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令和2年第3回江別市議会定例会会議録(第3号)令和2年9月10日

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月26日更新

1 出席議員

25名

議長 角田 一 君 副議長 相馬 芳佳 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 島田 泰美 君
議員 芳賀 理己 君 議員 石田 武史 君
議員 本間 憲一 君 議員 鈴木 誠 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 三角 芳明 君 議員 宮本 忠明 君
議員 高間 専逸 君 議員 清水 直幸 君
議員 佐々木 聖子 君 議員 稲守 耕司 君
議員 内山 祥弘 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 干場 芳子 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 奥野 妙子 君 議員 徳田 哲 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 後藤 好人 君
企画政策部長 川上 誠一 君 経済部長兼
総合特区推進監
福島 和幸 君
健康福祉部長 佐藤 貴史 君 建設部長 佐藤 民雄 君
病院事務長 白石 陽一郎 君 病院経営推進監 渡部 丈司 君
会計管理者 多田 清人 君 総務部次長 白崎 敬浩 君
財務室長 野口 貴行 君 教育委員会教育長 黒川 淳司 君
教育部長 萬 直樹 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 土屋 健 君 次長 宮沼 直之 君
庶務係長 土谷  晶子  君 議事係長 水口  武  君
主査 坪松  隆  君 主任 岡村  英治  君
主任 川上  静  君 書記 渡辺  輝  君
事務補助員 猪部 みゆき  君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

佐々木 聖子 君 (一問一答方式)

  1.  江別市交通バリアフリー基本構想について
     (1)視覚障がい者誘導用ブロックの設置基準について
     (2)視覚障がい者誘導用ブロックの設置要望への対応について
     (3)視覚障がい者誘導用ブロックの維持・管理における点検方法と交換基準について
  2. 看護職の働き方改革について
     (1)日本看護協会が目指す働き方改革及び市立病院看護部の取り組み状況について
     (2)日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関する原則・提言等と市立病院看護部の長時間労働に対する見解について
  3. 江別市立病院経営再建計画の策定について
     (1)江別市立病院経営再建計画の策定に向けた基本的な考え方について
     (2)江別市立病院新公立病院改革プランとの整合性について

鈴木 誠 君 (一問一答方式)

  1. 市立病院の経営問題について
     (1)第1・四半期の医業収支への対応について
     (2)新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響について
     (3)発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備について
     (4)感染症病棟・病床の設置について
     (5)江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連について
     (6)市民説明会の開催内容の再検討について
  2. JR江別駅周辺の活性化について
     (1)JR江別駅周辺地域の活性化対策の現状と今後の展開について
     (2)旧江別小学校跡地の利活用について

猪股 美香 君 (一問一答方式)

  1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について
     (1)江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の考え方と今後の見通しについて
     (2)事業の進捗状況と今後の方針について
  2. 学びの保障について
     (1)これまでの学びの保障の検証について
     (2)GIGAスクール構想に対する江別市の考え方について
     (3)withコロナのICT活用の考え方について

稲守 耕司 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査について
     (1)高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方について
     (2)科学的特性マップに対する考え方について
     (3)核のごみ問題に対する市長の考え方について
  2. 新型コロナウイルスに感染した方への誹謗中傷対策について
     (1)新型コロナウイルス感染症に対する正しい理解を促す取り組みの現状について
     (2)新型コロナウイルス感染症における差別対策について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(角田 一君)

これより令和2年第3回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(角田 一君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(角田 一君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
佐藤 議員
徳田 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(角田 一君)

日程第2 一般質問を順次行います。
佐々木聖子議員の江別市交通バリアフリー基本構想についてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

佐々木聖子君

まだまだ新型コロナウイルスの感染が続いています。
北海道の新しい生活習慣に、三つの密の回避と適正なマスクの使用、そして、しっかりとした手洗い、皆さんで一生懸命これを守って頑張りましょう。
それでは、1件目、江別市交通バリアフリー基本構想についてです。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において、国が定める基本方針に基づき、平成17年に作成された江別市交通バリアフリー基本構想と都度改正される法律に従い、旅客施設を中心とする地区や高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区について整備が行われ、誰もが暮らしやすいまちづくりが進められています。
今回は、この中で、視覚障がい者誘導用ブロックについて質問をさせていただきます。
1点目は、視覚障がい者誘導用ブロックの設置基準についてです。
一部分において、視覚障がい者誘導用ブロックのすぐ脇に、電柱やごみ箱などが設置されている箇所があります。歩行訓練を受けた方が視覚障がい者誘導用ブロックを使用する場合、自分が次に曲がる側のブロックの横に立ち、つえでブロックを確認しながら歩行されますので危険だと思いますが、継続的直線歩行を案内している場合の設置基準についてお伺いいたします。
2点目は、視覚障がい者誘導用ブロックの設置要望への対応についてです。
整備は、JR駅周辺や公共施設間、バス停から施設間等を中心に行われているものですが、日常生活において交差点で横断歩道を渡るときに、注意喚起・警告ブロックがあると安心できる箇所があるとの要望があります。新しく設置することが可能なのか、また、要望等に対する相談窓口はどこなのか、お伺いいたします。
次に、3点目、視覚障がい者誘導用ブロックの維持・管理における点検方法と交換基準についてです。
今年度は、2番通り沿いの公益社団法人江別市シルバー人材センター前で、視覚障がい者誘導用ブロックの交換が行われましたが、設置以降、常に安全に安心して使用できるように、道路とともに維持・管理は大切な業務ですけれども、ブロックにつえが挟まってしまうのではないかと心配な箇所も見られます。点検の方法とブロックの交換基準及び歩道への草木の侵食により、歩行しづらい箇所も見受けられますが、点検の中に周辺の環境チェックも含まれているのか、また、その対応についてもお伺いいたします。
2件目の看護職の働き方改革についてです。
看護師の働き方改革については、令和2年第1回定例会で、夜間の長時間労働が体に及ぼすリスク等について、いろいろと説明させていただき、労働条件については、職員組合と協議を行っていくとの御答弁をいただいております。詳細については、十分御承知と思われますので、今回は、前回答弁が得られなかったそれぞれの考え方、見解について、とりわけ多くの問題点を抱えている看護部からお伺いしたいと思います。
公益社団法人日本看護協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師の看護職の資格を持つ個人が自主的に参加し運営する日本最大の看護職能団体です。法人会員の47都道府県看護協会と連携して活動する全国組織で、現在、約76万人の看護職が加入しており、個人の力だけでは解決できない看護を取り巻く課題を組織の力で解決し、看護を発展させ、社会に貢献されております。
公益社団法人日本看護協会は、人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する。そのために、一つ、教育と研さんに根差した専門性に基づき、看護の質の向上を図る。一つ、看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する。一つ、人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る。このことを使命として活動されています。
江別市立病院においても、看護部の取り組みにより、大多数の看護職が加盟し役員を担うなど、その運営に積極的にかかわっておられます。日々の活動におかれましても、その取り組みを参考にされていることと思いますので、次の2点についてお伺いします。
1点目は、日本看護協会が目指す働き方改革及び市立病院看護部の取り組み状況についてです。
公益社団法人日本看護協会が目指す働き方改革とその目標、及び市立病院看護部の働き方改革と内閣府の一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会である、ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況についてお伺いいたします。
2点目は、日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関する原則・提言等と市立病院看護部の長時間労働に対する見解についてです。
公益社団法人日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関する原則・提言等と市立病院看護部の長時間労働に対する見解について、基本の考え方と現状に鑑みてのお考えがあれば、両方についてお伺いいたします。
次に、3件目、江別市立病院経営再建計画の策定についてですが、江別市立病院は、1951年4月に、前身の国立札幌病院診療所の経営不振から江別町立病院として開設され、市制移行にあわせ市立江別総合病院に、新築に際し江別市立病院として名称変更を行い、現在に至っています。
この間、2006年には、内科医の一斉退職などにより、幾度となく経営問題を検討してきました。2006年に、有識者による江別市立病院あり方検討委員会を設置して、市立病院が担うべき役割や民間医療機関との役割分担、連携、経営改善の方向について答申を受け、2009年に江別市立病院経営改革プラン、2011年、2014年に江別市立病院経営健全化計画を策定するなど、病院経営の健全化に取り組んできました。
しかし、残念ながら、この間に受けた答申や提言が実効を上げることなく、また、実行に移されることなく、医師の確保を初めとする諸問題の解決には至らず、今日、深刻な経営危機を迎えており、一般会計に及ぼす影響は甚大です。昨年、市長の諮問機関である江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が設置され、ことし2月の第1次答申では、市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって非常に大きな損失であるとし、過去の答申と比べ、江別市立病院が実現すべき医療ビジョンや経営理念が示され、市立病院が担うべき医療の重点化、診療体制の確立、経営体制の構築、一般会計による公費負担の適正化など、経営再建に向けた中期戦略にも踏み込んだ内容となっており、特に経営再建の実効性を確保する方策では、3年間の集中改革期間で経営を再建し、2023年での収支均衡を実現する。経営再建に向けた進捗管理のため、第三者による評価・点検を受ける。さらに、6月の第2次答申では、継続検討課題となっていた経営形態のあり方について、その方向性が示されました。市は、答申を受けて、現在、数値目標の目安として、行動プランである市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し取り組まれております。今回、市では、来年3月までに地域において必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しつつ、市立病院の経営再建を着実に推進するために、江別市立病院経営評価委員会からの助言やパブリックコメントを実施し、江別市立病院経営再建計画を策定することとしていますが、1点目として、江別市立病院経営再建計画の策定に向けた基本的な考え方についてお伺いします。
今回の江別市立病院経営再建計画は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けての江別市の考え方を示すものでしょうか。さらに、策定において、経営再建計画策定委員会で議論・検討するとともに、庁内関係部署と連携するとしていますが、今までの各プランや計画策定時の手法と違いがあるのか、また、計画期間が2021年度から2023年度までの3年間としていますが、答申では、経営再建と2023年度での収支均衡実現に向け、2020年度から2022年度までの3年間を集中改革期間と位置づけています。この1年間のずれについての考えをお伺いいたします。
2点目は、江別市立病院新公立病院改革プランとの整合性についてです。
現行の国の新公立病院改革ガイドラインに基づき策定された、江別市立病院新公立病院改革プランの対象期間が令和3年3月までとなっています。新型コロナウイルス感染症対応のため、おくれているようですが、終了後、国は、感染症対策を追加した改定版の策定を予定されています。
今回の江別市立病院経営再建計画の策定は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申及び市立病院の経営再建に向けたロードマップを踏まえ、北海道地域医療構想との整合性を図りつつ、策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症等への対応について配慮するほか、国の新公立病院改革ガイドラインの対象期間が令和2年度までとなっていることから、改定の動向も注視するとしていますが、江別市立病院経営再建計画と江別市立病院新公立病院改革プランの改定版は別に策定するものなのか、伺います。
また、そもそも、現行の江別市立病院新公立病院改革プランでは、経営改善が進まないことから、諮問機関を設置し答申を受けたので、当然、答申が中心となるものと考えますが、江別市立病院経営再建計画の策定の内容が北海道地域医療構想を踏まえた役割の明確化や公立病院の再編・ネットワ―ク化とあります。答申の内容が優先されるのか、この改定版策定との整合性についていかがお考えか、お伺いいたします。
以上です。

議長(角田 一君)

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市立病院経営再建計画の策定に関しまして、その基本的な考え方についてでございますが、市立病院では、国の新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成29年3月に策定した、江別市立病院新公立病院改革プランの計画期間は、令和2年度で終了することから、国の新公立病院改革ガイドラインの改定の動向を注視しつつ、令和3年度以降の計画策定に向けた準備を進めているところでございます。
また、市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、経営再建の道筋を示す、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、地方公営企業法全部適用に向けた検討も進めているところでございます。
今回、策定を進めております江別市立病院経営再建計画は、江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画であり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申及び市立病院の経営再建に向けたロードマップを踏まえつつ、市としての経営再建に向けた考え方を一体的に示すものでございます。
次に、江別市立病院経営再建計画の策定手法につきましては、新たに設置いたしました江別市立病院経営評価委員会からの助言を得ることとしているほか、市立病院の経営問題を市全体の課題として捉まえ、市立病院だけではなく、庁内の関係する部局も、江別市立病院経営評価委員会に参加する中で、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。
また、市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間と江別市立病院経営再建計画の計画期間が異なっているとの点につきましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップは令和2年度から、江別市立病院経営再建計画は令和3年度からのスタートとなりますが、いずれの計画も収支均衡実現の目標年度を令和5年度としているものであり、これらは一体的な計画として進めていく考えでございます。
次に、江別市立病院新公立病院改革プランとの整合性についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市立病院経営再建計画は、計画期間を平成28年度から令和2年度までとした、江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画として策定するものでございます。
また、市立病院においては、総合内科医の退職により、平成29年度以降、経営状況が急速に悪化したことを踏まえ、令和元年8月に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置し、同委員会からの答申を受け、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、令和2年度から経営再建の取り組みを進めているものでございます。
江別市立病院経営再建計画は、江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画として、次期公立病院改革プランに位置づけるとともに、令和5年度での収支均衡を目指す市立病院の経営再建に向けたロードマップと一体的なものとして策定を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長(佐藤民雄君)

私からは、江別市交通バリアフリー基本構想について御答弁申し上げます。
まず、視覚障がい者誘導用ブロックの設置基準についてでありますが、市では、JR主要駅周辺地区における市民の移動の利便性、安全性が向上するよう、平成17年度に江別市交通バリアフリー基本構想を策定し、この整備方針に基づき、JR江別駅、JR野幌駅、JR大麻駅の周辺で、多数の高齢者、障がい者等が通常徒歩で移動すると考えられる道路につきまして、視覚障がい者誘導用ブロックを設置するなど、バリアフリー化を順次進めてきたところであります。
御質問の視覚障がい者誘導用ブロックで、継続的直線歩行を案内している場合の設置基準につきましては、国が定める視覚障害者誘導用ブロック設置指針により、視覚障がい者の利便性の向上を図るために、歩行上必要な位置に、現地での確認が容易で覚えやすい方法で設置することを基本的な考え方として、原則、歩道内の民地側から60センチメートル程度の位置に設置するものとされております。
今後におきましても、新たに設置する際には、設置基準に基づき、現地の状況を踏まえながら、視覚障がい者誘導用ブロックの機能が確保されるよう、適切な位置に設置してまいります。
なお、視覚障がい者誘導用ブロックの設置後に、ごみ箱等が置かれ、視覚障がい者の歩行に支障が生ずる場合は、現地を確認し、適切な場所に移動するなどの指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、視覚障がい者誘導用ブロックの設置要望への対応についてでありますが、市ではこれまで、市役所本庁舎など公共施設周辺の道路のほか、江別市交通バリアフリー基本構想の整備方針に基づき、江別、野幌、大麻の各JR駅周辺の道路におきまして、計画的に視覚障がい者誘導用ブロックの設置を進めてきたところであります。
御質問の視覚障がい者誘導用ブロックの設置要望につきましては、まずは建設部が窓口となり、庁内関係部署と連携し、必要に応じて、関係機関や関係団体と調整の上、視覚障がい者の利用実態や現地の状況、既存計画との整合などを踏まえながら、設置について判断してまいりたいと考えております。
次に、視覚障がい者誘導用ブロックの維持・管理における点検方法と交換基準についてでありますが、まず、市が管理する道路における視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況につきましては、市内各JR駅周辺のほか、市立病院や福祉施設などの周辺に延べ約10キロメートル設置されております。
御質問の点検方法と交換基準でありますが、点検については、雪解け後に除雪や凍上等による破損、欠損等について点検しているほか、日常の道路パトロールにおいては、目視による破損確認のほか、草や木の枝など歩道上の支障物について、周辺の環境を確認しております。
また、破損や支障物を発見した場合の対応につきましては、速やかに補修や支障物の除去を行っているところであります。
なお、破損欠損等の延長が長く広範囲にわたる場合は、再整備工事として視覚障がい者誘導用ブロックの交換を実施しており、本年度におきましては、2番通りほか1路線について、延長約445メートルの再整備工事を実施しております。
今後におきましても、パトロールや点検を実施し、視覚障がい者誘導用ブロックの維持・管理に努めてまいります。
以上であります。

