予算決算常任委員会 令和２年３月１１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０４）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、佐藤委員から欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０５）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２８号 令和２年度江別市一般会計予算についてを議題といたします。
それでは、消防本部警防課所管の水利施設維持管理費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
警防課長：私から、警防課所管について御説明いたします。
予算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の欄の下から３行目丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓などの更新整備及び維持管理に要する経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の市内の消火栓設置数と老朽化した消火栓の整備についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：まず、水利施設維持管理費について、市内の消火栓設置数と老朽化した消火栓整備の具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。
警防課長：御質疑のございました市内の消火栓設置数と老朽化した消火栓の具体的な整備についてでございます。
初めに、市内に設置されています消火栓は、本年１月１日現在で７４１基であります。
次に、老朽化した消火栓の整備についてでございますが、設置から４０年以上経過した消火栓を老朽消火栓として更新整備を進めております。整備の内容といたしましては、設置から４０年以上経過すると、配管内がさびなどで細くなるほか、部品の腐食などにより破損が生じやすくなるために、地中に埋設している部品から地上部分の消火栓本体までの一体の交換を行っております。
なお、更新整備に際しましては、水道部による水道管の取りかえ工事や、建設部による道路改良工事などに合わせて行うなど、庁内での連携を図り、工事や予算の効率化に努めて取り組んでいるところであります。
芳賀君：４０年以上経過したものから順次、点検と交換を行っているということで、理解いたしました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：今、市内に７４１基の消火栓が設置されているというお話ですけれども、４０年以上経過した消火栓の数や年数を経過した消火栓がどのくらいあるのかという分布はどのようになっていますか。
警防課長：本日、細かい経過年数の資料は持ち合わせておりませんが、４０年を経過した消火栓は現在１７０基ございます。これらを計画的な更新計画に当てはめております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の消火栓の整備計画の考え方についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：今後の整備計画の考え方と通常点検の頻度についてお伺いいたします。
警防課長：御質疑のございました消火栓の整備計画の考え方についてでございますが、消火栓の整備計画は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の個別計画でございます江別市消防１０か年アクションプランの中で消防水利施設整備計画として定め、設置から４０年が経過した消火栓について毎年１８基をめどに更新する計画としております。
また、更新計画は、進捗状況などに応じて定期的に見直しを行い、災害の際に消火栓を有効に活用できるよう、維持管理に努めているところでございます。
点検につきましては、おおむね春と秋に各管轄の出張所が出向し、点検しているところでございます。
芳賀君：春と秋の点検時にどのくらい整備箇所が見つかって、どのように対応されているのか、教えていただけますか。
警防課長：例年、整備計画以外の修繕は、４件から５件ぐらい発生している状況でございます。春と秋で３件ぐらいずつ、ふぐあいといいますか、大きな工事にならないような故障を発見した際には即時に修繕対応しています。
芳賀君：もう一つ確認いたします。
江別地区は一晩で雪が一気に降ることがございますので、消火栓が埋まって見えなくなってしまうこともあるのではないかと思います。そのような緊急時に火災が起こったらどうされるのですか。
警防課長：先ほどの御質疑で、日常の点検が春と秋と申しましたけれども、降雪のありました日には、路線除雪が入った後、消防職員が消火栓除雪の確認を行います。先ほど御答弁いたしましたように、江別市内には７４１基の消火栓がございますが、今年度は５６５基の消火栓等が市民の皆さんの御協力で除雪等をいただいております。また、協力いただきました市民の方は、延べ７７２人となっております。こうした方々の御協力もありまして、通年で消火栓を維持管理しているところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、予防課所管の議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
予防課長：議案第１０号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、予防課所管について御説明いたします。
総務部財務室財政課から提出の資料をごらんください。
資料の１ページから４ページまでは提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
市全体の使用料・手数料の見直しに合わせ、罹災証明書交付手数料の見直しを行うものであります。
資料の６０ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、現在、災害等で家などが被災した際に市が交付している罹災証明書には、総務部危機対策・防災担当所管の災害対策基本法に基づくもの、総務部総務課所管の被災したことの届け出があったことを市が証明するもの、消防本部予防課が所管する火災による被害を受けたことを証明するものがあります。
これまでは、災害時と火災時の取り扱いについて差異が生じていること、また、申請者は自然災害や火災などにより被害を受けた市民が求める証明書であることに鑑み、手数料を無償化するための改正を行うものであります。
なお、災害等にかかわる罹災証明につきましては、後ほど総務部から説明があります。
次に、２現行の手数料及び改正案でありますが、３種類の罹災証明書交付手数料について無償化するものであります。
次に、３改正内容でありますが、条例別表第１中の罹災証明交付手数料３００円を削るものであります。
次に、４施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。
次に、５交付実績でありますが、平成２８年度から平成３０年度までにおける各罹災証明書の交付実績を表にまとめておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１７）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：１８）
水道部所管の議案第３３号 令和２年度江別市水道事業会計予算及び議案第３４号 令和２年度江別市下水道事業会計予算について、以上、２件を一括議題といたします。
提出資料の一括説明を求めます。
総務課長：令和２年度江別市水道事業会計予算及び令和２年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、水道事業会計予算について、別途、提出しております令和２年度江別市水道事業会計予算案概要で御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和２年度業務予定量の概要ですが、対前年度比で、給水戸数は１，０１４戸増の５万１，７９１戸を予定し、年間総給水量は８万３，０００立方メートル減の１，０７９万２，０００立方メートルを、有収率は９５．３％を予定しております。
２上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業では、耐震化計画に基づき、早苗別第４水管橋かけかえなど延長１，３８５メートルを耐震管へ更新を予定するほか、配水管整備事業での老朽管布設がえなど延長２，５５０メートルの整備といった各事業を予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和２年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では大部分を占める給水収益のほか合計で２６億４，５４５万３，０００円を予定し、支出では職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で２２億９，４０６万円を予定しております。この結果、収支差し引きは３億５，１３９万３，０００円となり、消費税を整理した純利益は２億３，９３０万４，０００円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では企業債のほか合計で２億８，８１２万円を予定し、支出では建設改良費と企業債償還金の合計で１４億９，３４５万７，０００円を予定しております。この結果、収入が支出に対し不足する額１２億５３３万７，０００円は、内部留保資金などをもって補塡する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和元年度決算見込み額から、８，２７５万２，０００円減の２３億３，２１３万８，０００円を予定しております。
資料の５ページは、工事予定箇所を示した水道事業計画図であります。
続きまして、令和２年度江別市下水道事業会計予算案概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和２年度業務予定量の概要ですが、年間汚水処理水量は対前年度比５万９，０００立方メートル減の１，４４６万３，０００立方メートルを予定しております。
２下水道建設事業及び財源内訳ですが、管路整備では、街路事業に伴う下水道工事を予定するほか、管路施設改築更新では大麻地区の管路施設改築更新工事を、処理場・ポンプ場施設改築更新では浄化センター脱水設備更新工事などを予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和２年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では根幹をなす下水道使用料のほか合計で３５億３，６４７万９，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で３４億４１０万９，０００円を予定しております。この結果、収支差し引きは１億３，２３７万円となり、消費税を整理した純利益は７，５２２万円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では企業債や国庫補助金など、合計で１１億３，０６０万２，０００円を予定し、支出では建設改良費や企業債償還金など、合計で２０億４，５７７万５，０００円を予定しており、この結果、収入が支出に対し不足する額の９億１，５１７万３，０００円は、内部留保資金などをもって補塡する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は令和元年度決算見込み額から３億６，７２１万５，０００円減の１０６億４，０４１万円を予定しております。
資料の５ページは、工事予定箇所を示した下水道事業計画図であります。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、料金収納担当参事所管の料金収納についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
料金収納担当参事：私から、過去３年間における水道料金滞納件数と給水停止件数について御説明いたします。
要求資料をごらんください。
資料左側の滞納件数は、各年３月３１日現在の集計数であり、資料の中ほどの給水停止延べ件数は、年間の延べ件数となっております。
各年度の状況につきましては、平成２８年度の滞納件数は３，２８２件、給水停止延べ件数は１４８件、このうち重複世帯を除いた実世帯数が１４１世帯で、現在まで停止中となっている件数は６件となっております。
平成２９年度及び平成３０年度の各件数につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数は、いずれも生活実態が見受けられない状態となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の水道料金の滞納状況と滞納世帯への対応についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：この資料については、毎年出していただいているのですけれども、一つはっきりしていることは、滞納件数はそれほど変わらないのですが、給水停止延べ件数は平成２８年度と平成３０年度を比較しますと半分以下になっています。滞納されている世帯にさまざまなお声がけをされていると従来伺ってまいりましたけれども、このあたりではどのような対応が功を奏しているのでしょうか。特に気をつけていることや創意工夫をされていることがもしありましたら、確認させていただきます。
料金収納担当参事：御質疑いただきました滞納世帯に対する対応の工夫でありますが、平成２７年度から収納業務を民間事業者に委託しておりまして、その中で、主に４点ほど工夫しております。
まず、一つ目としまして、口座振替の積極的な推進を行っております。これにより、毎年若干ではありますが、口座振替を御利用いただける割合がふえておりますことから、うっかり支払いを忘れて納期限が過ぎてしまうことを抑制できていると思います。
二つ目に、催告文書をお送りする際には、必ず納入通知書を同封することにより、過去にお送りした納入通知書を紛失されている場合でも、速やかにお支払いいただけるような工夫をしております。
三つ目に、給水停止予告通知を行う前に、必ず２回以上電話による催告を行っております。
四つ目に、給水停止通知書に色紙を使用することにより、滞納者の方が視覚的にわかりやすい工夫をしております。
吉本君：そういうことが功を奏して滞納件数が７５件、滞納世帯数が６９世帯と減少してきていると理解いたしました。
ただ、窓口に御相談に来られる方も時々お見受けしますけれども、例えば、給水停止に至るような滞納が長く続いてしまうような状態の場合には、催告文書などを持って御相談にいらっしゃると思います。滞納の背景に、本当に払いたくても払えないというような経済的な問題で滞納せざるを得ない状態の方もいらっしゃると思いますが、民間事業者では、そのような方にどう対応をされていらっしゃるのか、確認させていただきます。
料金収納担当参事：水道料金等のお支払いが困難な事情がある場合には、世帯状況について納付相談等を通じて把握し、分割納付などの納付相談に応じておりますほか、生活支援に関する御相談がある場合は、くらしサポートセンターえべつを御紹介しております。くらしサポートセンターえべつを御紹介し、連携に至った件数は、過去３年間で４０件ほどございますが、今後におきましても、相談内容に応じて、各種福祉サービスを御案内できるように努めるとともに、個々の状況に応じて庁内関係部局と連携してまいりたいと考えております。
吉本君：納付をうっかり忘れることもよくありますし、口座振替をお勧めしますとはがきにも書いてあります。そういう対応により、滞納件数が減っているということも十分理解いたしますけれども、心配なのはやはり払えないという生活困窮の問題があるかと思い、毎回、質疑させていただいています。
御答弁では、世帯状況の確認や分割納付ということがありましたけれども、例えば、病気の方がいる世帯、小さいお子さんがいる世帯で、一時的にでも給水停止になるような事態に至らないように世帯状況の確認していると理解いたしますが、そこまで詳しくお聞きしているのでしょうか。
料金収納担当参事：お支払いが難しい理由は、各世帯でさまざまあるかと思いますが、可能な限り、生活の状態に応じて無理のない方法でお支払いをお願いしております。
