令和2年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）令和2年9月9日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	企画政策部長	川上　誠一　君
生活環境部長	三上　真一郎　君	経済部長兼 総合特区推進監	福島　和幸　君
健康福祉部長	佐藤　貴史 君	建設部長	佐藤　民雄　君
会計管理者	多田　清人　君	総務部次長	白崎　敬浩　君
教育委員会教育長	黒川　淳司　君	教育部長	萬　直樹　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	土谷  晶子  君	議事係長	水口  武  君
主査	坪松  隆  君	主任	岡村  英治  君
主任	川上  静  君	書記	渡辺  輝  君
事務補助員	猪部　みゆき  君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

本間　憲一　君　（一問一答方式）

1.  江別市における自治会の現状と課題について
    （１）市内自治会の現状とあり方について
    （２）自治会活動の現状について
    （３）自治会活動の課題について
    （４）江別市と自治会との関係と活動について

奥野　妙子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. コロナ禍で明らかとなった医療的ケア児等に対する課題について
    （１）障がい児を受け入れる事業所間での課題について
    （２）利用者と事業所間の情報共有及び相談支援専門員との連携の必要性について
    （３）在宅生活を送る医療的ケア児等の名簿作成について
2. 非常時における医療的ケア児等のための電源確保について
    （１）医療機器の予備バッテリーなどを充電できる場所の設置について
    （２）在宅生活を送る医療的ケア児等を市内医療機関で受け入れる態勢について
    （３）電源確保のために必要な物品の購入費用の助成について

宮本　忠明　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 旧江別小学校跡地の利活用について
    （１）現状と今後の具体的な取り組みについて
2. 千歳川築堤整備に伴う旧岡田倉庫の移設及び保存活用について
    （１）国と江別市における行政区分及び工事範囲区分等の協議結果について
    （２）築堤整備における国の補償範囲と協議結果について
    （３）旧岡田倉庫活用庁内検討委員会の検討結果とかわまちづくり協議会（仮称）の役割について
    （４）移設先候補地・エリアの考え方と江別市の都市計画及び観光振興計画との関連について
3. ＪＲ江別駅前及び条丁目地区のまちづくりについて
    （１）まちづくり政策の効果と今後の課題について
    （２）空き地・空き家の状況と地域の特性を踏まえた今後の見通しについて
    （３）時代の流れに沿った具体的なまちづくりの考え方について
    （４）えべつみらいビル１階の入居者募集情報の把握と江別市の今後の取り組みについて
4. ＪＲ江別駅周辺地域及び条丁目地区の活性化について
    （１）ＪＲ江別駅周辺地域の今後のまちづくりに向けた江別市都市計画マスタープランの検証と見直しについて
    （２）条丁目地区の活性化に向けた商業地域及び準防火地域指定等の範囲の検証と抜本的な見直しについて

吉本　和子　君　（一問一答方式）

1. 国民健康保険制度の改善について
    （１）社会保障としての国民健康保険制度の認識について
    （２）国民健康保険税滞納措置としての短期被保険者証及び資格証明書交付に対する認識について
    （３）受療権を守るために資格証明書交付の廃止を検討することについて
2. 民法改正に係る市営住宅の修繕等について
    （１）民法第６０７条の２の規定に基づく入居者からの住宅修繕の申し出への対応について
    （２）民法第６１１条の規定に基づく住宅使用料減額の申し出への対応について
    （３）入居者に係る変更内容の周知について
3. 関係部署と連携したあけぼのパークゴルフ場の整備について
    （１）あけぼのパークゴルフ場の利用状況に対する認識について
    （２）高齢者の健康維持・増進とパークゴルフの関係について
    （３）あけぼの団地を含む地域づくりの視点によるあけぼのパークゴルフ場整備の検討について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和２年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
猪股 議員
裏 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
本間憲一議員の江別市における自治会の現状と課題についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

本間憲一君

議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。
江別市自治会連絡協議会の創立50周年記念誌によりますと、自治会の前身は市政区という住民組織であり、当時の市行政から住民への各種伝達・協力要請、住民の転入出の証明書の発行及び広報や連絡文書の配布などの行政の末端業務を行っていたと記されており、その後、急速な都市化により、さまざまな問題が噴出し、その解決のため市政区を体質改善し、住民参加による自主活動のできる組織への発展を望む声が多く出始めたことから、昭和39年に江別市社会福祉協議会が自治会規約準則や組織図を作成し、モデル地区を３カ所指定して、１カ所当たり当時３万円を助成したそうであり、これを契機として、翌昭和40年に四つの自治会が誕生し、さらには、翌昭和41年に新たに16の自治会が結成され、合計20の自治会ができ上がったとのことであります。
こうして、江別市に自治会がつくられてから、ことしで55年、半世紀以上の時が経過し、自治会は今さまざまな問題を抱え、活動にも大きな影響が出ている時代へと入ってまいりました。少子高齢化・人口減少などにより、地域の担い手不足が深刻化し、このことが自治会活動にも及んできており、自治会加入率も上がらず、協働による住民の役割について、行政への協力を不安視する声も上がってきております。
一方、行政も分権の名のもとに、住民自治として、市民と行政との協働が叫ばれるようになりましたが、限られた人材や財政難などにより、今や市民の協力なしでは、住民自治・地域サービスの充実は難しい状況でもあります。
自治会が弱体化していく中、行政からの各種協力や要請などと、これからどう向き合っていくべきなのか。さらには、自治会には市民や行政、この両者にとって大切な機能・役割があるわけであります。今の時代に合わせた形というものが何なのか、そのような観点からこの問題を捉え、今後、複数回に分けて一般質問をしていきたいと考えておりますが、まず、第一弾の今回は、自治会の現状や課題を明らかにして、行政との関係を探ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
項目１市内自治会の現状とあり方についてでありますが、そもそも自治会が担っている活動ないし取り組みには次のようなものがあります。一つ目には、敬老や出生のお祝いや葬祭などの慶弔に関する、いわゆる扶助活動。二つ目には、赤い羽根募金・歳末たすけあい運動による募金活動などの社会福祉活動。三つ目に、地域住民の夜間における通行の安全と防犯を目的とした防犯灯の設置及び維持管理。四つ目に、役員・会員向けの各種研修等の活動。五つ目に、夏祭りや文化祭、新年交礼会などの親睦活動。六つ目に、地域の清掃、公園の清掃、花壇の維持管理、側溝における排水対策への取り組みである環境美化活動。七つ目に、ごみの資源化を図るための資源回収活動。八つ目に、夜間パトロールや防犯講習会開催などの防犯活動。九つ目に、江別市の広報や自治会報などの回覧や掲示。さらには、10個目になりますけれども、行政への陳情・要望などを受けるといった、かなりの広範囲にわたるさまざまな活動を担い、行っているところであります。
冒頭に申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢化などに起因する役員の担い手不足などにより、自治会に対する活動の負担というものは、昨今、ますます重くなってきているところであり、全国的に見ても自治会の解散や、解散まではいかなくとも休止または実質休止中、さらには、これらの状況にすることを検討中であるといった自治会が多く見受けられてくるようになってまいりました。
そこで、本年３月の予算決算常任委員会でも質疑させていただきましたが、時間が経過しましたので、改めて、直近までの江別市における市内自治会の解散や休止などの状況についてお伺いさせていただき、そして、それを踏まえて、江別市における本来理想とする自治会のあり方はどういうものなのか、日ごろからどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、項目２自治会活動の現状についてお伺いさせていただきます。
初めに、世帯の縮小について少し申し上げたいと思います。さまざまな情報化が日常生活の利便性を向上させ、それは地域生活の希薄や共同生活の必要性を低下させ、それが生活単位の縮小となり、小規模や単身世帯の増加をもたらしていると考えるところであります。当然に、このことは少子高齢化とも関係しております。
自治会は、本来、世帯を単位として組織が成り立っているわけでありますが、その世帯というのは、世帯内の問題は世帯内で解決してまいりましたが、世帯の規模が縮小されたり、単身となると世帯内の問題を世帯内で解決することが難しくなってくるわけであります。そうすると、地域の組織である自治会は、今までは、先ほど申し上げた広範囲にわたる活動を世帯を超えた領域で行うという明確な役割分担があるのですが、単位となる世帯が縮小されたり、単身世帯が増加してくると世帯の人数が減って、家事や育児、介護など、また、みずからの生活の負担も重くなるなど、さまざまな理由から地域の活動に参加することが難しくなっていると考えるところであります。このことは、当然のように、自治会加入率の低下を招き、行事参加者が減少し、自治会が従来どおりの活動をできなくなる大きな要因であることは間違いありません。さらには、生活の多様化から、多様な条件を抱える住民を対象とした活動も自治会には求められてきているように思え、自治会が取り組む活動の多様化につながってくるものと考えるところであります。
そこで、お伺いさせていただきます。江別市における自治会加入率をお示しいただきながら、こうした社会背景なども踏まえての現状の自治会活動を市としてどう捉えているのか、どのように認識されているか、お伺いさせていただきます。
次に、項目３自治会活動の課題についてお伺いさせていただきます。
自治会活動がままならなくなると地域のつながりも薄くなり、行政への協力も難しくなってまいります。この活動の課題については多種多様であり、それぞれの自治会の規模や地域性、成り立ちなどの環境の違いもあることと思いますが、おおよそいくつかの共通の課題があると考えるところであります。一つ目には、加入率減少と会員や役員の高齢化。二つ目には、そのことによる役員の担い手不足。三つ目には、自治会が取り組んでいる活動の負担の大きさ。このあたりが、多くの自治会が現在抱えている課題と考えますが、江別市としては、現在の自治会活動における課題というものをどう捉えているのか、お伺いさせていただきます。
次に、項目４江別市と自治会との関係と活動についてお伺いさせていただきます。
自治会の多くの活動には行政とのかかわりがあります。行政と自治会は、地域コミュニティーによる住民主導のまちづくりを進めるため、それぞれの活動がそれぞれの役割分担を認識する中で、積極的な協働関係を構築することが大切だと考えます。その上で、改めて、今、行政は自治会と共通の認識のもと、それぞれの地域の実情に合った自治会活動を支えていくことが必要とされているのではないでしょうか。
江別市は、もっと危機感を持ち、自治会への支援・サポートのあり方を、そして、自治会というものの基本的性格とその可能性について、いま一度、考えなければならない時期にあると考えるところであります。
目の前にある課題に向き合い、協働できる自治会を整備する必要があると考えますが、現在の江別市と自治会との関係と活動についてどのように考え、また、これからの江別市と自治会との関係と活動がどうあるべきか、お考えをお伺いさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市における自治会の現状と課題に関しまして、まず、市内自治会の現状とあり方についてでございますが、市内自治会の解散や休止などの状況につきましては、過去５年間で二つの自治会が解散し、そのほか、四つの自治会が休止中となっており、現在、市内では159の自治会が実質的な自治会活動を行っているところであります。
これら解散または休止した自治会は、いずれもマンションまたは市営住宅などであり、集合住宅という居住形態の特性により、自治会役員の担い手不足などが大きな課題となっているところでございます。
市では、えべつ未来づくりビジョンにおいて、多様な主体が協力して地域課題に取り組む協働のまちづくりが基本理念の根幹であるとしまして、協働の重要なパートナーと位置づけた自治会において、会員相互の親睦、青少年の健全育成、防犯、交通安全など、さまざまな活動が全ての地域で活発に取り組まれることが、理想とする自治会のあり方であると考えており、その実現のために、市では、自治会活動に対する各種補助制度の充実と、江別市自治会連絡協議会と連携した人材育成・研修等の支援に取り組んできたところでございます。
次に、江別市と自治会との関係と活動についてでございますが、市では、江別市自治基本条例の理念に基づき、市民、自治会、各種団体と連携しながら、魅力ある協働のまちづくりを推進しており、ごみ処理や除雪、地域福祉、健康づくり、防災、防犯、子育て、生涯学習など多岐にわたり、自治会の役割が大きなものとなっておりますことから、自治会は協働のまちづくりにおける重要なパートナーであると考えております。
そのような中、近年の自治会を取り巻く環境は、自治会加入率の減少、役員の担い手不足、高齢化といった課題に直面しており、運営に苦慮している自治会もふえていると認識しております。
市といたしましては、転入等により新たな加入者もふえておりますことから、市内の自治会が抱える課題を把握するとともに、自治会活動の継続や活性化に向けて、江別市自治会連絡協議会とも相談し、効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長をもってお答え申し上げます。