病院事務長(白石陽一郎君)

私からは、看護職の働き方改革について御答弁申し上げます。
まず、日本看護協会が目指す働き方改革及び市立病院看護部の取り組み状況についてでありますが、公益社団法人日本看護協会では、看護職が働き続けられる職場づくりを目指して、ワーク・ライフ・バランスの実現など、看護職の働き方改革を推進しており、こうした取り組みは、人材の育成や定着のための有効な取り組みであると認識しております。
市立病院におきましても、国が推進するワーク・ライフ・バランスの実現の趣旨を踏まえ、平成26年11月から、看護部内にワークライフバランス・ワーキングを立ち上げており、公益社団法人日本看護協会が作成した看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインなどを参考に、おおむね月1回のペースで、超過勤務削減の取り組みや勤務シフトの時間を段階的に遅くする正循環勤務などについて検討を行っているところであります。
また、平成30年度の診療報酬改定において、病院勤務医及び看護職員の負担軽減等の対応が求められたことから、同年8月に、江別市立病院医師・看護職員等の負担軽減検討会議を設置し、業務の効率化や負担軽減等を図るための計画を毎年度策定し、これまで、手術室や人工透析室における業務シフトや看護補助者の配置推進など、看護職員の負担を軽減するために継続して取り組んでいるところであります。
市立病院といたしましては、こうした取り組みが人材の育成や定着を図り、病院の経営改善と安全で質の高いサービスにつながるものと考えておりますことから、ワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に、日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関する原則・提言等と市立病院看護部の長時間労働に対する見解についてでありますが、公益社団法人日本看護協会では、夜勤・交代制勤務に関する原則・提言等として、看護職の健康及び生活のリスクを軽減させることや医療安全の観点から、看護職の夜勤・交代制勤務について一定の規制を設けることが必要であると提言しており、基本理念として、看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを掲げております。
その一環として、公益社団法人日本看護協会は、先ほど御紹介した看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを作成しており、このガイドラインの中では、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準として、勤務と勤務の間を11時間以上あけることや拘束時間は13時間以内とするなど、11項目の提案がなされております。
市立病院では、夜勤・交代制勤務については、各関係法令や保険診療上の規定の遵守を基本とし、公益社団法人日本看護協会の看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン等も参考に、夜勤時間の上限規制の順守や、勤務終了から次の勤務までの十分なインターバルの確保など、職員の身体的負担を低減するため、勤務シフトなどについて配慮してきたところであります。
また、看護職員の夜勤・交代制勤務につきましては、従前より病院内協議を進めてきたほか、検討課題に応じて、職員組合とも協議を行ってきたところであります。
市立病院といたしましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、看護体制の2交代制への移行を検討しているところであり、夜間勤務や交代制勤務には、負担軽減に配慮した対応が重要であると認識しておりますことから、引き続き、病院内において長時間勤務における休憩や仮眠時間の確保、夜間の看護管理の応援体制などの取り組みについて、検討を進めてまいります。
以上であります。

佐々木聖子君

それでは、項目に沿って、要望、再質問をさせていただきます。
まず、1件目、江別市交通バリアフリー基本構想の3点につきましては、それぞれ要望とさせていただきます。
1点目、設置基準につきましては、原則、民地側から60センチメートルの配置基準があり、ごみ箱などは生活に密着していますので、利便性等もあるのでしょうが、視覚障がい者誘導用ブロックは使用する側にとって、安全・安心、命がかかわっており、危険があればしっかりと移動も含め指導を行うとのことでしたので、よろしくお願いいたします。
2点目の設置要望への対応については、まず、相談窓口について、初めの一声は社会福祉法人江別市社会福祉協議会や各相談窓口でも構わないのでしょうが、そこからいろいろと関係部署に回されていきますので、設置等については建設部が、設置後の維持管理については建設部土木事務所が窓口とのことでしたので、了解いたしました。
設置は計画的に進められている中、単発的な設置要望については難しい面があるようですが、対象の使用者が少ないかもしれませんけれども、日常生活において、安心・安全には必要なものです。車通りが多くなるなど環境の変化等もあります。また、使用者にとっては、特に交差点において、車道へ出る際に注意喚起の警告ブロックが設置されているととても安心できるそうです。使用者の声を聞いて現地調査等を行い、ぜひ検討いただければと要望を申し上げます。
3点目は、設置後の点検等について、長く目的に沿って安全に使用し続けるためには、日常の点検が重要です。
第1段階の車中からの目視では見逃してしまうこともあり、今後は、より細やかに点検の強化を図りたいとのことでしたので、健常者の方がこのぐらいなら大丈夫と思うことでも、使用者の立場に立った配慮を忘れずに、引き続き、よろしくお願いいたします。
以上、要望で1件目は終わらせていただきます。
次に、2件目、看護職の働き方改革についての1点目、日本看護協会が目指す働き方改革及び市立病院看護部の取り組み状況については要望といたします。
公益社団法人日本看護協会では、看護職が働き続けられる職場づくりを目指して、ワーク・ライフ・バランスの実現など、看護職の働き方改革を推進しており、こうした取り組みは、人材の育成や定着のための有効な取り組みであると認識され、看護部内にワークライフバランス・ワーキングを立ち上げ、公益社団法人日本看護協会が作成した看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインなどを参考に、看護職員の負担を軽減するために継続して取り組んでおり、こうした取り組みが人材の育成や定着を図り、病院の経営改善と安全で質の高いサービスにつながるものと考えているとのことでした。
引き続き、一人一人がやりがいや充実感を感じながら働くことができ、仕事上の責任が果たせるとともに、家庭や地域生活などにおいても、今後の少子高齢社会に向けて、子育て期・中高年期など、人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会をつくるため、取り組み続けていただくことを要望いたします。
2点目の日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関する原則・提言等と市立病院看護部の長時間労働に対する見解については、再質問させていただきます。
看護職の長時間労働に対する見解についてですが、公益社団法人日本看護協会では、看護職の健康及び生活のリスクを軽減させることや医療安全の観点から、看護職の夜勤・交代制勤務について、一定の規制を設けることが必要であると提言し、基本理念として、看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを挙げています。そして、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの中では、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準として、勤務と勤務の間を11時間以上あけることや拘束時間は13時間以内とするなど、11項目の提案がなされており、各関係法令や保険診療上の規定の遵守を基本とし、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン等も参考に、職員の身体的負担を低減するため、勤務シフトなどについて配慮してきたとのことでした。
市立病院としては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受け、看護体制の2交代制への移行を検討しているところであり、夜間勤務や交代制勤務には、負担軽減に配慮した対応が重要と認識していることから、引き続き、夜間の看護管理の応援体制などの取り組みについて検討を進めていくとの御答弁でした。
長時間、とりわけ夜間の長時間勤務に対しての考え方は、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン等からも、身体に対するリスク等を十分承知しつつも、答申の全面2交代制への移行を進めることは、多くの矛盾を覚えます。
答申は、何が何でも正しく優先されるものなのでしょうか。世の中の大きな時短への流れの中、なぜ看護職だけがその対象とならず、逆に市立病院においては、その看護度、疾病の重症度など全く考慮なく、全病棟に対して2交代制導入との意向は、看護職いじめとしか捉えることができません。
まず、看護職は、昔は3Kのきつい、汚い、危険と言われる代表的な職業として位置づけられていました。年月を経て改善されたかと思いきや、現在はさらに帰れない、これは休暇がとれないも入ります。厳しい、給料が安いが追加され6K、さらには、いろいろと言われているようですが、化粧がのらない、薬に頼って生きている、婚期が遅いなどの9Kの代表職業と言われています。
そんな看護職の働く労働条件を改善していくためには、とりわけ、公的な大きな病院がその環境づくりをリードしていかなければ、看護職全体の労働環境の底上げはできません。民間は、多くの病院で2交代制が導入されているとのことですが、経営者側からの考えのみで、本当に効率的なのかはわかりませんけれども、効率的な面からだけしか考えられていないのではないでしょうか。また、3交代制を経験した方が少ないとも思われます。若い子育て世代は1回に長時間働き、次の日の明けに長く子供とかかわることを選ぶ方もいるでしょう。しかし、16時間から17時間もの間、子供と会えないことにより、不安を感じる人もいます。民間医療機関の動向に合わせることが人材確保に有利との考えも伺いましたが、夜間専門の非正規看護職を集めることは難しいですけれども、そもそも公的な病院で正規職員という立場、さらに市立病院のように、卒後教育やフォロー体制、研修メニュー等が充実しているため、集まらないことはなかったと思います。職員の平均年齢が高く、人件費に及ぼす影響が時々取り上げられますが、民間の平均年齢と比べると、民間の年齢が若いのは、若いときしか働けず、途中で退職されていることもあるのではないでしょうか。公的な病院は、本来の定年退職まで、生き生きと元気に働くことができる環境をつくられているからではないでしょうか。これからは少子化で働き手が不足し、70歳、75歳まで働く環境をつくるよう求められます。
また、残念なことに、北海道内の自治体病院においても、一部に2交代制が導入されてきていますが、全病棟一律ではありません。症状、看護度が慢性期の病棟においてであり、手術後の管理や重症度の高い病棟においては行われていません。逆に、2交代制ではなく、変則の4交代制など短時間勤務に取り組んでいる病院もあります。本来は慢性期においても、高齢化の中、認知症の対応が全ての科において求められており、患者さんの安全を考えた場合、対応できる職員をふやす必要があると思います。
市立病院のように、拘束16時間30分から17時間、実働15時間30分から16時間の働き方が、患者さんにとっても利点があるのでしょうか。高度医療化の中、精密な各種機器・機械を目の前にして、約16時間働き続けることが、本当に患者さんにとってよいことなのか、夕方は元気な顔の看護職の人が、朝を迎え、疲れ果てた顔で対応されていることで安心を得られるのでしょうか。また、市立病院では、勤務間の申し送りは以前より廃止されています。現状は、勤務時間より早く出勤して、時間外に、各種書類と患者さんの巡回によって事前に情報収集し、また、注射、処置、薬等の準備を行っているのが常態です。2交代制を導入するのなら、勤務時間の短縮や十分な休息、休憩、仮眠のためには、人数を3名から4名に増員することも必要でしょう。夜勤手当も3交代制より高額となります。安易な全病棟への導入は、安全への担保がない中、基本的な長時間労働は認められません。
一方で、ワーク・ライフ・バランスにおいて、さまざまな働き方があります。一定程度2交代制を希望する方もいますので、その対応も必要です。看護部がことし1月に行った夜勤要員の看護職107名を対象とした夜勤形態意向調査の結果は、重複回答もあるようですが、2交代制の希望者が17%、3交代制の希望者が48%、どちらでもいいが16%、その他が18%となっています。この状況の中、単に答申を受けたとの理由だけで進めてよいものでしょうか。
江別市立病院経営評価委員会の委員長が1回目の会議において、それぞれの病院の状況、環境は違い、何が何でもよいというものではない、働く職員と十分に協議をしながら、働く者にとっても、患者さんにとっても、そして財政にとっても、3者にとってよい方法を考えてほしいと発言されました。長時間、特に夜間の長時間勤務に対する市長のお考えをお伺いいたします。

市長(三好 昇君)

佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。
夜間の長時間勤務に対する見解についてでございますが、市立病院では、私もそうですけれども、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を重く受けとめ、答申の内容を踏まえた市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、経営再建に取り組んでいるところでございます。
答申内容には、看護体制の抜本的な見直しとして、病棟運営の効率化と深夜シフトの支障解消のため、2交代制を全面実施すべきと提言されており、現在、2交代制への移行に向け検討を進めているところでございます。
先ほど、病院事務長からも答弁しておりますけれども、夜間勤務や交代制勤務には、負担軽減に配慮した対応が重要であると認識しておりますことから、市立病院といたしましては、2交代制への移行に当たり、病院内において、長時間勤務における休息や仮眠時間の確保、夜間の看護管理の応援体制などのほか、各病棟職員への説明と聞き取りを行い、個々の事情にも配慮するなどして、具体の検討を進めているところでございます。
以上でございます。

佐々木聖子君

市長の考え方はわかりました。
私は長時間、さらに夜間に長時間働く労働者に対して、寄り添う姿勢・言葉が欲しかったので、とても残念です。
江別市としては、とにかく答申されたので進めるとのことだけでした。大きく変えようとしている労働条件に対して、みずから検証することなく、答申に沿って進めますとの姿勢で、どこまで職員が一丸となれるのでしょうか。
病院の職員は、日々、重症者はいなくても疑似患者さんの対応など、新型コロナウイルス感染症対策をして、日々、クラスターの発生が起きないよう頑張っていただいております。管理職員以上の給与削減とはいえ、江別市職員の給与の臨時特例に関する条例が制定されたりしています。2交代制導入は、フォローとして看護管理体制の見直しも考えられているようですが、結局、各看護師長がフォローに当たるとしたら、病棟に看護師長不在日が定期的に生ずることになり、結局、看護師長を初め、看護師の労働強化を生みます。希望調査の結果も考慮せず、一方的な全面的導入は、職員の我慢を強いる労働強化の何ものでもありません。現行のままの体制では、2交代制への移行は無理だと思います。人員の増や手当の改正などを考えると、財政にとって、費用が逆に増大するのではないでしょうか。財政に影響のない看護体制の改悪が、第1位の医師招聘に次いで、2番目に今取り組まなければならない問題なのでしょうか。
最後に改めて、江別市立病院経営評価委員会の委員長がおっしゃっていた、それぞれの病院の状況に応じ、働く職員と十分協議を行い、患者さんにとっても、職員にとっても、財政にとってもよい方法を考えていただきますよう再考をお願いし、要望といたします。
次に、江別市立病院経営再建計画の策定について、1点目の江別市立病院経営再建計画の策定に向けた基本的な考え方について要望します。
現行の江別市立病院新公立病院改革プランの期間が令和2年度で終了するため、国の新公立病院改革ガイドラインの改定の動向を注視しつつ、令和3年度以降の計画策定に向けた準備を進めており、江別市立病院経営再建計画の位置づけは、現行の江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画であり、答申を踏まえつつ、江別市としての経営再建に向けた考え方を一体的に示したものであるとのことでしたが、経営改善に向けた計画なので、どちらが先ということはなく、同じ目標に向かっているので変わりはないのかもしれませんけれども、並行している国の動向を注視しつつも、まずは最後のチャンスと考えられる江別市立病院経営再建計画は、答申を受けてみずから打ち出す計画であってほしかったと思います。
江別市立病院経営再建計画の策定方法については、新たに設置した江別市立病院経営評価委員会からの助言を得るほか、経営問題を江別市全体の課題として捉まえ、市立病院だけでなく、庁内の関係する部局も江別市立病院経営評価委員会に参加する中で策定するとしています。
その中で、市立病院に、新たに部長職の病院経営推進監や病院顧問を設置するなど、体制の強化も図られています。今までよりは本気度が感じられます。あとは、市全体の問題としてしっかりと市民に対して理解を求め、一緒に考えていただけるよう、丁寧な説明と情報の発信を要望いたします。
答申の令和2年度から3年間の集中改革期間と、令和3年度から3年間の江別市立病院経営再建計画の1年間のずれについては、答申の令和5年度に収支均衡を実現するとなっていることから、そごはなく、一体的に進めるということですので了解いたしました。
2件目の江別市立病院新公立病院改革プランとの整合性については、再質問させていただきます。
今ほどありました江別市立病院経営再建計画は、江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画として、次期公立病院改革プランに位置づけるとともに、令和5年度での収支均衡を目指す答申と一体的なものとして策定を進めるとのお考えでしたが、江別市立病院新公立病院改革プランは、国の指針や地域医療構想との整合性を図るとしています。診療報酬の改定や医療圏域の中での医療環境も、そして、人口の増減や民間病院の閉院・開院など、地域の状況変化から求められる姿も変わる可能性はあります。しかし、今回、諮問機関を設置し、役割についても答申を受けています。それがほごにされることのないよう、この計画期間は、答申の市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって大きな損失であり、地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する病院を目指して、しっかりと取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

