国民にその内容が十分に周知される前に国会で採決され、決定するような国会運営が、この間、行われてきています。こうしたことも含め、国への意見書の提出は、時期を逸することなく行われなければならないものと考えます。
以上のことから、陳情第２号について採択すべきことを申し上げ、討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

芳賀理己君

陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求める陳情について、反対の立場で討論いたします。
本陳情は、日本、アメリカ合衆国の２国間で行われるＦＴＡ、自由貿易協定で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃するといった、輸出入のビジネスや産業にかかわる協定であり、交渉開始後、2019年末に国会で承認され、2020年１月１日に日米貿易協定が発効されているものであります。
さらに、日米両国は、本協定の発効後４カ月以内に協議を終える意図であり、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進する第２段階の交渉を始めるとのことでありますが、現状、新型コロナウイルス感染症拡大等の問題で進んでいないものと思われます。
陳情者が理由に挙げられているような、政府調達等を初め、記載されている事案については、議会事務局から提出された資料の中にもありますように、第５条には、各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、世界貿易機関設立協定に基づく自国の現行の約束に加え、附属書1または附属書2の規定に従って、市場アクセスを改善するとあり、そして、アメリカ合衆国の附属書には、自動車、自動車分野、自動車部品を想定しており、それ以外は想定していないと明記されております。そのため、現時点では、陳情の理由に該当しないものと思料いたします。
しかしながら、日米ＦＴＡにおいては、いまだ不明な点や、アメリカ合衆国産牛肉への牛肥育ホルモン剤に関すること、遺伝子組み換え作物使用の問題など、食の安全性についても注視する必要があると考えます。
本陳情に上げられている事案が、今後、第２段階の交渉に含まれることは、現時点では時期尚早であると考え、陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、反対の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

猪股美香君

陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、趣旨採択の立場で討論します。
陳情の趣旨は、以下のとおりであります。
日米自由貿易協定は、ＴＰＰ水準の内容を目指しているため、自国の食料生産を守ることができなくなる関税全ての撤廃、企業主権である薬や種などの知的所有権を企業のもうけを優先にする考えなどから、食料生産、医療、雇用、公共水道、保険制度、教育を外資に開放されることが可能となるような内容を含んでいます。
このことから、格差社会が生じることが懸念され、江別市民が貧困で苦しみ、誰でも安心して公共サービスを受けられなくなり、地方自治体の財政難が危惧されるため、江別市民の安心な生活を確保するために江別市から国へ日米自由貿易協定の慎重な審議を求める意見書を提出してくださいとの内容であります。
陳情の趣旨は理解できるところではありますが、新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢の中で、日米自由貿易協定の動向が見通せないこと、日米自由貿易協定により自治体経営、公的サービスにどのような影響が及ぶのか、いまだ不明確であります。
以上のことから、趣旨採択の立場での討論を終了します。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

陳情第２号 今後さらなる交渉が予定されている日米自由貿易協定に対して慎重な審議をするよう国に意見書を提出することを求めることについて、採択すべき立場で討論いたします。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、以下、日米貿易協定が昨年の10月に署名され、ことしの１月１日から発効されました。
昨年９月の日米共同声明では、こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、４カ月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であるとあり、国会の答弁においても、今後のさらなる交渉が予定されている旨の答弁がなされていることから、日米貿易協定の今後のさらなる交渉に当たって慎重な審議をするよう国に求める陳情となっております。
令和元年11月10日、参議院本会議での内閣総理大臣の答弁では、今後の交渉については、どの分野を交渉するかについて、その対象をまず協議することとなっております。そのため、今後の交渉自体についても、現時点において予断を持って申し上げることは差し控えます。いずれにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはありませんと答弁されていますが、さきの日米共同声明にある、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉については、現時点でもどの分野が交渉対象となるのか決まっておらず、今後の協議によるという大きな課題があります。
また、2018年12月にアメリカ合衆国通商代表部からアメリカ合衆国議会に提出された日米貿易協定の目的という文書においても、交渉対象となる分野についてＴＰＰとほぼ同じ22項目が挙げられていたとのことであり、陳情者が心配するように、日米貿易協定の今後のさらなる交渉においては、ＴＰＰを基準とした対象分野が交渉範囲となると想定し、危惧することはもっともなことであり、我が国の国益に反するような合意とならないよう、交渉分野の対象の協議において、国へ慎重な審議を求めることは当然と考えます。
最後に、第１段階となる日米貿易協定においても、国会での審議時間は衆参合わせて、わずか30時間弱ということであり、過去の貿易協定と比べても非常に短い審議プロセスであります。
したがって、政府は、国会においても、野党の質疑に誠実に丁寧に答え、国民の不安の払拭に努める、慎重で十分な審議を尽くすことを求めることも当然と考えます。
以上を述べまして、陳情第２号を採択すべき立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第２号を起立採決いたします。
陳情第２号は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。