生活環境部長（三上真一郎君）

私から、自治会活動の現状についてほか１件の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、自治会活動の現状についてでありますが、ここ10年間の自治会加入率の状況は、平成23年度が72.8％、令和２年度が66.4％となっており、札幌圏や道内主要都市と比較すると高いものの、徐々に減少する傾向にあります。
自治会加入率につきましては、加入世帯数はほぼ横ばいでありますが、近年は単身世帯の増加や後期高齢者医療保険制度に伴う世帯分離の増加による影響、さらに、先ほど御答弁申し上げましたが、集合住宅等における自治会の解散または休止により加入率が減少している状況であります。
自治会活動の主な取り組みにつきましては、住民の親睦行事や子供向けのイベントである夏祭りやラジオ体操、環境美化、防犯などに加え、近年では、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動や、自治会・地区連単位での防災訓練など、地域生活において極めて重要な活動をしているものと認識しております。
こうしたことから、市といたしましては、協働のまちづくりを進めるパートナーである自治会が、その活動を安定的に継続できるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治会活動の課題についてでありますが、平成28年に江別市自治会連絡協議会が実施したアンケート調査において、自治会運営で困っていることについての回答では、自治会加入率の低下、会員の高齢化、行事等への参加率の低下及び役員の担い手不足などが挙げられているほか、回覧文書等に伴う負担感や、近年の退職年齢の延長による新規役員の高齢化などが自治会活動における大きな課題であると認識しております。
このため、市では課題解決に向けて、江別市自治会連絡協議会と連携しながら、自治会活動の人材育成のためのえべつ地域活動運営セミナー、女性意見交換会、自治会ホームページ利用説明会の実施のほか、回覧文書の発送回数の見直しや、運営ノウハウを広く自治会と共有するための自治会活動運営お役立ちマニュアルの作成・配布などに取り組んできたところであります。
また、自治会においては、大学生の自治会役員への就任など担い手の拡大に取り組む事例も承知しているところであります。
次に、自治会加入率の向上に向けましては、江別不動産業協会と協定を締結し、マンションやアパートに入居する方への自治会加入促進を図るなど、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。
今後におきましても、人材育成や意識の醸成、自治会加入率の向上に向けて、江別市自治会連絡協議会と連携を図りながら、自治会活動の充実強化に努めてまいります。
以上であります。

本間憲一君

項目１と項目２については理解させていただき、その上で、項目３と項目４について再質問させていただきたいと思います。
初めに、項目３の自治会活動の課題についてでありますが、自治会加入率の件ですけれども、減少傾向にあるのは、加入世帯数はほぼ横ばいであるが、単身世帯や世帯分離の増加が自治会加入率を下げている要因だというのは一定程度理解するところであります。
そこで問題となるのは、冒頭に申し上げましたとおり、単身世帯の増加は自治会活動にとって必ずしもよい影響とは言えないと考えるところであります。家族の形が小さくなり、そして弱くなると、その分、地域のサポート力が問われてきます。その自治会も弱体化するということでは、共倒れにもなりかねないわけであります。
その上で、自治会加入率の向上に向けて、この間さまざまな取り組みをされてきたとのことですが、私は、その取り組みが、どの程度、どのような効果があったのか、幾つかの取り組みをされてきたことは理解いたしますが、効果については大きな疑問を持たざるを得ません。
自治会加入率の向上はとても大切なことでありますが、この問題は中長期的な問題として捉え、着実に進めることが必要で時間がかかります。これは確実に進めていただきたい。しかし、役員の高齢化や担い手不足などは、目の前の喫緊の課題であります。中長期的な課題と、今、目の前にある課題の両面に対応していかなければならないと考えるところでありますが、この考え方、そして、この目の前の課題である役員の高齢化や担い手不足にはどう対応されるおつもりか、お考えをお伺いしたいと思います。

生活環境部長（三上真一郎君）

自治会活動の課題についての再質問に御答弁申し上げます。
役員の高齢化や担い手不足といった目の前の課題にどう対応するのかとの御質問でありますが、自治会によって課題や活動の状況なども異なりますことから、課題の解決に向けましては、引き続き、個別にきめ細かく御相談に応じてまいりたいと考えております。
また、引き続き、えべつ地域活動運営セミナー、女性意見交換会の実施、自治会活動運営お役立ちマニュアルの配布などに取り組むほか、他市の先進的な取り組みについて情報収集に努めるとともに、どのような対応が可能か、江別市自治会連絡協議会とも相談してまいりたいと考えております。
以上です。

本間憲一君

一応、理解いたしました。
次に、項目４江別市と自治会との関係と活動についての再質問です。
自治会活動は、行政と深いかかわりを持っているわけであります。その自治会に対する支援というのは、財政的支援であったり、人的支援が典型的だと考えますが、今、必要なのは言うまでもなく人的支援だと考えるところであります。
市政協力金として１世帯当たり２００円の補助金を出していらっしゃいますけれども、これを上げれば解決するかというと、そういう問題ではなく、あくまでも人的支援だと考えるところであります。ただ、この人的支援は、だからと言って、そう簡単に解決するものではないと思っているところであります。先ほどから申し上げているとおり、自治会に対する活動、取り組みの負担の大きさというものが非常に問題になってきており、その上で、一つ申し上げたいのは自主防災組織についてであります。自主防災組織を各自治会や地域に、市としてはつくるように進めてきました。その結果、80％を超える設置率になったわけでありますけれども、私は当然、自主防災組織は必要なもの、絶対に必要なものだと思っております。災害の際に、市としてもできることに限りがあるわけでありますから、当然、地域に根差した自主防災組織にそこで頑張ってもらうということで、自主防災組織をなくしてはいけないと思いますけれども、ただ、実態を見ると、この自主防災組織も自治会の役員と自主防災組織の役員がほとんど一緒であります。組織の名前は違いますけれども、実態としては自主防災組織も自治会が取り組んでいる活動だと思っておりますから、なおさらのこと、今回、市の避難所運営マニュアルが改定されましたけれども、そうすると各自主防災組織の避難所運営マニュアルの改定も迫られており、これもなかなかの仕事量です。
そういった意味で、非常に自治会の取り組みの範囲、それから責任が非常に重くなってきていると思っております。そこで、即効性のある一つの支援策として、自治会が取り組んでいるさまざまな活動をスリム化してあげてはどうかと思います。これが、重要な一歩になるのではないかと思っております。このスリム化についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
自治会活動のスリム化に関する御質問でありますが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、自治会は、地域生活において極めて重要な活動を行っているものと認識しております。自治会の規模や担い手の状況により、これら全ての活動に取り組むことが難しい自治会があることも事実であります。
こうしたことから、市ではこれまで個別の自治会から御相談があったときは、自治会活動のスリム化による負担軽減についてさまざまな御助言をしているところであります。
いずれにいたしましても、今後におきましては、江別市自治会連絡協議会とも相談しながら、各地域の特色を持ったさまざまなスリム化に対する支援につきまして、そのあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

それぞれの自治会が抱えている課題はさまざまだと思います。それで、本日御答弁いただいた内容を確認させていただきますと、市内の自治会における課題の重さ、また、活動の厳しさというものを市としても十分に理解されているということがよくわかりました。
そこで、私からの提案でございますが、ここで改めて、先ほど御答弁がありましたけれども、各自治会が抱えている課題やさまざまな取り組みについて、いま一度、調査をかけてみてはどうかと思っております。しっかりとした調査を行って、現在の各自治会が抱える課題を明らかにすることにより、今後の江別市と市内自治会のさらなる良好な関係を築くものになると考えておりますので、各自治会にアンケートなり、調査をかけていただいて、常日ごろ、どのように課題に取り組んでいるのか、また、その課題に取り組んだ結果、何かいい解決策、参考となる事例があれば、ほかの自治会と共有させていただければよろしいかと思います。さまざまな課題を抱える市内の各自治会の活動に役立てていただける、そのような行政のサポートを提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
自治会活動の課題などを把握するために調査をしてはどうかという提案でございますが、平成28年に江別市自治会連絡協議会が独自でアンケート調査を実施しまして、この調査から江別市はさまざまな課題について承知をしたところでございます。また、ここ数年、転入者がふえてきておりまして、自治会に加入する方もふえているという話を伺っております。そこには、新たな課題もあるのではないかと思いますし、また、他市にもすばらしい事例があると思います。また、市内の各自治会でも独自のアイデアで自治会加入率の向上に向けたさまざまな取り組みがあろうかと思います。そのような意味でいきますと、事例の共有化を図ることも必要であろうと思います。御提案いただきました調査についてでございますけれども、過去にも市として調査した経過がございますので、アンケート調査などを考えたいと思ってございます。
市としてアンケート調査を実施するに当たりましては、江別市自治会連絡協議会と、方法や実施の日にち等を含めまして相談して対応してまいりたいと思います。
以上でございます。

本間憲一君

きょうの答弁をお伺いしまして、課題は十分に市としても認識しているということでございますけれども、なかなか有効な即効性のある解決策は見出せないと察するところであります。この提案により、調査を行い、課題を整理していただいて、その上で私も次回、この問題について２回目の一般質問をさせていただきたいと思っております。
最後に、地域のコミュニティーは絶対になくしてはならないと思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。

議長（角田 一君）

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のコロナ禍で明らかとなった医療的ケア児等に対する課題についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