市長(三好 昇君)

佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。
市立病院の経営再建に向けた取り組みに対する考え方でありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく、江別市立病院経営再建計画を策定し、その計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申では、地域医療確保のために、市立病院が果たすべき役割は非常に大きいと言われており、その提言を受けております。私といたしましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップを着実に推進するとともに、一般社団法人江別医師会などの関係機関と連携し、市立病院の役割について、市民の皆様の理解と協力を得ながら、職員が一丸となって、市立病院の経営再建に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、市立病院としての再建を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

佐々木聖子君

最後に要望させていただきます。
ぜひ、そのように取り組んでいただきたいのですが、市民の理解、協力を得ながら、職員一丸となってとのことですけれども、今の現状を考えると、あまり響いてきません。市民、職員に、本当に正しく病院問題が理解されているのでしょうか。職員の方々に聞いてみたところ、残念ながら、市長の思い、指示は十分に伝わっていないようです。言葉だけが先行し、踊ることなく、市民そして職員に対して上意下達ではない、市長の生の声をしっかりと発信し、多くの人が理解し納得でき、本当に一丸となれるよう、取り組んでいただけますよう御要望を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長(角田 一君)
以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員の市立病院の経営問題についてほか1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

鈴木 誠君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、市立病院の経営問題についてほか1件について質問いたします。
件名1、市立病院の経営問題について、項目1、第1・四半期の医業収支への対応について伺います。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に基づく、3年間の集中改革期間の初年度となる今年度の第1・四半期、4月から6月の診療収益状況が7月末に発表されました。4月から6月の診療収益は、約10億2,735万円となり、昨年度の同期比で約5%マイナス、今年度の計画比で約20%のマイナスとなっております。医業収支差し引きでは、計画よりマイナス約1億5,391万円、月平均でマイナス約5,130万円となります。この状況が続くと、年間でマイナス6億円を超えるのでないかと危惧するところです。集中改革期間の初年度から大幅な収支不足となることが想定されるところです。
令和2年度長期借入金は2億6,000万円を予定していますが、年間6億円の収支マイナスが見込まれることから財政対策はどうするのでしょうか、お伺いいたします。
資金不足比率に関して、今定例会の初日に質問させていただきました。第1・四半期の収支状況を見ても、当初計画どおりの収支が見込めないのではないかと危惧しています。年度末も単年度収支がマイナスとなった場合には、長期借入金によって処理しようとしているのか、財政調整基金の残高も限られており、財源対策について答弁を求めます。
項目2、新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、特に外来患者の減少にあらわれており、昨年度の同期比でマイナスにつながっております。また、集中改革期間の初年度となる今年度の計画からも大きく乖離してしまっており、スタートから集中改革期間の先行きが危ぶまれる状況となっております。この収支不足の要因をどのように分析しているのか。新型コロナウイルス感染症による収入減少は、どの程度と分析しているのか。
新聞報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大の中、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月よりも約2割減少したことが厚生労働省のまとめでわかりました。小児科では、5月の患者数が前年同月と比べほぼ半減するなど、受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになっております。市立病院においても、小児科は外来受診が半減したとの話もあり、国民健康保険のレセプトによる前年同月との影響調査をすべきと思いますがいかがか、お答え願います。
項目3、発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備についてであります。
発熱者専用スペースを新たに設置するとのことですが、その具体的な体制、設備について伺います。
これから、インフルエンザ蔓延と新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、発熱者専用スペースの設置は、市民にとって安心・安全な医療体制を整備することであり、よい方向と考えるところですが、診療開始日、曜日、医師・看護師の体制等について具体的に答弁を求めます。
項目4、感染症病棟・病床の設置についてです。
次に、現在休床となっている東3病棟または精神科南病棟を活用した感染症病棟を新設する予定はないのか、答弁を求めます。
かつての市立病院には、市立江別総合病院時代に隔離病棟がございました。現在は廃止となっていますが、隔離病棟は一般会計で人件費・諸経費を負担して、当時は赤痢等の隔離病棟として運営してまいりました。病院改築時に廃止となってございます。
江別市民が万が一、新型コロナウイルスに感染した場合、札幌市内の指定医療機関のほか、遠隔地の指定医療機関に入院せざるを得ない状態でございます。自治体病院として公的医療を担う江別市立病院への信頼、安心を市民に提供することにより、その役割を果たすことができるのではないかと思うところですがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
項目5、江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連についてでございます。
江別市立病院経営再建計画を令和2年度末までに策定するとのことですが、市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関係について、いまいちわかりづらいと考えます。これまで早期の再建計画策定を訴えてきましたが、その際には、市立病院の経営再建に向けたロードマップにより、3カ年で収支均衡を図るとの答弁でありました。既に、第1・四半期の収支を見ても、計画より約1億5,391万円の減少となってございます。市立病院の経営再建に向けたロードマップの示す7億2,790万円の収支改善が本当に達成可能なのか、疑問に思うところであります。
江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連について、具体的に伺います。
また、市立病院の経営再建に向けたロードマップで医師招聘が最重要課題とされ、病院再建に向けて職員一丸となった取り組みとして、理事者、管理職員の給与削減によって医師招聘のための財源とする。その使途については決まり次第、議会に報告するとのことでした。さきの新聞報道では、主任、係長、主幹職の給与削減交渉が難航している旨の記事があったところです。無理に削減を進めることによる弊害のほうが大きいと考えます。本当に全職員の理解のもと、一丸となった再建となっているのかどうか懸念するところです。市長の見解を求めます。
項目6、市民説明会の開催内容の再検討についてです。
市民説明会について、生活福祉常任委員会で報告がなされました。参加人員50名、そして、時間を1時間程度の説明会としております。市民への説明と理解を深めることは極めて重要な課題であり、1時間程度の説明会では、行政側からの説明だけで終わってしまうのではないでしょうか。しっかり時間を確保すべきだと思います。会場も市民会館大ホールを使うことによって、2分の1以下の500名程度の参加が可能となるわけであります。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、ユーチューブ中継をして、SNS、書面による意見を求めるなど、多くの市民の皆さんに参加いただく方策をとるべきであり、再検討を求めます。
次に、件名2、JR江別駅周辺の活性化についてでございます。
項目1、JR江別駅周辺地域の活性化対策の現状と今後の展開についてです。
昨日の宮本議員と同じ質問となりますが、よろしくお願いしたいと思います。
えべつみらいビル1階の小売店が退去してから1年を経ていますが、株式会社SPCみらい、そして、江別市としてどのような誘致活動をしてきたのか。条丁目地区の市民にとり、唯一の生鮮食料品店が撤退し、大変不便な状態となっております。この1年間どのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
また、どの程度の新規入居者確保になったのか。一部、日本ATM株式会社が3階フロアを、そしてまた、年末調整業務で株式会社ペイロールが短期間使用するとの経済建設常任委員長報告がなされました。
株式会社SPCみらいには、毎年度、江別市から約1億2,000万円の賃借料を債務負担行為により、20年間で約24億円の公的資金が投入されるわけであります。土地代も減免されるなど、JR江別駅周辺の活性化を図るため、民間との協働事業として取り組まれてきた事業であります。
条丁目地区の市民の皆さんの買い物対策を含め、JR江別駅周辺の活性化に向けた方針、政策が見えないことに対する見解を求めます。
項目2、旧江別小学校跡地の利活用についてでございます。
昨年の第3回定例会でも一般質問をしていますが、利活用についての具体的な姿が全くあらわれておりません。この1年間どのような団体と交渉されてきたのか、お示しいただきたいと思います。
また、この旧江別小学校跡地は、もともと、江別屯田兵第三大隊本部跡地であります。何らかの形で、当跡地が江別屯田兵村の原点であることを残すことはできないのか、江別の歴史・文化を大事にした対応を求めたいと思います。
旧岡田倉庫の問題がこの間議論されております。
移転保存が正式に決まったことが経済建設常任委員会に報告されました。新たな移転先を確保するとのことでありますが、この旧江別小学校跡地の一角を活用することは検討しないのかを含めて、答弁を求めたいと思います。
以上で、1回目の質問を終わります。

議長(角田 一君)

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
市立病院の経営問題に関しまして、まず、第1・四半期の医業収支への対応についてでございますが、市立病院では、本年2月に提出いただいた江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、令和5年度の収支均衡実現に向けて、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
入院収益においては、昨年度と比べ、内科系医師が2名少ない状態ながら、昨年度実績を上回っておりますほか、委託料の見直しを進め、経費縮減に努めるなど、コロナ禍においても収支改善に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、本年2月に北海道内で発生した新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外来の受診控えや不急の手術の延期などにより、患者数が大幅に減少し、特に4月以降は厳しい経営状況が続いており、現状では、今後の新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度になるのか見通せない状況でございます。
このような中、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、公営企業において大幅な収益減が発生していることから、従前からある、特別減収対策企業債の制度を見直したところでございます。
具体的な内容といたしましては、令和2年度中に、新型コロナウイルス感染症により資金不足が発生、または拡大すると見込まれる額を対象として企業債を発行できるとされ、償還年限は原則15年以内で、償還利子の2分の1に対する一般会計からの支出のうち、8割に特別交付税措置を講ずるというものでございます。
このため、市立病院では、現在、この制度における減収分の対象範囲等につきまして、北海道に相談しているところでございます。
いずれにいたしましても、市立病院といたしましては、このような国の制度の活用を図りながら、引き続き、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営改善に取り組み、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連についてでございますが、市立病院では、国の新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成29年3月に策定した江別市立病院新公立病院改革プランの計画期間が令和2年度で終了することから、国の新公立病院改革ガイドラインの改定動向を注視しつつ、令和3年度以降の計画策定に向けた準備を進めているところでございます。
また、市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、2月5日に提出いただいた第1次答申を受け、経営再建の道筋を示す、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、医師招聘に向けた病院顧問や病院経営推進監の設置、看護体制の抜本的見直しに向けた2交代制の導入、診療報酬明細書の分析結果を踏まえた収益増加策、委託料等の経費削減策など、経営再建に向けた取り組みを進めているほか、6月4日に提出いただいた第2次答申を受けて、地方公営企業法全部適用に向けた検討を進めているところでございます。
江別市立病院経営再建計画は、江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画として、新型コロナウイルス感染症拡大による環境の変化に配慮しつつ、市立病院の経営再建に向けたロードマップや、第2次答申を踏まえた一連の経営再建に向けた取り組みを一体的にお示ししようとするものであり、新たに設置した江別市立病院経営評価委員会からの助言を得ながら、議会、市民からの御意見も踏まえつつ、策定を進めてまいりたいと考えております。
また、市立病院の経営再建を後押しするため、給与削減によって財源を確保し、最重要課題である医師確保につなげたいと考えており、具体的な使途として、医療職の専門性向上のための研修費、研修医の処遇改善のほか、市町村が一定期間、継続的に大学の講座を支援し、地域の臨床データを活用した共同研究等を行う寄附講座を設置するといった手法を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市立病院の経営再建の実現に向けては、職員が一丸となって取り組むことが重要でありますことから、引き続き、職員の理解と協力を得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、JR江別駅周辺の活性化に関しまして、旧江別小学校跡地の利活用についてでございますが、市では、平成29年10月以降、活用意向やアイデアのある民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を継続しており、これまで、複数の事業者から業務系、住居系など、提案をいただいております。
この1年間、協議中の1団体とは、適宜、将来の人口推計、当跡地への交通アクセスの利便性などについて、意見交換してきたところでございます。当初、今年度の上半期には、当跡地の利活用などに関し、一定程度の方向性が確認できる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スケジュールにおくれが生じている状況でございます。
市といたしましては、これまで機会を捉えて、相手方の状況を確認するとともに、さらに踏み込んだ協議ができる場を早い時期に設置していただけるよう、申し入れているところでございます。
今後も引き続き、事業者との対話を継続するとともに、できるだけ早く活用の方向性を定め、JR江別駅周辺地区の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、江別屯田兵ゆかりの地である旧江別小学校跡地の周辺には、当時の江別屯田兵が使用していた火薬庫が市の指定文化財として保存されており、こうした歴史的遺産が残る地域については、歴史・文化エリアとして残す方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、旧岡田倉庫の移転先につきましては、自治会連合会などから、国の堤防整備に合わせて、千歳川と関連づく場所へ移設するよう要望書が提出され、旧岡田倉庫活用庁内検討委員会においても、舟運の歴史を物語る建造物としての意義を踏まえ、現在地の周辺が望ましいとまとめたところでございます。
さらに、川の近くに移設することで、国のかわまちづくり支援制度の活用が検討可能となることから、かわまちづくり協議会において、今後の保存と利活用のあり方について検討することとされております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

病院事務長(白石陽一郎君)