◎ 議案第９３号

議長（角田 一君）

日程第７ 議案第93号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

教育部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました議案第93号 財産の取得について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校教育の情報化を推進するためのＩＣＴ機器の整備として、小・中学校教育用タブレット等コンピューター及び多機能大型ディスプレーを購入し、全校に配置しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
取得しようとするＩＣＴ機器は、小・中学校教育用タブレット等コンピューターが7,734台、多機能大型ディスプレーが330台であります。
本件につきましては、去る８月５日に、指名競争入札を行った結果、富士電機ＩＴソリューション株式会社北海道支店が、７億1,940万円で落札し、翌６日に、売買に関する仮契約を締結したものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第93号 財産の取得についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第93号を採決いたします。
議案第93号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第９４号

議長（角田 一君）

日程第８ 議案第94号 市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

教育部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました議案第94号 市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、建設から23年が経過した市民文化ホールの老朽化した照明設備について、部分的な修理が不可能なことから、改修工事を行おうとするもので、工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
まず、工事の概要でありますが、舞台及び客席の照明器具並びに操作卓等を更新するものであります。
次に、工事請負契約の概要についてでありますが、去る７月20日に一般競争入札を行った結果、２億20万円で、有限会社東興電機工業所を代表とする東興・高川共同企業体が落札し、８月６日に仮契約を締結したところであります。
本工事は、議会の議決をいただきました後、令和３年３月12日までに改修しようとするものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第94号 市民文化ホール照明改修工事請負契約の締結についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第94号を採決いたします。
議案第94号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第９５号

議長（角田 一君）

日程第９ 議案第95号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第95号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、提案理由を御説明申し上げます。
北海道市町村職員退職手当組合は、組合を組織する市町村等の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理することにより、当該職員の福祉の増進及び市町村財政の安定と健全化に寄与することを目的に設立された地方自治法上の一部事務組合であります。
初めに、変更の理由でありますが、当該組合の構成団体の解散による脱退に伴い、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、変更の内容でありますが、山越郡衛生処理組合が令和２年３月31日に解散したこと、また、奈井江、浦臼町学校給食組合が令和２年９月30日に解散することに伴い、規約の別表の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を地方自治法第286条第１項の規定による総務大臣の許可の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第95号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第95号を採決いたします。
議案第95号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第９６号

議長（角田 一君）

日程第10 議案第96号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

消防長（内山 洋君）

ただいま上程になりました議案第96号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について、提案理由を御説明申し上げます。
北海道市町村総合事務組合は、組合を組織する市町村及び一部事務組合の消防団員や非常勤職員等の公務災害補償などに係る事務を共同処理しており、本市もこの組合に加入し、非常勤の消防団員の公務災害補償などに係る事務を委託しております。
初めに、変更の理由でありますが、当該組合の構成団体の解散による脱退に伴い、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、変更の内容でありますが、札幌広域圏組合が令和元年７月31日、山越郡衛生処理組合が令和２年３月31日にそれぞれ解散したこと、また、奈井江、浦臼町学校給食組合が令和２年９月30日に解散することに伴い、規約の別表の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を地方自治法第286条第１項の規定による北海道知事の許可の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第96号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第96号を採決いたします。
議案第96号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第９７号

議長（角田 一君）

日程第11 議案第97号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

生活環境部長（三上真一郎君）

ただいま上程になりました議案第97号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、令和元年５月31日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正され、本年５月25日に施行となったところであります。
この改正により、マイナンバーの通知カードの新規発行や記載事項変更の手続が廃止されたことに伴い、総務省令において、再交付の事務についても廃止されたことから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、別表第１の67の項中、通知カードの再交付手数料を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第97号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第９８号及び議案第９９号