奥野妙子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、コロナ禍で明らかとなった医療的ケア児等に対する課題についてお伺いいたします。
本年２月末から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、学校の一斉臨時休校が始まり、障がい児が通う特別支援学校でも臨時休校が続きました。全国的に子供の預け先がない御家庭の問題が発生し、障がいのある子供がいる御家庭でも預け先に関して混乱が生じていました。
江別市においても、通常利用している児童通所支援事業所が新型コロナウイルス感染拡大の観点から自主的に休業したり、利用時間を短時間に変更したことにより、市内でも受け入れをしていた数少ない事業所に利用者が集中する事態となりました。また、養護学校も臨時休校していましたので、重心児・医療的ケア児の利用が集中した事業所のお話も伺っております。障がいのある子供をケアする御家庭は一段と厳しい立場に追い込まれていたこともあり、受け入れを行っていた事業所に利用希望者が相次ぎ、軽度の障がい児や、家庭で対応できる利用者には受け入れを制限するなど、行き場のない重度の障がい児を優先せざるを得ない状況でした。
このように、今まで経験したことのない未曽有の事態の中、利用者や受け入れ先事業所間、障がいを持つ方やその御家族の相談に乗る相談支援専門員の自粛等により、お互いの情報共有が困難となり、現場は混乱していたと聞いております。
以上のことから、今般のコロナ禍において浮上した事業所利用に関しての課題についてお伺いしたいと思います。
１点目に、障がい児を受け入れる事業所間での課題についてお伺いいたします。
通所支援などのサービス等を利用する障がい児については、障害児支援利用計画があり、利用日数などの支給量が各自に決められていますが、当初のコロナ禍においては、平時のように利用者や事業所間でそれをもとに受け入れ判断する余裕などない状況でした。
さきにも述べましたとおり、障がいのあるお子さんがいる保護者の方からの依頼が相次ぎ、受け皿となる事業所間で重複利用が発生するという問題が起こりました。重複利用とは、Ａ事業所利用日にもかかわらず、Ｂ事業所を利用し、Ａ・Ｂ事業所ともに請求を上げてしまうことです。本来であれば事業所間で確認をとり合い対処できるものですが、当初、現場も混乱していたことから、事業所間で利用日以外の利用について事前に連絡・調整の上、請求を行うことができず、その後の重複した請求処理のため、事業所や自治体の事務負担もふえました。
このような問題が起こった要因には、厚生労働省から出された事務連絡の中に、コロナ禍における代替的な支援の取り扱いの措置がなされたことにあると考えられます。その一つに、次のような通知がありました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、グループホーム、障害者支援施設及び障害児入所施設の職員が訪問や電話等による、できる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象として差し支えないとあり、障害福祉サービス等報酬を算定する柔軟な取り扱いが可能となりました。このことにより、同日に電話支援をしたＡ事業所と、実際に受け入れをしたＢ事業所の請求重複が発生してしまったという例です。
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応は、誰しもが経験したことのない事態であり、代替的な支援の取り扱いの措置は必要であります。しかしながら、今回のような現場で起こった課題は多方面で出ていると思われ、事業者間の重複利用、請求が重複した想定外の問題が発生したのも事実であります。
非常時はもちろん、平時においても、どうしても預けなければならない利用者の方の受け皿を確保する意味でも、受け入れる事業所の負担軽減を考えなくては市内の貴重な受け入れ先の存続をも脅かしてしまいます。
市内のコロナ禍で発生した当課題を全国市長会等に要請していただくなど、障がい児を受け入れる事業所間での課題に対して、市としての見解をお伺いいたします。
２点目に、利用者と事業所間の情報共有及び相談支援専門員との連携の必要性についてお伺いいたします。
障がい児が通所支援などのサービス等を利用するためには、障害児支援利用計画が必要となります。障害児支援利用計画は、相談支援事業所に依頼し、相談支援専門員が家庭訪問による面接相談に応じて作成するほか、事業者にかわり、本人や家族、支援者等がセルフプランを作成することも可能です。この障害児支援利用計画をもとにサービスの支給決定がなされ、利用日数や利用するサービス等の内容が調整されます。
さきの質問でのコロナ禍における混乱は、この障害児支援利用計画の内容を利用者である障がい児の保護者と利用を受け入れる各事業所間で共有できていなかった点が大きな要因となっています。
非常時に保護者と事業所の調整役として、相談支援専門員への確認ができる体制などがあればよいのですが、今回のコロナ禍のような状況で、利用者の障害児支援利用計画の中身を確認し、各事業所との調整を行う業務など、全てを相談支援専門員の役割として強いられないことも理解できます。
相談支援専門員の役割、通常業務は、障害児支援利用計画を作成するための新規申請や、サービス利用を継続するための更新申請、サービスの支給量などを変更する場合の変更申請などがあります。また、作成した障害児支援利用計画が適切であるかどうかについてモニタリングし、利用状況の検証後、さまざまな事情を勘案した上、障害児支援利用計画の見直しをしております。
このことから、セルフプランでの利用者を除き、相談支援専門員が担当する利用者の障害児支援利用計画を把握しており、保護者と事業所の調整役として、非常時においても重要な役割を担っている貴重な存在であることがわかります。
現状、コロナ禍は続いており、また同じような状況に陥る可能性があることを憂慮すると、今回発生した課題については、江別市自立支援協議会等の場で各事業所が情報共有し、再発防止のため、相談支援専門員との連携体制について早急に協議する必要があるのではないでしょうか。
障がい者支援・えべつ21プランの第８章計画の実現に向けての中にも、障がいのある方を支える持続可能な基盤づくりとして、支援体制の強化が示されております。内容を抜粋しますと、障がい福祉施策の円滑な推進のため、障がいのある方、事業者、関係団体などによる江別市自立支援協議会を活用し、それぞれの考えや情報を共有し、連携強化を図るとともに、市の関係部署や国、北海道、他市町村、自治会などとの連携、情報交換などにより福祉行政の推進に努めるとあります。
第５期江別市障がい福祉計画、第１期江別市障がい児福祉計画も、平成30年度から令和２年度までの３年間となり、見直しの時期に差しかかっております。今回の課題を踏まえ、利用者と事業所間の情報共有及び相談支援専門員との連携の必要性について検討すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
３点目に、在宅生活を送る医療的ケア児等の名簿作成についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、基礎疾患を抱えた状態である医療的ケア児のいる家庭や、緩和ケア等で在宅介護をされている御家庭では、命にかかわる事態になりかねないため、最も緊張を強いられた状態に置かれていました。
医療的ケア児は、日常的にたんの吸引や酸素吸入などの医療的ケアを必要としており、また、緩和ケア等で在宅介護をされている御家庭でも酸素呼吸器を利用するなど、御自宅がまさに医療の現場そのものであります。医療的ケアは、保護者など御家族の方や医療従事者、特別な研修を受けた人にしかできないため、一斉臨時休校の要請や外出自粛を受けて、各御家庭での保護者や御家族は、24時間の看護体制を余儀なくされました。
消毒用エタノール・マスクなどが不足し、医療的ケア児等の御家族が日常のケアを行えないという状況が懸念され、３月初めに一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会では、医療的ケア児家庭に特化した緊急アンケート調査を実施し、ニーズの把握を行いました。
アンケート調査の結果からは、特に感染予防のマスクが手に入らない。気管切開しているので吸引時に使用する消毒液が必要だが手に入らないといった医療的ケア児の命にかかわる切実な声が上がり、このような要望を踏まえ、厚生労働省が約4,500本の消毒液を全国の人工呼吸器を使う医療的ケア児のために配布した経緯もあります。
それでは、いざこのような事態で配布が決まったときに、当市として対象となる医療的ケアを行っている御家庭の把握はどのようになされたのでしょうか。
今回、医療的ケア児においては、医療的ケア児の保護者の方で活動されている江別介護ママの会の代表者に市の担当者から確認の連絡が入っており、そのほかの対象者については、担当の職員が１件ずつ電話で確認し、配布したと聞いております。
厚生労働省から出された、消毒用エタノールの優先供給についての通知の中身を参照しますと、障がい福祉サービス事業所等や医療的ケア児の御家庭のほか、重度訪問介護等を利用している在宅の障がい者等から、市中での手指消毒用エタノールの入手が困難との声が寄せられていたこと、また、特に日常生活において手指消毒用エタノールの使用頻度が高い重度訪問介護等を利用している在宅の障がい者等の需要等をよく把握し、当該優先供給スキームの活用の依頼なども記載されています。
これを機に、当市においても日常的に人工呼吸器や喀たん吸引、経管栄養等の医療的ケアを必要とする医療的ケア児、難病患者、在宅療養者等、以下、医療的ケア児等と言いますが、非常時にさまざまな対応をすべき方々の把握のため、医療的ケア児等の優先すべき対象者リストが必要と考えます。
今回のような優先供給の対象について、厚生労働省の通知には、いくつかの医療的ケア児等の具体的な把握方法が示されております。例えば、障がい福祉サービス等の支給決定情報から医療的なケアが必要な障がい者等を抽出する方法、重度訪問介護事業所や相談支援事業所、登録喀たん吸引等事業所等を経由して当該需要等を把握する方法、地域の障がい者団体を経由して把握する方法などが挙げられております。また、他部局で医療的ケアを必要とする障がい者等を把握している場合もあることから、在宅医療所管部局や難病対策所管部局等とも連携して対応するよう通知がありました。
当市では、健康福祉部子育て支援室子育て支援課が独自に医療的ケア児の御家庭のリストを作成しているなど、それぞれの担当課によって対象者の把握がなされているのが現状です。包括的な名簿作成には、いくつかの担当課や保健所との連携などが必須です。また、個人情報保護の観点からも、該当する御家族の同意や名簿情報の提供を受けた者の守秘義務として、市においては、名簿情報の漏えいの防止にも努めなければなりません。
一方で、医療的ケア児の保護者の方からは、今回、消毒液の配布があったときに、行政とつながっていることの重要性を痛感し、自分たちの存在を行政がきちんと把握していることが実感できると、非常事態において安心できるとの御意見をいただいております。
コロナ禍が続き、終息にはまだ先が見えない状況の中、命にかかわる不安を抱える医療的ケア児等の御家庭に対し、支援が必要なときにすぐに対応できる体制として、在宅生活を送る医療的ケア児等の名簿作成が必要と考えます。市の御見解をお伺いいたします。
２件目に、非常時における医療的ケア児等のための電源確保についてお伺いいたします。
平成30年９月に北海道胆振東部地震が発生して２年がたちます。全道でブラックアウトとなり、市内では９月６日の午前３時半ごろから９月８日の午前７時ごろまで、市内全域で電気が復旧するまでに丸二日かかりました。一般市民の生活が混乱したことはもちろんですが、電源が必要な医療機器を使用しながら生活している在宅療養の御家庭では、命にかかわる問題で不安が募ったと伺っております。
まず、在宅療養をされている、ある御家庭の環境を確認しますと、患者さんは電動ベッドを利用し、周りには、たん吸引器、経腸栄養輸液ポンプ、人工呼吸器、酸素濃縮器、パルスオキシメーター、加温加湿器、空調エアコンなど、多くの電気機器に囲まれています。このうち停電直後には、電動ベッド、空調エアコン、加温加湿器など約半分の機器が使えず、人工呼吸器が11時間、パルスオキシメーターが８時間など、予備電源で稼働している機器はもって半日くらいです。北海道のブラックアウト時は、いつまでに電気が復旧するかもわからず、電源確保が命にかかわるため、市内の、ある御家族では、自力で避難できる病院を探して何とか受け入れてもらえたとのお話も聞きました。
ブラックアウトによって医療機器を使えない人が出たことを受け、札幌市では、在宅酸素療法で酸素を吸入したり、人工呼吸器を利用したりする患者ら約1,300人を対象にアンケート調査を実施しました。このアンケート調査で避難行動をとったのは、回答者の２割未満だったことがわかりました。患者らは避難に伴う移動が比較的難しく、電源確保が生命の危険に直結しかねません。電源がある避難先の未整備や情報不足、避難時のサポート体制の不備などで、自宅にとどまる選択をする実態が浮き彫りになりました。実際に避難した約17％の方々の行き先はほとんどが病院や親族宅であり、避難所は１人だけだったそうです。避難せず自宅で過ごした方は約71％で、理由は、避難所での感染は致命的、避難先に電源がなければ意味がないなどでした。
岡山県内の山陽新聞の記事には、2018年７月の西日本豪雨時に、装着している人工呼吸器の充電が切れる寸前で一命を取りとめた方の体験が載っていました。当時、豪雨の中、自宅で垂直避難し、翌日朝には停電が発生しました。３本ある人工呼吸器のバッテリーは、１本当たり３時間弱しかもたず、たんの吸引器は半日で切れる状態。午後には２階まで水が押し寄せ、この子をみとらなくてはいけないかもしれないとお子さんを抱いて覚悟を決めたときに救助されました。病院へ搬送されるまで人工呼吸器の充電は残りわずか数分であったとのことです。避難に踏み切れなかった理由が、友人から受け取ったメールに、避難所が大混乱しているとあり、電源を求めるような迷惑はかけられないと、そのように思われた御家族の心情を読み心が痛くなりました。このお母様は、安心して避難できる場所さえない、電源がないと生きられない人がいることを知ってほしいとも話しております。
このことからも、医療的ケア児等、在宅で医療的ケアを行っている対象者が、一般の避難所で過ごすことや移動自体も難しいことがわかります。さらには、電源確保だけが目的では、病院ですぐに受け入れてもらえないケースも多くあるそうです。医療的ケア児・者の受け入れ先について、抜本的な災害支援体制はないと厚生労働省は厳しい現状を示しております。災害社会工学専門の東京大学の特任教授は、生命維持装置をつけるなど、特に避難が難しい人については、絞り込んで行政が責任を持つ必要があるとも言われております。非常時には、電源確保も含め、市内の医療機関で直接受け入れできる態勢づくりについても検討すべきではないでしょうか。
また、さきの札幌市のアンケート調査では、避難所での感染の不安や電源確保の難しさから、あえて御自宅での避難を選択せざるを得ない御家庭が多くいる実態が明らかとなりました。各御家庭での自助の意識も強く、日常から予備バッテリーや自家用発電機を用意されている方もおります。ただし、全ての御家庭で同じ備えができるとは限りません。アンケート調査でも、何らかの災害対策用品を用意したいと考えている方が半数以上おり、そのうち、電源確保のための用品、予備バッテリー、発電機、蓄電池を用意したいと希望する方の割合は７割近くいるものの、製品が高価なため購入していないという回答が９割近くになりました。
札幌市では、このアンケート調査の結果も踏まえ、医療機器を稼動させることができる発電機等の購入に係る助成等を求める声が多く寄せられたことから、昨年10月より、非常用電源装置等の購入費用を助成しております。
在宅医療用の予備電源の用品は、電源を変換する装置インバーターで３万円、発電機は12万円相当と高額なものも多く、非常時の備えとして購入したくてもできない対象者の方もおります。当市独自の対象者の方への助成を検討する必要があると考えます。
市内の医療的ケア児・者を持つお母様方が中心となり活動している江別介護ママの会からも、昨年末、市長に対して３回目の要望書が提出されております。その中に、災害時の非常用電源確保について、医療機器が充電できる場所の整備や医療機器用の予備バッテリー等の購入費用の助成について、また、市内医療機関での受け入れ態勢についての要望も記載されております。
以上を述べまして、お伺いいたします。
１点目に、医療機器の予備バッテリーなどを充電できる場所の設置についてお伺いいたします。
２点目に、在宅生活を送る医療的ケア児等を市内医療機関で受け入れる態勢について、市のお考えをお伺いいたします。
３点目に、電源確保のために必要な物品の購入費用の助成についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