また、収入が不安定な方も多い状況でありますので、お約束したお支払いが難しくなるケースもございます。そうした場合は、再度、納付相談をさせていただきながら、支払いの計画を見直すといった対応をしております。
吉本君：申し上げるまでもないことですけれども、人間の体のほとんどが水でできていますので、足りなくなると大変なことになるということです。給水停止に至ることがないようにしていかなければいけないと思います。滞納世帯数が減少してきているとはいえ、まだ６９世帯がいらっしゃるというのも事実ですので、この辺についてはこれからも注視させていただきたいと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の滞納世帯への福祉施策の検討についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：先ほど生活支援の対応について、過去３年間におけるくらしサポートセンターえべつへの御紹介が４０件ということで、結構な件数があると思いました。
福祉に関する御紹介もされているということと、経済的な問題で払えないこともあることもわかりました。やはり、その世帯の状況によっては水道料金自体を軽減するとか、支払いに困難を抱える世帯に対しては特別な手だてをすることも、この間ずっとお願いしてきたところでありますが、水道部単独では難しいということもお聞きしております。
これは、この間、全庁的な問題として検討されてきたのか、お聞きします。
料金収納担当参事：生活困窮者に対する水道料金の減免制度についてでありますが、北海道内３５市のうち１４市が実施しておりますけれども、そのほとんどが減免による減収分を一般会計からの繰出金により補塡している状況であります。水道部としましては、受益者負担の原則にのっとった独立採算の経営を基本としておりますので、水道料金の減免を水道事業単独で行うのは難しいと考えております。現時点では、水道料金を減免する措置は困難であると考えておりますが、今後も他市の状況を注視して検討してまいりたいと考えております。
吉本君：ほかの市では、一般会計から補塡していることから、水道事業単独で実施するのは難しいというのは、御答弁をお聞きして思いました。それは、もう十分に承知しております。
下水道事業会計に残っている資金が１億円を切ったと思いますし、そういう状況もよくわかりますが、申し上げたいのは、水道事業単独では無理だけれども、ライフラインをとめるに至らないような手だてとして、全庁的な問題ということで提案していただけたらと思っておりますので、ぜひ検討を続けていただきたいということを申し上げておきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３７）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３８）
市立病院事務局所管の議案第３５号 令和２年度江別市病院事業会計予算についてを議題といたします。
提出資料の説明を求めます。
管理課長：令和２年度江別市病院事業会計予算（案）の編成に当たっての基本的な考え方を御説明申し上げます。
市立病院の経営状況は、内科医師不足の影響などから深刻な経営状況に陥っており、先般、議会にお諮りいたしましたとおり、一般会計から１３億円の追加融資を受けることとなったところでございます。
このような状況のもと、先日可決いただきました令和元年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）における診療収益は、当初予算に対して約１３億９，０００万円の減となっており、収支の改善のため収益の確保と費用の削減を引き続き進めているところでございます。
令和２年度は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での御意見等を踏まえ、後ほど御説明いたします市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に基づき、診療体制の見直しなどによる経営改革を実施するとともに、市立病院の運営や経営状況等の情報を広く市民に知っていただけるよう、引き続き、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
それでは、提出資料につきまして御説明させていただきます。
まず、予算決算常任委員会資料と書かれた資料の１ページをお開き願います。
令和２年度病院事業会計予算における業務予定量の概要についてでございます。
項目１収入に関する事項の（１）患者数についてですが、令和２年度の入院患者数の予定は、現在在籍している医師に確認した患者数をもとに、１日平均患者数を１９６人とし、年間延べ患者数は７万１，５４０人を予定するものであります。
外来患者数についても、前年度の実績値と新年度の出張医師の体制などを踏まえ、１日平均患者数を６０５人とし、外来日数２４３日により年間延べ患者数は１４万７，０１５人を予定するものであります。
（２）診療単価につきましては、現在在籍している医師に確認した上で、手術件数の推移や、患者数の各診療科目の実績等から積算し、入院は４万４，７４０円、外来は１万３，０１６円をそれぞれ見込んだものであります。
（３）病床利用率は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論経過を踏まえ、病床数を減少した診療体制をもとに積算し、一般病床は７６．３％を予定し、精神病床は６７．６％、全体で７５．１％を予定するものであります。
なお、患者数、病床数に係る業務予定量につきましては、予算書の１ページにも記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、２支出に関する事項の（１）患者１人１日当たり費用でありますが、患者数をもとにしたほか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論経過を踏まえ、薬品費や診療材料費の収益に占める割合を可能な限り低減させることに努めることとして、薬品費は２，６３５円、診療材料費は１，９４４円をそれぞれ予定するものであり、（２）対診療収益比率につきましては、薬品費の比率は１１．３％、診療材料費の比率は８．３％を予定するものであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
令和２年度病院事業会計予算総括表でありますが、まず、上段の表、収益的収入及び支出ですが、病院事業収益は、対令和元年度当初比で９．７％減の総額６１億８，２５０万６，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業収益のうち、（１）診療収益では、在籍医師からのヒアリング結果等を踏まえ、入院・外来合わせまして診療収益全体で、対令和元年度当初比１１．７％減の５１億１，４３２万５，０００円を計上しております。
（２）公衆衛生活動収益は、対令和元年度当初比で０．３％増の２，９９５万４，０００円を計上しております。
（３）その他医業収益は、救急医療業務に要する経費についての一般会計からの繰入金のほか、医師派遣収入等その他の収入を合わせた全体では、対令和元年度当初比では３．３％減の３億８，９５３万８，０００円を計上しております。
次に、２医業外収益は、一般会計からの繰入金については、収支等を勘案して増減調整を行っており、国・道補助金及びその他の医業外収入を合わせた全体では、対令和元年度当初比で４．３％増の６億４，８５８万９，０００円を計上したものであります。
また、３特別利益は、過年度損益修正益として前年同額の１０万円を計上しております。
次に、病院事業費用ですが、対令和元年度当初比で２．５％減の総額６７億６１１万８，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業費用のうち、（１）給与費は、正職員及び会計年度任用職員並びに出張医師の人件費として、対令和元年度当初比で０．８％増の３７億５，０１８万円を計上しております。
なお、給与費明細書につきましては、予算書の９ページから１５ページに記載しておりますので、こちらも後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、（２）材料費は、薬品費、診療材料費などで、対令和元年度当初比では２．４％減の１０億６，０２１万２，０００円を患者数及び診療収益の計画に対応して計上しております。
（３）経費は、各種委託料の削減等を見込み、対令和元年度当初比で１０．５％減の１１億７，６１８万４，０００円を計上しております。
（４）その他は減価償却費、資産減耗費及び研究研修費で、合計５億３，１８０万２，０００円を計上しております。
次に、２医業外費用は、企業債及び一時借入金の支払い利息のほか、消費税等について計上しており、全体では、対令和元年度当初比で８．９％減の１億７，２７７万円となったものであり、３特別損失は診療収益等の不納欠損処分による過年度損益修正損など、合計９９７万円を、４予備費は、令和元年度と同様、５００万円を計上しております。
以上の結果、収益的収支差し引き額は５億２，３６１万２，０００円の収支不足となっております。
次に、中段の表、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は、対令和元年度当初比で１１．９％増の総額６億７，６５６万９，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１企業債は、医療器械等の整備に１億５，３４０万円及び照明設備更新等の施設整備に２，９６０万円、合計で対令和元年度当初比として６１．２％増の１億８，３００万円を計上し、２出資金は、企業債元金償還等に係る一般会計繰入金として、対令和元年度当初比で１２万円減の４億９，０７８万６，０００円を計上しております。
３補助金は、ジェイ・アール北海道バス停車場整備に要する経費として、一般会計繰入金として２６７万３，０００円を計上しております。
４固定資産売却収入及び５寄附金は、それぞれ令和元年度とほぼ同額を計上しております。
次に、資本的支出は、対令和元年度当初比で５．４％減の９億９，０２４万３，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１建設改良費は、エックス線ＣＴ装置のほか、医療機器等の購入費及び照明設備更新等の施設整備費でありまして、全体では、対令和元年度当初比で、６３．７％増の１億８，６０８万３，０００円を計上しております。
２投資は、修学資金の貸し付け対象者等がいないことから計上しておりません。
３企業債償還金は、建物及び医療機器等整備の病院事業債償還元金８億４１６万円を計上しております。
４長期借入償還金は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論経過等を踏まえ、集中改革期間に当たる令和２年度から令和４年度までは、一般会計長期借入金の償還猶予の措置を受けることによりまして、今次予算には計上しておりません。
以上の結果、資本的収支差し引きで不足する額は３億１，３６７万４，０００円でありまして、当年度消費税等の収支調整額で補塡し、なお不足する額につきましては一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表ですが、令和２年度は、５億２，６２０万１，０００円の純損失、累積欠損金が１１８億９，０５４万３，０００円を見込んでおります。
また、単年度資金収支は５３４万２，０００円の黒字を見込み、年度末の不良債務残高は１２億９１８万３，０００円を見込むものであります。
続きまして、資料の３ページをごらん願います。
令和２年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、右側の根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定に基づき、総務省通知による一般会計の繰り出し基準に、経営状況なども勘案して計上したものでございます。
令和元年度最終予定額との比較で、主な増減内容を説明いたしますと、収益的収入に係る医業収益の負担金及び医業外収益の負担金並びに補助金の各項目は、所要額の算定の結果、増減しておりまして、収益的収入の合計欄のとおり令和元年度最終予定額との比較では２，３７０万９，０００円の増となっております。
この結果、収益的収入に係る繰り入れ額合計が９億３，９６６万円を計上しております。
次に、資本的収入に係る出資金についてですが、所要額による減少となったものの、補助金といたしまして、ジェイ・アール北海道バス停車場整備に要する経費２６７万３，０００円を新たに見込み、合計で、令和元年度最終予定額より２５５万３，０００円増の４億９，３４５万９，０００円を計上しております。
以上、収益的収入及び資本的収入を合わせた繰り入れ額の総合計は、令和元年度最終予定額より２，６２６万２，０００円増の１４億３，３１１万９，０００円を計上したものです。
最後に、参考までに、繰り入れ額に対する交付税措置の割合を推計いたしますと、下段に記載のとおり、令和２年度は令和元年度最終予定時と比較すると０．９％減の５０．２％となるものでございます。
以上です。
経営改善担当参事：引き続き、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
この市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）は、令和２年２月２７日木曜日に開催されました本委員会において、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から受けた答申を踏まえ、市立病院が令和５年度での収支均衡に向け、令和２年度から令和４年度までの集中改革期間において取り組む主要な項目として説明させていただいたところでございます。
今回は、令和２年度江別市病院事業会計予算を御審議いただくに当たり、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）の収支改善額に係る積算の考え方を含めて、改めて御説明させていただきます。
初めに、令和２年度の収支改善額につきましては、先ほど御説明いたしました令和２年度病院事業会計予算案の説明と重複しますが、令和２年度予算案における純損失見込み１２億５，４１０万１，０００円と、令和元年度最終予定額の純損失見込み５億２，６２０万１，０００円との差、７億２，７９０万円と一致するものでございます。
その内訳としましては、診療収益が７億１，０５１万４，０００円の増、経費が８，１６５万１，０００円の減となり、これから、材料費の増３，１６５万３，０００円、その他の増減３，２６１万２，０００円を差し引き、７億２，７９０万円となるものでございます。
次に、令和３年度から令和５年度までの収支改善額につきまして、主要な取り組み項目ごとに説明いたします。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数ですが、令和２年度と比較し、令和５年度までに、入院患者数については、１９６人から２００人で、１日当たり４人の増加、また、外来患者数については、６０５人から６５０人で、１日当たり４５人の増加としております。
次に、目標診療単価でありますが、令和２年度と比較し、令和５年度までに、入院単価については２，２１３円の増加、また、外来単価については６８７円の増加としております。
これら患者数及び診療単価の増加により、令和２年度と比較し、令和５年度に入院収益で２億２，６８５万５，０００円の増収、外来収益で２億５，０７７万６，０００円の増収、合計で４億７，７６３万１，０００円の増収を見込んでおります。
次に、表の下段になりますが、（２）診療体制の確立、１診療体制の明確化のうち、職員定数の適正化について、令和２年度と比較し、令和５年度までに３０人の削減としており、これにより、２億３，０７０万円の削減を見込んでおります。
次に、臨床研修医の採用では、令和２年度と比較し、４人の増加としており、２，４００万円の費用増加を見込んでおります。
資料の５ページをごらんください。
２市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築につきましては、令和２年度が７人、令和５年度が１２人で、５人の増員としており、１億１，３４５万円の費用増加を見込んでいます。
また、資料には記載がございませんが、内科診療体制の構築等に伴い、出張医報酬につきまして、３，２８０万円の削減を見込んでおります。
（３）経営体制の構築のうち、３収益増加策の委託料の削減については、令和３年度において、令和２年度と比較し、６，３００万円の削減を見込んでおります。
