総務文教常任委員会 令和２年４月２２日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの新型コロナウイルス感染症に係る対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育部次長：新型コロナウイルス感染症に係る対応につきまして御報告申し上げます。
資料をごらんください。
国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、小・中学校は４月２０日から、社会教育施設等は４月１８日から、いずれも５月６日まで臨時休校等の措置を行うこととしております。
初めに、１小・中学校等の休校についてでありますが、本年２月２４日に、市内中学校に勤務する教員が新型コロナウイルスに感染したことを受けまして、北海道教育委員会、北海道江別保健所と協議の結果、市内公立小・中学校を３月６日まで臨時休校としたところであります。
その後、２月２８日に国から全国一斉の臨時休校要請が出され、これを受けて北海道教育委員会から北海道内全ての小・中学校、高等学校に３月２５日までの休校要請があったことから、臨時休校を３月２５日まで延長したところでございます。
春休み後の４月７日には、在校生や保護者の参列をしないなど、感染防止策を講じた上で、入学式、始業式を行い、学校を再開しましたが、４月１６日に、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴いまして、翌１７日に、北海道教育委員会から道内市町村の教育委員会へ臨時休校の要請が出されたことを受け、同日に開催された第３回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内小・中学校を４月２０日から５月６日まで臨時休校とすることを決定いたしました。
学校給食については、臨時休校に合わせて休止としております。
また、学校開放事業につきましては、２月２５日から５月６日まで休止としております。
次に、２社会教育施設等の休館等についてでありますが、まず、資料上段に記載の公民館と北海道林木育種場旧庁舎につきましては、２月２８日に発表されました北海道の緊急事態宣言を受けて、感染拡大の機会を減少させるため、不特定多数の利用者が集まる施設は休館すべきとの判断に至りまして、３月５日から３１日まで臨時休館としたところであります。
４月１日から、大規模イベント等を除いて、感染防止策を講じた上で再開いたしましたが、緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことを受けて、第３回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、４月１８日から５月６日まで、再び臨時休館とすることといたしました。
次に、旧町村農場とガラス工芸館につきましては、４月末までの冬季休館の後、５月６日まで臨時休館とすることとしております。
次に、情報図書館、郷土資料館、セラミックアートセンターにつきましては、公民館と同様に、５月６日まで臨時休館とすることとしております。
なお、情報図書館につきましては、電話・インターネットでの予約と予約図書の情報図書館本館及び市民交流施設ぷらっとでの貸し出しは継続することとしております。
次に、屯田資料館につきましては、４月末までの冬季休館の後、５月６日まで臨時休館とすることとしております。
次に、体育施設でありますが、四つの体育館につきまして、北海道の緊急事態宣言を受けて３月５日から臨時休館とし、学校再開に合わせて４月７日から再開したところでありましたけれども、再開後の利用者が通常時より増加して密集・密接を回避することが困難な状況となっていたこと、また、４月１２日に発表されました北海道・札幌市緊急共同宣言を受けて、札幌市からの利用者が流入して感染防止対策がさらに困難となることが懸念される事態となったため、４月１３日に開催いたしました第２回江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、４月１４日から５月６日まで臨時休館とすることとしたところでございます。
次に、江別市あけぼのパークゴルフ場、江別市森林キャンプ場、はやぶさ運動広場につきましては、４月３０日まで冬季休止期間となっておりますが、５月１日から６日まで臨時休止とすることといたしました。
小・中学校の臨時休校、社会教育施設等の臨時休館等ともに、現時点では、５月６日までを予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大あるいは終息の見通しが予測しがたいことから、教育部といたしましては、国の動向に合わせて、北海道、北海道教育委員会と相談しながら、再開時期を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：本件に対する質疑につきましては、議事の都合上、提出資料の項目に記載のある小・中学校等の休校についてと社会教育施設等の休館等についての二つに分けて行いたいと思います。