議長（角田 一君）

奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
コロナ禍で明らかとなった医療的ケア児等に対する課題に関しまして、障がい児を受け入れる事業所間での課題についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の初期におきましては、対策等の情報が余りなく、放課後等デイサービス事業所等では、感染防止のための休止や開設時間の短縮などを行っていたため、受け入れ可能な事業所に利用者が集中するなど、混乱が生じたところであります。
その後、国から、障がい児通所支援事業所等については、感染予防に留意した上で、原則開所するよう通知がなされ、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた緊急的な取り扱いが随時示されたところでございます。
この緊急的な取り扱いでは、電話等により児童の健康管理や相談支援等を適切に行ったと市町村が認めた場合には、通常の通所サービスに係る給付費と同等に取り扱う旨の通知があり、事業所は、その通知に基づきサービスを実施しておりました。しかしながら、利用者には、このサービスの具体的な取り扱いの情報が十分行き届かず、電話による支援と通所サービスを重複して利用するケースが発生したところでございます。
このような事案は、当市のみならず全国的に生じた問題であり、今後も起こる可能性が高いと考えております。
このため、市といたしましては、利用者に対しまして利用に係る注意事項などを周知するほか、通所支援事業所等に対しましては、保護者への利用確認を行うよう要請してまいりたいと考えております。
また、国や北海道に対しましては、市長会を通じ、重複請求となった場合などのルールづくりを要請してまいりたいと考えております。
次に、非常時における医療的ケア児等のための電源確保に関しまして、まず、医療機器の予備バッテリーなどを充電できる場所の設置についてでございますが、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道内のほぼ全域が停電するブラックアウトが発生し、当市においても大きな影響を受けたところでございます。
市では、この地震における災害対応の課題を検証するため、平成30年北海道胆振東部地震江別市災害検証委員会を設置し、非常電源を必要とする要配慮者への対応について提言を受け、本年８月に改定した避難所運営マニュアルに、避難所における充電スペースの設置や医療機器への充電を最優先とすることなどを盛り込んだところでございます。
また、市内企業などが非常用発電設備を設置した際には、災害時の充電スポットとして提供いただけるよう、協力をお願いしているところでございます。
市といたしましては、災害時には避難所等で提供できる電力に限りがあること、また、家庭で使用されている医療機器にはさまざまな種類があり、充電が難しい場合も考えられますが、電源の確保は命にかかわる重要なことでありますことから、可能な限り電力供給できる体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、在宅生活を送る医療的ケア児等を市内医療機関で受け入れる態勢についてでございますが、非常時における医療的ケア児等を市内医療機関で受け入れることは重要なことと認識しております。しかしながら、災害の状況によっては、あらかじめ想定していた医療機関での受け入れが困難となる場合もあり、全国的な課題とされているところでございます。
このため、市といたしましては、まずは、医療的ケア児等の保護者の皆様に対しまして、平常時から、かかりつけの医療機関と市内で受け入れ可能な医療機関の調整や非常時の対応などについて協議いただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。
なお、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトの際には、在宅生活で医療機器が必要な御家庭からの要請により、江別市立病院において受け入れを行うなど、柔軟な対応を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、在宅生活を送る医療機器が必要な医療的ケア児等につきましては、災害などの非常時におきまして、電源確保など、一定の支援が必要になるものと認識しておりますことから、今後も、引き続き、非常時における必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、３件の質問に御答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍で明らかとなった医療的ケア児等に対する課題についての御質問に関しまして、利用者と事業所間の情報共有及び相談支援専門員との連携の必要性についてでありますが、障がい児等に対する支援サービスは、利用者と事業所との契約により提供されるものであり、具体的なサービスにつきましては、基本的に相談支援専門員が策定する障害児支援利用計画に基づき実施されるものでございます。
相談支援専門員は、通常時におきましては、児童や保護者の全般的な相談支援を行い、児童の発達特性や家庭の置かれている状況に合わせて適切な事業所の選定のほか、支援サービスや通所の曜日などを組み合わせ、保護者に提案しているところでございます。
また、災害などの緊急時におきましては、利用者が必要な支援を受けられるよう支給量や通所先の調整等を行うなど、相談支援専門員は重要な役割を担っているものでございます。
御質問の、利用者と事業所間の情報共有及び相談支援専門員との連携につきましては、このたびのような臨時応急的な場合には、より迅速な支援が必要となりますことから、通所支援事業所と相談支援事業所との間で、必要な情報がよりスムーズに共有できる仕組みについて、江別市自立支援協議会を通じて協議するとともに、相談支援専門員とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、在宅生活を送る医療的ケア児等の名簿作成についてでありますが、市におきましては、障がい福祉サービス申請時のほか、障害支援区分認定調査や特別児童扶養手当等の診断書などから、障がい福祉部門において名簿を作成しているところでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、医療的ケア児等に消毒液を配布した際は、医療的ケア児等の保護者の皆様から最新の情報を提供していただき、市で作成している名簿に修正を加え、対応したところでございます。
現在、市で作成している名簿につきましては、先ほど申し上げましたとおり、サービス申請時の聞き取り調査や診断書などにより確認しておりますが、北海道の医療費助成制度を利用している方など、市への届け出が必要とされない方の把握は困難な状況となっております。
しかしながら、非常時におきましては、医療的ケアを必要とする方への支援は重要と認識しておりますことから、今後も、関係機関や保護者の皆様に御協力いただくほか、支援が必要な方に対しまして、登録を呼びかけるなど、医療的ケア児等の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、非常時における医療的ケア児等のための電源確保についての御質問に関しまして、電源確保のために必要な物品の購入費用の助成についてでありますが、平成30年９月の北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトの経験から、近年、電源確保のために必要な物品の購入費用について助成を始める自治体が見られ、電源確保の重要性が高まっていることは認識しているところでございます。
当市といたしましては、まずは、避難所等における電源確保の対応を進めていくこととし、御質問の物品の購入費用の助成につきましては、他の自治体の状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（角田 一君）

以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮本忠明議員の旧江別小学校跡地の利活用についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

宮本忠明君

議長より発言の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。
初めに、件名１の旧江別小学校跡地の利活用についてであります。
１項目めの現状と今後の具体的な取り組みについてでありますが、このことについては平成28年３月、江別駅周辺地区土地利用検討委員会からの最終報告がなされています。その後、報告書の内容をもとに旧江別小学校跡地の利活用について、江別市として公募の前に直接、民間事業者と対話を行うサウンディング型市場調査を実施してきています。
サウンディング型市場調査は、現実的な市場性が把握できることと活用のアイデアが収集できること、そして、それらに基づいて、より参入しやすい公募条件が設定できるなど、募集に当たって有効な手法であるということで採用がなされてきています。
そこで質問ですが、当該土地の利活用について、市がこれまで提示してきている主な条件設定の内容、考え方について御説明いただきたいと思います。また、この旧江別小学校跡地利活用の募集について、現在どういう状況なのか、複数の事業者から、その利用用途について業務系や住居系などの具体的な提案をいただいていたと思いますが、サウンディング型市場調査の結果も含めて、現在の状況について御説明いただきたいと思います。
続いて、件名２の千歳川築堤整備に伴う旧岡田倉庫の移設及び保存活用についてであります。
この件につきましては、さきの所管委員会でも報告がなされ、私も傍聴させていただきました。委員会では、今後のスケジュールを含めて旧岡田倉庫庁内検討委員会において検討してきた事業の概要について報告がなされました。そして、具体的な事業内容の検討については、今後設置予定のかわまちづくり協議会（仮称）において協議を進めていくとのことであります。
そこで、国と江別市を初め、市民、市議会、そして関係者の皆さんが、それぞれの立場で共通認識を持って、この事業に直接、間接を問わずかかわっていただくために、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。
１項目めの質問であります。
国と江別市における行政区分及び工事範囲区分等の協議結果についてでありますが、国所管分と江別市所管分について、市としてどのような整理をされているのか、その内容についてわかりやすい御説明をいただきたいと思います。
次に、２項目めの質問です。
築堤整備における国の補償範囲と協議結果についてであります。今ほどの工事区分などとも関係しますが、千歳川築堤整備における旧岡田倉庫移設工事の補償金額とその算定基準、考え方についての御説明をいただきたいと思います。また、旧岡田倉庫移設に関連する工事などの協議結果についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
次に、３項目めの質問であります。
旧岡田倉庫活用庁内検討委員会の検討結果とかわまちづくり協議会（仮称）の役割についてであります。旧岡田倉庫活用庁内検討委員会では、旧岡田倉庫の今後の活用方法と移転先について検討していると思いますが、移転後の利活用についてその基本的な考え方をお伺いいたします。
平成16年、平成17年の改修後は、アートスペース外輪船として再スタートし、旧岡田倉庫活用民間運営協議会において、市から補助金の交付を受け、管理運営をしてきています。そこで、今後においても同じような形で管理運営をするのか、あるいは別の方法を考えているのか、基本的な方針を御説明いただきたいと思います。また、本年10月ごろに設置予定のかわまちづくり協議会（仮称）の役割などについて御説明いただきたいと思います。
次に、４項目めの質問です。
移設先候補地・エリアの考え方と江別市の都市計画及び観光振興計画との関連についてであります。
旧岡田倉庫活用庁内検討委員会においての基本的な考えのもと、移転先エリアと移転先の検討もしてきていると思います。その中で、旧岡田倉庫の移転先候補地は、現在地の近傍に移転先を確保した上で復元したいとのことですが、築堤整備などにも関連が出てくると思います。
さらに、江別市の都市計画との関連性、あるいは江別市観光振興計画との関連性もあると思いますので、この移転先エリアと移転先の考え方について、その関連性も含めてわかりやすい説明をお願いいたします。
次に、件名３のＪＲ江別駅前及び条丁目地区のまちづくりについてであります。
特に、ＪＲ江別駅前と条丁目地区に絞っての質問です。江別市民の皆さんの受けとめ方はそれぞれ違うと思いますが、私は改めて現在のＪＲ江別駅前、条丁目地区を見てみると、以前と比べて随分衰退したという印象を持っています。特に、ここ数年の間にその傾向がますます強くなったのではないかという思いであり、実感としてそのように感じています。
以前から、この地区のまちづくりや活性化のために市民の皆さんの協力をいただきながら、行政の皆さん、関係者の皆さん、それぞれの立場で多方面にわたっての協力や取り組みをされてきております。
特に、市行政としても、現在、進行中の取り組みも含め、江別市総合計画をもとにまちづくりの各種計画の中で諸政策、個別施策に取り組んできています。それにもかかわらず、なかなか活気を取り戻せていないのが現在のＪＲ江別駅前、条丁目地区の姿であると思います。
そこで、１項目めの質問であります。
まちづくり政策の効果と今後の課題についてであります。
これまでの当該地区のまちづくりの取り組みや課題を振り返り、それをもとに今後の取り組みへの参考にすべきであると考えます。そこで、直接まちづくりの先頭に立って取り組んでこられた市として、この地区において、これまで取り組んできた主なまちづくり政策、施策についての概要と効果について説明していただきたいと思います。また、その上で、当該地区の現状認識と課題についてどう考えているのか、御説明願います。
次に、２項目めの質問です。
空き地・空き家の状況と地域の特性を踏まえた今後の見通しについてでありますが、先ほどから申し上げていますけれども、現実として、なかなか活気を取り戻せていないこの条丁目地区であります。そこで、ここ数年の現状、例えば、空き地・空き家が目立ってきていると思います。また、一方で、少しずつですがＪＲ江別駅の近くに住宅など、新しい建物も建ってきています。実際はどういうことなのか、大変気になるところでありますが、このあたりの動きについてどう受けとめているのか、お伺いいたします。また、今後の動きをどう予想されているのか、御説明願います。
続いて、３項目めの質問です。
時代の流れに沿った具体的なまちづくりの考え方についてであります。
当該地区のまちづくりにおいて、市としては江別市総合計画、江別市都市計画マスタープランなどによる各種政策を進めていくことを基本にしていると思います。先行きの不透明な時代の大きな流れの中で、今後、この江別市のまちづくりにおいて、現実的で間違いのない状況判断、取り組みが重要であります。
また、当該地区の地理的特性、歴史的特性、人口動向、世帯数の減少、少子高齢化などの推移について、その特徴と今後を見据えながら取り組むことは大変難しいことであります。しかし、避けて通れない判断をしなければなりません。
このような状況下にある、この条丁目地区の具体的なまちづくりの考え方について、御見解を伺います。
続いて、４項目めの質問です。
えべつみらいビルの１階の入居者募集状況の把握と江別市の今後の取り組みについてであります。
さきの所管委員会において、えべつみらいビルの企業の入居について報告がなされていますので、ここでは、１階のテナント募集についてお伺いいたします。
以前、入居していた生鮮食料品店が退去されてから早いもので１年ほどになります。その後、この地区・地域の住民の方々は食料品などの購入ができなくなり、皆さん大変困っております。特に、高齢者の方々の日常生活に大きな支障を来しております。
このように、ＪＲ江別駅の隣のビルに入居していた生鮮食料品店が撤退し、その後の入居者が決まらないで地域住民が困っている現状について江別市としてどのように受けとめているか、お尋ねいたします。
そして、今後どのような考えのもとに取り組まれるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
次に、件名４のＪＲ江別駅周辺地域及び条丁目地区の活性化についてであります。
１項目めのＪＲ江別駅周辺地域の今後のまちづくりに向けた江別市都市計画マスタープランの検証と見直しについてです。
市の都市計画マスタープランでは、江別地域の現状と求められる視点ということで説明がなされております。その中では、ＪＲ江別駅周辺の人口や商業系土地利用が減少し、求心力を失いつつある。一方で、江別発祥の地として、れんがの町並みや歴史的・文化的資源を有しており、えべつやきもの市などのイベントを開催するなど、地域資源を生かした取り組みが行われている。こうした取り組みやＪＲ江別駅周辺の交通利便性などを生かした、にぎわいのある拠点整備が必要となっていますと説明されています。さらに、土地利用について、ＪＲ江別駅周辺を拠点、地域核として位置づけています。
その中で、まちなか居住を推進するため、多様な住居機能や商業業務機能などの複合的な土地利用を図り、駅利用者が集まるＪＲ江別駅や既存の商業業務機能、歴史性などの特性を生かしながら未利用地などの有効活用、交通結節機能強化などの検討を行い、江別市の地区核にふさわしい拠点を形成しますと説明されています。
そこで質問いたします。説明の中のまちなか居住を推進するための多様な住居機能や商業業務機能などの複合的な土地利用とありますが、この範囲はどこまでの場所を想定しているのか、お伺いいたします。
また、現在のＪＲ江別駅周辺地域は、江別市都市計画マスタープラン改定時に比べて、ますます人口が減少し、商業系土地利用の減少も深刻な状況です。前段でも触れましたとおり活気のない地域になっています。
そういうことから今後を見通して、現在の江別市都市計画マスタープランの検証と見直しが必要と考えますが、いかがお考えか御見解をお伺いいたします。
続きまして、２項目めの質問です。
今ほどの江別市都市計画マスタープランの検証・見直しと関連しますが、条丁目地区の活性化のため、現在の用途地域指定についての抜本的な見直しをすべきでないかということで、政策提案の意味も込めてお尋ねいたします。
現在、市の都市計画では条丁目地区の一部近隣商業地域などを除いて、大半を商業地域と準防火地域に指定しております。おおよその指定範囲は、旧江別小学校跡地から千歳川堤防沿いまでの全域となっています。比較しますと、江別の顔づくり事業で新しくなったＪＲ野幌駅を含む市街地、８丁目通りと旭通りの範囲よりも広い範囲で商業地域として指定されています。
そこで質問ですが、この条丁目地区の都市計画上、商業地域指定の範囲について、現在の用途地域指定に至った時代背景などの経緯について御説明いただきたいと思います。そして、ＪＲ江別駅前、条丁目地区の現状と今後のまちなか居住などを推進する観点などから考えて、現実的な分析と検証、見直しが必要であると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