次に、材料費については、これまで以上に安価な同等品の購入等に努め、収益に占める材料費率を随時管理することで、令和２年度と比較し、令和５年度までで９，１７０万５，０００円の増加に抑えることを見込んでいます。
これら令和３年度からの令和５年度までの収支改善額を合計しますと、５億７，４９７万６，０００円となるものであり、令和２年度の収支改善額７億２，７９０万円と合わせて、令和元年度と比較し、１３億２８７万６，０００円の収支改善を見込んでいるものでございます。
最下段の収支改善額をごらんください。
まず、令和２年度の収支改善額７億２，７９０万円につきましては、先ほども御説明しましたとおり、令和２年度予算案の当年度純損失見込み額と令和元年度最終予定額の当年度純損失見込み額の差と一致するものでございます。
次に、令和３年度の収支改善額の内訳ですが、診療収益が２億２，７７７万２，０００円の増、職員給与費が３，９３２万円の減、委託料が６，３００万円の減となり、これらから、材料費の増４，３７３万２，０００円を差し引き、２億８，６３６万円となるものでございます。
次に、令和４年度の収支改善額の内訳ですが、診療収益が１億６，６９５万９，０００円の増、職員給与費が３，２５２万円の減となり、これから材料費の増３，２０５万６，０００円を差し引き、１億６，７４２万３，０００円となるものです。
次に、令和５年度の収支改善額の内訳ですが、診療収益が８，２９０万円の増、職員給与費が５，４２１万円の減となり、これから、材料費の増１，５９１万７，０００円を差し引き、１億２，１１９万３，０００円となるものです。
なお、この市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）につきましては、令和２年３月４日水曜日に開催いたしました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第４回専門委員会にお示しし、御意見を伺ったところでございます。
専門委員会からは、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）につきましては、答申に沿った内容となっており、進捗管理をしっかりと行いながら、評価、点検を受け、経営再建を進めてほしいとの御意見をいただいているところです。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、管理課、経営改善担当参事及び医事課所管の予算額についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
医事課長：予算決算常任委員会要求資料の１診療科別医師数・患者数・診療収益（平成２９年度から令和２年度）について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
こちらの表は、診療科別の医師数、延べ患者数、収益を入院・外来別に整理したものであり、平成２９年度及び平成３０年度は決算値を、令和元年度は決算見込み値を、令和２年度は当初予算値を記載しております。
また、平成２９年度から令和元年度までの医師数につきましては、いずれも３月１日時点の常勤医の人数となっております。
それでは、令和２年度予算の欄をごらんください。
初めに、令和２年度予算における医師数でございますが、令和元年度に比べ、消化器内科医が１人増となり、全体で３２人となっております。
次に、延べ患者数でございますが、入院合計で７万１，５４０人であり、令和元年度比では９，８８５人、約１６％の増となっております。
次に、収益でありますが、入院合計で３２億７２万５，０００円であり、令和元年度比では５億３，３４６万１，０００円、約２０％の増となっております。
同様に、外来の延べ患者数は、合計で１４万７，０１５人であり、令和元年度比では８，１２４人、約６％の増となっており、収益は外来合計で１９億１，３６０万円であり、令和元年度比では１億７，７０５万３，０００円、約１０％の増となっております。
診療科目ごとの医師数等につきましては記載のとおりでございます。
以上です。
管理課長：私から、資料２資金残高・一時借入金・一般会計長期借入金の流れ（平成２９年度から令和２年度）について御説明申し上げます。
資料の２ページをお開き願います。
まず、平成２９年度の状況でございますが、こちらは平成２９年度の月別の期首及び期末の資金残高と、収入については通常の診療等に伴う医業収入ほかの合計額、一時借入金の借り入れ額、一般会計からの長期借入金額をそれぞれ月別にあらわしたものであります。
同様に、支出では医業費用ほかの合計額、一時借入金の償還額、一般会計からの長期借入金の償還額をあらわしております。
平成２９年度の収入では、４月に一般会計からの繰入金１３億９，４７９万円を受けて、医業収入ほか合計額は１９億５，０４４万９，０００円となり、支出では、前年度末に一時借入金として７億３，０００万円の借り入れを行ったことにより、一時借入金の７億３，０００万円を４月に償還しております。
その後、資料の下段に記載のとおり、一時借入金の未償還累計額、資料では一時借入金ピークと表示しておりますけれども、平成２９年度は２４億円となっております。
また、平成２９年度は年度末に１２億円の借りかえを行っていることから、支出の３月で１２億円を一旦償還するために支出しております。
これらの結果、平成２９年度の期末残高は、右下に記載のとおり１億５，３７０万５，０００円となったものであります。
次に、資料の３ページをごらん願います。
平成３０年度の状況でありますが、収入では４月に一般会計繰入金の１３億８，５９９万７，０００円を受けて、医業収入ほか合計額は１８億７，２８４万７，０００円となり、支出では、前年度末に一時借入金として１２億円の借りかえを行ったことにより、一時借入金１２億円を４月で償還しております。
その後、資料の下段に記載のとおり、一時借入金ピークは３４億円となっております。
また、平成３０年度は、一時借入金累計額２０億円を返済するために、年度末に１４億円の借りかえを行っているほか、一般会計から長期借入金として６億円を新たに借り入れて、３月に一時借入金の償還のために２０億円を支出しております。
これらの結果、平成３０年度の期末残高は１億８５０万円となったものであります。
次に、資料の４ページをお開き願います。
令和元年度（見込み）の状況でございますが、収入では４月に一般会計からの繰入金１４億６８５万７，０００円を受けて、医業収入ほか合計額は１８億３，６４４万８，０００円となり、支出では前年度末に一時借入金として１４億円の借りかえを行ったことにより、一時借入金１４億円を４月に償還しております。
その後、資料の下段に記載のとおり、一時借入金のピークは２８億円となっております。
また、令和元年度は、一時借入金累計見込み額２７億円を返済するために、年度末に１４億円の借りかえを行うほか、不足する分について、３月に一時借入金の償還のために１３億円を一旦支出して、年度末の借りかえ時に残りの１４億円の償還を行うことにより、３月の一時借入金の支出額が２７億円となるものであります。
これらの結果、令和元年度末の期末残高は２億１，６３５万４，０００円となる見込みでございます。
続いて、資料の５ページをごらん願います。
令和２年度（見込み）の状況でありますが、収入では、４月に一般会計からの繰入金１４億３，３１１万９，０００円を受けて、医業収入ほか合計額は１８億３，７８９万２，０００円となる見込みであり、支出では、前年度末に一時借入金として１４億円の借りかえを行うことにより、一時借入金１４億円を４月に償還する見込みでございます。
その後、資料の下段に記載のとおり、一時借入金ピークは３０億６，０００万円と見込んでおります。
また、令和２年度は、一時借入金累計見込み額である１６億６，０００万円を返済するために、年度末に１４億円の借りかえを行うほか、不足する分については、一般会計から長期借入金として２億６，０００万円を新たに３月中に借り入れて、３月に一時借入金の償還のために、２億６，０００万円を一旦支出し、年度末の借りかえ時に残りの１４億円の償還を行うことにより、３月の一時借入金の支出額が１６億６，０００万円となる見込みでございます。
これらの結果、令和２年度末の期末残高は１億１，８９８万４，０００円となる見込みでございます。
次に、資料の６ページをごらん願います。
病院事業会計の資金の流れでありますが、この資料は、先ほど、資料の５ページで御説明いたしました令和２年度の資金残高・一時借入金・一般会計長期借入金の流れのうち、営業運転資金の残高見込みをあらわしたものとなっております。
資料の上段から中段にかけて、折れ線グラフを２種類掲載しておりますが、黒字で表示しているグラフは令和２年度中の預金残高の流れであり、赤字で表示しているグラフが仮に運転資金不足のために一時借入金を借りなかった場合の実質残高の流れとなっております。
また、下段には実質ベースでの現金預金残高とその下には一時借入金の内訳をそれぞれ見込みとして掲載しております。
現在の予算案では、営業運転資金不足のために新たに借り入れる一時借入金の合計額は１６億６，０００万円になるものと見込んでおり、この償還につきましては、下段に記載のとおり、一般会計長期借入金の２億６，０００万円と一時借入金の借りかえである１４億円により対応しようとするものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の診療収益についてを岡委員より質疑願います。
岡君：昨年の決算特別委員会でもお話をさせていただいたところですが、これまでの予算は非常に見込みが甘かったといいますか、特に決算が出ると費用は大体予算どおりになっていますが、収益がぶれてしまっていて、結果として大きな赤字が出ているという状況が今年度まで続いていました。
令和２年度予算は、それとは違うということについて先月の補正予算審査でも御説明されていたと思いますが、これまでとは何が違うのかについて、改めて御説明いただければと思います。
医事課長：診療収益の予算の立て方でございますが、毎年１２月に、その年度の４月から１１月までの実績をベースとして、診療科目ごとに、入院と外来に分けて、１日平均の患者数と単価について目標値を設定する作業を行います。この４月から１１月までの平均値をベースとしまして、そこからどの程度の上積みができるのか、これを各診療科目の医師と協議して設定したところでございます。
令和元年度の診療収益を立てたときは、４月から１１月の実績をもとにするのは同じ方法ですけれども、そこからどの程度を上積みできるかというときに、単月で最高に到達している数字等を使って積算しておりました。全く達成不可能な数字や見込みではありませんが、その最高値を各診療科目で達成するという予定のもとに数字を積算しておりました。
今回の令和２年度の予算に関しましては、医師と目標の共有化を図るということを一番の目的にいたしまして、実際に今のパフォーマンスから見てどの程度を平均値に上積みできるかというところを各診療科目の医師と個別にお話をさせていただき、患者数と単価の目標値を設定して、積算したということでございます。
岡君：まず、入院患者数ですが、一番見込みを達成できそうといいますか、令和元年度の見込みとは若干離れていますけれども、１月の実績が令和２年度の予算の実績とほぼ変わらない数字まで達成しているので、この入院患者数については、さらに医師がふえるなら、むしろこれを超えるという、かなり可能性の高い見積もりと見てよろしいでしょうか。
医事課長：今ほど委員からお話がございましたように、入院については、１日平均１９６人を見込んでおります。１月の実績で１９５人でしたので、実現の可能性は現時点で十分あると思っております。
さらに、令和２年度には消化器内科の常勤医が１人ふえますので、この目標を超えることも期待しているところです。
ただし、１２月と１月の数字については、冬場の入院患者数がふえるという傾向がございますので、この１９６人を年間通して維持することを考えますと、大きく上振れするというような甘い見込みは持っておりません。
岡君：次に、外来患者数ですけれども、こちらがなかなか苦しいと見えまして、令和元年度見込み及び１月の実績から見ても、若干開きがあるという状況になっています。先ほどの説明で出張医師の体制が変わるということですけれども、外来患者数の見込みについて、より詳しい説明をお願いします。
医事課長：外来患者数の見込みでございますが、現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から提言を受けまして、特に地域包括ケア病棟の活用ということで、１２月から市外に救急搬送された患者の急性期後の受け入れを始めております。そういう影響もございまして、入院患者数がふえている状況にあります。こういう患者に限りませんが、当院を退院された患者が定期通院で当院の外来に来られるといった流れも見込んで増加としております。
それから、消化器内科の常勤医が１人ふえるということもございまして、外来のこま数もふやしていただいて、初診も行う予定でございます。
さらに、内視鏡検査のこま数をふやす予定でおりますので、外来患者数の目標である６０５人も十分達成できる数字だと考えております。
岡君：今の話ですと、前段の説明にあった出張医師の体制が変わるという部分は入っていなかったようですけれども、その点はいかがでしょうか。
医事課長：外来の患者を診ていた出張医の増減によって影響を受けることにつきましては、年度当初に限らず、年度中にも増減というのはございますので、この段階で、それがどこまでというのを見込むのは難しいと考えております。ですので、現状の人数や外来のこま数等から増加する分、具体的に決定しているのは消化器内科医の１人増だけですので、そういったところを踏まえて目標値を設定しております。
出張医については、現状に余り影響がない、変化しないという前提のもとに、当初予算の目標値を設定しております。
岡君：あとは、示された数字について個別に見ていくと、内科全般については、消化器内科医の１人増ということで、そういった期待ができるというのは理解できます。
ただ、その他の診療科目については、令和元年度見込みや１月実績と比較すると、例えば、耳鼻いんこう科や眼科は、上振れの数字がかなり大きい印象を受けるのですけれども、その辺についてはいかがですか。
医事課長：今ほどお話にありました眼科や耳鼻いんこう科に限りませんが、１日平均の患者数を比較したときに、令和元年度見込みと比較いたしますと、１日ですと大体０．数人プラス、現状から端数調整程度のプラスを見込んでおり、それを目標にするということで、各医師と合意のもとに数字を立てさせていただいたということでありますので、極端にふやしたという認識は持っておりません。
岡君：次に、単価です。まず、入院単価ですが、これもなかなか簡単ではないと思っております。令和元年度実績から見ても１月の実績から若干ふえる状況になっていますが、この入院単価増についての御説明をお願いします。
医事課長：入院単価に関しましては、手術の件数によって増減する傾向にあります。令和２年度に消化器内科の医師が増加することによりまして、消化器系の患者がふえ、手術適用の患者もふえると見込んでおります。ですので、その部分で単価も増加すると見込みました。
岡君：同じく、外来単価ですが、令和元年度の実績や１月の実績からすると、そこまで大きくないかもしれませんけれども、この外来単価の引き上げについてどのように考えられているか、お伺いします。
医事課長：こちらについては２点ほどあるのですけれども、１点目は、今ほどお話ししました消化器内科の内視鏡の検査のこま数をふやしますので、検査件数がふえることで、外来単価も上がるという見込みです。２点目は、定期で通院されている患者に対して、病状の変化を見逃さないように、例えば、３カ月に１回程度、検査を行うことによって、医療の質の向上と単価の増加の両面を図るということで、外来単価の増加を見込んだところでございます。
岡君：これまで単月最高値を上積みするというのは相当怪しい見込みだったと思いますが、それに比べれば、今お話しいただいたような一定程度の見込みに基づいた収益になっているというのは理解しました。
改めて確認ですけれども、今回の収益の数字については、医師一人一人にこの数字にコミットいただいているというか、結果を出すことに御理解をいただいて達成するという理解でいいですか。
医事課長：そのような理解でよろしいと思います。
岡君：今までの予算は努力目標という答弁が過去にありましたが、今回のこの数字は努力目標ではなくて必達の目標である、そのように捉えてよろしいでしょうか。
医事課長：こちらの収益に関しましては、この収益を確保しないと収支改善も達成できないと考えておりますので、必達目標であると考えております。
岡君：ただ１点、新型コロナウイルス感染症の影響で不透明な部分があると思っているのですけれども、下振れする可能性もあるし、余り予想したくありませんが、上振れしてしまうような状況が出てくる可能性もあると思います。今の段階でそれをどこまで考えられるかについて、伺っておきます。