私からは、市立病院の経営問題についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてほか2件について御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてでありますが、本年2月以降、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、ほとんどの医療機関の経営状況が悪化しており、市立病院におきましても、令和2年4月から6月の第1・四半期における診療収益は、入院が計画比16.3%、外来が計画比25.2%の減収となっております。
この減収の要因といたしまして、入院では、外科系診療科を中心に手術時の感染リスクを回避するため、不急の手術を延期せざるを得なかったこと、外来では、産婦人科や小児科を中心に総合病院を受診することによる感染を敬遠し、受診を控える人が多く、全体的に患者数が計画を下回ったことによるものと考えております。
さらに、小児科におきましては、子供同士の接触機会の減少と、マスク着用や手指消毒の徹底による衛生面の向上により、各種感染症の流行が大幅に抑制された点も、患者数減少の一つの要因であると分析しております。
なお、収益面では、入院も外来も計画を下回っている状況ではありますが、前年度第1・四半期の実績と比較いたしますと、外来収益が18.6%減少しているものの、入院収益は、内科医が2名少ない中でも4.1%増加しております。
いずれにいたしましても、今後とも新型コロナウイルス感染症による、診療科ごとの受診抑制の特徴を分析することが重要であると認識しており、御提案の国保レセプトによる影響調査も手法の一つであると考えられますが、現時点では、全国的な病院経営状況調査等の同規模病院や公立病院の経営状況を分析するとともに、北海道江別保健所から報告される、石狩管内におけるインフルエンザや小児の感染症の発生動向調査等の情報につきましても、引き続き活用してまいりたいと考えております。
次に、発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備についてでありますが、市立病院では、本年2月に北海道内で発生した新型コロナウイルス感染症防止対策として、4月から入院患者の原則面会禁止や、来院者の出入り口を原則正面玄関のみとして体温測定を開始したほか、発熱患者とその他の来院患者の動線を分けるため、一般外来とは別の診察スペースを利用して発熱患者の診療を行っているところであります。
市立病院といたしましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、冬季に向けて、インフルエンザウイルスなどの感染症の流行に対応するため、発熱患者専用スペースの設置に向けて、準備を進めているところであります。
発熱患者専用スペースの設備内容としては、まず、発熱患者専用の出入り口を他の来院患者とは別に設け、病院内の一部を改修して、新たな診察スペースを設置するほか、屋外に、感染症の検体採取や防護具の着脱のための簡易な建物を設置する計画となっております。
また、診療の開始予定は、年内をめどとしており、現在の運用と同様に、平日の午前中を中心に診療を行う予定であります。
このほかに、診療体制につきましては、内科、小児科の2診体制で、医師、看護師を配置することとしておりますが、必要な人員体制や運用につきましては、現在検討を進めているところであります。
次に、感染症病棟・病床の設置についてでありますが、都道府県知事は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等に基づき、入院の勧告ができるものとされております。
また、感染症患者を受け入れる医療機関につきましては、法の規定により、厚生労働大臣または都道府県知事が指定するものとされており、指定感染症の区分や医療圏、人口規模に応じて、配置基準が定められております。
配置基準の一例を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症が属する第二種感染症指定医療機関については、疾病名としては、結核やジフテリア、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSウイルス等と同じ類型に当たる感染症区分となるもので、原則として2次医療圏ごとに1カ所、病床数はその人口に応じて定められており、江別市が属する札幌医療圏の場合は、配置基準10床に対して、市立札幌病院に6床が指定されております。
感染症指定医療機関の指定は、国や都道府県における地域医療構想、医療政策等に基づいて、地域医療体制の中で検討されるものであると認識しており、感染症の医療の経験を有する医師の確保や特別な空調設備を備えた陰圧室等の感染防止対策を施した施設整備など、大きな課題がありますことから、現状では、市立病院単独で感染症病床を設けることは難しいものと考えております。
市立病院といたしましては、引き続き、病院内における感染防止対策を徹底し、一般の入院に係る医療を提供する2次医療圏の医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上であります。

病院経営推進監(渡部丈司君)

私からは、市民説明会の開催内容の再検討について御答弁申し上げます。
市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院が地域医療の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくのかを市民と共有する場として、令和2年10月12日に、市民会館小ホールにおいて市民説明会を開催することとしております。
この市民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から、開催時間が長時間とならないよう配慮するとともに、密閉、密集、密接を防ぐため、参加人数を制限させていただいたものであります。
市立病院といたしましては、経営再建を進めるためには、より多くの市民に、さまざまな形で情報を発信し、経営再建の方向性を共有していただくことが重要であると考えておりますことから、動画の配信や江別市立病院広報誌いたわりPlusによる周知など、多様な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。

経済部長(福島和幸君)

私からは、JR江別駅周辺の活性化についての御質問のうち、JR江別駅周辺地域の活性化対策の現状と今後の展開について御答弁申し上げます。
江別市都市計画マスタープランにおいては、JR江別駅周辺は、江別発祥の地として、れんがの町並みや歴史的・文化的資源を有しており、地元関係者などとの連携のもと、地域の特色や優位性を生かしながら、都市機能が集積する拠点にふさわしい駅周辺の再構築を検討し、周辺市街地との連鎖的な活性化につなげていく地域としております。
えべつみらいビルは、JR江別駅周辺の活性化において重要な施設として、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で設置されたビルであり、1階から2階については、株式会社SPCみらいが管理し、入居者募集等を行っております。
1階については、令和元年8月末に生鮮食料品店が退去したことを受け、市では、周辺住民の生活上の不便が一日も早く解消されるよう、食料品を扱う店舗の入居について、速やかな対応をお願いし、今月にも要請したところでありますが、株式会社SPCみらいからは、食品スーパーやコンビニエンスストア等、複数の企業から問い合わせを受け、視察対応も行っているとお聞きしております。
2階については、市が市内企業から新型コロナウイルス感染症対策として、業務を分散するためフロアを探しているとの相談を受け、株式会社SPCみらいにつなぎ、今月から来年1月末までの期間限定ではありますが、空床となっているフロア全部の入居につながったところであり、期間終了後も継続的な活用になるよう、協力してまいりたいと考えております。
また、3階から4階については、市が株式会社SPCみらいから借りて、コールセンター等に転貸し企業を誘致しておりますが、空床がある3階については、一部フロアに入居している企業に対し、市が増床についての誘致活動を行い、ことし10月からの一部入居につながっております。
いずれにいたしましても、えべつみらいビルにテナントが入居し、空床が解消することにより雇用が生まれ、地域経済が活発になると認識していることから、引き続き、株式会社SPCみらいと連携し、JR江別駅周辺地域の活性化に努めてまいります。
以上であります。

鈴木 誠君

それでは、順次、2回目の質問並びに要望等をしていきたいと思います。
まず、市立病院の第1・四半期の医業収支への対応についての部分ですが、特別減収対策企業債の制度適用により対応するとの答弁でございました。これは償還利子への特別交付税による補塡だけで、起債借り入れ元本は、病院事業会計の新たな負担となるものです。ただ、先ほど答弁があったように、15年くらいの長期にわたる返済ということでしたけれども、その返済財源について触れられていなかったと思います。どのように処理しようとしているのか、間違っても、新たな一般会計からの貸し付けではないと思うところであります。
さらに、7月時点では、医業収支差し引きで、計画比マイナス7,400万円ほどと拡大しております。その前月までは5,000万円ほどでしたが、この点について再答弁を求めたいと思います。

市長(三好 昇君)

鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。
特別減収対策企業債の償還財源についての御質問であろうかと思います。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による財源対策につきましては、特別減収対策企業債などの国の制度の利用を検討しているところでございます。
御質問の特別減収対策企業債の償還財源についてでございますが、この企業債は、償還年限が長く設定されていることから、後年次の返済につきましては、収支均衡を達成することにより生じる留保財源を充てることが可能ではないかと考えております。
いずれにしましても、市立病院の経営再建につきましては、自主再建が基本でございますので、その基本的な考え方をもとに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

今、市長から自主再建による進め方が基本だという御答弁がございました。自主再建できるかどうか、まさに、令和2年度の市立病院の事業収益の結果がどうなるのか、集中改革期間の初年度から大きく赤字が出た場合の本当の対応について、しっかり議会の中でもチェックしていかなければいけないと思っております。そういう面で、この部分については、今、答弁いただきましたので、しっかり議会としても注目していきたいということで終わりたいと思います。
次に、2点目の新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてですが、これについては要望としたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、引き続きしっかりと分析していただいて、対策をとり、可能な限り診療収益への影響が及ばないよう、努力していただきたいと思います。
それから、3点目の発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備についてでございます。
診療体制及び設備については理解いたしました。
現在実施されている対応をより強化するということで、入り口側ではなく、別の場所に設置したいというお話ですので、そのことはよろしいかと思います。
これは、市内開業医の皆さんにとりましても、市立病院で発熱者専用スペースを開設するということは、医療連携の視点から大事なことだと思っております。市立病院がこうした発熱外来的な体制を整備することは、公的病院として市民の理解を深めることになると思っています。そういう面では、しっかりとした体制整備をされるよう要望したいと思います。
4点目の感染症病棟・病床の設置については、国の制度を含めて、そうだろうというふうに理解いたします。
ただ、やはり、いつどんな事態が起こるかわからない、そして、江別市内の市民の皆さん方が新型コロナウイルス感染症に万が一かかった場合、本当に遠い札幌医療圏もしくは他の医療圏に入院せざるを得ないという状況が続くわけでございます。
そういう面で、やはり、せっかく江別市立病院があるのに、江別市内で受け入れてくれなかったという不満が残らないような、そういう体制を整備することが必要だと思っていますので、国の法制度なり、今、国が定めている2類の指定感染症の関係などを含めると、認可を受けられないため感染症病棟はつくれないということをよく理解いたしました。ただ、やはり、それに類似した方が、これからたくさん出てくるだろうと思います。インフルエンザと混合した患者さんが大変出てくると、そういうときに、やはり、市立病院が頼みの綱でありますので、その体制だけはしっかりとっていただければと思っております。それは要望とし、そういう形で受けとめさせていただきます。
次に、5点目の江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連についてでございます。
まず、これは再質問いたします。
答弁では、初めて、給与削減に対する財源の使途が説明されました。今後、恐らく、ことしの第4回定例会に向けての議論になると思うところでございます。ただ、私自身が思うには、この問題について、非常に心配している部分があります。これまで、財源計画の中で、医師確保の医師招聘のために使いたいということで、この給与削減の財源を充てるという説明でした。その中で、具体的に言うと、研修費用だとか、大学への共同研究のための寄附講座を設置するという手法になっています。果たして、これが職員の給与を削減して使用すべき財源なのかということは非常に疑問に思うところです。このあたりについて、御答弁をお願いしたいと思います。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
給与削減による財源の使途ということでございますが、職員一丸となって、市立病院の経営再建に向けて取り組み、そして一番の大きな課題は医師確保であるということにつきましては、これまでも何度か申し上げてまいりました。その医師確保の対策が、先般、病院顧問の設置、病院経営推進監の設置等で、さまざまな形で議論してございまして、研修費や、さらには今お話が出ておりましたけれども、共同研究するための寄附講座などもその一つではないかと言われてございまして、その対応を現在検討中でございます。そして、この寄附講座につきましては、既に北海道が各大学と連携して寄附講座を持って実施しておりまして、大変よい成績が出ているということですので、私も注目しているところでございます。
今回、給与削減により捻出した経費を、この医師確保に使うのはどうかということでございますが、どこに使うかということにつきましては、一般会計との関連でございまして、この一般会計の当初予算の中で、市立病院には繰り入れをしますので、その事業として行う事業も当然あろうかと思います。私も職員一丸となって協力のもとに進める、そのためには、一つの方向を示して協力を求めております。それが、医師確保のために、以前から使わせていただきたいということで協力を求めておりまして、その一つの方策が今回の寄附講座等の対応でございます。私も当初予算の審議の中でも、一般会計に迷惑をかけないということで対応しておりました。影響を及ぼさない形で発言させていただいております。そのためにも、職員の皆さんの協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

今、御答弁いただきました。ただ、私はこの手の部分であれば、本来、病院事業会計の中で、きちんとやはり負担をして、趣旨は、その後、全体の経費の中でどうやって見るかの問題でありまして、それを、例えば、職員の給与を削減して、その財源をそこに充てるというのは、本来の給与削減の趣旨からいうとおかしいと思っています。この問題については、恐らく、ことしの第4回定例会で引き続き議論されると思いますので、所管委員会または第4回定例会の中でしっかり議論させていただきたいと思います。
次に、今、市長も発言しておりましたが、職員一丸となって、この問題について対応したいということでありました。
ただ、私の手元に、先月だったと思いますが、匿名のお手紙が来ました。そのお手紙の中では、職員組合の組合員の皆さんが職員に対するアンケート調査を行ったとの報告がございました。この資料の中では、市長の病院再建に向けての方針を理解できるかとの問いがありました。その中で、はいと答えた人が13%、いいえが36%、知らないが13%、そしてまた、集中改革期間についてほとんど知らないと答えた人が46%となっており、とても職員一丸で市立病院の再建を進めるとの理解がされていないのではないかと、私はその感想を持ったところであります。
さらに、職員組合との給与削減交渉はまとまらず、今定例会での条例改正が見送りになったとの新聞報道がなされております。一番市民の最前線で活動している若い職員で、恐らく給料表の4級、5級にはまっている人は約260名いるだろうと思います。これは去年のデータでありますので、その後、ふえているかどうか、正確にはわかりませんが、そういう面では、やはり、非常に大きく影響を受けるということを含めまして、これについて再考すべきではないかと考えますけれども、再度質問したいと思います。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
職員一丸となって市立病院の再建を進めることに対しての見解ということであろうと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、市では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建に向けた取り組みを、病院職員だけではなく市職員全体の問題として捉え、令和2年度から令和4年度までの集中改革期間中の協力を、本年2月に職員組合に申し入れさせていただきました。7月には、特別職及び管理職員について給与削減を実施したところでございます。
市といたしましては、これまで、市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づく、市立病院の経営再建に向けたロードマップ等について、随時、庁内インフォメーションやホームページに掲示していたほか、市長訓示等の際には、給与削減についての説明をしてきたところでございます。
特に、給与削減につきましては、職員の生活にも大きな影響があることから、改めて、職員全員に対して、市立病院の経営再建に向けたロードマップ等の詳細について、再度、周知を行ったところでございます。
このような対応を積み重ねてきた結果、病院の経営再建の必要性については、職員、職員組合から一定の理解が得られているものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市立病院の再建に当たりましては、全職員の理解と協力が不可欠でございますので、今後も、職員への丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

市長から丁寧な情報提供をすると同時に、これからも全職員の理解と協力は不可欠であるとの答弁をいただきました。基本的に、やはり、そこの部分なしには前に進めないと思いますので、給与削減以外も含めて、先ほど、佐々木聖子議員から質問のあった看護体制の問題も含めてありますので、しっかりとそこの部分について議論していただき、そしてまた、丁寧な説明をしていただきたいと思います。
それでは、次の6点目ですが、市民説明会の開催内容の再検討について質問させていただきました。
どうして再検討できないのか、非常に不思議に思ったのですが、もう少し広い場所で開催して、もっと多くの市民の皆さん方に、現状の市立病院と江別市立病院経営再建計画なり、そしてまた、それについて市民の皆さんに知ってもらうということが一番大事な問題だと思いますが、そういう面では、非常に閉鎖的だと思っています。
動画配信や江別市立病院広報誌いたわりPlusによる周知を図ろうとしていますけれども、市立病院再建は、市民にとっても一般会計からの貸し付け等、直接大きな影響がある課題であります。その中で、市長、病院長、病院顧問、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長、この江別市立病院経営再建計画の責任者が一堂に会しての説明会が、わずか50名ほどの市民を対象にした説明会でよろしいのかどうかというところです。そういう面で、市民会館の大ホールにするとか、ユーチューブを使うとか、そして、同時中継をするとか、そういうことを含めてできないのか、質問したいと思います。
また、たまたま見たのですが、この市立病院の市民説明会が10月12日です。10月11日に、健康福祉部健康推進室保健センター主催の新型コロナウイルス感染症予防講演会が開催されるとのチラシを先日拝見いたしました。これは市民会館の大ホールを使って、200名の定員ということになっています。なぜ、大ホールが使えないのかと。ちらっとうわさに聞くと、もし50名を超えてしまった場合は、大ホール前のホワイエを使って視聴してもらう。会議の音を流すのかどうかわかりませんけれども、そういうことを行うという説明を受けました。
ただ、多くの市民の皆さんが参加可能な体制をつくることがなぜできないのかということで、できない理由を明確にお知らせいただきたいと思います。