宮本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

宮本議員の一般質問にお答え申し上げます。
旧江別小学校跡地の利活用に関しまして、現状と今後の具体的な取り組みについてでございますが、市では、平成26年11月、ＪＲ江別駅周辺地区の活性化の方向性などを検討する江別駅周辺地区土地利用検討委員会を設置し、平成28年３月に土地活用の方針などについて取りまとめた報告書が提出されております。
報告書では、旧江別小学校跡地周辺には、商業系、業務系、住居系などの機能を複合的に配置、共存させることが有効であるとの方向性が示されたところであり、市では、この報告書を踏まえ、平成29年10月から翌年１月までの間、活用意向やアイデアのある民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしました。
しかしながら、公募に至るような提案がなかったことから、その後も期間を定めず、サウンディング型市場調査を継続しているところであります。
なお、当調査においては、各界、各層から、幅広く提案いただけるよう、特段の条件を付さず公募を行っているところであります。
次に、現在の状況についてでございますが、これまでのサウンディング型市場調査の中では、複数の事業者から業務系、住居系など、提案をいただいております。
また、現在協議中の１団体とは、適宜、将来の人口推計、当跡地への交通アクセスの利便性などについて意見交換をしてきたところであり、当初、今年度の上半期には当跡地の利活用などに関し、一定程度の方向性が確認できる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スケジュールがおくれておりまして、現状では、具体的な協議に至っていないところでございます。
市といたしましては、これまで機会を捉えて、相手方の状況を確認するとともに、さらに踏み込んだ協議ができる場を早い時期に設置していただけるよう、申し入れしているところであります。
今後も引き続き、事業者との対話を継続するとともに、できるだけ早く活用の方向性を定め、ＪＲ江別駅周辺地区の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅前及び条丁目地区のまちづくりに関しまして、まちづくり政策の効果と今後の課題についてでございますが、市では、これまで水道庁舎やコミュニティセンターの機能を併設する中央公民館をＪＲ江別駅前に移転したほか、同地区への流雪溝の設置や３丁目通り踏切の跨線人道橋の整備を進めてまいりました。
また、平成19年のえべつみらいビルのオープンに合わせ、マスターリースした３、４階にコールセンター企業２社を誘致し、最大1,000人規模の雇用を生み出したところでございます。
平成26年には、過去から地元要望のあったＪＲ江別駅の跨線人道橋のかけかえに合わせたバリアフリー化と上屋の設置、その翌年には、同駅の南北に駐輪場を整備するなど、ＪＲ江別駅を利用される市民の利便性向上にも努めてまいりました。
また、にぎわいの創出に向けては、昭和58年から友好都市である土佐市との相互交流事業である大綱引き大会や、平成２年かられんがのまち江別より、全国に焼き物の魅力を発信するえべつやきもの市を開催してきたところでございます。
当該地区のまちづくりにつきましては、以上のような取り組みをしてきたところでありますが、この間の社会情勢の変化もあり、とりわけ、条丁目地区におきましては、昭和60年から人口減少が続き、高齢化も進んでいるところでございます。
当該地区の活性化に向けては、旧江別小学校跡地の利活用を初め、江別市観光振興計画を踏まえたにぎわいの創出、道路整備のあり方など、複数の課題があるものと認識しております。
これからの課題対応につきましては、引き続き、庁内においてそれぞれ事業の進捗状況などの情報共有を図っていくとともに、旧江別小学校跡地や旧岡田倉庫の今後の利活用等のほか、千歳川周辺のかわまちづくりについて広く協議するために設置を予定している、かわまちづくり協議会（仮称）での論議を踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅周辺地域及び条丁目地区の活性化に関しまして、まず、ＪＲ江別駅周辺地域の今後のまちづくりに向けた江別市都市計画マスタープランの検証と見直しについてでございますが、ＪＲ江別駅周辺地域は、江別市都市計画マスタープランにおいて、駅を中心とした集約型都市構造、えべつ版コンパクトなまちづくりを実現するための地区核として、歴史性などの地域の特色を生かしながら都市機能を集積し、江別地区の地域住民の日常生活を支える拠点の位置づけをしております。
また、御指摘のとおり、ＪＲ江別駅周辺地域の地区核の土地利用方針の一つに、まちなか居住を推進するため、多様な住居機能や商業業務機能などの複合的な土地利用を図るものとしております。これは、ＪＲ江別駅周辺地区の特性を生かすため、高度な土地利用を図ることを趣旨としており、その範囲は、地区核の範囲と同様、おおむね条丁目や萩ヶ岡の一部、ＪＲ江別駅南口近隣といった、ＪＲ江別駅を囲んだ部分としております。
次に、江別市都市計画マスタープランの検証と見直しについてでございますが、江別市都市計画マスタープランは、平成26年から令和５年までの10年間を計画期間とする江別市の総合的な都市づくりを進めるための指針でございます。
近年、特にコロナ禍におけるテレワークの推進など、社会経済の変化も著しく、さらに、ＪＲ江別駅周辺地域においては、江別蔦屋書店の開業や南大通大橋の供用開始などにより、地域の状況も変化しつつあるものと認識しております。
このため、今後におきましても、見直しについては、社会情勢の変動や地域の現状、緊急性などを踏まえ、時期を逸することなく必要な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、条丁目地区の活性化に向けた商業地域及び準防火地域指定等の範囲の検証と抜本的な見直しについてでございますが、条丁目地区の用途地域は、主に商業地域を指定しており、また、制度上、建物が密集できるため、延焼防止の観点から、あわせて準防火地域の指定を行っているところでございます。
商業地域及び準防火地域の指定の範囲は、昭和39年に商業施設及び店舗併用住宅、遊技施設等が集積されている状況などを踏まえて、条丁目地区のほか、緑町の一部が指定され、昭和48年以降、複数の修正を経て、現在のエリアに至っているところでございます。
次に、条丁目地区の用途地域の見直しについてでございますが、当該地区は、今ほどお答えいたしましたとおり、江別市都市計画マスタープランにおける地区核の位置づけがあることから、多種多様な都市機能の集積やまちなか居住など、高度な土地利用ができる商業地域の特性を生かす必要があるものと考えております。
一方で、江別市都市計画マスタープラン策定後、７年が経過したことにより、地区の状況も変化しつつあるものと認識しております。
このようなことから、市といたしましては、今後、次期江別市都市計画マスタープランの策定を進める計画期間満了までの残りの３年間で、都市機能の集積やまちなか居住の考え方など、地区の方向性を見定めた上で、用途地域のあり方を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、千歳川築堤整備に伴う旧岡田倉庫の移設及び保存活用についてのうち、国と江別市における行政区分及び工事範囲区分等の協議結果について御答弁申し上げます。
千歳川築堤整備につきましては、国が進めている事業であり、石狩大橋から早苗別川樋門にかけての左岸約２キロメートルにおいて、堤防を拡幅し、主に土堤を整備するものであり、その内容につきましては、平成27年度に計３回、国による地元説明会が開催されております。
なお、地元説明会の内容につきましては、平成28年２月及び３月の経済建設常任委員会に御報告させていただいております。
この築堤整備に関する市の対応といたしましては、堤防拡幅区域に、市道、公園、旧岡田倉庫などの市有物件があることから、地権者として国から補償を受け、物件の移転を行うものでありますが、平成28年度に国による用地測量が実施され、支障となる物件が確定し、この内容につきましても、平成29年５月の経済建設常任委員会に御報告させていただいております。
市におきましても、これらの内容につきましては、国から直接説明を受けており、今後も情報共有を図りながら、移転に向けた庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（福島和幸君）