議長（角田 一君）

日程第12及び第13 議案第98号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第６号）及び議案第99号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第98号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第６号）及び議案第99号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国、道補助負担金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、４項１目戸籍住民基本台帳費は、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に対応するための住民基本台帳システムの改修経費として、148万5,000円を追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、２項１目児童福祉総務費は、令和元年度分の子ども・子育て支援交付金の精算返還金として、312万円を追加するものであり、３目保育所費は、令和元年度分の子ども・子育て支援交付金等の精算返還金として、945万3,000円を追加するものであります。
３項１目生活保護総務費の生活保護一般管理経費は、令和元年度分の生活保護費国庫負担金等の精算返還金として1,330万7,000円を、生活保護適正実施事業は、生活保護業務関係システムの改修経費として66万円をそれぞれ追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、４ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
14款国庫支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源等として、また、19款繰越金等は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、2,802万5,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額598億1,587万1,000円に加えますと、その総額は598億4,389万6,000円となるものであります。
次に、議案第99号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
４款１項１目償還金及び還付加算金は、令和元年度決算に基づく国庫負担金等の精算返還金として、１億1,065万円を追加するものであり、５款１項１目基金積立金は、令和元年度の決算剰余金を基金に積み立てるため、１億7,102万円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入にありますように、６款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、２億8,167万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額104億2,300万円に加えますと、その総額は107億467万円となるものであります。
以上、一般会計及び介護保険特別会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより議案第98号及び議案第99号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第98号及び議案第99号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第98号 令和２年度江別市一般会計補正予算（第６号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第98号を採決いたします。
議案第98号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第99号 令和２年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第99号を採決いたします。
議案第99号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 認定第１号ないし認定第３号