管理課長：委員が御指摘の新型コロナウイルス感染症の影響で、特に２月後半から３月にかけては、当院は、いろいろな診療科目がある中で、内科や小児科などは特に感染症について気になさる患者がいらっしゃっていますので、一部の診療科目では、そのような理由で他院に移ったという例も何件かあるという状況でございます。
今、国でも対策をとっている最中でございまして、指定された外来で検査をしているという状況でございます。先日、国からは、一部の検査体制が整っている医療機関でも受診ができると発表されたのですが、都道府県としては、当初、北海道では公表するというお話もあったと聞いているのですけれども、一般的な受診者の考え方としては、検査体制が整っている病院に集中しますと、通院している他の患者に影響しますことから、その辺も含めてどうするかというのは、当院も含めて現在悩んでいるという状況です。
患者の傾向としては、一義的にやはり今は外出を制限しているということもありまして、薬の定期処方について、患者が受診しなくても処方できるというような、適用外の部分でも今は一部対応をしています。ですから、下振れという可能性は、当院に限らず、どこの医療機関でも、今回の件だけは全く予想がつきません。というのは、終息の見込みがないことや治療法が確立されていないこと、なおかつ、検査体制もまだ不十分な状況でございますので、この辺については推移を見守りたいと思います。
あくまでも予算の部分と、通院している患者になるべく影響がないようにということで、いろいろと配慮したいと考えております。
岡君：予算の審査に当たっては、今出されている数字で判断させていただくということでよろしいでしょうか。
管理課長：そのようにお考えいただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの質疑の中で、この数字を収益面で達成するのは必達目標だという御答弁がありましたが、この数字がひとり歩きしないようなＰＲが必要だと思います。専任部署まで設置して、市を挙げて医師を招聘しなければいけないときに、この必達目標だけひとり先歩きする可能性もあります。これは私の個人的な思いですけれども、このようなことが、この間のいろいろな失敗につながってきたのではないかと記憶しています。
これから専任部署が動いていくと思いますけれども、医師を招聘するときに、この必達目標の影響がないような配慮が必要ではないかと思います。こういう状況の市立病院をみんなで立て直していくという表現で問題はないと思いますが、必達目標という言い回しにより数字がひとり歩きしないかということが心配だったのですけれども、その辺はどのような表現をされていかれるのでしょうか。言い方は悪いですが、医師が病院に着任した後に必達目標を強制されるべきではないと思いますけれども、その点についてはどのような配慮が必要とお考えになっているのか、お聞きします。
事務局次長：令和２年度に向けた各診療科目の目標値ですけれども、先ほど医事課長から御答弁したとおり、個別に診療科目の責任者の医師と話し合いをしながら、この目標をつくり上げてきた経過がございます。今後、医師と話し合いをしながら進行管理をしていきたいと思っております。もちろん、これは経営を預かる病院事務局としては必達目標で、何としても到達する必要があると考えておりますが、進行管理に関しては、医師ときちんと話をしながら目標を達成したいと考えております。
また、新たな医師に着任いただけるとなれば、当然、市立病院の経営状況や考え方を御理解の上、この目標を共有して進めたいと考えております。
吉本君：新たに着任される医師にも、今の実態を共有していただくことは一番大事なことだと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、くれぐれも数字が全面に出るようなことがないようにしていただきたいと要望します。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の一時借入金についてを岡委員より質疑願います。
岡君：決算特別委員会でもお話ししたかもしれませんけれども、見方や推移についてお聞きします。一時借入金のピークの金額は借りかえ分も含んでいるので、このような金額になっています。ただ、資料の６ページの右下に示していただいている、いわゆる年度末の一時借入金の見方でいいますと、平成２８年度が７億３，０００万円で、平成２９年度が１２億円、平成３０年度が２０億円、令和元年度が２７億円、令和２年度見込みで１６億６，０００万円になるという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：委員が御指摘のとおり、表に記載しております支出側の一時借入金欄の３月が年度末に返済する金額ですから、これが累計額とお考えいただければと思います。
岡君：次に、資料の５ページと６ページですが、年度末で一時借入金が１６億６，０００万円になって、一時借入金のピークが３０億６，０００万円になるという数字が示されております。予算書上は、平成３０年度から一時借入金の限度額が４０億円に変更されていまして、令和２年度の予算でも４０億円と示されています。収益や支出を予算どおり執行し、この一時借入金の推移をしっかりと達成する限りは、４０億円は要らないという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：予算書の３ページにあります、第６条に一時借入金の限度額は、４０億円と定めるとさせていただいております。この根拠といたしましては、御提出いたしました資料の５ページにもございますとおり、年間の累計が１６億６，０００万円です。ただし、一般会計から２億６，０００万円を借りるということですので、１６億６，０００万円掛ける２から２億６，０００万円を引くと、３０億６，０００万円となり、これをもってピークを計算しております。
こちらは、予算書上どおりに現金が推移するならばこのようになりますけれども、一般的な企業経営では内部留保といいますが、いわゆる現金貯金を一部用意して運用できるのであれば、３０億６，０００万円という限度額で運用できればと思います。収入の部分では、実際には調定額からそのままの額が入っていません。なおかつ、２カ月後に現金が入ってくるという数字上のずれが若干生じてきます。また、手持ち現金がない中での事業運営になりますと、例えば、新型コロナウイルス感染症などの感染拡大や、過去にも経験しました災害対応などがあると、一時的に支払いをしなければなりません。収入がない中で緊急的な資金を必要とする場合に、一般企業であれば手持ちの現金を幾らか持って、その中で運用できるのですけれども、当院は、残念ながら今は一時借入金で何とかやりくりをしているという非常に厳しい状態でございます。それらを勘案して、おおむね従前どおり４０億円とさせていただいたところでございます。
岡君：しかし、一時借入金が４０億円に達するような状況になっているということは、これまでの対応を見ると、一般会計からの長期借り入れが今の想定以上に必要になってしまうという状況になると思いますけれども、そのような理解でよろしいですか。
管理課長：資金を得る方法はさまざまありますので、今は何とも申し上げられませんが、原則としては、緊急的な資金の部分の対応ということでしか想定しておりません。借り入れ額そのものは、今回の予算でお諮りしておりますとおり２億６，０００万円と考えております。
岡君：お金の借り入れ方ですが、令和元年度は１３億円を先に借り入れたので、２８億円で済んでいるわけです。要するに、今年度ほどお金が必要な場合でも、限度額を４０億円にしておく必要はないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
管理課長：令和元年度については、確かに、一般会計から１３億円を融資していただいたという状況でございます。
ただ、これまでの議論の中でもお話があったかと思いますけれども、一般会計としても一時的にその金額を出す余力がないということは我々も承知をしております。通常の会社運営であれば限度額という考えはありませんけれども、我々は、地方公営企業として運営しておりますことから、議会にもお諮りしてこの範囲の中で病院事業を運営していく場合に、借りかえ時もそうですが、借りる先としては、２０億円程度は一般会計以外に一般の資金を調達できます。
そのような中で、当院で困っているのは、返済方法ということもありますが、災害時等についてでございます。ただ、それは、入金が多少おくれるのでしょうけれども、措置されるという例も過去にはあったものですから、それらを勘案した上で、今のところは、手持ちの現金がないときのために一時借入金の限度額を４０億円にすると考えました。一般会計からの１３億円というお話は確かにそうですけれども、現金としてすぐ御融資いただけるかどうかを考えたときには、今回は予算上で２億６，０００万円だけという形にしておりますので、枠としてはそれらも含めて考えたということでございます。
岡君：要するに、４０億円というのは借りかえを見ている分で４０億円になりますので、仮にそういう不測の事態があったとしても、とてもではないけれども、４０億円までは要らないと思いますが、その点はいかがですか。借りかえを含めてこの金額なので、不測の事態で幾らか必要になる、それは理解できますけれども、だからといって４０億円というお話にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
管理課長：先ほども御答弁しましたけれども、通常の病院事業を運営する中では、保険収入が２カ月おくれているということがまず１点ございます。
おおむね、財務的な考え方としては、診療収益の最低金額として、今、３億５，０００万円から４億円ぐらいが現金で一旦入って、その後に少しおくれて請求した分が来るというような若干のずれがございます。それらを考えると、やはり２カ月ぐらいの収入を見込んだ上で病院事業を運営しなければいけないと考えています。
この件について、当院ではそのようにしていますけれども、いろいろ考えて対応するため、他の公立病院にもお聞きしました。例えば、今年度予算で、留萌市立病院ですと、キャッシュ・フローはおおむね１５億円としているのですが、限度額は倍の３０億円としているほか、市立室蘭総合病院も、キャッシュ・フローはおおむね１５億５，０００万円の範囲で済むのですが、一時借入金の限度額は３０億円です。また、多額の不良債務がある市立函館病院は、キャッシュ・フローは計画として５３億円としている中、一時借入金の限度額は８０億円として運用しております。ですから、少なくとも、事業運営上のキャッシュ・フローは予算とはまた別の動きになりますから、そこの補償なり運用を考えたときに、帆待ちという言い方が適当かどうかわかりませんが、他の公立病院ではそのように運営しております。
当院は、なるべく一時借入金とピークの差は１０億円以内におさめていると言えると思いますので、それらを含めて最終的に例年どおり４０億円とさせていただいた状況です。
岡君：結局、平成３０年度も、令和元年度も、収益は予算と全く合っていないのですけれども、この４０億円という部分だけは予算に合っているといいますか、一時借入金をどんどん積み上げて、最終的に一般会計からの長期借入金で対応するという結果になっております。
おっしゃることはわからなくもありませんが、今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に基づいて市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）を策定し、新たな考え方で初年度に臨んでいただきます。その中で、やはり、もう長期借入金には頼らないという明確な意思表示として、一時借入金の限度額を御考慮いただきたいと思います。もしくは、我々としても、考慮させていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
病院事務長：一時借入金の限度額のお話でありますけれども、設定した経緯としましては、今ほど管理課長から御説明いたしましたとおり、この予算書上の数字というのは、現状の診療体制で病院運用が計画どおりに推移した場合、このくらいお金があれば済むだろうということで計算した結果が３０億６，０００万円となりました。２４時間３６５日、市民に必要な医療を安定的に提供することに加え、不測の事態に備えて、今回は４０億円を設定させていただきたいということでございます。
令和２年度以降、経営再建を達成するための決意という部分では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けまして市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）を策定し、これについては、病院内でもきちんと共有して、先ほどの医師一人一人のヒアリングもそうですけれども、今までとやり方を変えて、しっかりと再建を進めていくといった決意のもとに、予算を提案させていただいております。
やはり、病院事業は、災害対応もそうですし、先ほど新型コロナウイルス感染症のお話もありましたけれども、先行きが不透明な部分というのはどうしても出てきます。そういった不測の事態に備えるために、何とかここまでは設定させていただきたいといった思いで、令和２年度江別市病院事業会計予算を提案しておりますので、御理解いただきたく、お願い申し上げます。
岡君：別の角度から伺いますが、予算どおりに経営が進む場合、仮に何らかの不測の事態があったとしても、借りかえの部分を考慮しないで考えた場合に、現実的な病院経営としても４０億円は要らないと私は考えているのですけれども、病院事務局としては４０億円がないと対応できないという理解でよろしいですか。それは、何かあった場合は、また一般会計から何らかの対応が必要になるということを前提に考えられている、そのようにお答えになっているという理解でよろしいですか。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：４７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：５０）
病院事務長：一時借入金の限度額の設定根拠でありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和元年度補正予算で議決をいただきましたが、１３億円を貸付金として一般会計から借りて、予算上は令和２年度もやはり資金不足が生ずるということで、２億６，０００万円を借りる予定となっております。一般会計の基金から借り入れている中では非常に厳しい状況ということを認識した上で、令和２年度予算を計画どおり、または、計画以上に、何とか達成したいという思いで提案したところであります。
一方で、やはり、病院事業は、先ほど言いましたように先行きが不透明な部分もありまして、不測の事態に備えるということが必要だと考えております。先ほどの一般会計からの長期貸付金や基金から借り入れている状況も考慮し、一般会計に依存しない形を考えて、不測の事態に備えるために、今回の一時借入金の限度額を４０億円で設定させていただきたいということでございます。
岡君：４０億円に達するような状況になっていれば、既に何らかの対応が必要な状況になっているというのは御理解いただけると思います。
先ほど、キャッシュ・フローの２倍程度を一時借入金の限度額に設定するというようなお話をされていたと思いますけれども、キャッシュ・フローは１６億６，０００万円の２倍と考えていいのか、令和２年度でいうと何の金額の２倍になるか、改めてお答えいただければと思います。
管理課長：令和２年度末一時借入金累計額の見込みは、支出に記載のとおり１６億６，０００万円となっております。返済の方法について、これを借りかえる、要は、同額を年度末でもう１回借りるとなると、そこで一時借入金が１６億６，０００万円ふえますから、それで２倍になります。ですから、３３億２，０００万円となります。返済は、そのまま年度を越してしまったら、令和３年度当初の４月の支出の欄に１６億６，０００万円と出てくると思います。ただ、累計は２倍になりますので、３３億２，０００万円という推計をしております。
これは、令和元年度の補正予算でもお話ししたところでございますが、４月の返済を現状の体制で考えたときに、当院でほかに手当てがないものですから、一般会計から１３億円を御融資いただいたので、年度をまたぐ金額、いわば借りかえ金額は、令和元年度の場合ですと１４億円になります。
この令和２年度見込みについても、同様に、予算上の年度借りかえの返済方法としては、おおむね繰入金等の資金を当てにしておりますので、それで不足する分である１６億６，０００万円から２億６，０００万円を引いた１４億円は、年度をまたぎ、２億６，０００万円を新たに借りるという形です。