私からは、千歳川築堤整備に伴う旧岡田倉庫の移設及び保存活用についての御質問のうち、３件について御答弁申し上げます。
初めに、築堤整備における国の補償範囲と協議結果についてでありますが、国は、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準などに基づき、用地買収を進めており、平成28年度に用地確定測量を行い、その後、民有地の取得を先行して進めていると伺っております。
旧岡田倉庫の具体的な補償額の確定は、これからの協議となりますが、その補償範囲は、土地とその上にある建造物、樹木などが対象になるとお聞きしております。
市は、これまでの国との協議の中で、旧岡田倉庫が舟運の歴史を今に伝える貴重な建造物であり、市における指定文化財として、国に対し保存と復元の意向を強く示してきたことから、今後もこれまでの経過を踏まえながら、国と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、旧岡田倉庫活用庁内検討委員会の検討結果とかわまちづくり協議会（仮称）の役割についてでありますが、市では、昨年度、旧岡田倉庫の利活用等について検討するため、旧岡田倉庫活用庁内検討委員会を設置し、関係各部署により、組織横断的な検討を行ってまいりました。
検討の結果、移設後の利活用については、従来のような、演劇や音楽活動の場としての文化的な利用以外の可能性も検討し、舟運の歴史を紹介する施設やサイクルツーリズムの拠点として活用する案のほか、建物周辺を整備し、水辺を感じられるカフェスペースとして活用する案など、さまざまな提案がなされたところであります。
本年10月には、旧岡田倉庫の今後の利活用等のほか、周辺のかわまちづくりについて広く協議するため、かわまちづくり協議会（仮称）を新たに設置する予定であり、当協議会の委員には、これまで管理運営を行っていた旧岡田倉庫活用民間運営協議会を初め、地元自治会や江別観光協会などにも参加していただき、旧岡田倉庫活用庁内検討委員会での検討結果について、さまざまな立場から御意見をいただきながら議論を深めてまいります。
さらに、国のかわまちづくり支援制度を活用することで、国が築堤整備を行う際、市民が水辺で楽しめるように配慮された親水護岸などの基盤整備も可能となることから、この、かわまちづくり協議会（仮称）では、観光資源の発掘や河川空間を生かしたまちづくりなどについても検討してまいりたいと考えております。
なお、御質問にありました、移設後における旧岡田倉庫活用民間運営協議会の運営につきましては、今後、かわまちづくり協議会（仮称）において検討されていくものと考えております。
次に、移設先候補地・エリアの考え方と江別市の都市計画及び観光振興計画との関連についてでありますが、旧岡田倉庫は、舟運の時代を反映する貴重な木骨石造の商業倉庫であり、鉄道と舟運の結節点として、交通の要衝であった往時の江別市の歴史を物語る重要な建造物であることから、平成29年に江別市指定文化財に指定されております。
また、この旧岡田倉庫につきましては、地元自治会連合会と旧岡田倉庫活用民間運営協議会から、国の築堤整備に際しては、舟運のまちを支えた歴史的建造物として、千歳川と関連づけられる場所へ移設するよう、要望書が提出されております。
こうしたことから、市では、旧岡田倉庫活用庁内検討委員会において協議を行い、移設の候補地は、舟運の歴史を物語る建造物としての意義を踏まえ、千歳川とのつながりが深い、旧岡田倉庫の現在地周辺が望ましいとまとめたところであり、さらに、川の近くに移設することで、国のかわまちづくり支援制度の活用を検討することも可能であると考えております。
また、江別市都市計画マスタープラン及び江別市観光振興計画において、ＪＲ江別駅周辺地域は、歴史性や良好な河川環境などの特性を生かして地域の魅力を高めることが掲げられていることから、両計画における目標との整合を図りながら、かわまちづくり協議会（仮称）において、旧岡田倉庫の今後の保存と利活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。

企画政策部長（川上誠一君）

私から、ＪＲ江別駅前及び条丁目地区のまちづくりについて、空き地・空き家の状況と地域の特性を踏まえた今後の見通しについてのほか１件について御答弁申し上げます。
条丁目地区の空き地の現状につきましては、土地所有者が市内に不在のため、状況が把握できない放置された土地がある一方、最近では民間の駐車場としての活用や、アパート、戸建て住宅の建築が複数見られております。また、空き家につきましては、通報などで把握している管理不全な物件は、現在５棟となっております。
御質問の、今後の見通しにつきましては、今後も人口減少などが続くと、空き家や空き地が増加していく懸念がある一方、アパート建築などの状況も見られることから、ＪＲ江別駅周辺の活性化の取り組みを進める中で見きわめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、条丁目地区のにぎわいの創出に向け、江別市観光振興計画に基づき、当地区の特色でもある歴史的建造物を活用した拠点を形成し、ＪＲ江別駅周辺のイメージづくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、時代の流れに沿った具体的なまちづくりの考え方についてでありますが、平成26年に策定した江別市都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ江別駅周辺地区は、地域と連携を図り、歴史性や界隈性などの特性を生かした地区核を形成することとしております。また、平成30年に策定した江別市観光振興計画において、条丁目地区は歴史的建造物を活用した拠点を形成し、歴史のまちという切り口で、メモリアルスポットとしてのイメージ構築を行うこととしております。
条丁目地区につきましては、これらの計画を踏まえ、旧江別小学校跡地の利活用を初め、新たな観光資源としての河川活用の取り組み、道路整備のあり方など、複数の課題に対応していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、ＪＲ江別駅周辺地区の活性化につきましては、今後のまちづくりを行う上で、大変重要な課題であると認識しており、そのためには、旧江別小学校跡地や旧岡田倉庫の今後の利活用等のほか、周辺のかわまちづくりといった取り組みを核として、将来を見据えて時期を逸することなく対応していく必要があるものと考えております。
以上であります。

経済部長（福島和幸君）

私から、ＪＲ江別駅前及び条丁目地区のまちづくりについての御質問のうち、えべつみらいビル１階の入居者募集情報の把握と江別市の今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
えべつみらいビルは、ＪＲ江別駅周辺の活性化のため、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で設置されたビルであり、１階から２階については、株式会社ＳＰＣみらいが管理し、３階から４階については、市が株式会社ＳＰＣみらいから借りて、コールセンター等に転貸し企業を誘致しております。
御質問のありました、えべつみらいビル１階の入居者募集については、株式会社ＳＰＣみらいが行っており、令和元年８月末に、１階から生鮮食料品店が退去したことにより、ＪＲ江別駅周辺に食料品を扱う店舗がなくなったことで、周辺にお住まいの方々が不便を感じているものと認識しております。
このため、市では、周辺住民の生活上の不便が一日も早く解消されるよう、食料品を扱う店舗の入居について、株式会社ＳＰＣみらいに対し、対応をお願いしてきたところであり、株式会社ＳＰＣみらいからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、食品スーパーマーケットやコンビニエンスストア等、複数の企業から問い合わせを受け、視察対応も行っている状況であると伺っております。
また、市が誘致を行っている３階については、一部フロアに入居している企業に対し、市が増床についての誘致活動を行い、ことし10月から一部入居が決まったほか、２階についてもフロアを探している市内企業を株式会社ＳＰＣみらいに紹介し、来年１月末までの期間限定ではありますが、フロア全部の入居につながったところであり、今後、雇用が生まれることで１階テナント入居の後押しになると考えております。
いずれにいたしましても、市としては、一日も早く食料品を扱う店舗が入居するよう、株式会社ＳＰＣみらいに対し、引き続き要請していくとともに、２階の入居期間終了後の継続的な活用の協力や、３階の空床部分の解消にも努めてまいります。
私からは、以上であります。