議長（角田 一君）

日程第14ないし第16 認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

水道部長（菊谷英俊君）

ただいま上程になりました認定第１号 令和元年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和元年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、水道事業会計決算について御説明申し上げます。
令和元年度水道事業の事業概況につきましては、決算書の16ページから20ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
令和元年度の水道事業は、平成30年度に策定しました江別市上下水道ビジョンの初年度として、災害に強い水道事業の構築を図るため、基幹管路の耐震化や老朽化した配水施設及び浄水施設の更新を計画的に実施したほか、非常時に配水区域相互間の水道水を融通するための連絡管整備や、上江別地区に災害時給水栓の新設等を行いました。
決算につきましては、収益的収支では、収入は予算額を下回りましたが、管理経費の節減に努めた結果、25億8,150万3,230円の収入に対し、支出は22億3,083万2,044円の執行で、収支差し引きは３億5,067万1,186円となり、消費税を整理いたしました当年度純利益は２億5,242万1,810円となったものであります。
また、資本的収支では、収入の３億1,815万965円に対し、支出は、14億3,094万4,071円の執行となり、収支差し引き不足額11億1,279万3,106円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡いたしたものであります。
次に、下水道事業会計決算について御説明申し上げます。
令和元年度下水道事業の事業概況につきましては、決算書の16ページから20ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
令和元年度の下水道事業は、平成30年度に策定しました江別市上下水道ビジョンの初年度として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、浄化センター沈砂池機械設備の更新等を行いました。
決算につきましては、収益的収支では、収入は予算額を下回りましたが、管理経費の節減に努めた結果、35億7,405万1,054円の収入に対し、支出は33億5,977万5,575円の執行で、収支差し引きは２億1,427万5,479円となり、消費税を整理いたしました当年度純利益は１億4,162万9,139円となったものであります。
また、資本的収支では、収入の11億2,669万945円に対し、支出は21億1,314万5,770円の執行となり、収支差し引き不足額９億8,645万4,825円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡いたしたものであります。
以上、水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の概要を申し上げましたが、今後とも、より一層安全な水道水の安定供給、快適な生活環境整備を進めるため、効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
なお、両事業会計に係る決算状況の詳細につきましては、決算報告書、財務諸表及び監査委員からの決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました認定第３号 令和元年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、提案理由を御説明申し上げます。
決算の概況につきましては、決算書の18ページから24ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
令和元年度は、５月に市内産婦人科医院の分娩受け入れが休止され、当院が市内で唯一の分娩受け入れが可能な施設となったことから、外来や病棟の受け入れ態勢の強化を図るため、エコーや内診台などの機器整備を実施し、９月には妊娠中の悩みや不安のケアなどを行う助産師外来を開設しました。
また、11月からは産婦人科を含む西３病棟を９床増床し47床にするなど、市内で出産できる環境を維持するため、市立病院としての役割を果たすべく取り組みました。
さらに、10月から認知症看護相談外来を開設、12月からは民間医療機関からの出張による脳神経外科専門外来を開設し、脳ドックを開始するなど、新たな取り組みによる収益確保を図りました。
重要課題である診療体制の整備については、５月に消化器内科医１名を、10月に総合内科医１名を採用することができたものの、12月に総合内科医が３名退職するなど、内科系診療科の入院体制が安定するには至りませんでした。
このような状況に対応するため、８月に市民、医療関係者、学識者などで構成される江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置し、地域医療において市立病院が担うべき役割や経営安定化について検討いただき、２月に経営再建策に関する答申書が提出されました。
この答申を踏まえ、３月に令和２年度から令和４年度までの集中改革期間中において取り組む主要な項目についてまとめた市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、令和５年度での収支均衡を目指すべく、地域包括ケア病棟の有効活用などの取り組みを開始しました。
また、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用など、医師招聘に向けた取り組みを継続したほか、民間病院との医療連携による地域包括ケア病棟の利用促進や材料費等のさらなる縮減を推進することで、収益の確保と経営資源の最適化による収支改善を図りました。
しかしながら、内科系医師の招聘が進まなかったことから、患者数、診療収益ともに計画を大きく下回り、経費削減の効果も減収分を補うには至らず、一般会計から営業運転資金として13億円を借り入れることで、年度内の一時借入金返済の一部に充てたところであります。
経営面においては、診療単価が、外来では前年度を上回ったものの、患者数が前年度を大幅に下回ったことなどから、診療収益は前年度より７％、約３億3,070万円減少し、病院事業収益全体でも、前年度より6.1％、約３億5,275万円の減少となり、この結果、令和元年度は、約10億8,121万円の純損失を計上する結果となったものであります。
次に、病院の利用状況でありますが、入院患者は６万3,350人、外来患者は13万5,025人、合計19万8,375人で、１日当たりでは約733人となっております。
次に、収益的収支でありますが、まず、収入では、前年度に比べ入院及び外来収益ともに大幅に減少し、決算額は54億5,522万3,553円となりましたが、あらかじめ減額補正を行ったため、予算額を16万5,553円下回り、100％の執行率となったものであります。
一方、支出では、主に医師を初めとする職員数の減少により給与費が減少したほか、材料費は、医薬品及び診療材料の切りかえや価格交渉により減少しました。
また、経費は10月に消費税の引き上げがあったものの、委託料などの削減により減少したことから、収益的支出の決算額は65億3,431万969円で、97.4％の執行率となったものであります。
次に、資本的収支でありますが、収入では、医療器械器具等整備のための企業債、出資金などを合わせまして、決算額は５億9,948万6,000円、また、支出では、企業債及び他会計借入金の償還、医療器械器具の購入などにより、決算額は10億4,428万7,039円となり、収支差し引き不足額４億4,480万1,039円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額31万5,683円で補塡し、なお不足する額４億4,448万5,356円は、一時借入金で措置したものであります。
以上、病院事業会計決算の概要を申し上げましたが、現在、市立病院におきましては、専門の職の設置による医師招聘や職員体制の見直し、委託料の削減など、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申をもとに作成した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、経営再建を進めているところであり、令和５年度での収支均衡を目指すべく、職員一丸となって取り組んでいるところであります。
なお、決算状況の詳細につきましては、決算報告書、財務諸表及び監査委員からの決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより認定第１号ないし認定第３号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の認定第１号外２件は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 請願第１号及び陳情第３号

議長（角田 一君）

日程第17及び第18 請願第１号 骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種費用を助成する制度創設を求めることについて及び陳情第３号 新型コロナウイルス感染拡大における市民の健康を守るための対策を求めることについて、以上２件を一括議題といたします。
上程中の請願第１号外１件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 報告第１９号ないし報告第２１号