それらを足し上げたときに、１６億６，０００万円の２倍である３３億２，０００万円から２億６，０００万円を今回のように年度末で一旦返済するとなると、３０億６，０００万円になるという計算方法です。
岡君：他市の事例も御紹介いただきましたけれども、一般的な病院運営として最大使っているキャッシュの２倍程度を一時借入金として見ておきたいと先ほど御答弁されたと思います。その意味合いからいうと、１６億６，０００万円掛ける２倍を一時借入金として持っておきたいという理解でよろしいですか。
管理課長：あくまでも年度末に借りかえができるのは、不良債務が発生している赤字病院に限られる、特例的な扱いで行っている部分です。市立函館病院ですと、同じように年度をまたいで借りかえを行っているそうですけれども、単純に当院と規模が違いまして、月の収益がもっと大きいものですから、単月で足りない分を自前の収益等で賄っているそうです。当院の場合は、一般会計からの繰入金のみを当てにして、足りないときは一般会計から借りるという手法をとっていますけれども、他院については、月々で動くキャッシュの額が違います。市立函館病院の場合、キャッシュ・フローは年間５３億円で、一時借入金の限度額は当院の２倍の８０億円の中で回しているので、月々の病院のお金の動き方によって考えられると思います。ですから、一般会計だけから借りるという手法ではなくて、一時的に月のどこかで、民間の金融機関からも計画どおりに借りて運用しておりますので、必ずしも一般会計だけで行っていない状況です。
岡君：今の市立函館病院の事例は、キャッシュ・フローが５３億円で、一時借入金の限度額が８０億円だから、一時借入金の限度額の２倍は行っていないということです。そのほか、市立室蘭総合病院などの他市の事例でも一時借入金の限度額の２倍を持っていればいいのではないかと先ほど御答弁されていましたので、３３億２，０００万円なのかどうかはわかりませんけれども、少なくとも４０億円でなくても十分運営していけるのではないかと、今の御答弁にあった他市の事例を見ればそう思えるのですけれども、いかがでしょうか。
管理課長：これは、支払いの経費と売り上げの関係があると思います。市立室蘭総合病院や留萌市立病院を例に出しましたけれども、当院の規模の病院だと、やはり倍ぐらいの規模で考えるという話です。
ただ、市立函館病院は、病床が多分当院の２倍から３倍あり、当院の１カ月の売り上げ額は、大体３億五、六千万円ですけれども、恐らく３倍の１０億円ぐらい稼げると考えております。逆に、基金運用として経費が当院の３倍かかっているかというと、そうではないと思いますので、その割合の部分で２倍にしていないというだけだと思います。
なおかつ、市立函館病院の場合ですと、当院よりも財務状況が悪いので、借りるという選択肢がとれないと担当者から聞いています。要は、その範囲の中で借りて返すという話もありますから、あくまでも自前の月々の売り上げで返す方法を考えていると聞いておりますので、規模の違いも影響していると考えています。
岡君：江別市は、令和２年度の場合は、１６億６，０００万円の倍以上の金額を一時借入金の限度額にしようとしているということです。市立函館病院の場合は、２倍以下ですから、そこは限度額が低くなっているという説明です。他市の事例を見ると、市立函館病院は、むしろ限度額を低く抑えている事例であって、逆に、江別市のように、より多く持っている事例ではありません。２倍ぐらいでいいとお答えいただいていると思うので、２倍ぐらいでいいのではないかというのが私の質疑です。
管理課長：注目していただきたいのは、緊急的に必要なキャッシュの差です。留萌市立病院や市立室蘭総合病院は、基本的にキャッシュは年間大体１５億円で見ているのですけれども、差分として不足する分を１５億円程度見ているという考えです。
市立函館病院としては、キャッシュが５３億円ですけれども、限度額が８０億円ですから、２７億円ぐらいの余裕資金を見ていると思います。
当院と並べたときは、逆に、４０億円で見ていると、３０億６，０００万円との差分ですから９億４，０００万円しか見ていないことになります。少なくとも、他市よりも倍ということと、その部分も含めて、より多く借りないで自主運営したいということで、今回は４０億円と設定させていただいたところです。
岡君：そうすると、他市の事例は、当市とは全然合っていないというか、むしろ持ち出していただく必要がなかったような、最初からその説明をしていただければよかったと思います。これは改めて伺います。
今回の予算で見積もられている範囲内に限り、仮に、一定程度の問題があったとしても、借りかえの部分を考慮しなければ、三十数億円という金額があれば対応できると私は思っていますけれども、そのような理解は正しいですか。
病院事務長：最終的に一時借入金の限度額を幾らで設定すべきかというお話かと思います。
繰り返しになりますけれども、３０億６，０００万円につきましては、現状の診療体制で計画どおり推移した場合の資金繰りとしてこのくらい必要になるだろうということで設定しております。あとは、不測の部分をどこまで見るかになりますので、先ほど言いましたように、調定して現金が入ってくるのが２カ月後、例えば、何らかの形で一時的に市立病院の機能が停止するような事態に陥ったときに現金が入らないといった不測の事態に備えているという意味では、３０億６，０００万円に対して４０億円の差は９億４，０００万円ですから、２カ月分ぐらいの金額に相当します。こういった金額は何とか設定しておきたいという思いで予算を提案しております。
岡君：繰り返しになって申しわけありませんが、３０億６，０００万円は借りかえ分も含めています。不測の事態になっているときは、もう何かしらの補正の手当てが必要で、市立病院を運営する限りは、借りかえ分である１６億６，０００万円の倍の部分というのは、最終的には何らかの補正をしなければいけませんから、日々の病院事業を運営する分には、キャッシュを借りるという意味では考慮する必要はないと思います。そこを考慮しなければ、十分に運営費用は賄えることについて伺っています。
要するに、運営費用を賄えない状況では、今年度みたいに必ず補正予算が必要になります。仮に、そういう問題が発生していない場合、または発生していたとしても補正予算を出すまでの病院運営としては、この金額で十分対応できると私は理解しているのですけれども、その理解で間違いないですか。
病院事務長：今、もし不測の事態があった場合には、補正予算を提案して対応できるのではないかという御質疑かと思います。
不測の事態がどこまでのものを想定するのかということもありますが、やはり議会というのは時期が決まっていますし、もっと短い単位で即時的に対応しなければいけないという状況が当然考えられると思います。そういう時期の問題を想定したときには、やはり一時借入金で対応せざるを得ない状況も含まれることを想定しての限度額だと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、３番目の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申との整合性についてを岡委員より質疑願います。
岡君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から参考資料という形で、答申にあわせて市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）が出てきましたけれども、その中で、例えば、１日当たりの入院患者数が１９２人、外来が６８０人となっておりまして、診療収益を計算すると５２億円ぐらいになります。
答申が出たときは、令和５年度までに、収支が均衡すると受けとめていたのですけれども、令和２年度の予算と市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）によりますと、例えば、１日当たりの患者数ですと、答申の資料の数字をいきなり達成するような、１９６人という数字が出ています。また、診療収益についても、令和２年度では５１億１，０００万円と、ほとんど答申に出ている目標を達成してしまうのですけれども、ここら辺の考え方を改めて確認させていただきます。
経営改善担当参事：まず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の参考資料として示されている想定の診療収益でございますが、こちらについては、あくまでもモデルとして、経営再建に向けた中期戦略による効果額をお示ししていただいたものと考えております。
こちらの想定の診療収益につきましては、入院単価、外来単価とも、平成２９年度の数字を基準として、想定患者数及び入院単価の向上を見込み、約５２億１，０００万円の診療収益が想定されるものでございます。
これに対しまして、令和２年度予算案の診療収益につきましては、直近の令和元年度の実績を踏まえつつ、先ほども説明させていただきましたが、各診療科目の主任部長と協議の上、目標とする患者数、診療単価を設定したものでございます。このように両者で算定方法が異なるため、差異が生じているものでございます。
なお、答申モデルと令和２年度の収益の差異が小さいことの要因でございますが、まずは、入院患者が４人、答申モデルより増加しているという点、もう１点は、外来の単価が向上している点、この２点の影響が大きいものと考えております。
岡君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の参考資料は、あくまで、あの当時の参考資料ということで、今回提出されている市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）及び令和２年度予算で答申に基づいて収支なり収益の数字が修正されたというか、新しく提出されてきて、今後はこちらを見ていくという理解でよろしいですか。
経営改善担当参事：算定の条件が違ってくることから数字のずれが出ておりますが、基本的には、同じ考え方のもと、収益を伸ばすという形になりますので、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申の考え方に基づいて、直近のデータを参考として改めて算定し直したものということで、委員のおっしゃったように、修正されたという御理解で間違いないと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課経営改善担当参事及び医事課所管の経営再建についての質疑に入ります。
初めに、１番目の経営再建に向けた取り組みについてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：私からは、経営再建に向けた取り組みということで、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に基づいてお聞きします。
まずは大枠についてお伺いします。
令和２年度予算でありますので、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）にある目標患者数や目標診療単価といった数字については先ほどお話をいただきました。それ以外のさまざまな取り組みについて、令和２年度、また、今年度から既に着手しているものもありますけれども、それも含めて、どのような取り組みをされるのかについて御説明いただきたいと思います。
経営改善担当参事：令和２年度にどのような取り組みをするかということでございますが、まず、順番に、在宅医療に関しまして、訪問看護ステーションの体制強化を予定しております。
また、診療科の方向性の見直しにつきまして、皮膚科の縮小で、現在、診療日程を週３日のところ、週２日という形で集約することを考えております。
こちらにつきましては、あくまでも集約化ということを考えておりまして、これにより患者数が大きく減少するということではなく、患者にきちんと理解していただいた上で、診療日程の集約化に取り組みたいと考えております。
また、一般病床及び精神病床につきましては、答申の提言を踏まえまして縮小したいと考えております。一般病床については２２４床、精神病床については３７床にそれぞれ縮小したいと考えております。
次に、資料の５ページに移りますが、先ほど医事課長からも説明がございましたけれども、消化器内科医師１名を招聘して、内科の診療体制を強化することとなっております。
また、医師招聘を担う専任部門の設置を予定してございます。
次に、下段になりますが、経営体制の構築で、病院長が中心となるガバナンス強化の点につきましては、先ほど医事課長から診療目標の設定と進捗管理という形で説明がありました。患者数、診療単価について、各診療科と協議しながら設定した目標について進捗管理を進めてまいります。
また、事務職員のプロパー化の推進ということで、現在、５名のプロパー職員を６名に増員することを予定しております。
それから、コーディング精度の向上につきまして、当院はＤＰＣの対象病院になりますので、診断群分類別に入院患者をコーディングという形でそれぞれ特定して診療収益が決まりますが、それについての精度を検証しているところですので、その結果を踏まえまして、令和２年度から改善を実施してまいりたいと考えております。
そのほか、費用削減策として、委託料を１０．７％削減、また、材料費については抑制を図って、材料費比率を１９．２％に抑えるといった取り組みを、令和２年度では進めたいと考えているところでございます。
徳田君：確認ですけれども、今ほどお伺いする限りでは、それほど予算のかかるようなものはないと感じているのですが、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）は、予算が実際に策定された後に出てきたものですから、新年度における取り組みについては当初予算の範囲の中で全てできるという考えなのか、お伺いします。
経営改善担当参事：予算編成に当たりましては、答申書が提出される前ではございましたが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論を踏まえつつ、編成作業を進めてきたところでございます。基本的な取り組み項目につきましては、御審議いただいている予算の範囲内で対応できると考えておりますので、御理解いただければと思います。
徳田君：それでは、今ほど説明いただいた中身についてですが、資料の５ページの医師招聘を担う専任部門の設置を令和２年度に行うことについてです。
やはり、経営再建で何よりも肝になるのは医師招聘であるということでした。今回、専任部門を設置するということですけれども、具体的にはどのような役割をその専任部門が担っていくのか、今までの取り組みとの違いも含めて、もう少し詳しく中身について教えていただきたいと思います。
事務局次長：今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論の中では、医師の招聘、特に内科の体制の構築が大きな課題となります。その中で、市立病院でも医師の招聘に関しては大学医局への要請や人材派遣会社の活用など、さまざまな手法を使ってきていますが、これに上乗せして、何か今までと違うことを行う必要があるだろうという答申をいただいたことから、専門の組織を設置するということであります。
この答申をいただいて、専掌組織を設けるということですが、これは人事異動にもかかわることでございますので、総務部と協議を進めているところでございます。
病院事務局だけで、今、専門の組織を設置しますというお答えはできませんが、来年度、医師の招聘を専門的に行う組織を設けるということで検討しているところでございます。
徳田君：具体的な体制と内容については、これから検討するということでよろしいのですか。
事務局次長：具体的にどのような組織を設置して、何人ぐらいの組織編成にするかというところはまだ検討中でございまして、設置に向けて検討している段階でございます。
徳田君：来年度のいつごろまでに設置する予定でしょうか。もしスケジュール感をお持ちであれば教えていただきたいと思います。
事務局次長：現在、来年度の人事異動に向けた調整を全庁的に行っているところでございまして、総務部と来年度の早々に専門の組織を設置することについて協議を進めているところでございます。
徳田君：続いて、３経営体制の構築でガバナンスの強化を図っていくと記載されています。病院長を中心とするガバナンスの強化ということで、明確な目標設定と進捗管理を行うということです。これは午前中に議論があった、例えば、単価の問題などをしっかりと病院内で、病院長を中心に、医師と目標を共有して、そのような体制を構築するという意味で理解してよろしいのかどうか、確認させていただきます。
経営改善担当参事：今、委員から御案内のありましたとおり、目標を共有して、その目標に向かって市立病院として取り組むためのガバナンスの強化を進めるということで御理解をいただければと思います。