議長（角田 一君）

以上をもって、宮本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４９分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（相馬芳佳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の国民健康保険制度の改善についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、件名１国民健康保険制度の改善について、３項目お伺いいたします。
項目１社会保障としての国民健康保険制度の認識についてお伺いいたします。
この間、機会があるごとにこの問題についてお伺いさせていただきましたが、残念ながら、社会保障制度であるといった御答弁はいただけなかったと記憶しております。
今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延といった終息のめどが立たない状況の中で、国民皆保険制度のかなめとなる国民健康保険が本来の役割を果たすことが求められていることから、改めてお伺いいたします。
江別市国民健康保険制度の概要についてのホームページ上の記載は、2014年１月30日の更新が最後ですが、その内容は、国民健康保険は、職場などの健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方が病気やけがをしたとき、経済的な負担が少しでも軽く済むように、ふだんからお金を出し合い、国や北海道、市からの補助と合わせて医療費に充てるという、お互いに助け合う制度ですとあり、この間の一般質問の御答弁と同様の内容です。
しかし、令和元年に実施された江別市国民健康保険運営協議会委員公募案内書の中に、これは、国民健康保険制度が国の責任で行われる社会保障制度であるためとの記載があります。これは、そもそも国民健康保険に国からの補助・国庫負担が投入されていることが、社会保障として運営されていることを意味するものと言えます。しかし、この間、繰り返し実施されてきた国の社会保障・税の一体改革では、お互いに助け合うという相互扶助と自己責任が強く求められる一方、国の費用負担・国庫負担は極力抑えようとするものであり、国民健康保険への国庫負担も大幅に縮小されてきています。
このように、国の責任で行われる社会保障制度は大きく後退させられてきましたが、それでも社会保障制度であり、市の言うお互いに助け合う制度では決してありません。江別市として、国民健康保険制度は社会保障であるという立場に立つべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目２国民健康保険税滞納措置としての短期被保険者証及び資格証明書交付に対する認識についてお伺いいたします。
国民健康保険法第９条第10項では、市町村は保険料を滞納している世帯主に交付する被保険者証については、特別の有効期間を定めることができる、いわゆる短期証を交付することができるとされています。しかし、短期証を交付するかどうか、交付する場合の有効期間をどうするかは自治体の裁量となっており、近隣自治体でも実態に違いがあります。当市においては、原則窓口交付という手法のため、窓口とめ置きで事実上の無保険状態になることも指摘してまいりましたが、どちらにしても滞納措置の一環として行われていることと受けとめています。
また、国民健康保険法第９条では、市町村は保険料を滞納している世帯主が保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間１年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとしています。この中で、資格証明書の交付対象から除外される条件にある対象者には国民健康保険証が交付されることとなっており、さらに、江別市においては、18歳未満の子供には世帯主へ資格証明書の交付があっても１年間の国民健康保険証を交付しており、この点は評価するところです。
しかしながら、このような短期証及び資格証明書の交付は、国保税滞納者への滞納処分の上に、さらに制裁措置を加えるものと言えるのではないでしょうか。
国保税滞納措置としての短期証及び資格証交付に対する認識をお伺いいたします。
次に、項目３受療権を守るために資格証明書交付の廃止を検討することについて、お考えをお伺いいたします。
国は２月、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについての通知の中で、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととしています。その後、各地で新型コロナウイルス感染に関連して資格証明書交付世帯に対して短期証が発行されるようになりました。新型コロナウイルス感染拡大・蔓延という緊急事態の中、病気になったとき、全ての加入者の医療を受ける権利を切れ目なく保障し、滞納者であっても医療を受ける権利はひとしく与えられるべきものと考えます。
厚生労働省は、この間、医療を受ける必要が生じ、医療機関に対する一時払いが困難な場合は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあるため、緊急に短期証を発行できるとの見解を示しています。このことから、資格証明書交付後に緊急に要医療の状態になった場合は、原則受診前に解除しなければならず、何らかの形で、24時間365日、行政の対応が必要になるものと考えます。
この件については、昨年の一般質問でもお伺いしているところですが、今日の新型コロナウイルス感染症を初め、これからの流行が心配な季節性インフルエンザ等への対応には、まず、体調に変化を感じたらすぐに受診できるよう準備が必要です。江別市の役割は全ての国保加入者の受療権を守ることであり、そのためには早急に資格証明書を廃止することが必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、件名２民法改正に係る市営住宅の修繕等について、３項目お伺いいたします。
項目１民法第607条の２の規定に基づく入居者からの住宅修繕の申し出への対応について、お考えをお伺いいたします。
令和元年第４回定例会で、民法改正に伴う保証人の要件等についてお伺いしたところですが、今回は同じく国土交通省が公営住宅関係として示している改正内容に沿ってお伺いいたします。
公営住宅関係として新たに加えられた民法第607条の２は、賃借人による修繕として、賃借物の修繕が必要である場合、１賃借人が賃貸人にその旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず相当の期間内に必要な修繕をしないとき、２急迫の事情があるとき、賃借人はその修繕をすることができるとしています。これは、入居している市営住宅の修繕が必要になったときに、市にその旨連絡し、市がその必要性を認識したにもかかわらず相当期間修繕しない場合、または急いで修繕する必要がある場合は入居者が修繕することができると理解いたします。
当市の市営住宅の修繕等については、あけぼの団地での屋根のふきかえや外壁塗装工事、弥生団地での給排水設備工事や外部改修工事など年次計画・長寿命化計画などに沿って実施される以外、市営住宅の老朽化に伴い、個々の修繕の必要性がふえていくことは容易に推察されます。しかし、事務事業評価表で平成23年度から平成30年度までの維持修繕受け付け件数は年間500件程度、修繕費も2,000万円程度でほぼ一定の状態にありますが、今後、修繕をしてもその改善には限界があり、入居者の満足・納得が得られないといった事態がふえるのではないかと危惧するところです。
このようなことから、民法第607条の２賃借人の修繕の規定に基づく入居者からの住宅修繕の申し出への対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目２民法第611条の規定に基づく住宅使用料減額の申し出への対応についてお伺いいたします。
改正された民法第611条は、賃借物の一部滅失等による賃料の減額等として、賃借物の一部が滅失等により使用できなくなった場合、それが賃借人の責めに帰することができないものであるときは、賃料はその使用できなくなった部分の割合に応じて減額されるというものです。改正前の、入居者はその割合に応じて賃料の減額を請求することができるから、改正後は、入居している物件が通常どおり住めない状態になったとき、それが入居者の責任でない場合は、賃料はその割合に応じて減額されるという内容です。その割合に応じた減額について、国土交通省が割合の目安としてホームページに掲載している、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会策定の貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドラインがあります。
この中では、例えば、雨漏りによる利用制限という状況のもとで結露・カビ等が発生した場合、一月賃料が50％減額などとなっています。市営住宅にお住まいの方々から結露やカビの問題はよくお聞きするところです。結露がひどくてカビが発生し、一部屋使えなくなったという方の御相談を受け、さまざまな対応をしていただき、かつてのような結露はなくなりましたが、その部屋は使えないという方もおられます。このような大もとには、住宅の老朽化という問題があるのだとは思いますが、賃料減額という事態に至らないように、賃貸人として、市は今まで以上に住宅の環境改善に注意を払わなければならないと考えます。
民法第611条の規定に基づく住宅使用料減額の申し出への対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目３入居者に係る変更内容の周知について、お考えをお伺いいたします。
民法第607条の２は、入居者からの修繕申し出後、市が実施しない場合、入居者が修繕できること、民法第611条は住宅施設のふぐあいによって住宅使用料を減額できることなど、入居者側に立った改正内容と言えます。入居者の利益にかなう内容であり、入居者に広く広報すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、件名３関係部署と連携したあけぼのパークゴルフ場の整備について、３項目お伺いいたします。
項目１あけぼのパークゴルフ場の利用状況に対する認識についてお伺いいたします。
あけぼのパークゴルフ場は、市営住宅敷地内・居住地域の中にあり、周辺地域の方は自転車や徒歩で、大麻・野幌方面からはバスで現地まで行くことができるという点では、利便性のよい立地条件と言えます。利用されている御近所の方々から、近隣のパークゴルフ場が閉鎖になっているので、利用者がふえているようだとお聞きしています。
令和元年度江別市あけぼのパークゴルフ場の管理運営に対する評価についてによれば、当年度の利用人数は３万3,140人、前年度比3,492人、11.8％の増、そのうち、一般利用者の伸びは近隣のパークゴルフ場閉鎖の影響もあるとしています。
しかし、パークゴルフ場を初め、屋外の体育施設の利用は、自然災害のみならず日々の天候にも大きく左右され、この評価についてでも、過去から天候や災害等の外的要因により利用者数等の変動、繁忙期である６月から８月にかけて週末に雨が降ることが多く利用者数の減少などの記載が多く見られます。この10年間の利用者数を見れば、平成19年度の４万2,636人をピークに３万人前後で推移しており、減少傾向にあるのは明らかです。
この間、あけぼのパークゴルフ場は、地域住民や利用者を初め、関係団体の方々の声が後押しとなり、２コース18ホールから３コース27ホールにふやすなど整備が進められてきましたが、ホームページ上のコース施設案内では、３コース27ホールから成る変化に富んだコースで、初級・中級者向けのややテクニカルなコースと説明しています。
つい最近、誘われて始めたという近所の高齢の方は、初心者コースがよかったとのこと。ベテランの高齢の友人もあと９ホール欲しい、もう少し全体が広ければもっといいねと言われております。
あけぼのパークゴルフ場の年間利用者のうち、約半数が65歳以上で、その比率は年々ふえています。さきに申し上げたお二人のパークゴルフを始めた動機は、口をそろえて健康維持・ぼけ防止、その効果は十分にあると言い切っています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のもと、新生活スタイルとして不要不急の外出はしないよう求められてきました。特に高齢者の方々は、感染リスクが高いと強調されて必要な受診すらできず、むしろ体調悪化や運動不足など日常生活に大きな支障を来す実態が大問題になりましたが、パークゴルフはその点、屋外で適度の距離を保ち、芝生をゆっくり歩きながら、親しい人たちとプレーをする、マスクはきついけどこのままでおしゃべりできるからうれしいとのこと。年々、利用者数は減少傾向が続いていますが、パークゴルフは、特に高齢者の方々の心身の健康維持になくてはならないスポーツとなっています。このようなパークゴルフ場の利用状況について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２高齢者の健康維持・増進とパークゴルフの関係について、お考えをお伺いいたします。
あけぼのパークゴルフ場でプレーを楽しむ方々の声を御紹介いたしましたが、高齢者の健康維持・増進という点から、一つの手法として施策の中で明確にすべきではないかと考えます。
公益社団法人日本パークゴルフ協会発行のパンフレットには、パークゴルフが健康によいと言われる根拠がちゃんとあります。18ホールをプレーすると、歩数は約2,500歩、40分から50分の運動時間、コースすなわち芝生の上を歩くことは膝への負担が軽減、天気のよい日は日光浴にもなりますなどと書かれています。また、公益社団法人日本パークゴルフ協会が、平成27年に実施し、平成29年に公表されたパークゴルフに関するアンケート調査報告書では、健康増進の効果について、食事がおいしくなった、足腰が丈夫になった、よく眠れるようになった、風邪を引かなくなったとの回答が示され、さらに、健康に関連する効果としては、おしゃれをするようになって気持ちが若返った、リハビリの効果、病院通いが減った、肩凝り、便秘が解消したなどとあり、心身における健康増進においてさまざまな効果を期待させるものであったとしています。
第６期江別市スポーツ推進計画の基本目標1、基本方向１、施策項目（４）高齢者のスポーツでは、推進の視点・課題として、健康寿命を延ばし、自立した生活を保つ努力が必要であり、スポーツに取り組むことにより、生活習慣病の改善や介護予防が期待されるとして、施策推進の方向と概要では、定期的な健診等によるメディカルチェックの活用等、健康福祉分野との連携、一層の充実を図りますとしています。
65歳以上の方々が利用者の半数近くを占めるあけぼのパークゴルフ場では、月２回実施される健康相談が好評とお聞きしておりますが、さらに、パークゴルフと健康維持・増進に係る最新の知見や情報等を収集し、それらを活用して連携した施策展開をすべきと考えます。
その観点から、高齢者の健康維持・増進とパークゴルフの関係については、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目３あけぼの団地を含む地域づくりの視点によるあけぼのパークゴルフ場の整備の検討についてお伺いいたします。
第６期江別市スポーツ推進計画の基本目標3、基本方向１スポーツ施設の計画的な整備と充実について、施策項目（１）市民の活動要求に応えるスポーツ施設の整備・充実に関する推進の視点・課題では、１点目に、利用者の増減見込み等を踏まえた屋外施設を含むスポーツ施設のあり方について検討が求められている。２点目に、利用者団体などから施設の整備や機能の拡充についてさまざまな要望があり、それらについて効果的かつ計画的に対応していく必要があるとしています。
あけぼのパークゴルフ場の利用者数についても述べてきたとおり、減少傾向にあることは否めませんが、この地域のあけぼの団地を含む地域づくりの視点での検討が必要と考えます。７月28日に開催された第１回江別市営住宅長寿命化計画検討委員会では、市営住宅に関する整備と維持管理に係る新たな計画、令和３年度から令和12年度の10年間を計画期間とする江別市営住宅長寿命化計画を策定すると説明されていました。その中で、あけぼの団地について、市内で最も古い団地である一方、市営住宅全体の約半数を占める大規模な団地であること、住戸の８割が耐用年数を経過していることなどから、今後の方向性の検討が喫緊の課題となっていることが示されました。示された資料のあけぼの団地の現状と今後の方向性の中で、生かすべき特徴として、ケアハウスなどの福祉・高齢者施設が近接しています。さらに、パークゴルフ場が隣接し健康増進等に良好な環境にありますとしています。あけぼの団地の今後の方向性については、さらに江別市営住宅長寿命化計画検討委員会で審議されるとのことですが、パークゴルフ場という健康の維持・増進に有効な資源を生かした地域づくりという視点で、あけぼのパークゴルフ場整備の検討が必要と考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（相馬芳佳君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
国民健康保険制度の改善についてに関しまして、初めに、社会保障としての国民健康保険制度の認識についてでございますが、社会保障制度審議会が政府に提出した勧告の中で、社会保障とは、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生などから成り立つものであるとされ、この考え方は、厚生労働省からも示されているところでございます。
とりわけ、社会保障の中心となる社会保険の役割は、疾病や老齢、失業などの困窮の原因に対し、保険の技術を活用して経済的な負担の軽減を図るものとされております。そのため、社会保険である国民健康保険は、社会全体で助け合い、支え合うことで、負担の大小にかかわらず、必要な医療が受けられる仕組みとなっております。また、国民健康保険は、将来にわたって持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的に、平成30年度から都道府県を単位とする新たな制度がスタートしたところでございます。
市といたしましても、こうした考え方に基づき、国民健康保険は、国の社会保障制度を構成する社会保険の一つであり、国民皆保険を支える重要な役割を担っているものと認識しております。
次に、国民健康保険税滞納措置としての短期被保険者証及び資格証明書交付に対する認識についてでございますが、国保税の収納率は、ここ数年、96％台から97％台と、高い水準を維持しており、これに伴い、短期証及び資格証明書の交付世帯数も年々減少してきているところでございます。このことにつきましては、公費投入による低所得者に係る国保税の軽減対象が年々拡大していることが要因の一つであると考えております。また、早い段階から滞納を未然に防ぐため、納付案内コールセンターの活用による電話催告や、夜間・日曜日の相談窓口の開設などに取り組んでいるほか、納税相談による生活実態の把握に努めているところでございます。
このほか、議員からも発言がありましたが、市では、国の通知等に基づき、ひとり親世帯等の公費助成の対象者や18歳以下の被保険者を適用除外としているほか、持病等により定期的な通院が必要な被保険者は交付対象外としているところでございます。
いずれにいたしましても、短期証や資格証明書の交付につきましては、対象者と接触する機会を確保し、個別の事情を丁寧に聞き取り、相談を受けることで、他の福祉サービス等につなげていくこともできますことから、対象者にとって状況の改善につながる場合もあり、結果として、短期証及び資格証明書の交付世帯の減少に結びついているものと認識しております。
次に、受療権を守るために資格証明書交付の廃止を検討することについてでございますが、市では、長期にわたり国保税を滞納し、納付相談等に応じていただけなかった場合や納税意識が見られない場合に、法令の規定に基づき、資格証明書を交付しているところでございます。
交付に当たりましては、国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会を開催し、対象となる世帯ごとに、医療機関の受診状況や納税状況のほか、生活状況などをきめ細かく把握するなど、慎重に検討を重ねております。
また、資格証明書の交付を受けた方が、医療機関への受診が必要な際は、連絡をいただくようお知らせしており、申し出を受けたときは、直ちに短期証を交付し、支障を来すことなく必要な医療が確保できるよう対応しております。
いずれにいたしましても、資格証明書の交付は、今ほど申し上げましたとおり、対象者と接触して納税相談を行うだけではなく、必要に応じて、他の福祉サービス等につなげていくなど、対象者にとって状況の改善が図られる場合もありますことから、今後におきましても適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、民法改正に係る市営住宅の修繕等について御答弁申し上げます。
まず、民法第607条の２の規定に基づく入居者からの住宅修繕の申し出への対応についてでありますが、ことし４月から施行されました民法の改正におきまして、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときは、賃借人が修繕できることが明文化されたところです。
市営住宅では、ふぐあいが発生し、修繕が必要となった場合には、入居者からの修繕依頼を受け、速やかに担当職員が現地の状況を確認し、専門業者に修繕工事等を依頼することで、ふぐあいの解消に対応しているところです。
市といたしましては、これまでどおり入居者からの修繕依頼に対しては、速やかかつ適切な対応を行うことで、入居者に対し御不便をおかけしないよう努めてまいります。
次に、民法第611条の規定に基づく住宅使用料減額の申し出への対応についてでありますが、こちらにつきましても、ことし４月から施行されました民法の改正におきまして、建物などの賃借物の一部が滅失等により使用及び収益ができなくなったときは、その割合に応じ、賃料が減額されるものとなったところです。
改正された民法の適用に当たっては、使用できない程度や期間など、減額を判定するに当たり、入居者と協議を行い、合意の上で決定する必要があると考えております。なお、減額の算定に当たっては、まだ事例が少なく、民法の改正による自治体業務の影響について書かれた全国町村会の解説においても、具体的な適用場面は、今後の事例の集積や解釈を待つ必要があるとのことから、他都市の事例や民間賃貸住宅の状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。
市営住宅では、これまでにふぐあいが発生し、住宅の一部が使用できなくなることによる家賃の減額請求があった事例はございませんが、住宅の一部が使用不能になることなどがないよう、日ごろから必要な点検を行うとともに、修繕の依頼があった場合には、迅速な対応により、入居者への御不便を最小限でおさめるよう努めてまいります。
次に、入居者に係る変更内容の周知についてでありますが、市営住宅の入居者には、市営住宅にお住まいになる上でのルールを記載した入居者のしおりをお渡しし、その中において住宅の修繕の依頼方法や修繕に係る費用の負担についてお知らせしているところです。
御質問にありました、民法改正に係る市営住宅の修繕の関係につきましては、入居者にとって生活する上で重要なことであると認識しておりますことから、この入居者のしおりを改定し、入居者に対し周知してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（萬 直樹君）