議長（角田 一君）

日程第19ないし第21 報告第19号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について、報告第20号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について及び報告第21号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

水道部長（菊谷英俊君）

ただいま上程になりました報告第19号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について及び報告第20号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について、一括して御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し御報告するものであります。
初めに、水道事業会計の資金不足比率につきましては、令和元年度決算に基づき算定した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率については、なしとなるものであります。
次に、下水道事業会計の資金不足比率につきましても、令和元年度決算に基づき算定した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率については、なしとなるものであります。
以上、一括して御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました報告第21号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し御報告するものであります。
令和元年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率は0.6％であり、政令で定められた経営健全化基準の20％を下回っております。
令和元年度は、患者数及び診療収益が前年度を大きく下回りましたが、一般会計から長期借入金13億円を新たに借り入れしたことなどにより、前年度の資金不足比率10％より減少する結果となっております。
なお、仮に一般会計から長期借入金を借り入れしなかった場合の資金不足比率は27.5％であり、経営健全化基準を上回っております。
今後は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申をもとに作成した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、経営再建を進め、資金不足解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより報告第19号ないし報告第21号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。

鈴木 誠君

報告第21号につきまして質疑させていただきたいと思います。
今、病院事務長から令和元年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率は0.6％であり、経営健全化基準の20％を下回っているとの御報告がありました。
ただ、実態としては、13億円の借り入れがあって初めてこの数字が出てきたわけであります。たしか昨年の数字はもっと高かったはずですが、20％を下回っているのは確かです。ただ、現実的にこの20％を超えることによって、経営健全化団体としての指定を受けてしまうということを避けるために、この13億円を入れたのかということが非常に不透明です。
確かに議決を得て13億円を借り入れていることは事実でございますが、果たしてこれで本当に資金不足比率が経営健全化基準の20％を下回っていると胸を張って言えるのかどうか、御答弁をお願いいたします。

議長（角田 一君）

答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午前１１時２６分 休憩
午前１１時２６分 再開
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議長（角田 一君）

再開いたします。
鈴木議員の質疑に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま、鈴木議員の経営健全化基準に関連しての質疑でございますが、この件につきましては、令和２年第１回定例会の予算決算常任委員会での質疑でも御答弁申し上げましたけれども、確かに13億円を借り入れしなければ、経営健全化団体に入る形になります。しかしながら、我々としましては、今、自主的な再建を目指しているところでございまして、そのために、議会からの御指摘、さらには、市民からさまざまな御意見を頂戴いたしまして、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を立ち上げました。この江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を立ち上げた上で、再建を目指すということで、今進めているところでございます。
したがいまして、13億円を繰り入れしなければ、確かに経営健全化団体に入るわけでございますけれども、その経営健全化団体の総務省が示す規定によらず、今、自主再建をしておりますので、そのための対応ということで、何も経営健全化団体に入らないための対応ということではございませんので、先ほど申し上げましたとおり、報告の中でも、仮に13億円を入れなかった場合には、こういう数字を示しているということですので、その点は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。

鈴木 誠君

この問題は、過去の議会の中でも相当議論をしてきました。
ただ、確かに13億円は議決を得て借り入れているわけですから、法律的にはクリアしておりますので、それは十分に理解した上で言っております。
しかし、これがいつまでも一般会計からの借り入れをもって収支均衡を図るという体制でいくのであれば、いつか破綻することになりかねないわけであります。
ですから、しっかり今後３年間の集中改革期間における対応をしっかり行っていただくことをお願いすると同時に、当面、本年４月から６月までの診療収益の状況を見ても当初計画を下回っているわけでございます。なおかつ、新型コロナウイルス感染症による影響等を含めると、非常に厳しい令和２年度の市立病院の経営状況ではないかと思っておりますので、そのあたりをしっかりと見きわめていただきたいと思います。
このあたりについては、これから一般質問等の中で、引き続きお聞きしたいと思いますので、市長の答弁を受けて、これで了解したいと思います。

議長（角田 一君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
以上をもって、報告第19号ないし報告第21号を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（角田 一君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時２９分 散会