病院経営推進監(渡部丈司君)

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。
市立病院の市民説明会の開催内容についてでございますけれども、市民説明会につきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの意見を踏まえ、市民と病院が、経営再建の方向性を共有することを目的として開催するものであり、市民と対話する形での開催を考えております。
そのため、一般的な講演会とは異なり、マイクの使用が必須となるほか、会場内は明るく、段差のない場所が適切であると判断し、市民会館小ホールでの開催としたところであります。
また、同委員会からは、市立病院の経営再建の方向性については、市民に広く周知することが重要であるとの御意見をいただいておりますことから、江別市立病院広報誌いたわりPlusといった紙媒体を活用し、用語解説等を加えながら、情報を発信していくことも検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市立病院の経営再建を進めるためには、より多くの市民に、経営再建の方向性を共有していただくことが重要であると考えておりますことから、市民説明会の開催内容について、江別市立病院経営評価委員会に報告し、今後の市民への情報提供のあり方についても、引き続き、相談してまいりたいと考えております。
以上です。

鈴木 誠君

私が聞いたのは、なぜできないのかということを聞いたのです。できない理由をはっきり言ってください。市長お願いします。

市長(三好 昇君)

市民説明会の開催方法ということでございますが、これは江別市立病院経営評価委員会の先生方にも相談して、多くの方から意見をいただくと。対話方式で今回の対応をするべきだという意見をいただいてございます。
昨年の2月だったと思いますが、市民の皆さんに、市立病院のあり方についての相談をさせていただきました。これは市立病院で開催しましたけれども、あのイメージでお互いに平場で議論すると。そのための対応としては、少しでも多くの方をお呼びしたいですけれども、市民会館の小ホールで人数をある程度制限することもやむを得ないのではないかという考え方です。
私も、この1回の市民説明会で終わるという形ではないと思っています。今回、開催した経過を十分踏まえまして、先ほど、病院経営推進監から申し上げましたけれども、江別市立病院経営評価委員会にこの結果を報告します。江別市立病院経営評価委員会の委員長、副委員長も出ていただきますけれども、それを報告しまして、江別市立病院経営評価委員会の意見を聞いた上で、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

全然説明になっていないです。
市長は、そこまで市民に向かって意見交換をしたいということですが、それが定員50名でいいのかという問題です。なぜ、市民会館の大ホールを使わないのでしょうか。確かに階段があります。そこに職員を何名か配置しておいて、発言できる場を確保すればいいだけです。そして、その前日には、健康福祉部健康推進室保健センターが新型コロナウイルス感染予防対策のための講座を開催しますが、定員は200名です。1,005名入る施設に200名を入れます。同じような形をとれば、200名ということは4倍の人が入れます。議員だって本当は聞きに行きたいです。ところが、50名に限定されたら、やはり、一般の市民を優先するのが第一かと思います。やはり、そこの問題が一番理解できないのです。ましてや病院顧問の寳金先生が、今回、北海道大学の学長になられたと。どれだけの人なのか、みんな会ってみたい、話を聞いてみたいと、関心を持っている市民の方も多いと思います。それだけの人材が、市立病院のために汗をかいていただいているということも、非常に貴重な場だと思います。なぜ、この50名の定員にこだわって、もっと広い会場で開催しようとしないのか、場合によっては、この議場を使ってもいいと思います。だからもっと工夫していただきたい。まだ約1カ月ありますので、その点について、再度検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。

市長(三好 昇君)

市民説明会の開催方法の再検討ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、江別市立病院経営評価委員会の皆さんからの意見をいただいて、今回、この方式で発表させていただきました。私どもとしましては、江別市立病院経営評価委員会の皆さんに、実施方法につきまして相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

ただいま、市長から実施方法について相談してまいりたいとの御答弁がございましたので、しっかり打ち合わせをしていただいて、また公表していただければと思います。特に、この4名のパネラーがそろう場はめったにありません。せっかくの機会ですので、多くの市民の皆さんに聞いていただく場をぜひとも確保していただきたいということをもって、この問題について終わりたいと思います。
続きまして、JR江別駅周辺の活性化についてであります。
えべつみらいビルの3・4階の賃借料の問題ですが、答弁では、えべつみらいビルは、JR江別駅周辺地域の活性化において重要な施設として、地元と行政が一体となって取り組んできたとされていますけれども、まさにそのとおりだと思います。そして、2008年12月に日本ATM株式会社が入居され、それから約13年が経過しております。そして、3・4階が全て賃貸されたのは、私の記憶が正しいかわかりませんが、五・六年の期間かと思います。それ以外はどこかがあいているという状態だと思います。市から年間約1億2,000万円の賃借料を株式会社SPCみらいに20年間支払う契約になっております。そして、入居している3・4階の企業からは、どの程度の賃借料収入があるのか。えべつみらいビルが開設されてから、ちなみに、平成30年度決算では、入居者からの賃借料収入は約5,010万円であります。簡単に言うと、約1億2,000万円で江別市が株式会社SPCみらいから借りて、そして、入居資金として回収できたのが約5,010万円であり、41.75%ぐらいの賃借料収入です。約13年間の中で、入居者から市への賃借料収入はどの程度あったのか、お答えをお願いします。

経済部長(福島和幸君)

再質問に御答弁申し上げます。
えべつみらいビル3階から4階のこれまでの入居状況については、4階は、平成20年12月に一部入居後、平成21年3月に全部入居となり、現在まで満床となっております。
また、3階は平成21年3月に一部入居後、同年10月に全部入居となり、その後、平成27年10月まで満床でしたが、退去により全部が一旦空床となった後、平成29年11月に一部入居となったところであります。
御質問のありました、令和元年度までの市の収入としては、合計で約8億4,890万円となっております。
以上であります。

鈴木 誠君

今、平成19年12月から令和元年度までの賃借料収入は、約8億4,890万円との御答弁がございました。この間、株式会社SPCみらいへの江別市が払った賃借料は、12年4カ月分で約14億8,000万円となっております。この賃借料収入は、全体で見ると約57%となります。その差額は6億3,000万円余りとなりますが、この差額をどのように評価するかが問題だと思っています。
固定資産税、そして新たな雇用による市税収入などは、具体的に拾うのは大変な話で、なかなかお答えしづらいと思いますのでお聞きしませんが、投資した費用がしっかりと回収され、地域の活性化につながるのがわかればいいです。なかなかそこはわかりづらいです。
一方、現在の株式会社SPCみらいとの契約は残り約7年あります。賃貸料の平方メートル単価の見直しをぜひとも行っていただきたいと思います。江別市は年間約1億2,000万円でお借りして、そして、コールセンターにそのフロアを貸していますが、途中で、貸し付ける際の平方メートル単価を下げているはずです。けれども、株式会社SPCみらいに対しては、もともとの契約の約1億2,000万円で固定化されていることに問題があると思います。株式会社SPCみらいの経営内容は見たことがないのでわかりません。ただ、恐らく安定経営をされている団体だと思います。そうであれば、江別市の窮状を捉えて、これから議論していただきたいと思っていますので、このあたりについて、次回の第4回定例会で再度質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、2点目、旧江別小学校跡地の利活用についてでございます。
昨年も質問させていただきましたが、1年間の経過を見ても、方向性が出てきておりません。市民に対して説明不足と指摘せざるを得ません。条丁目の、特に、旧江別小学校跡地に面している住民の方からは、なぜ、ずっと更地のままなのかとよく聞かれます。先ほど、いろいろと答弁をいただいたように、企業との間で話をしていると聞いております。ただ、この問題についてなかなか進まないのは、そしてまた、コロナ禍の中で、なかなか前に進まないのはわかるのですが、本当にJR江別駅周辺地域の市民の皆さんにとっては、今後、この土地はどうなるのだろうか、そしてまた、江別市全体のまちづくりはどうなるのだろうかということについて、非常に強い思いを持っている方が多いところでございます。
また、旧江別小学校跡地周辺を江別屯田兵ゆかりの地として認識していることは承知いたしました。ただ、指定文化財である火薬庫のみならず、当跡地をゆかりの地として位置づけて保存を求めたいと思いますが、見解をお聞きします。
野幌屯田兵村を見ると、野幌グリーンモール沿いに開村記念碑があって、そして野幌屯田兵第二中隊本部があって、そして湯川公園に野幌屯田兵屋があります。そうすると、野幌グリーンモールを散策している中で、この野幌屯田兵の歴史に触れることができるわけです。そして、子供たちも、そこの中で、一緒に開村記念日の式典に参加して、野幌屯田兵村開村記念の歌を一緒に歌うことによって、郷土愛が芽生えると。
ところが、江別屯田兵村では、飛烏山公園に開村記念碑があるのみです。そしてなおかつ、かつて、現在の郷土資料館が中央公民館だった時代は、その隣に江別屯田兵村記念館がありました。ところが、隣の建物を壊すときに一緒に壊してしまったのだと思います。そういうことも含めて、この江別屯田兵村記念館も、江別屯田兵遺族の皆さんの寄附金で賄われて、そしてまた、江別屯田兵遺族会の財産によって建てたと思いますが、それはそのときに合意形成を得て、そういう処理をしたのだと思いますけれども、せめて旧江別小学校跡地の一角に、江別屯田兵村の歴史と文化を伝承できるゾーンとして活用できないかということを再質問したいと思います。

企画政策部長(川上誠一君)

再質問に御答弁申し上げます。
まず、旧江別小学校跡地の利活用についての市民説明につきましては、当初、今年度の上半期には、当跡地の利活用などに関し、一定程度の方向性が確認できる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スケジュールにおくれが生じている状況であります。
市といたしましては、これまで機会を捉えて、相手方の状況を確認するとともに、さらに踏み込んだ協議ができる場を早い時期に設置していただけるよう、申し入れしているところであり、可能な限り早く、市民の皆様に御報告できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、旧江別小学校跡地を江別屯田兵ゆかりの地と位置づけ、その歴史と文化を伝承できるゾーンとして活用できないかにつきましては、旧江別小学校跡地周辺は、当時の江別屯田兵が使用していた火薬庫がある江別屯田兵ゆかりの地であることから、市といたしましては、今後も歴史・文化エリアとして残す方向で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

最後に要望をさせていただきたいと思いますが、江別屯田兵ゆかりの地としての位置づけについては、歴史・文化エリアとして残すという答弁でした。これは、しっかりとそういう取り組みをしていただかないと、なかなか後世につながっていかないということもあります。そういう面では、ぜひとも、それを旧江別小学校跡地に入れるのかどうかは議論があるところだと思いますが、できればそこはよけておいて、火薬庫を中心とした岩田さんの土地と江別神社のあたりのことを指しているのかと思いますけれども、もっと積極的に江別の歴史・文化を生かしていく、そういう取り組みを行政として進めていただくことを要望して、私の一般質問を終了したいと思います。

議長(角田 一君)

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
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副議長(相馬芳佳君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業についてほか1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