私から、関係部署と連携したあけぼのパークゴルフ場の整備について御答弁申し上げます。
まず、あけぼのパークゴルフ場の利用状況に対する認識についてでありますが、あけぼのパークゴルフ場は、平成９年６月に市営住宅及び公園の跡地に18ホールで開設し、平成16年には利用団体や市民からの要望を受け、敷地を最大限利用して９ホール増設し、現在、27ホールで運営しております。
あけぼのパークゴルフ場の利用人数については、ピーク時に５万人ほどいた利用者は、平成28年度以降、３万人前後で推移しておりましたが、平成30年度と令和元年度に民営の施設が１カ所ずつ閉鎖された影響などもあり、令和元年度においては前年度と比較して約3,500人増加し、３万3,000人を超えたところであります。また、利用者の約９割が65歳以上の高齢者となっております。
こうした利用状況や民営の施設の動向を踏まえると、あけぼのパークゴルフ場は、高齢者を含めた市民の方々が気軽にスポーツができる場として、欠かせない施設であると認識しております。
次に、高齢者の健康維持・増進とパークゴルフの関係についてでありますが、江別市スポーツ推進計画では、高齢者の健康寿命を延伸するために、健康福祉分野と連携を図りながら、運動やスポーツを日常的に取り組む機会を幅広く提供するものとしております。
パークゴルフについては、１ラウンド18ホールを回るのに１時間程度の時間を要し、その間、コースを歩くことが健康維持・増進に効果的で、また、一緒に競技を楽しむ同行者との交流を通じて、高齢者の社会参加の機会確保にもつながるものと認識しております。
市営のパークゴルフ場２カ所のうち、特に、あけぼのパークゴルフ場については、あけぼの団地と隣接しており、利用者の多くが高齢者であることを踏まえて、指定管理者の自主事業として、月２回の無料健康相談を実施しているところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き、指定管理者と相談しながら、パークゴルフを通じて健康維持・増進につなげる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、あけぼの団地を含む地域づくりの視点によるあけぼのパークゴルフ場整備の検討についてでありますが、あけぼの団地を含む市営住宅の計画的な整備を行うため、建設部において、次期江別市営住宅長寿命化計画の策定に向けた検討を進めており、計画策定のための江別市営住宅長寿命化計画検討委員会で、今後、あけぼの団地の未利用地の有効活用などについても検討する予定であると聞いております。
教育委員会といたしましては、あけぼのパークゴルフ場の整備については、次期江別市営住宅長寿命化計画の検討の経過を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。

吉本和子君

それでは、件名に沿って２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
初めに、件名１の国民健康保険制度の改善についてですが、それぞれの項目に沿って２回目の質問をさせていただきます。
まず、項目１の社会保障としての国民健康保険制度の認識についてであります。
御答弁では、国民健康保険は、国の社会保障制度を構成する社会保険の一つであり、国民皆保険を支える重要な役割を担っているとの認識をお聞きいたしました。
その後で、社会保険の原理に、社会保険の役割について、保険の技術を活用して経済的な負担の軽減を図るものとされていますが、その保険の技術を活用することに関連してお伺いいたします。
社会保険には、社会原理と保険原理という二つの性格があると言われています。社会原理は、国が公費を投入して運営に責任を持ち、国民に加入を義務づけ、個人や助け合いで対応できないような病気や老齢、失業などの問題に社会的施策で解決することとされています。一方、保険原理というのは、保険の技術的側面に注目したもので、民間保険の運営原理とも言われています。つまり、サービスを受けたければ保険料を納めよ、負担なくして受益なしというようなもので、負担できない人は制度から排除されることになるのではないかと思います。国民健康保険制度において、社会原理に比べ、保険原理が強調される対応をされていないのか、国保税の滞納が資格証明書の発行や短期証の窓口とめ置きで無保険者、つまり制度から排除されるようなことはあってはならないと考えますが、この点から国民健康保険制度の認識について、再度お伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、国民健康保険制度の認識についての再質問に御答弁申し上げます。
まず、保険の技術を活用することについてでありますが、先ほどの市長からの答弁及び昨年の第２回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、社会保険である国民健康保険は、公費と被保険者の費用負担により賄われ、社会全体で助け合い、支え合う仕組みであるとされており、江別市におきましても、こうした考え方をもとに国民健康保険を運営してきております。
いずれにいたしましても、短期証や資格証明書の交付に際しましては、対象者と接触する機会を持つことで、きめ細やかな対応を図っておりますことから、対象者を国民健康保険制度から排除するようなものではないと認識しております。
以上でございます。

吉本和子君

ただいまの御答弁では、社会全体で助け合い、支え合う仕組みということで、江別市もこの考え方で運営しているのだということを改めて確認いたしました。しかし、戦後改正された現在の国民健康保険法第１条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。ちなみに、戦前の国民健康保険法第１条では、相互扶助、保険給付をなす目的とするとありますけれども、それは、相互扶助の精神にのっとりとあります。つまり、相互扶助、つまり助け合いの精神の考え方が戦前の国民健康保険法の中心になっていたということです。それが、新法ではそうではなくなり、社会保障であると明記されて、助け合うことという文言は一切ありません。新法第１条に示されているこの明確な目的に沿った対応が必要ではないかということを再度申し上げて、この項目についての私の質問を終わります。
続いて、件名１国民健康保険制度の改善について、項目２国民健康保険税滞納措置としての短期被保険者証及び資格証明書交付に対する認識について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁では、対象者と接触する機会を確保して相談を受けることで状況の改善につながる場合もあるとおっしゃっていました。確かに短期証も資格証明書も交付世帯が減少していることは十分承知しております。ただ、その中でも、まだ資格証明書の交付世帯数は残っておりまして、この交付世帯数の所得階層別状況で見ますと、未申告は含んでおりますけれども、所得なしの層と所得100万円以下の世帯が全体の８割近くを占めています。これらの状況を考えますと、滞納処分がいかに重い負担になっているかということが推察され、資格証明書の交付が命と暮らしを脅かすものと考えます。
このような状況の中では、再度、滞納世帯への措置としてこのような資格証明書の発行などはするべきではないと考えますけれども、その認識についてもう一度お伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

資格証明書の交付に対する認識についての再質問に御答弁申し上げます。
資格証明書の交付に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会を開催し、慎重な検討を行っているところでございます。
また、国の通知等に基づき、ひとり親家庭等の公費助成の対象者や、持病等により、定期的な通院が必要な被保険者等は交付対象外とするなど、一定の配慮を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、資格証明書の交付は、対象者と接触する機会を確保し、個別の事情を丁寧に聞き取ることを通じて、福祉サービスなどや対象者の状況改善につながる場合もありますことから、今後とも慎重かつ丁寧に対応してまいります。
以上でございます。

吉本和子君

御答弁をお伺いいたしましたが、制裁措置ではないという内容だったと思います。ただ、国民健康保険税の滞納に関しては、一般の税と同じように督促から始まって、財産の差し押さえに至るというように、税の一般的な滞納処分を受けることになっています。その意味から言うと、二重の制裁のような思いをするのですけれども、保険証の取り上げとも言えるような資格証明書の発行は、そういうふうな意味合いもあるのではないかと私は考えますので、この点については、改めて機会があるときにお考えを確認させていただければと思っております。これは要望として終わります。
次に、件名１国民健康保険制度の改善について、項目３受療権を守るために資格証明書交付の廃止を検討することについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
御答弁の中では、医療機関へ受診が必要なときは連絡をいただくようにお知らせしており、申し出を受けたときは、直ちに短期証を交付して支障を来すことなく、必要な医療が確保できるように対応していますということをお聞きいたしました。
しかし、受診が必要なときは休日であったり、夜間であったりと、時を選ばず24時間365日、どういうときになるかわからないということがありますので、当然、それに沿った対応が必要だと考えております。また、コロナ禍で感染抑止の観点から速やかに受診が必要になります。特に、ニュース等によりますと、今後、国は発熱外来を一般の診療所等にも求め、さらに公開するよう求めると報道されておりました。インフルエンザの同時流行も危惧されるときに、受診をためらうことのないように、今まで以上にスムーズに機会を逃すことなく受診することができるようにするためには、何よりも資格証明書交付世帯に対して、速やかに受診できるように短期証への切りかえを行うことが必要ではないかと考えますし、その上で、資格証明書の交付は廃止すべきと考えますけれども、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

資格証明書交付の廃止についての再質問に御答弁申し上げます。
市といたしましては、保険診療を受けていただくためには、法令に基づき、あらかじめ加入や更新の手続をとることが最も重要であると認識しております。
いずれにいたしましても、短期証及び資格証明書の交付に際しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、対象者との接触機会を確保し、個別の事情を勘案する中で、対象者の状況改善につながる場合もありますことから、今後も引き続き、受診状況に配慮しながら必要な医療が確保されるよう、慎重な運用に努めてまいります。
以上でございます。

吉本和子君

この件に関しまして、資格証明書交付の廃止を検討することについての直接的な御見解はなかったと思いますけれども、この間の御答弁から、その検討はされず、廃止することはないというふうに考えていらっしゃると推察いたしました。
資格証明書を交付された方が、市町村窓口で、治療が必要だが10割の医療費の支払いはできないと申し出れば、市町村の判断で短期証を交付することができるということは、既に2009年の政府の国会答弁で示されております。この間の御答弁も、申し出を受けた世帯には直ちに短期証を交付して必要な医療を確保できるよう対応しておりますとのことでした。当然、国の通知がきちんと生かされているのだと思いますけれども、そうであれば、やはり、資格証明書から短期証への速やかな切りかえができるようにするためには、今の体制が本当にそのようになっているのかどうかというあたりのシステムの状況や体制がどうなのかというあたりも、もう一度きちんと見ていただきたいと思いますし、さらに、資格証明書そのものの廃止を目指すということについても、さらに具体的な検討が必要ではないかと思いますので、この点についても機会があるときに、また御見解をお伺いしたいと思います。これは要望として終わります。
次に、件名２民法改正に係る市営住宅の修繕等について、項目１民法第607条の２の規定に基づく入居者からの住宅修繕の申し出への対応について、要望として申し上げたいと思います。
市営住宅の修繕等の要望は、本当に多種多様だと思いますけれども、私は、根本的には老朽化という問題があって、入居されている方々の要望に十分応えることができていないのではないかと生活相談の中でも実感することがたびたびあります。
御答弁では、速やかにかつ適切に対応しているとのことでしたが、住宅の老朽化の度合いや入居されている方の身体状況等によっては、御本人の望む修繕内容にならないこともあるように聞いております。修繕要望に対しては、速やかにかつ適切に、さらに入居者の描く、望む状態を行政と共有していただくこと、当然、かなわないこともあるでしょうが、納得していただけることがその後の満足度に影響するように思われます。
今後も安心して暮らしていける住環境を提供する役割を続けていただけますように申し上げておきたいと思います。
続きまして、件名３関係部署と連携したあけぼのパークゴルフ場の整備について、項目３あけぼの団地を含む地域づくりの視点によるあけぼのパークゴルフ場の整備の検討について、要望を申し上げさせていただきます。
令和３年度から令和10年度までを計画期間とする江別市営住宅長寿命計画の中で、あけぼの団地未利用地の有効活用などの検討を予定しているとお聞きいたしました。パークゴルフ場整備については、検討経過を注視していくという御答弁をお聞きし、利用者の方々と期待を込めて推移を見守らせていただくことを申し上げておきます。
以上で、質問を終わります。

副議長（相馬芳佳君）

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（相馬芳佳君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５２分 散会