徳田君：次に、収益増加策と費用削減策の項目に記載されているコーディング精度の向上についてです。これは、ＤＰＣの精度を向上させていくということで、私も勉強したのですけれども、なかなか難しい部分であると思います。
医師の理解と病院事務局との協力関係が非常に重要です。医師は病気を診るのが基本であって、病名のつけ方などＤＰＣの精度を最大限に生かすようなところになかなか結びついていきません。その辺の精度を向上させて、より適切に収益を伸ばしていくことでコーディング精度を向上させると理解しているのですけれども、まず、その理解でよろしいのかどうか、お伺いします。
経営改善担当参事：ＤＰＣのコーディング精度を向上させるためには、主な傷病名は重要ですけれども、そのほかにも手術の有無や副傷病名の有無など、かなり細分化した形での分類に特定して決定する必要がございます。
医師は診療を中心に行いますが、ＤＰＣのそのようなところまで詳細にわたり理解しているかというと、全ての医師がそういうわけではございませんので、適切なコーディングのためには医師と病院事務局の密接な連携が不可欠でございます。
そのような意味で、今、委員から御案内のあったとおり、医師と病院事務局がきちんと連携する必要があるという御理解で間違いないと思います。
徳田君：勉強していくと、単価を上げていくことに直結していくことから、コーディングも非常に重要な要素であるということです。
いろいろな事例を見ていくと、医師もその辺の理解が不足していて、事務の職員といってもその知見がない場合には、例えば、委託による検証をして、コーディングの精度の向上を図っていく取り組みをしている病院もあるようですけれども、その辺は全て自前で行っていくということでよろしいのかどうか、確認させてください。
経営改善担当参事：まず、令和元年度に取り組んでいる精度向上ですけれども、こちらにつきましては、外部の専門業者に精度向上の、いわゆるレセプトのチェックを依頼しておりまして、その際に当院で適切にレセプトが作成されているかどうか、もしくは、コーディングが適正に行われているかということを確認している状況となっております。
そのような外部の知見も活用しながら、当院で見落としたものを適正に検証、改善していくことでコーディングの精度を高めて、医療の質の向上と単価の増加につなげていく取り組みを進めたいと考えておりまして、この点については、令和元年度中から既に準備を進めて、令和２年度の早い時期から改善に着手できるように進めたいと考えているところでございます。
徳田君：令和２年度の取り組みについてはおおむね理解いたしました。
市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に従って、そのような取り組みも含めて、総力を挙げて経営再建に向けて努力をしていくということで理解いたしました。
ただ、これは、先日の一般質問でもいろいろな議論がありましたけれども、現状の市立病院の状況としては非常に厳しいということがあります。そして、経営健全化団体に関する議論も補正予算審査の中でありました。実際にそういう厳しい現状にある中で、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）はあくまでも工程表であって、それを具体的に、この項目については、今年度にこういうことを行っていくのだというようなことをもう少し具体的にした、経営健全化計画とまではいかないまでも、事業計画のようなものを示していく必要があるのではないかと思っています。
現状では、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）しか我々に示された資料がありませんので、そうした再建計画や事業計画のようなものについて、策定していくお考えがあるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
経営改善担当参事：まず、お示ししている市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）でございますが、こちらについては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院が経営再建に向けて取り組むべき主な項目を年次ごとにまとめたものであり、いわば事業計画の骨格に相当するようなものではないかと考えているところでございます。
今、市立病院の経営が非常に危機的な状況にありますことから、まずは、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）、また、現在御審議いただいている令和２年度予算に基づき、速やかに経営再建に取り組む必要があるものと考えております。
今、御案内のありました事業計画に相当するものの策定につきましては、現在、継続協議をしていただいている江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の経営形態のあり方に関する答申が６月に示される予定となっております。その答申内容も踏まえまして、事業計画に相当するものの策定につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：確認ですけれども、基本的には事業計画をつくっていくという思いでいらっしゃるということでよろしいのですか。
経営改善担当参事：そのような理解で結構です。
徳田君：答申書が提出され、経営再建に向けて、努力をしていくしかないわけでありまして、そこに向けて大事なことというのは、この前の経営健全化団体に移行する、しないというときの議論もありましたし、また、一般質問でもありましたけれども、やはり、市長としては、市立病院の自主再建を志向していくということであります。
それは、つまり、単純に経営の収支を均衡させるためにダウンサイジングするということではなくて、市民のニーズに合った市立病院を構築しつつ経営再建を図っていくということで、自主再建という道を選んだということなのだと思っています。
そういうことから考えると、もちろん、この答申書の提出を受けて努力していくことも大事ですけれども、わかりやすく経営再建までの道のりをしっかりと市民の皆さんにお示しして、市民の皆さんに御理解していただきながら、例えば、この３年間を集中改革期間とし、目標はここにあるけれども、現状ではここまで到達していますということなどをわかりやすく説明し、見せていくような取り組みが必要だと思います。
そういった意味でも、事業計画のようなもう少し具体的なものが必要だと思いますし、また、それに基づいて、適宜、市民の皆さんとそういう思いを共有できるような、現状をしっかりと共有できるような場もつくっていかなければならないと思いますけれども、そうした市民の皆さんへの情報公開や情報の共有といったことについて、現状で何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
経営改善担当参事：ただいま御案内のありました市民への情報提供や情報共有という点についてですが、先日に開催されました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の専門委員会におきまして、市立病院がこういう危機的な状況にあるということを市民ときちんと共有する中で答申の提言を着実に実行していただいて経営再建を進めていただきたい、そのような御意見をいただいているところでございます。
ですから、経営再建に当たりましては、市民の皆様に適切に情報を提供しながら進めていく必要があるものと考えているところでございます。
具体的な手法については、まだ検討の段階でございますので、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの御意見と当委員会からの御意見も踏まえまして、そのような策定の手続等についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：これは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申にもありましたけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に従って、３年間の集中改革期間で経営再建をしていくわけです。それを検証する第三者委員会は、管理と報告をして、評価していただく外部委員会ですけれども、その外部委員会の考え方についてお伺いします。
経営改善担当参事：外部委員会の考え方ですが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申にもありますとおり、経営再建を着実に実行するためには外部委員会による点検評価が非常に重要になってくると考えております。
こちらについては、現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が継続されていますので、継続されている間につきましては、専門委員会を中心に、点検評価をお願いしたいと考えているところでございます。
徳田君：まず、当面、６月をめどに経営形態のあり方が答申されるということですから、６月までは江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論が継続されると思うので、そこまでは、適宜、報告されるのでしょうけれども、その先について、どのような形で外部委員会を設けることについて、例えば、外部委員会の構成やいつごろをめどにつくるかなど、現状のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
経営改善担当参事：まず、外部委員会の委員の構成についてですが、現時点では、何か決定しているものがあるわけではございません。ただし、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員の方からは、専門委員会の委員を中心に外部委員会を組織するのが望ましいのではないかという意見をいただいているところでございますので、そのような意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。
外部委員会の設置時期についてもまだ決定してございませんが、当院の現在の経営状況を考えますと、速やかに設置して点検評価をしていただくことが必要なのではないかと考えてございますので、そのような形で設置に向けた検討を進めたいと考えております。
徳田君：私もその形が望ましいのではないかと思っています。これだけのさまざまなデータを検討していただいて、答申をいただいた江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員ですし、今までの経緯もわかっていますので、そういった意味では、継続して、その時々の市立病院のあり方というか、現状について評価していただくような形が望ましいと思いますので、そうした体制でお願いできればと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：１点だけ確認させていただきたいと思います。
今ほど、徳田委員の質疑の中で、医師招聘に向けた専任部門の設置について、まだ人事異動等もあるので、未定ということだったのですけれども、簡単に招聘が実現するわけではないことも理解しております。言葉は適切ではないかもしれませんが、もし江別市の職員以外の方でふさわしい方がいらしたら、そういう方に来ていただくということも可能性としてはあるという理解でよろしいでしょうか。
事務局次長：医師招聘に向けた専門の組織ですが、外部の方といいますか、市職員以外の方にもかかわってもらうようなことも含めて検討しているところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の収支均衡までの経営努力についてを岡委員より質疑願います。
岡君：先ほどの質疑で、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）について一通りの説明をいただいたと思いますが、若干、細かい部分になるかもしれませんけれども、追加で伺わせていただきます。
収支改善額の細かい数字については、口頭でございますが、先ほど御説明いただきました。また、収益の部分も午前中に質疑させていただきました。
そこで、費用の部分で、資料の５ページの経営体制の構築、３収益増加策と費用削減策の委託料の削減の部分です。令和元年度を基準として、令和２年度から令和３年度で実施し、令和２年度は１０．７％、令和３年度では１８．０の％削減になっております。
これは、できるのなら既に行ってくださいと思ってしまったのですが、なぜ、今回、こういう削減ができるのか、また、令和３年度に向けて削減効果がより大きくなるのかについてお伺いできればと思います。
経営改善担当参事：まず、１点目のなぜ今まで削減ができなかったという点でございます。
今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえまして、当院が目標とすべき患者数が設定されたところでございます。この患者数は、例えば平成２８年度の入院延べ患者数が９万人であるのに対し、令和２年度予算の入院延べ患者数ですと７万２，０００人で約２０％減少する形となります。今までは患者をふやしていこうということで取り組んでいましたが、今回、答申を踏まえた市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）では、一定の患者数の目標を設定する中で経営の収支を均衡させようという考え方で行っておりますので、当然、業務量の削減の２０％分を踏まえる形で、委託業務についても見直すという考え方を持ったものでございまして、その結果としてこのような形になっております。今までは、委託料の削減というのはある程度の業務量を見込んだ上で金額を設定したところですが、目標とする業務量が明らかになったからには、それに合わせた委託料の削減に取り組んでいくということで、今回、このような削減額を示させていただいているものでございます。
２点目の削減率が伸びる理由ということですが、委託料というのは、基本的にその委託業務にかかわっている人員の配置がございます。ですから、委託料の削減に当たりましては、委託業務を実施している業者との交渉が必要になってくるものでございます。実は、令和元年度のうちから既に見直しに向けて着手していたものもございますが、まだ着手できていないもので、年度途中からの削減を考えている委託業務もございます。そういうことで、令和２年度から削減できるものが１０．７％ですが、残りの一定割合については令和３年度にさらに上乗せし、半年分は上乗せするような形で削減効果が出てきますので、令和３年度に向かって委託業務の削減率が伸びているものでございます。
岡君：あとは、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）全体を見てみますと、初年度である令和２年度は、午前中の説明を伺うと、やはり収益の増加が収支改善に影響しますことから、収益をいかに改善していくかということで理解しました。
全体を見ますと、まず、令和２年度での改善額が一番大きくて、ここがずれると全部がずれてくることから、令和２年度は非常に重要な年度になっていると受けとめられます。
それから、令和２年度については、消化器内科医をお一人確保できるということで、医師確保については市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）の見込みどおりにスタートできることになりますが、令和３年度で２人の医師を新たに確保しなければいけないということです。これも、ことしの後半や年明けぐらいには令和３年度からの医師２人のめどがついていないと、年度末の土壇場で２人を確保するというのはなかなか難しいと思います。
そう考えますと、令和２年度でしっかりと収支改善をしていただいて、なおかつ令和３年度からの２人の医師の確保をしっかり行うことが市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）を達成するために大事なことになっていると見受けられますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）の作成につきましては、基本的に、令和２年度予算をベースとしまして、主要な取り組み項目による改善を積み上げたものでございます。
岡委員が御指摘のとおり、令和２年度の部分がずれますと、後年次の収支改善額もずれてくるというのはそのとおりでございます。したがいまして、令和２年度予算で、費用の部分は委託料に限られていますが、特に収益の部分につきましては、きちんと収益を上げることが非常に重要になってくるものと考えております。