猪股美香君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
1件目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業についてお伺いします。
1点目は、江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の考え方と今後の見通しについてです。
新型コロナウイルス感染症対応は、日本で初めての感染が確認された令和2年1月以降、さまざまな変遷を経ながら今に至っています。未知のウイルスが確認された初期は、有害性や感染性が未知数なことから、感染防止に重きを置いていましたが、感染拡大が確認されるにつれ、公共施設や学校が休業となったときには、民間事業者への休業要請や国民への自粛要請などもあり、雇用の維持と事業の継続、生活支援に重きが置かれてきたように思います。
江別市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業は、これまでに5回の補正予算を経て事業化してきましたが、国の補正予算の区分けで分けると国の第1次補正、第2次補正の二つで、それぞれフェーズごとに必要な対策を想定し、事業化してきたことと思います。
今後、秋冬に向けて感染拡大も危惧される中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業全体の考え方を確認し、今後の見通しを立てる必要があると考えます。
これまでに江別市で事業化してきた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業は、どのようなフェーズであるとの認識のもと、何に重点を置いて事業化してきたのか、また、今後の江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の見通しとしては、何に重点を置くべきと考えているか、お聞かせください。
2点目に、事業の進捗状況と今後の方針についてお伺いします。
内閣府では、新型コロナウイルス感染症対策に奔走する地方公共団体の取り組みを支援するため、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を確保しました。
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となり、具体的には、緊急経済対策に掲げられた四つの柱、1感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、2雇用の維持と事業の継続、3次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、4強靭な経済構造の構築のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となっており、新型コロナウイルス感染症対応のための取り組みである限り、自由に使うことができるものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の単独事業は、基本的に地方自治体の令和2年度の補正予算及び予備費に計上され、実施される事業が対象です。
江別市での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業による単独事業について、国の第1次補正、第2次補正の歳入予算を合わせた単独事業は、一部国庫補助金を含むものもありますが、金額規模の合計は15億4,665万円に上っています。
経済建設常任委員会での報告では、既に申し込み締め切りの過ぎた給付金事業などはおおよその執行率の見通しが立っており、また、現在実施中の事業においても、見通しの立つ事業が出てきていることと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、この対象の範囲で予算の組み替えを行い、新たな事業を実施することも可能な交付金であると理解していますが、これまでの事業について、今後、どういったスケジュールで検証と見直しを行っていく予定であるのか、また、今後の方針についてお聞かせください。
次に、2件目、学びの保障についてお伺いします。
前回の第2回定例会では、GIGAスクール構想の中でも、タブレット端末配付のスケジュールなどについて質問させていただきました。前回の第2回定例会に引き続きの質問となり恐縮ですが、今回、この事業は緊急性を持って整備された事業であり、まだ、事業全体を一体的に理解できるところまで至っていないように感じておりました。
今回は、教育行政の中でも、学びの保障に関する全般について、あと、ハード整備の考え方、全体的な方針についてなどをお伺いしたいと思います。
文部科学省は、令和2年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージとして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障について、基本的な考え方をまとめるとともに、子供たちの学びを支えるための文部科学省としての支援策をまとめ、教育委員会や学校関係者の皆様に知らせています。
基本的な考え方としては、社会全体が長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況の中で、感染症対策を講じつつ、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、基本的な考え方に基づき、学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、最大限、子供たちの健やかな学びを保障していくものとしています。
こうした考え方に基づき、国では、人的体制の整備や各学校が必要とする物的体制の整備、ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備として補正予算をつけ、江別市においても予算が可決し事業化するに至っています。
今回の質問では、学校再開から時間も経過している中で、休校時の対応を検証し、これから懸念されている秋冬の感染拡大のおそれがある時期に向けて、また、今後の教育行政のあり方について考えていきたいと思います。
まずは1点目、これまでの学びの保障の検証についてお伺いします。
令和2年度教育行政執行方針の中で、令和元年7月に改訂した江別市教育大綱において、未来の江別を支える元気で情操豊かな子供たちの育成、心の豊かさを実感できる成熟した生涯学習のまち・江別の実現を、引き続き基本理念とし、社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を、このふるさと江別で育み、そして夢と自信を持って、みずからの可能性に挑戦できるよう、本市の教育政策を推進していくと述べられています。
社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、みずからの可能性に挑戦できるよう、本市の教育政策を推進していくことは、まさに学びの保障を指していると思います。
江別市では、休校時の対応は各学校からのプリント学習の配付がメーンでした。
千葉県では、千葉県教育委員会が千葉市を除く県内53の市町村の公立小・中学校を対象に、臨時休校に伴う家庭学習などについて調査を行い、940校余りから回答を得たところによると、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休校の期間中、ほぼ全ての学校では、教科書に沿ったプリントを課題として出していたとのことでした。
しかし、それを使った家庭学習の結果、学力が定着しなかったため、授業で再度、学習し直す必要があると答えた学校は、小学6年生、中学3年生で87%、それ以外の学年でも86%に上り、家庭学習の効果は十分でなかったと考えている学校が多いことがわかりました。実際、学校再開後の授業の中で行われているテストの結果などから、江別市内の保護者からも、休校時の学習の未定着を実感しているとの声を伺っています。
また、家庭によっては、今後も起こり得る休校に向けて、民間の通信教育講座を利用している事例もふえているように感じています。
コロナ禍における江別市の教育行政の対応について、社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、みずからの可能性に挑戦できるよう、本市の教育政策を推進していくことを理念とする江別市として、どのように評価しているか、お伺いします。
2点目に、GIGAスクール構想に対する江別市の考え方についてお伺いします。
前定例会でも一般質問させていただいた学校教育のICT化の中でも、特にGIGAスクール構想の考え方について、教育長のお考えをお聞かせください。
経済協力開発機構OECDによる国際的な学習到達度に関する調査、OECD生徒の学習到達度調査の2018年の調査結果では、日本の子供たちは、日常的にデジタル機器に触れ、使いこなしているにもかかわらず、学校での学習と学外での学習が、子供たちの個々のデジタル機器とリンクせず、遊びにばかりデジタル機器を利用していることが明らかとなりました。
社会の変化によって、子供たちが習得する知識やスキルもふえて、カリキュラムの過剰化が世界的な課題になっています。膨大な知識を効率的に学び、自分の知識として蓄えていくためにはどうすればいいか。学びの生産性を高めたり、課題解決の手段としてICTを活用するという考え方が必要です。
そもそも、GIGAスクール構想は、国が令和4年度までに、小・中学校の児童生徒1人に1台端末を整備することを目指すという方針が示されたものでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による臨時休校が続く中、学びの保障を目的として、国の補正予算をもって、計画を前倒しすることとなりました。4年かけてやる予定を1年で前倒しという異例の環境下で、GIGAスクール構想の下地を整えられたことは、江別市においても大変御苦労されてのことだったかと思います。
GIGAスクール構想に対する江別市の考え方について、新型コロナウイルス感染症発生の前後と比較した上で、今の教育長のお考えをお聞かせください。
3点目、withコロナのICT活用の考え方についてお伺いします。
withコロナにおいては、教育現場でICTを駆動的に活用していく必要があると思われます。さきにお伺いしたGIGAスクール構想は、あくまでも教育現場でのICT活用のうちのタブレット端末整備の計画であり、全体的なICT活用の考え方が上段にあって初めて、GIGAスクール構想も設計されていくものであると捉えています。
教育現場でのICT化を表現するには、ICT自体の仕組みや方策を学ぶためのICT教育や、教育の手段自体がICT化する教育のICT化などと言われるケースがありますが、ここでは、それぞれの表現を二つに定義させていただきます。さきのGIGAスクール構想は、タブレット端末が文房具となるという点において、教育のICT化であり、また、その教育のICT化に子供たちが対応するために、ICTの使い方などの手段を学ぶものがICT教育であると考えます。
以上を整理した上で、質問させていただきます。
withコロナでの学校教育においては、以上の二つの定義の中でも、教育のICT化が有効に働くことと期待しています。
ポータブルなタブレット端末一つに、教科書、ノートが詰まった文房具となることで広がる可能性は未知数であり、その可能性は、インターネットとつながることでさらに大きく広がります。
タブレット端末といえども、オフライン下では情報が有限なデバイスですが、オンライン下では最新の情報に更新され、新たな課題が配信され、離れたところから先生やクラスメイトの顔が見える無限のデバイスへと変化します。
こうした特性を生かした教育のICT化の事例がさまざまな自治体で見られています。
大阪府寝屋川市では、2020年6月15日から、選択登校制による通常登校としています。自覚症状等による欠席だけでなく、保護者の判断による欠席についても欠席扱いとしません。登校するか、自宅での学習とするかを選択することができます。欠席した場合も、インターネット授業動画の視聴や、学校から配付される学習課題とともに、個々の学習の進度におくれが出ないよう、進捗状況について、電話連絡によりきめ細やかな対策を実施しているとのことです。
また、福岡県福岡市でも、基礎疾患等の理由により登校していない児童生徒向けに、授業をオンラインで受講できるよう、貸し出し用LTEつき端末を整備しています。
熊本県熊本市では、休校期間中の4月から、小学3年生以上を対象にオンライン授業を実施。不登校の子供から、登校はできないが、オンラインなら参加できたとの声も寄せられたとのことです。学校再開後も、熊本県熊本市教育委員会は、6月8日、不登校の児童生徒も利用できる想定で、希望者には授業のライブ配信をするよう学校側に通知したとのことで、新型コロナウイルス感染症によらない不登校に対する施策としても活用している事例が見受けられるようになりました。
しかしながら、ICTを活用すれば、教室に集まらなくてもよい場面も生じますが、新型コロナウイルス感染症によるものは、登校が前提のままなので、不登校の子には対応できないという不自然な状態が生じたケースも見られたとのことでした。withコロナでの学校教育においては、教育のICT化に伴い、今までのような公教育のあり方でいいのかという問題提起がなされるきっかけにもなったと感じています。
こうして考えていくと、GIGAスクール構想下の一律のオンライン授業だけではなく、教育のICT化を推進していく中での手段としては、家庭学習の配付、朝の会や学級活動への活用など、オンライン授業以外の活用も考えることができるのではないでしょうか。
しかしながら、さきの事例のように、新型コロナウイルス感染症による基礎疾患等や不安での欠席と、それ以外の事由による不登校での欠席とで取り扱いに格差が生じてしまうなどのケースが出ていたことを考えると、あらかじめ、方向性を定めておく必要もあると思われます。
今後、教育のICT化が進む中、江別市の教育現場におけるICT活用の考え方として、どのような考えをお持ちか、お伺いします。
以上で、1回目の質問を終了します。

副議長(相馬芳佳君)

猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業に関しまして、まず、江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の考え方と今後の見通しについてでございますが、4月に発出された緊急事態宣言などを受けて、国は、地方公共団体が感染拡大の防止や住民生活等への支援を行うことができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。
本交付金は、5月に第1次交付金が決定された後、地域経済等への影響を踏まえ、国の第2次補正予算により、6月に第2次交付金が決定されております。
こうした中、市におきましては、必要な対策をタイムリーに進めるべく、議会の御協力のもと、臨時会等を通じて5度の補正予算を編成し、随時、対応に当たってきたところでございます。
具体的には、第1次交付金については、まずは感染拡大防止を第一として、市内医療提供体制の維持を図るとともに、PCR検査センターの設置などの対策を進めてきたほか、市内事業者への支援金などにより、事業と雇用の維持に取り組んでまいりました。
次に、第2次交付金については、緊急事態措置による生活や経済への影響が強く残っていたことから、子供に対する独自の給付金などの市民生活の支援や、プレミアムつき商品券などの消費回復に向けた経済対策に力を入れるとともに、全小・中学校へのタブレット端末の配備など、新しい生活様式の促進に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、感染症の予防と対応について正しく理解していただくため、専門家による市民向け研修会を開催する予定としており、インフルエンザの流行も見据え、感染症の拡大防止に配慮しながら、各種の対策を適切に進めてまいりたいと考えております。
次に、事業の進捗状況と今後の方針についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、市では、第1次交付金及び第2次交付金の金額をこれまでの補正予算において策定した各種事業の財源に充当しております。
これらの事業の執行状況は、8月末時点で約50%となっておりますが、プレミアムつき商品券など、9月以降に執行する予定の取り組みも多いため、現時点で、全体の執行額を正確に見込むことは難しい状況でございます。
一方、市内飲食店への給付金など、申請期間の大半が経過した事業において、一定の執行残が見込まれているほか、地方単独事業に対して配分された第1次交付金及び第2次交付金に加え、今後、国庫補助事業に係る地方負担への措置として第3次交付金の配分も予定されているところでございます。
本交付金は、令和2年度中に活用することが原則であるとともに、インフルエンザを含めた感染症は冬期にかけて流行する傾向にあることから、執行残や第3次交付金の活用については、できるだけ速やかに対応する必要があるものと認識しております。
そのため、市といたしましては、現在、実施中の事業の進捗状況をきめ細かく把握するとともに、感染症の動向を注視しながら、予算の組み替えや新たな事業の追加など、必要な対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。

教育長(黒川淳司君)

私からは、学びの保障について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの学びの保障の検証についてでありますが、北海道教育委員会からの通知では、臨時休校の長期化に伴う学習保障については、学校の指導計画のもとで、教科書に基づく家庭学習を課すなど、児童生徒の学習におくれが生じることのないよう取り組むこととされており、学校再開後においては、家庭学習の取り組み状況や学習内容について、各学校で定着状況を把握し、その内容を確実に身につけさせることとされています。
江別市では、臨時休校期間中における学習については、学校で作成した家庭学習プリントを週に1回程度、学校で受け渡しを行い、来校できない場合には、直接訪問して課題を届けました。
また、文部科学省や北海道教育委員会が作成した家庭学習向けの教材について、市のホームページで紹介するなど、家庭学習を支援してまいりました。
課題配付の際には、担任が家庭学習の状況を聞き取るなどの確認や学習の指導を行い、各家庭の状況にあわせた、できる限りの支援を行えたものと考えております。
6月からの学校再開後においては、家庭学習で課した範囲も含めて指導することとした上で、今年度中に学習指導要領に示された内容を全て終えるため、年間指導計画を見直すとともに、夏休みに登校日を設定したほか、土曜授業の実施、学校行事等の精選などを行うことにより、授業時数は回復できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、引き続き、授業時数の回復状況を確認しながら、学校における教育活動の充実による、子供たちの健やかな学びの保障に、最大限努めてまいりたいと考えております。
次に、GIGAスクール構想に対する江別市の考え方についてでありますが、江別市においては、これまでも、教育現場におけるICT環境の早急な整備が必要であるとの認識のもと、整備計画を策定し、ICT機器の導入を進めてきており、平成28年度には、小学校1校をモデル校として、タブレット端末を先駆的に導入しました。
令和元年度には、国が掲げたGIGAスクール構想を受け、補正予算を計上して、校内LAN整備を前倒しして進めることとし、本年中に整備が完了する予定です。
さらに、本年5月には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の方針変更に合わせ、市の整備計画を大幅に前倒しして、令和2年度中に、小学4年生以上に1人1台の学習者用タブレット端末の整備を進めることとし、令和4年度までには、全学年への整備を終えることとしております。
教育委員会といたしましては、これまでGIGAスクール構想は、学校において積み重ねてきた教育活動にICT機器を活用することで、これまで以上にわかりやすく深い学びにつながると考えてきたところです。
それに加えて、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえ、オンライン授業への活用など、学校の臨時休校等の緊急時においても有効であると考えております。
次に、withコロナのICT活用の考え方についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、GIGAスクール構想は、情報通信技術が急速に進展する中、学びの保障に必要なものであり、これまで積み重ねてきた教育活動に、ICTを活用することは有効であると考えております。
教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想に基づくICT機器を整備することにより、児童生徒一人一人の習熟度に応じた個別学習が実現できるほか、児童生徒が問題の解き方をタブレット端末に入力し、その内容を多機能大型ディスプレーに表示して話し合うなどの協働学習が可能となり、これまで以上に、わかりやすく深い学びを実現することができることから、学校の授業において活用していくことが基本と考えております。
このことに加えて、GIGAスクール構想に基づくICT機器の活用は、災害や感染症の発生等による、臨時休校等の緊急時において、オンライン授業や児童生徒の心身の健康状態の把握などに有効と考えられるほか、不登校児童生徒等への個別の対応として、支援方法の選択肢ともなり得ることから、他市の事例などを参考にしながら、各学校と調整の上、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

それでは、順次、2回目の質問と要望をさせていただきます。
1件目の1点目、江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の考え方と今後の見通しについては、要望といたします。答弁のとおりと理解いたしました。
今後においては、インフルエンザの流行も見据え、感染症の拡大防止に配慮しながら、各種の対策を適切に進めていきたいとの答弁をいただきましたが、秋冬の感染拡大も懸念される中、インフルエンザの流行も相まって、医療機関の業務を圧迫するおそれもあります。秋冬に向けた感染防止策について、しっかりと備えていただけるよう要望いたします。そのほか、具体的な個別の事業については、2点目の再質問の中で明らかにしていきたいと思います。
2点目の事業の進捗状況と今後の方針については、もう少し具体的にお伺いする目的で再質問いたします。
御答弁いただいたとおり、基本的には令和2年度内の実施事業に対する交付金。スピード感のある対応を求めます。
秋冬以降の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業については、新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザの流行も考えられることから、医療機関の圧迫のおそれもあり、これまで以上に感染症の拡大防止に配慮する必要があることに加え、新しい生活様式の促進により、経済活動の回復による市民生活の安定を両立していかなければならないと考えます。
国の方針では、テレワークの強化や1次産品等の輸出能力強化などのニーズを見越しています。
江別市としても、コロナ禍が長期的に続くと想定して、事業が継続するための投資への支援も必要ではないかと考えます。
また、リスクヘッジのため、本社機能を中央から地方に移転する動きも全国的に見られる中、感染対策としてのテレワーク推進や2拠点移住など、新しい暮らし方への支援などにより、企業誘致への可能性も広がるものと考えます。
ついては、事業継続のための投資への支援や企業誘致についていかがお考えか、お伺いします。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、2点目の質問の中で説明したとおり、地方自治体の令和2年度の補正予算及び予備費に計上され、実施される事業が対象でした。
答弁の中で、今後、国庫補助事業に係る地方負担への措置として第3次交付金の配分も予定されているとのことでしたが、午前中の鈴木議員の質問の中でも、病院経営の中で、財政調整基金について触れられている点がありましたけれども、この財政調整基金などで迅速に手当てし、新型コロナウイルス感染症に関する事業であれば、後ほど交付金措置をすることができるような状態にしておく、そういう考え方も市民生活の安全に大きくつながるものと考えておりますがいかがか、お伺いします。

市長(三好 昇君)