岡君：午前中の質疑で、収益に関しては、医師一人一人にも確認してしっかりと行ってもらうということだったと思いますけれども、最下段に書かれている収支改善額についても、努力目標ではなくて、今回の予算を出していただく前提として、達成しなければいけない目標であると市立病院全体と理事者も含めて認識されているという理解でよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）につきましては、市立病院の運営会議と市立病院の管理者、医師が集まる管理者会議にお示しして、病院職員全体で共有して議会にお示ししているものでございます。したがいまして、収支改善額につきましても、病院職員全体の目標として共有する中で、病院長のガバナンス強化のもと、病院職員全体で理解しているものでありますことから、今後、改善を進めていくと考えてございます。
岡君：努力目標ではなく、必ず、病院全体として達成する目標であると認識されているという理解でよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：病院全体で達成していくべき目標と考えてございます。
岡君：そうなると、必然的に、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）にも記載がありましたけれども、補正予算での１３億円の繰り入れと令和２年度予算での２億６，０００万円の繰り入れをもって、一般会計からの繰り入れはこれ以上必要ないと明言いただけると考えてよろしいですか。
事務局次長：市立病院といたしましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）をもとに収支の改善を図っていくことが責務だと思っていますので、当然、その収支が改善すれば、先般の補正予算のような一般会計からの繰り入れはなくなると考えております。
岡君：私は、そのようにしっかりと御発言いただいたと理解しました。
あと１点、必達目標として行っていただかなければいけないのですが、今年度もお話しさせていただきましたように、四半期なり上半期の数字が出ればある程度わかってくると思います。もちろん、毎月、議会にも報告していただいておりますけれども、四半期なり上半期の数字が出た時点でも進捗をしっかりチェックしていただいて、議会にも報告をいただくということでよろしいでしょうか。
事務局次長：経営状況とあわせまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）の達成状況も議会に報告させていただきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：今ほど委託料の削減という説明があって、委託に関しては、いろいろ見直して削減していくというお話だったのですけれども、委託にするか、直接雇用にするかというところも細かく見直していただいているということでよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：委託契約の場合には、委託契約の人件費のほかに、管理費、さらに消費税が上乗せされる形で委託料が算定されます。直接雇用に切りかえる場合には、管理費の部分は、当然、労務管理の費用として発生しますが、消費税については一定の削減効果が認められるところでございます。
ただ、委託業務の性質によりまして、内部で行ったほうがいいもの、もしくは外部の業者に委ねたほうがいいものをきちんと分析した中で、委託業務の見直しを進めているところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の給与削減による自助努力についてを岡委員より質疑願います。
岡君：報道では、市全体として職員給与削減を検討されているということで、該当する職員数としてはそれほど多くないのかもしれませんけれども、当然、市立病院職員も含めた形で、給与削減について検討の最中であると理解してよろしいでしょうか。
事務局次長：給与の削減につきましては、市立病院の経営状況が悪いということがございまして、給与削減の提案を職員組合に行うことになったという経過でございます。市職員全体の給与削減を職員組合に提案しておりまして、その中には、当然、市立病院職員も含まれます。
岡君：該当する市立病院職員数はそれほど多くないと伺っているのですが、仮に報道どおりの場合、市立病院が削減できる効果額はトータルでどのくらいと見込まれているのか、もしわかれば教えてください。
事務局次長：給与削減効果額につきましては、職員組合に提案している段階ですので、効果額というよりは試算になると思います。
職員組合に提案している内容ですけれども、市職員については、先ほど全体と申し上げましたが、係長職相当以下は除くということでございますので、これを市立病院に当てはめると、１９０人程度となります。今提案している額をそのまま実施するとなった場合、１９０人程度の年間の給与削減としては３，０００万円程度という試算になります。
岡君：当然、職員組合等との調整も必要であると理解しておりますが、これだけ市全体の財政に影響が出る状況になっております。
今、市職員全体での給与削減という方向で検討されているということですが、医療職の皆さんは、なるべく給与削減は行わないということが一般的な流れであり、他市の事例では、給与削減を行った場合に退職される方が多くなってしまう状況です。ただ、この状況になっていますから、自発的に協力いただきたいと我々としては思いますが、給与削減について、市立病院内でどういった議論があるのか伺います。
事務局次長：市として職員組合に給与削減の提案を行ったという説明は、事務職から市立病院の幹部職員にしております。その中で、今、岡委員が言われたように、医療職の離反を招くおそれがあることや、あるいは、積極的に病院側として給与削減をするといった意見は特に出なかったように記憶しております。
一人一人の市立病院職員につきましては、まだ職員組合に対して申し入れたという段階でして、説明を行っているものではございません。ですので、どういう意見が出てきている、あるいは、職場を離れようとする動きがあるといったことは把握しておりませんけれども、まだ意見が出ていないものと思っております。
岡君：令和２年度の補正予算で条例改正等が提案されるという前提で理解しておりますので、この問題については、そのときにまたしっかりと議論させていただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申の中で、２交代制や、市立病院職員にかかわるようなことはもちろんありますけれども、給与についてはなかったと思います。私はずっと傍聴しておりましたが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中で、給料削減については慎重に考えなくてはいけないという意見が出ていたように記憶しております。
そのあたりで、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で経営改善に係る職員給与の問題ということが議論に上がっていたのかどうなのか、答申書には一切書かれておりませんけれども、そういうことがあったのかを確認させてください。
事務局次長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、特に、職員の給与体系のほか、職員採用に当たっての給与や人事の裁量権が市立病院になければ、なかなか経営改善に至らない、こういう御意見はあったと思います。また、給与削減あるいは給与水準についても、一部の委員から、見直す必要があるのではないかという御意見はあったと思いますけれども、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会としては、最終的に、やはり給与を削減することについては答申書に盛り込む内容ではないという意見となって、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の総論として給与削減をするような結論にはならなかったところでございます。
給与削減につきましては、市として職員組合に申し入れを行ったという経過でございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、４番目の看護体制の再編及び看護師の派遣（研修）の取り組みについてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：まず、先ほどの経営改善担当参事からの御説明の中で、令和２年度に実施することという中には、５看護体制の抜本的見直しのところには触れられていなかったとお聞きしていたのですけれども、ここには令和２年度に実施と書かれております。この実施というのは、具体的にもう少し詳しくお聞きしていいのでしょうか。労働条件にもかかわることで、やはりこれもいろいろなところに関係があると思いますので、今回、どの程度までお聞きしたらいいのかわからなかったものですから、まず、その点についてお聞きいたします。
管理課長：この市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に記載しております５看護体制の根本的見直しの主な項目である２交代制の全面実施、そして夜勤体制の最適化（２人夜勤の実施など）ということで、令和２年度に実施するということでございます。
この２項目につきましては、答申書を受けまして、先ほどの御議論でもあった給与削減も含めて、現在、職員組合にあわせて提案している状況でございます。具体の話についてはそれ以降の協議の推移を見ることになりますので、現状ではまだそのような状況と御理解いただければと思います。
吉本君：答申書では、５看護体制の抜本的見直しの中で、２交代制を完全実施すべきと書かれていましたので、かなり重点を置かれているのだと思っておりました。
例えば、今、急性期一般病床は３交代の３人夜勤がベースになっていますけれども、２交代制の全面実施となると、そういうところも含めて、市立病院全体の夜勤体制がそのようになると心配している方もいらっしゃいます。急性期である一般病床、地域包括ケア病床や精神科などは違っていましたけれども、そのあたりは、やはり病床の状況によってきちんと考えられるのか、それとも一律に２交代制を実施するのか、その辺の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
管理課長：あくまでも、答申書を受けての考え方ということで御理解いただければと思います。
答申書を作成するに当たって、今回、委員として参画いただいた方々は民間の医療現場に従事されている方や看護師の方であり、公立病院で行われている３交代制と、民間では主流になっている２交代制について御意見をいただきました。そして、最後にまとまった意見として２交代制の完全実施という答申をいただいたと理解しております。
２交代制については、今ほど申し上げたとおり、当院でも今問題になっておりますのが、夜勤者の確保ということです。技術的なお話になってしまいますが、シフトを組む際に、夕方から翌日にかけて、今の一般急性期病床の３交代ですと、実際には、１人工として人工がありますけれども、３交代ですと夜中に交代になりますから、必ず１日２人を配置する必要があり、夜中に、１回、仕事を終える方と、夜中から朝まで仕事が入る方をイメージしていただければと思います。２交代制というのは、時間数はそれぞれの病院によって違うので一概には言えませんけれども、主に夜間帯は１人で業務についていただくという形が、今、民間病院等で行われているとお聞きしました。そうなった場合、例えば、今晩、夜勤をしてもらいたいといったとき、夜勤者を確保するのは、今でも現場の看護師長は結構苦労している状況です。恐らく、そういった背景も踏まえて、夜勤シフトの支障解消という内容も答申書の中でいただいていますので、それらを踏まえた上で、２交代については、全面実施という形で受けたものと理解しています。
吉本君：最初の御答弁の中で職員組合との関係がございましたが、折り合いがつかなければどうするかという結論を今はまだ出せない状況であると理解いたしましたけれども、よろしいですか。
管理課長：委員の御指摘のとおり、あくまでも、答申書をいただいたのはそういう考え方と受けとめております。それを踏まえて、実施に当たっては、当然、今は職員組合と協議をさせていただくテーブルに着いた端緒の状態でございまして、今後の動きについても協議の中でという形になりますので、今は断定的なお話はできないものと考えております。
吉本君：実際に２交代制を試行している病院もありますけれども、意見はさまざまに分かれているとお聞きしております。２交代制になると、やはり、長時間夜勤になることが問題で、仮眠やインターバルの問題など、いろいろ指摘されていると聞いております。そういうことも含めて、働きやすい、安全に働けることが安全な看護を提供することになることから、ぜひ、そういう点も踏まえて御検討いただきたいと思いますので、要望させていただきます。
次に、看護師が活躍する場面がふえていくと、今現在も、学校看護師や健康教育に携わる看護師のように学校現場で働いている看護師がいます。市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）には、経営部門への配置や市内の民間医療機関に派遣することもあると思いますけれども、今までにはなかった看護師の働く場所があります。平成３０年度に、１０人の看護師が市立病院から学校現場に配置転換したときには、若干うがった見方かもしれませんが、市立病院の人件費を浮かすような面もあったと思っていました。今回、看護師の働くエリアをふやすというのは、看護部と調整してこのようになったのか、今、そのようなエリアで看護師の職域が求められているのか、そのあたりを検討されて市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に書かれているのか、その辺をお聞きします。
管理課長：順を追ってそれぞれ御説明したいと思います。
まず、今ほど御指摘がございましたのは、平成３０年１０月の看護職員の市立病院以外への配置のお話かと思います。
その点については、以前の御答弁等で申し上げましたとおり、市長事務部局で、いわゆる看護職員として、必要な職種としてお話をいただいた結果、市立病院との間で配置を転換させていただきました。
もう一つ、この市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に記載している看護職員や診療技術職の経営部門への配置につきまして、今までは医療職が医療現場に専従するという形で患者等の対応をメーン業務にしていたと思いますけれども、経営という面を考えると、職員の情報共有や市民への周知を含めて、職員自身がきちんと理解した上で、一緒に目標へ向かっていく必要があります。医療職だから事務部門のことは知らなくていいということではなくて、他院の例では事務部門に医療職やコメディカル職員が配置されているという例も聞いておりますので、今回、あくまでも検討という形で答申を受けとめたと理解しております。
もう一つ、看護師等を地域の医療機関に派遣するなど、市立病院の医療資源を地域で共有し、有効活用を図る取り組みを進めるという答申をいただいております。これを受けて、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に記載はありませんけれども、今申し上げた市立病院で抱えている医療資源を地域で共有するという考え方に基づき、いろいろ手法はあると思いますが、この辺について、今、総務部と他市の例などを参考にしながら調査研究をしている段階です。
民間企業の職員であれば、派遣という形がありますし、当市の場合では、民間企業に研修という形で職員を派遣している例もあります。ただ、それを江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申としてどのように実現するかがなかなか難しいですし、なおかつ、先ほども申し上げましたように、職員組合に現在協議を申し入れたという段階でございますので、具体的な手法等については、まだ検討段階でございます。最後の質疑については、答申書の一文にある地域の医療をきちんと守るために市立病院として医療資源を共有する手法の一つとして、看護師を派遣するような形がとれないかを検討していると御理解いただければと思います。
吉本君：決して必要ではないとは思っていませんけれども、看護師自身がそれを必要だという認識を持たなければだめだと思います。先ほど総務部とおっしゃいましたが、総務部もそういう人たちを必要としていることをおっしゃるのはもちろんいいのですけれども、それを受けた看護師のほうが、そこを自分たちの職域の一つなのだと思わなければ、決していい効果は出ないと思いますので、そのあたりは、ぜひ当事者も、組織のトップも、十分な検討をして提案していただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：多分、民間組織に派遣するのは法的に難しい部分があると想像するので、北海道内の自治体病院への派遣も考えていただけたらと思っているのですけれども、その辺についてお伺いします。