猪股議員の再質問にお答え申し上げます。
事業継続のための支援や企業誘致についてでございますが、市では、本年、市内事業者の販路拡大等を支援するための補助金、さらには、本社機能を江別市に移転した企業を対象とした補助金を新設しております。事業継続支援や企業誘致等に関する取り組みを、そのような形で進めてきたところでございます。
今後は、感染症の影響を考慮した企業による販路拡大や地方移転のニーズも高まる可能性があることを踏まえ、国や北海道による制度も含めて情報収集に努め、多くの希望される企業、または、本社を移転される企業に誘致を進めてまいりたいと考えております。
また、財政調整基金を取り崩した後に交付金を措置する取り組みについてでございますが、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関連する対策は、市内の感染状況や経済情勢等を見きわめた上で対応しており、今後もその必要があるものと考えております。その財源につきましては執行残もありますし、さらには、先ほど申し上げました第3次交付金もあります。そして、御指摘のとおり、財政調整基金の活用もあると思っており、総合的に判断し、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

財政調整基金については、御答弁のとおり、総合的に検討するに当たって、一定のボリュームがあることで安心できるという側面があると思いますので、今後の使途については、十分に御検討いただきますよう要望いたします。
また、事業継続支援の販路拡大の事業について確認してみたところ、事業としても有効に使われているというような話も伺いました。この事業継続支援は交付金を原資として、もともとある江別の自主事業である、経済部商工労働課の商工業活性化事業の考え方に即して設計されたものだと思いますけれども、これは交付金事業ですので、年度内で終わってしまうという中で、恐らく今後、地元企業の顧客への新たなアプローチなどを試行錯誤する期間というのは、今後も一定程度続くと思われます。もし、来年度以降、御検討する機会があるのであれば、この自主事業の商工業活性化事業の中のメニューを少し拡大するような考え方もできるのかと思いますので、そういった点についても、前向きに御検討いただければと思います。
また、今年度から新設の本社機能を江別市に移転した企業を対象とした補助金についてでありますが、ここはかなり力を入れていくべきだと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、自治体の税収に大きな影響を及ぼすことが懸念される中、一つの企業でも江別市に来ていただくことで得られるメリットは、はかり知れないと思います。
この補助金は、北海道内の他市町村からの移転だけではなくて、北海道外からの移転に対しても、一部使える補助金とのことでしたので、ぜひ今後、首都圏に向けても積極的にアピールして、チャンスとして捉え、ほかの自治体と差別化を図りながら、実績の獲得に向けて働きかけていただきますようお願いします。私も、ともに知恵を絞っていきたいと思っております。こちらは要望とさせていただきます。
次に、学びの保障について再質問させていただきます。
これまでの学びの保障の検証について、答弁の中では、引き続き、授業時数の回復状況を確認しながら、学校における教育活動の充実による子供たちの健やかな学びの保障に最大限努めていきたいということでしたが、今後のためにも、千葉県のように、今回の休校時の対応が果たして適切であったのかを検証する目的で、定着度等について調査し、今後の休校時の学びの保障に生かしていく必要があると考えますがいかがか、お伺いします。

教育長(黒川淳司君)

猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。
臨時休校時の家庭学習の定着度等を調査し、学びの保障に生かしていくことについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各学校では、北海道教育委員会からの通知に基づき、学校再開後、家庭学習で課した範囲を含めて、年間で指導すべき内容を授業の中で指導しているところであります。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、学習の定着度は、授業の中の指導を通じて把握できているものと考えており、改めて調査する考えはありませんが、引き続き、児童生徒一人一人が学習内容を着実に身につけられるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

学習の定着度は、授業の中の指導を通じて把握できており、改めて調査する考えはないとのことでしたが、学校再開後に、問題なく登校できている子供に限っては、授業の中で再度指導できているということで、一定程度理解いたしました。
しかし、学校再開後に、基礎疾患であるとか、不安などから休学している児童生徒に対しては、今も、江別市は紙のプリント配付等の対応であると伺っています。
千葉県の調査では、教科書に沿ったプリントを課題として出していた家庭学習の結果、学力が定着しなかったため、授業で再度、学習し直す必要があると答えた学校は小学6年生と中学3年生で87%、それ以外の学年でも86%に上り、家庭学習の効果は十分でなかったとしていますが、この状態だと、江別市において、学校再開後も休学している児童生徒に対しては、学びの保障が不十分であると考えますがいかがか、お伺いします。

教育長(黒川淳司君)

猪股議員の3回目の質問に御答弁申し上げます。
学校再開後においても、学校を休んでいる児童生徒への学びの保障についてでありますが、教育委員会といたしましては、これまでも不登校児童生徒への支援として、児童生徒一人一人の状況に応じて作成した家庭学習のプリントを、家庭訪問時や保護者の来校時に配付し、あわせて、学習面への不安について個別の相談を行うなど、学びの保障を確保してきたところであります。
議員御質問の新型コロナウイルス感染症の影響などで、学校再開後においても登校できない児童生徒に対しても、同様の取り組みにより、学びの保障に努めてまいります。
以上であります。

猪股美香君

今後も、家庭学習のプリントを保護者へ配付するということで、同様の取り組みを行うということでしたが、千葉県の調査の結果から考えると、江別市全体の学びの保障としては、現状では不十分であると指摘せざるを得ません。
今回、江別市では、休校時の対応の学習定着度の調査は行わないということでしたが、コロナ禍での各自治体の公立学校では、さまざまな取り組みがなされています。今回のコロナ禍は、こうした事例に学ぶチャンスであると捉え、江別市内の児童生徒の学びを保障する取り組みとして、教育委員会が主導し、プリント配付だけによらない取り組みを前進させていただけますよう要望いたします。
1点目については、以上です。
2点目、GIGAスクール構想に対する江別市の考え方について再質問いたします。
答弁いただいたハードの整備のスケジュール感については理解いたしました。
答弁の中で、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえ、オンライン授業への活用など、学校の臨時休校等の緊急時においても有効であると考えているとのことでしたが、それに加え、さきの総務文教常任委員会の中でも、不登校児への活用等も検討できる旨の御答弁をいただいておりました。
現在、学校を休学している児童生徒の中には、基礎疾患を持つなど、コロナ禍での登校に不安を抱える児童生徒も含まれています。オンライン授業は全市一律に行うのではなく、優先順位をつけて、こうした児童生徒を対象に先んじて実施するために、ハードの整備としては、対象児童生徒のいる学校へのルーターの貸与など、こちらは国で2分の1の補助も用意されております。ルーターの貸与などをして、授業ではなくとも、朝の会への参加や課題の配付など、柔軟に活用する必要があると思いますがいかがか、お伺いします。

教育長(黒川淳司君)

猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。
朝の会への参加等、ICT機器を柔軟に活用することについてでありますが、教育委員会といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ICT機器については、学校の授業において活用していくことが基本と考えております。
御質問のICT機器を柔軟に活用することについてでありますが、臨時休校等の緊急時におけるオンライン授業や児童生徒の健康状態の把握のほか、不登校児童生徒への支援の選択肢ともなり得ることから、議員御指摘の点も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

御検討いただけるということで、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
要望になりますけれども、こうしたケースの一例に、私もよく、平等と公平を例えるに当たって使う一例がありますが、試合を見るための観客席の椅子の事例があります。
これは、発達障がいのある児童生徒向けのデイサービスを運営するある事業所の方が事例で挙げていたのですけれども、身長が180センチメートルの人、150センチメートルの人、100センチメートルの人が同じ試合を見るときに、全員同じ高さの椅子を用意するのが平等、全員同じ高さの目線になるように、違う高さの椅子を用意するのが公平です。この公平への配慮は合理的配慮と呼ばれます。
この考え方は、2016年4月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、一人一人の困り事に合わせた合理的配慮の提供が行政・事業者に義務化される中で、急速に広がりました。
しかし、今でも、合理的配慮は不平等であると考える人は残念ながらたくさんいらっしゃるとのことです。
合理的配慮とは、同じ土俵でチャレンジするためのサポートの形であり、これはえこひいきであったり、ルールを変えるということが趣旨ではありません。
例えば、課題が野球の試合を見て感想を言いましょうというものだったときに、このときに試されるのは、試合の状況を把握した上で、自分の考えを示せるかということです。そんな中、身長の関係で試合を見ることができない子がいたとしたら、その子が感想を言えなかったときに、この子は試合の状況が把握できない、自分の考えたことが示せないと評価してしまってよいのでしょうか、というような疑問をその事業所の方が投げかけていました。
この子ができなかったのは、あくまで試合を見ることだけで、課題で評価したいことの本質とは何ら関係がありません。
こうした配慮が、GIGAスクール構想でICT機器が整備されたことにより、江別市の教育行政においても広まっていくよう強く望んでいます。ICT機器の活用についても、こうした目線に立って、柔軟に活用いただけるような整備の体制を御検討いただけますようお願いいたします。
3点目、withコロナのICT活用の考え方について再質問させていただきます。
災害や感染症の発生等による臨時休校などの緊急時において、オンライン授業や児童生徒の心身の健康状態の把握などに有効と考えるほか、不登校児童生徒への個別の対応として、支援方法の選択肢ともなり得ることから、支援方法の選択肢として他市の事例などを参考にしながら御検討いただけるということでしたので、2点目の質問の中でも述べましたとおり、この点については、ぜひ今後お願いしていきたいと思っています。
教育のICT化による教育の変化は、タブレット端末のポータビリティー、持ち運びができるという点にはとどまりません。学習ソフトは、クラウドデータを活用することで、膨大な学習データを蓄積して、分析することも可能となります。また、そのデータはどこからでもアクセスすることが可能、このアクセシビリティーという点についても変化があると思います。
2020年3月には、経済産業省からEdTech導入補助金が発表されました。
この補助金は、Society5.0時代における教育現場では、個別最適化された格差のない公平な学びとプログラミング教育を初めとする創造性を喚起するSTEAM教育を構築することが必要であり、そのためには、パソコン端末や高速通信網等のICTインフラの整備とあわせ、教育産業等が開発するEdTechのサービスの学校等における積極的な導入が効果的であるとされ、教育産業の協力による教育イノベーションの全国的な普及を後押しすることが目的とされたものです。こちらは、新型コロナウイルス感染症に伴う休校を経て、オンライン授業などICT教育が見直されたことで、補助金の上限額が1校当たり200万円に増額となり、対象範囲も拡大するものでした。
このEdTech導入補助金の過去の実証実験の事例からわかりやすい例があったので挙げさせていただきますと、大日本印刷株式会社が東京都新宿区で行った実証実験、未来の教育実証事業では、日常のテストをAI的に分析し、その結果、スタディー・ログから児童一人一人に適した復習教材を提供。また、公教育で蓄積される上記スタディー・ログをEdTechで簡単、スピーディー、安全に民間教育に連携し、公・民の垣根を越えた個別最適化学習を提供する。公教育の復習教材の取り組み結果をベースに、民間教育機関の講師が遠隔システムでフォローアップ指導を行う。こういうことで、市街地から遠く、通塾などが難しい地域でも、教育の質的な機会均等を担保、さらに、民間教育の指導内容は、学校にも共有し、学校教員の個別指導のさらなる質向上に貢献するといった、学校教員と民間の講師が協働して一人の子供の学びを支えていく事業でした。
ここで注目したいのが、児童生徒のテスト結果などの学習データの利活用です。
教育のICT化の中で、情報の蓄積をクラウド化していく傾向が進む中で、学校で管理される児童生徒の住所、氏名、身体情報などは個人情報として守られるほか、学習ソフト用に付与されたIDに蓄積されていく児童生徒の学習情報については、アクセシビリティーの観点から、一定程度、活用ができる前提での設計が有効ではないかと考えています。
今後、小・中一貫教育が進む江別市においては、教師が児童生徒の過去の学習状況へのアクセシビリティーという点においても有効ではないかと考えています。
答弁の中では、タブレット端末は、学校の授業において活用していくことが基本と考えているとの答弁でしたが、果たしてそれだけの使い方で、タブレット端末の整備による学校教育のICT化が最大限生かされるのか、疑問であります。
DNPの事例に学ぶと、学校での学習、そして家庭学習、さらに民間教育での学習という多方面の情報がリンクすることで、教育の質的機会の均等、そして学びを支えていくという事例に学ぶと、withコロナのICT教育においては、セキュリティーの確保だけに恐れすぎることなく、学校の授業以外の利活用についても、ICT教育の中でしっかりと定義していくべきであると考えています。
タブレット端末の持ち帰りだけではなく、個人の学習用ソフトへアクセスするID、これが例えば、自宅のPCなどから接続することができるようになるなど、そういうさまざまなケースも考えることができると思いますがいかがか、お伺いします。

教育長(黒川淳司君)

猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。
ICT機器を授業以外で活用することについてでありますが、教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想を進める上で、児童生徒の個人情報を適切に管理することが不可欠であり、特にICT機器を授業以外で校外の通信環境において利用する場合には、情報セキュリティー対策を万全にしなければならないものと考えております。
このため、御質問の学校の授業以外でのICT機器の活用については、情報セキュリティーに係る十分な対策をとることを含め、どのような活用のあり方が望ましいのか、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

おっしゃるとおり、情報セキュリティー対策は万全にしなければならないと思っております。
児童生徒の住所や氏名、身体情報などについては、確実に個人情報として、高度なセキュリティーで守られるべきであると私も考えておりますが、同じように、児童生徒の学習情報についても取り扱うべきなのかどうかという点が重要になると思います。
今後、十分な対策をとることを含めて、活用方法を考えていただけるということでしたので、私の考えを述べさせていただきます。
教育のICT化、ICT教育、情報教育における情報セキュリティーの考え方は、行政ネットワークのセキュリティーと一律に考えるべきではなく、切り分けて考えなければならないと思っています。
例えば、学校というアパートがあって、児童生徒の学習ソフトのアカウントが一人一人の部屋の鍵だとすると、児童生徒の身体的な本当に大事な個人情報については、管理室の金庫に入っているイメージだと想像しています。最も堅牢なセキュリティーというのは、一人一人の部屋の鍵を金庫に閉まって鍵をするような形が一番かたいセキュリティーになると思いますけれども、金庫から必要なときに鍵が取り出せない、必要なときに部屋に入れないというような事態に陥ってしまわないかという点にも不安がございます。
もちろん、一人一人の部屋が絶対に侵略されないようなセキュリティーは、教育行政側でしっかりと守らなければならないのは言うまでもないですけれども、必要なときに金庫から鍵が取り出せなくて部屋に入れないというような使い勝手の悪いICT化にならないよう、バランスをとった考え方も必要だと思います。
黒川教育長が新たに教育長に就任されて以来、私も何度か定例教育委員会などでの教育長の御発言に触れておりますが、GIGAスクール構想における児童生徒の学びについて、児童生徒の目線から真摯に向き合う姿を拝見しています。さらに、教育のICT化とICT教育に対して、教育長が高い知見と積極的な姿を示していらっしゃることに、大きく期待しているところでございます。
ただ、現状の江別市の教育方針の中では、特に、ICT活用のハードの計画については示されているケースが多いのですけれども、ソフトの部分、ICT活用による学びの方向性であるとか、考え方についてはまだ見えてきていないように感じておりますので、まだ、就任されてから日も浅い中ではあるかと思いますが、そうした教育長の児童生徒の目線に立った考え方がハードの整備の計画とは別に、例えば、組織構成だったり、ネットワークの環境とか、そういう具体的な計画から教育長のお考えが具現化されて見えていくようになっていくかと思います。今後、どこかでこういうことについて、しっかりと御説明いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。

副議長(相馬芳佳君)

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
稲守耕司議員の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査についてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

稲守耕司君

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方についてであります。
連日、報道等で話題になっています寿都町の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定調査への応募ですが、北海道内全体で考えなければならない問題になっていると考えており、先日の新聞報道にもありましたけれども、全道の市町村長に対して、北海道新聞からアンケートが実施され、後志管内の寿都町の文献調査への応募の検討に反対の市町村長の多くも同じように、北海道全体で議論すべきだとの内容でありました。
江別市も経済産業省発表の科学的特性マップに含まれていることからも、全く関係のない話ではないと考えていますので、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対してどのように考えているのか、質問させていただきます。
先月の8月13日に、調査への応募検討の報道が出てから、現在まで周辺自治体はもとより、北海道内各地から反対や撤回を求める声がさまざまな形で出されています。
先ほどのアンケートの中で、文献調査に応募する意思に関しましては、全市町村長が、ないとの回答をされており、選定調査に応募の意思がないことは確認できましたが、江別市の回答に、北海道民、市民が暮らす環境を守るためとの内容が出ており、どのように暮らす環境を守るのか、具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
次に、科学的特性マップに対する考え方についてですが、2017年に、国が処分に適した場所を地図で示す科学的特性マップを公表し、その中で、江別市は輸送面でも好ましい最適地となっております。また、好ましい特性を確認できる可能性が相対的に高いという場所がほとんどを示していますが、この科学的特性マップを市ではどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、三つ目ですけれども、核のごみ問題に対する市長の考え方についてお伺いいたします。
ここまで、後志管内の寿都町の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定調査への応募の報道を発端とした核のごみ問題について質問してきましたが、この問題を考えるときに、まず考えなければならないことは、放射性廃棄物についてだと思います。
なぜ、これほど処分地が決まらず、反対の声が大きいのか、高レベル放射性廃棄物に限らず、低レベル放射性廃棄物にも人体に害のある放射性物質の問題があるからだと考えます。
まず、高レベル放射性廃棄物ですが、高レベル放射性廃棄物とは、核燃料を再処理する際に出る放射線レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせ、固体化したものになり、製造直後では、表面の温度は200度となり、その放射線量は1,500シーベルトとなります。これを30年から50年の間、青森県六ヶ所村の六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵し、冷却期間を経て、最終処分場へと運ばれます。
低レベル放射性廃棄物ですが、こちらは作業に使った手袋や換気用のフィルターを交換した際のものなどになり、放射線量はさまざまになります。
ここでいう1,500シーベルトという放射線量がどの程度の放射線量なのかは、なかなか想像できないと思いますが、放射線量限度が法律で定められていますので、職業として放射線を扱う人以外は、1年間に自然放射線以外に受ける放射線量限度を国は年間1ミリシーベルト以下としておりますので、1,500シーベルトはその150万倍、約20秒で100%の人間が死に至る量という形になります。
それ以外にも事故の多さがあると考えています。
その中でも、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故は、自然災害を理由に話されることも多いですが、予備電源が動かない、津波の高さの想定が甘かったなど、自然災害と人災の複合災害と呼べるものだと考えます。
福島県での原子力発電所事故が大きいために忘れてしまいがちですが、茨城県東海村JCO臨界事故という、日本国内で初めて、事故被曝による死亡者が出た災害などがあります。
それ以外にも、原子力発電所で作業される方の被曝の問題もあります。
しかし、核物質の利用で決定的に忌避されることは、広島県、長崎県への原爆投下が最たることだと言えます。原爆投下により、核物質の恐ろしさを知りながらも、制御可能として平和利用のため原子力発電所がつくられましたが、その思いも、福島県での原子力発電所事故により、改めて対応を考えなければならない状況になっています。
原子力発電所建設の当初からですが、過疎地や貧しい地域が建設の適地として選定されてきましたけれども、現在の核のごみ問題も同じように、財政の苦しい地方などにしわ寄せが向かいやすい状況にあります。
2007年に、初めて文献調査を申し込んだ、江別市にもゆかりのある高知県に東洋町という町がありますが、ここでも、現在の寿都町と同じように、反対運動が起こり、最後は反対派が新しい町長になり、文献調査を撤回した経緯があります。
しかし、町を二分するほどの騒動になり、現在でもしこりが残ったままだということです。
先日の北海道新聞に、当時の高知県知事であった橋本氏のインタビューがありました。北海道民はこの問題とどう向き合えばいいのかという質問に対して、橋本元知事は、国は人口密度が低く、核のごみを排出する青森県六ヶ所村にも近い北海道が処分地として合理的と考えているのでしょう。何より、北海道内には幌延町と泊村がある。なので、核のごみの問題は、北海道として今後も背負い続けざるを得ない問題と言えます。北海道の皆さんには、いつ自分のまちに降って湧いてもおかしくない問題として、この問題に関心を持ってほしいと思いますとの言葉がありました。
また、その町の当事者の話として、今もわだかまりが残っているのは、反対派と推進派がきちんと話し合う場を設けなかったことも原因だなどの話がありました。
核のごみ問題は、さまざまな困難を乗り越える必要があると改めて感じています。
しかし、今の話にもあるように、きちんと話し合う場を設けることが必要だとも感じていますが、今回の寿都町の文献調査の応募に際しては、拙速に進んでいきそうな状況の中にありましたけれども、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例が一定のブレーキの役割を果たし、話し合いの場を設ける状況に向かわせたと感じているところでもあります。
科学的特性マップでも、適地の中に含まれている現状を考えれば、何も起こっていない今の段階から議論ができる環境をつくっておくことが必要だと考えますが、核のごみ問題に対する市長の考え方についてお聞かせください。
次に、新型コロナウイルスに感染した方への誹謗中傷対策についてです。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を促す取り組みの現状についてお伺いします。
前定例会の一般質問の際にお聞きしたときの状況からは、感染予防の徹底は当然ですが、市内では小康状態にあり、第3波への対策を行いながら推移を見守っている状況だと思いますけれども、今後、冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症はもとより、インフルエンザなどへの警戒が必要になってくると考えます。
そこで、前定例会の一般質問で質問しました感染した方への誹謗中傷の対策についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識について、年齢や施設の利用形態などに応じたわかりやすいパンフレットやポスターを新たに作成、配布するなど、新型コロナウイルス感染症について、正しい理解をしていただける取り組みを進めていきたいと考えているとのことでしたけれども、現在、どのような対策をとられているのか、お聞きします。
次に、2項目め、新型コロナウイルス感染症における差別対策についてですが、現在も、北海道ではありませんけれども、クラスターが発生した学校に対する中傷や差別が起こるなど、感染された方への対策が十分に機能しているとは言えない状況が起こっています。
不安からくる中傷や差別に対しては、継続的な対策や対応が欠かせないと考えていますが、先日、滝川市では、北海道内で初めて差別を防止する目的で差別防止宣言を宣言し、差別の対策を行ったと報道されていました。
全国でも、宣言を行う自治体がふえていますが、ほかの自治体に追随する形でも、差別の対策は広く多く行うことで効果があると考えますけれども、江別市としては、今後の差別対策についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
以上で、1回目の質問を終わります。

副議長(相馬芳佳君)

稲守議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に関しまして、まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方についてでございますが、国は、平成27年5月、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、国が全面に立って取り組むとの方針を示すとともに、国民や地域の理解を得るため、全国各地で説明会や対話活動を行うこととしたところでございます。
高レベル放射性廃棄物は、将来にわたって生活環境に影響を与えないよう、地下深くの安定した岩盤に埋設して処分することとしており、最終処分地選定に当たっては、調査の最初の手続として、火山や断層活動などの地層の著しい変動がないことなどについて、机上において調査する、いわゆる文献調査を、市町村からの応募や、国からの申し入れを受諾した市町村を対象に行うこととしております。
一方、北海道においては、平成12年に、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定し、本道の豊かですぐれた自然環境を守り、その環境を将来に引き継いでいくため、特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいことを宣言しており、当市としても、この条例を尊重する必要があるものと考えております。
また、当市は、平成29年に健康都市宣言を行い、市民一人一人の健康寿命を延ばし、安心して住み続けられるまちを目指すこととしており、そうした点からも、放射性廃棄物については、相入れないものであると考えております。
いずれにいたしましても、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に当たっては、国の責任において、方向性を定めていくべきものと考えております。
次に、科学的特性マップに対する考え方についてでございますが、国は、平成29年、最終処分地の選定に際して、地層処分の仕組みや日本の地質環境等について、国民の関心や理解の向上を図ることを目的として、科学的特性マップを作成し、公表したところでございます。
科学的特性マップには、地層処分を行う上で考慮すべき火山活動や断層活動などについて、既存のデータや基準に基づき、全国を、好ましくない特性がある地域、好ましい特性が確認できる地域などの区分に色分けし、地層処分を行う際に、どのような科学的特性を考慮する必要があるのかが示されております。
このマップにおいて、当市は、好ましくない特性がある地域、好ましい特性が確認できる地域、輸送面でも好ましい地域と市内の複数のエリアで異なった区分が示されておりますが、国においては、処分地の可否について、確定的に示すものではないとされております。
市といたしましては、当マップの考え方については、国が科学的な情報を客観的に明示したものであると認識しております。
次に、核のごみ問題に対する私の考え方についてでございますが、高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、これまで、国において国民や地域の理解を得るため、全国各地でさまざまな説明会や対話活動を行っているものの、その安全性などについて確認されておらず、処分に係る国民的な合意がなされているとは言いがたい状況であると認識しております。
また、北海道においては、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例において、特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいことを宣言しており、私としても、尊重する必要があるものと考えております。
御質問の放射性廃棄物の処分場に関し、論議ができる環境をつくることについては、国の責任のもとで行っていくべきものと考えております。
いずれにいたしましても、私は、まちづくりを行う上で、市民の健康を最優先すべきと考えており、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に当たっては、国の責任において、方向性を定めていくべきものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

私から、新型コロナウイルスに感染した方への誹謗中傷対策についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対する正しい理解を促す取り組みの現状についてでありますが、感染した方やその家族などに対する誹謗中傷は、未知のウイルスに対する不安が一因とも考えられ、その不安解消のためには、正しい情報を提供し、正しく行動していただくことが重要と認識しております。
そのため、さきの令和2年第2回定例会の一般質問において、感染を理由に不利益を感じることがないよう、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識についてのパンフレットやポスターを作成、配布するなど、より理解を深めていただける取り組みを進めていくと御答弁申し上げたところであります。
御質問の取り組みの現状といたしましては、市ではこれまで、市民の皆様に正しく行動していただくため、感染予防について、市のホームページや自治会回覧、江別医師会と連携したポスターによる周知などを行っております。また、6月の小学校再開に当たりまして、低学年向けに、マスクの着用やソーシャルディスタンス、手洗いの重要性を伝えるリーフレットを作成し、配布したほか、学校においては、児童や保護者に対し、授業やお便りなどを通して、感染症を正しく理解することの大切さをお知らせしております。
さらに、7月に開催された令和2年第3回臨時会において御承認いただいた補正予算では、新型コロナウイルス感染症を正しく理解することを目的に、市内小・中学生を対象としたノート形式のオリジナル啓発冊子を作成しており、この冊子は小学校低学年、高学年、中学生ごとに内容を構成したもので、10月をめどに教育委員会を通して配布する予定でございます。
加えて、新型コロナウイルス感染症に関しては、報道やインターネットなどにおいて、さまざまな情報があふれておりますことから、市民の皆様に感染症を正しく理解していただくため、10月中旬に、感染症対策の専門家をお招きし、専門的見地からの講演会を予定しており、現在、開催に向けて準備を進めているところでございます。
市といたしましては、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて、感染症について正しい理解の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症における差別対策についてありますが、差別対策の取り組みといたしまして、全国的には、感染者差別禁止を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する条例を制定する自治体があり、また、差別防止を目的としたものでは、北海道内では滝川市が令和2年8月24日付で、滝川市新型コロナウイルス差別防止宣言を行っております。
国におきましては、9月1日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会のワーキンググループにおいて、感染者などへの差別や中傷に関する対策が議論されております。また、北海道では、9月2日に開催された新型コロナウイルス感染症対策を検証する有識者会議におきまして、各委員から発言があり、人権被害に関する相談窓口を設置するなど、差別対策を積極的に進めることが求められております。
市といたしましては、こうした国や北海道の動向を注視するとともに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、不安解消のためには、市民の皆様に正しく情報を提供し、正しく行動していただくことが重要と認識しておりますことから、講演会や啓発資材の提供を初めとした、より理解を深めていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

稲守耕司君

続きまして、要望と2回目の質問をさせていただきます。
まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査について、項目1の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方について、2回目の質問をさせていただきます。
原子力発電所政策は国策であり、その対応に限界があることは理解していますが、核のごみが大きく取り上げられている中で、江別市の将来を考えて今できる対策には、1回目の答弁にありましたけれども、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例の宣言を尊重し、江別市としては、健康都市宣言をもって今後の対応策としていくという認識でよろしいでしょうか。
続きまして、要望になりますけれども、核のごみ問題に対する市長の考え方についてですが、要望させていただきたいと思います。
核のごみ問題に対する市長の考え方についてでありますけれども、安全性について確認されておらず、処分に係る国民的な合意ができていない状況にあることや、北海道においては、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例において、特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいことを宣言しており、市長としても、尊重する必要があるものと認識しているとの答弁をいただき、ありがとうございます。
しかし、答弁の中には、国の責任においての方向性とあり、万が一にも核物質による事故が起こった際の対応は熾烈をきわめ、そのときに実際に対応するのは、自治体自身であることを考えると、国の役割を見きわめることは必要ですが、それとは別に自治体としての対応を明確に考えておくことも必要だと考えますので、これは要望とさせていただきます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして、こちらも要望となりますけれども、新型コロナウイルス感染症における差別対策についてですが、他市の事例にありましたように、差別を防止する宣言を出している自治体がふえています。
先ほどの答弁の中では、国においては、感染者などの差別や中傷に関する対策が議論され、北海道では、有識者会議において人権被害に関する相談窓口を設置するなど、差別対策を積極的に進めることが求められているとのことでした。
差別とは、する側もされる側も、当事者になったときに初めて理解するということも少なくありませんので、1回目の質問と同じではありますが、差別の対策は広く多く行うことで効果があると考えますので、江別市として啓発活動の後押しとして宣言を出すことも一つの対策になると考えますので、ぜひ宣言を出すことを考えていただきたいと要望させていただきます。
以上で、2回目の質問と要望を終わります。

市長(三好 昇君)

稲守議員の再質問にお答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定についてでございますが、先ほどもお答え申し上げて、同じ答弁になって恐縮でございますけれども、北海道におきまして、平成12年に制定された北海道における特定放射性廃棄物に関する条例、これは持ち込ませがたいということでございまして、この考え方を尊重する必要があると思っております。
また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、当市は、平成29年に健康都市宣言を行い、市民一人一人の健康寿命を延ばし、安心して住み続けられるまちを目指していくとしております。このことからも、放射性廃棄物については相入れないと思っております。
いずれにいたしましても、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に当たりましては、国の責任のもとに、方向性を定めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。

副議長(相馬芳佳君)

以上をもって、稲守議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(相馬芳佳君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時26分 散会