管理課長：先ほど御答弁申し上げたとおり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申としては、地域の医療資源の共有ということが一番の目的だと思っています。
ただ、一方で、委員がおっしゃられますとおり、いわゆる同じ自治体病院として、例えば、災害が起こったときなどについては、看護職を派遣する態勢をとっていますし、江別市は、札幌市の隣にあるということで、ほかの地方の病院に比べますと、地勢的に医療資源の確保はまだ恵まれていると感じています。やはり北海道内の公立病院の担当者間でも、看護師がいなくて休棟している例もあると聞いていますので、その辺も含めまして、職員組合と協議をさせていただきたいと思います。
ただ、目的は、先ほど言ったとおり、答申書に記載されている部分が骨子であると理解しております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の精神科病棟の廃止についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）には、令和２年度は精神病床の数を３７床に縮小し、その後、検討するという内容になっておりますけれども、これは本当に令和２年度から具体的に実施すると考えてよろしいのでしょうか。まず、その点を確認させてください。
事務局次長：精神病床の令和２年度の縮小につきましては、今これは休床ということで考えておりますけれども、現行の５９床から３７床へ縮小を図る予定でおります。
吉本君：一般病床も縮小になっていますけれども、特に、精神病床の場合、例えば、ベッド数の縮小は、稼働病床を減らして、届け出病床は変わらないという理解でよろしいのでしょうか。段階的には廃止していくということですけれども、縮小することによる影響として、例えば、国からの自治体に対する地方交付税措置の部分で、財政的に支障を来すことはないのでしょうか。その点を確認させてください。
管理課長：現在、ベッド数に応じて、地方交付税措置がなされていまして、普通交付税と特別交付税としてお金をいただいています。
ただ、制度としてのお話ですけれども、地方交付税の算定基礎というのは、一応、年間の病床の部分では、４月からではなくて７月からということがまず一つのポイントかと思います。７月から翌年６月までの１年間で稼働している病床をもとにしております。
例えば、仮に、今の許可病床数の５９床から３７床に届け出をしたとすると、委員の御指摘のとおり、地方交付税の対象となる病床が２２床減りますから、それで試算をすると、１年間で５，０００万円程度は財源として入らないと考えております。
吉本君：実際に精神病床の病床利用率が低いということはずっと問題になっていて、現実的には、この病床数でも十分という感じはもちろんあります。ただ、地方交付税の関係でいうと、やはりなかなか厳しい面もあります。２２床を廃止した場合や全て廃止した場合の地方交付税の減少額を想像してしまうのですが、そのあたりを検討した上で、精神病床については廃止という選択をされたという理解でよろしいのでしょうか。
事務局次長：今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からは、精神病床については、段階的廃止という答申を受けておりますので、入院機能を縮小し、外来の機能に特化していくという方向性であると思っています。
けれども、現在５９床とデイケアもありますし、一定程度患者もおります。また、答申を受けましたが、関係機関と大学医局等とも調整や協議を行っているわけではございませんので、令和２年度では、現行の病床数を現在の病床利用率に照らしまして、影響のない範囲で縮小していくということです。まず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に合わせて、機能を少し縮小していくということを考えております。
御指摘いただいたとおり、地方交付税等の財源措置の部分でデメリットは生じるのですが、長期的な方向性に合わせて、一旦は休床を図って、段階的に縮小を図ろうと考えているところでございます。
吉本君：精神病床の廃止に当たっては、市内に一定規模の入院病床を持っている病院があると言われてきました。ただ、それ以外に、現在、市立病院が精神科の救急体制の役割を担っているところもありますので、そういうことも含めて、縮小や廃止を検討する必要があると思っておりますので、また具体的になった時点でお話をさせていただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、６番目の病床規模と運用についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：まず、令和元年度の一般病床２３７床について確認させていただきたいと思います。
平成３０年度に２７８床ありましたところを１病棟閉鎖して５０床縮小すると２２８床になるのですが、２３７床と書かれており、９床ずれているのですけれども、現在の状況について確認させていただきたいと思います。
医事課長：現在、９床ずれている部分でございますけれども、平成３０年１０月に東３病棟の５０床を休止いたしました。その後、今年度になってから産婦人科の分娩件数が劇的にふえまして、西３病棟でベッドが足りなくなってくるという状況が続いていました。そのような状況を受けまして、閉鎖していた東３病棟のうちの９床分を西３病棟に編入する形で、令和元年１１月から運用を変更してございますので、その分のずれでございます。
諏訪部君：この件に関しては理解いたしました。
令和２年度には、２３７床から２２４床にするという計画が市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に示されているわけですけれども、どのように縮小化するのかについてお聞きします。
医事課長：今ほどお話がありましたとおり、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、当院の場合、一般病床につきましては、２０６床から２０８床程度が適正規模だろうという答申が出されております。
令和２年度におきましては、目標とする患者数の中で効率的な運用を図ろうということでございまして、現在の２３７床から１３床減少させて、２２４床で運用しようとするものでございます。
今、具体的に考えているのは、実際にどこのベッドというのは決まっておりませんが、東４病棟を６床、西４病棟を８床減少させまして、合計でマイナス１４床とする一方で、西３病棟については、さらに分娩の応需等もふえることが予想されますことから、１床ふやして、合計でマイナス１３床という形で運用を変更しようと考えております。そういった中で、高い病床利用率を目指すものでございます。
諏訪部君：その辺もよく検討されていると思いますけれども、そのように病床を休床しても、診療体制や看護師の働き方で問題ないという理解でよろしいでしょうか。
医事課長：診療体制や看護師の働き方の体制について、影響のない範囲で行おうとするものでございます。
諏訪部君：令和２年度についてではありませんけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に示されているので、お聞きします。
先ほどのお話の中で、２０６床から２０８床程度が適正規模ということですけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）における、令和２年度の目標値は２２４床ということで、幾つか休床しなくてはいけないと思いますが、今後の休床の考え方についてお聞きします。
医事課長：令和２年度は２２４床での運用ということで、高い病床利用率を維持しながら運用を図っていくことを考えてございます。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からも、一般病床については休床という形で、需要に応じては再開することも考えられると思いますので、状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
諏訪部君：先ほどの吉本委員の質疑でも多少触れられていたのですけれども、病床を休止していくと地方交付税にもかかわると思いますが、令和２年度の見込みを教えていただけたらと思います。
管理課長：先ほど、精神病床の質疑の際にも御答弁申し上げたとおり、一般病床の部分での減少幅になります。ただ、地方交付税との差分が１床当たり大体７５万円でございまして、それ掛ける病床数ということで地方交付税をいただいておりますので、影響額は精神病床に比べると減少額が少ないです。なおかつ、精神病床は、普通交付税と特別交付税を合わせて約５，０００万円ですけれども、一般病床は特別交付税の対象になっていませんので、単にベッド数に７５万円を掛けた数字が減少額ということでお考えいただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、７番目の市内の民間医療機関との連携についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：これも今までずっといろいろな機会で質疑されていたところですけれども、紹介率や逆紹介率がなかなか向上しないというか、余り大きくないということで、現状の確認のために令和元年度の紹介率と逆紹介率をお聞きします。
医事課長：令和元年１２月までの実績でございますけれども、紹介率は１５．４％、逆紹介率は１９．８％という状況でございます。
諏訪部君：どこの病院と比較するのがいいというのはわからないですし、千差万別かと思いますけれども、一般的に、他の自治体病院での紹介率や事例があれば教えていただきたいと思います。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１４：２１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：２２）
医事課長：他の自治体病院の例で申し上げますと、地域医療支援病院に指定されている病院については、恐らく紹介率が７割以上という要件があったと思いますけれども、この辺でいいますと、市立札幌病院は７割を超えているような状況でございます。
他の病院の紹介率は、施設基準上、絶対必要な数字ではないので、特に集計していなかった、あるいは、公表されていないというところもございますので、確実に知り得ている情報としては、今ほど申し上げた市立札幌病院の状況でございます。
諏訪部君：そういたしますと、一般的にどのくらいかというのは言えないまでも、市立病院としては、紹介率と逆紹介率の目標値が一定程度あるものと思います。その辺は答申にはなかったかもしれませんが、お聞きします。
医事課長：江別市立病院新公立病院改革プランの中で目標値を設定しておりまして、最終年度の令和２年度におきましては、目標値として、紹介率が４３％、逆紹介率が３０％という目標を設定しております。
諏訪部君：紹介率と逆紹介率を向上させることは、現状でもなかなか難しいと思っているのですけれども、向上させるための取り組みについて、何かお話しすることがあれば、お聞きします。
医事課長：紹介率と逆紹介率を上げていくために、地域の医療機関との連携ということが重要になりますけれども、市立病院では、医療連携部地域医療連携室という、そういった活動をする専門の部署がございます。現在、医療連携部地域医療連携室は、看護職と社会福祉士等を含めまして、７名体制です。
午前中も申し上げたのですけれども、昨年１２月から、札幌市の民間医療機関から紹介という形で、急性期を終えた患者を受け入れる取り組みも進めてございまして、その窓口も医療連携部地域医療連携室が中心に行っております。ですので、組織体制としては十分整っている状況ではございますが、特に患者の受け入れに関しましては、ここ数年、総合内科医が減少していたというのもございまして、なかなかうまくいっていなかったところでございます。ただ、新しい取り組みも始まっていますので、連携を強化して、紹介率と逆紹介率を高めていきたいと考えております。
諏訪部君：札幌医療圏の他の病院と連携して受け入れを進めていることは、すごくいいことだと思ってお聞きしていました。
そのように連携できる病院がもっとふえるように希望して、要望にしておきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、８番目の医師の働き方改革への対応についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：今、医師だけではなくて、働き方改革と盛んに言われています。ただ、市立病院に医師がなかなか来ていただけない中で、それが一因ではないと思いますけれども、やはり働き方改革に対応している病院であると打ち出すことも重要ではないかと思っております。市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）では、医師事務作業補助者の体制充実ということで、働き方改革への対応と書かれているのですけれども、どのように働き方改革につながっていくのかについて、もう少し詳しくお聞きします。
医事課長：医師事務作業補助者の体制の強化に関しましては、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）に記載しております。
先週、令和２年度の診療報酬改定が告示されましたけれども、その中で、医師の働き方改革の取り組みは、これまで以上に評価されるという状況になってまいりました。
医師事務作業補助者に関しましては、現在１０名配置しております。主な業務の内容としては、医師の指導のもとに行う診療に直接かかわらない事務作業でございまして、診療録の代行入力や、いろいろな診療のデータの整理、それから、患者が生命保険会社に提出する診断書など、さまざまな文書の作成業務です。これらも重要な仕事でございまして、今申しました診断書に関しましては、現在、ほぼ１００％、医師事務作業補助者が医師にかわって代行作成している状況でございます。
このような形で、医師が診療に集中できるような体制を補助するということで、令和２年度においては増員を図って、体制の強化を一層進めていきたいと考えております。
諏訪部君：そのほかに、医師の働き方改革への対応で、もし考えていることがあれば、お聞きします。
管理課長：今ほど医事課長から申し上げたのは、主に医師が担っている部分ですが、事務的な部分もこの医師事務作業補助者で病院運営を担っております。
今、国が言っている働き方改革というのは、例えば、医療の中で、看護師や医療技術職、薬剤師といった他職種が今まで医師が行っていた部分についても行うことができるというタスクシフティングという考え方が随分浸透してきたということでございます。
それを受けて、当院でも、今言ったほかの職種の部分では、例えば、今まで全部医師が行っていた患者への説明などをほかの職種で補完させていただくことで、その分、医師が診療に専念できるという体制を江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中でも御議論いただいておりますので、実施に向かって、今、事務作業を進めている状況でございます。
主に医師の負担軽減という部分で医師事務作業補助者の人員をふやすのは当然ですけれども、それ以外で、今在籍している医師の定着も含めて、医療部門で担っている事務作業をほかの職種に置きかえることにより、医師に働きやすい環境を提供し、労働負担を少しでも軽減したいということを、第一に考えている状況でございます。
諏訪部君：そうしますと、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（案）では、医師事務作業補助者を２名増加させるということですけれども、いろいろな方たちが事務作業を担うために人員を増加するわけではないという理解でよろしいですか。
管理課長：基本的に、人員体制については、仮に現行で不足している職種があれば別ですけれども、現行体制のできる範囲で行うことを考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：４９）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１２日木曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の予算決算常任委員会を散会いたします。（１４：４９）