初めに、給食センター、学校教育課が所管する小・中学校等の休校に関する報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、最初の臨時休校、そして、春に新学期が始まってから、またすぐに臨時休校となったわけですが、やはり保護者の方々が不安に思われているのは学習の支援だと思います。現状、学習の支援や学習保障としてどのような対応がなされているのか、お伺いします。
学校教育課長：ただいま、小・中学校につきましては、臨時休校になっているわけですけれども、教育・学習の機会についてでありますが、国が示す新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインに基づき、臨時休校期間中の学習については、可能な限り紙の教材を活用した学習などの適切な家庭学習を課すなど、必要な措置を講ずることとなっております。それに基づきまして、本市では、家庭学習用のプリントを各学校から児童生徒に配付している状況であります。
内山君：先ほど、説明の中でもあったのですけれども、とりあえず臨時休校は５月６日までということですが、もし５月７日以降も長期に臨時休校となる場合に備えて、何か準備していることがあれば伺います。
学校教育課長：委員の御質疑の臨時休校が長期化した場合でございますが、現時点での臨時休校措置は、北海道内、そして、全国一斉で措置がとられております。緊急事態宣言のもと、今後の感染状況を踏まえた形での対応になると思いますが、国や北海道の動向、北海道教育委員会の通知等も注視しながら対応していくことになると考えております。
内山君：もう一つ、臨時休校に伴って不安に思われるのは子供の生活リズムや生活の支援だと思います。江別市でもこれから分散登校等を行うそうですが、子供の生活支援等の対応として教育委員会で行っていることがあれば伺います。
学校教育課長：まず、子供の状況でありますが、臨時休校を経て、４月７日から入学式、始業式が始まっております。その時点で、生活習慣の乱れなどが心配されたところですけれども、大きな問題もなく学校はスタートしているという報告を受けております。
再び、臨時休校ということになりまして、現時点では５月の大型連休明けの６日までということで、５月７日からスタートする準備を進めているところであります。その前段で、北海道教育委員会から通知もございましたが、来週、分散登校を各学校で実施した中で、子供の状況について確認、または、休み中の過ごし方や連絡事項を伝えるなど、各学校で対応を考えているところであります。
内山君：小・中学校全体としての対応についてはわかりました。
そこで、個別のケースというか、新聞等において、臨時休校の中で虐待のリスクが高まったり、個別の子供に対する心の変調が報道されています。それに加えて、特別支援教室に通っている児童生徒などで、いろいろな心配事があったり、状況の変化等の可能性もあると思います。そういったことに対する相談体制や、そのようなことを発見するために気をつけていることがあれば伺います。
教育支援課長：まず、各学校の担任の教職員が特別支援学級の児童生徒に対しまして、必要に応じて家庭訪問をしたり、電話などで状況の確認を行っております。
また、通常、児童生徒に対する心のケアといたしまして、非常時における児童生徒のストレスなどに対してホームページで心のケアの方法などを紹介しているほか、各学校に対しまして、保護者向けのリーフレットや電子メール配信用文書を作成して保護者に提供し、支援などを行っております。
また、虐待の案件等については、今のところ報告を受けておりません。
内山君：最後に、もう一つ、給食センターについてお聞きします。
学校が一回再開して、また臨時休校になりましたが、学校給食の食材の発注等はどうなっているのか、事業者への対応等についてどのような対応がなされているのか、伺います。
給食センター長：臨時休校中の学校給食の食材についてですが、食材がキャンセルできずに事業者に支払った金額は１２５万６，０８８円です。この間、ブンタンや野菜、冷凍食品等は、納入せずに事業者に持ち帰っていただいております。これらにつきましては、既にキャンセルできなかったということで、食材費は請求いただいて支払っているところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：何点か、お伺いしたいと思います。
先日、新聞で、臨時休校に当たって市独自のガイドラインを作成しましたという記事がありました。きょう総務文教常任委員会に対して報告があると思っていたのですが、報告事項として上がっていないので、その辺はどうなのか、質疑いたします。
学校教育課長：新聞報道等で市独自のガイドラインを作成したという記事が出ておりましたが、考え方としましては、これまでどおり、国が示すガイドラインに基づき、判断することに変わりはございません。その中で、この国のガイドラインを市がどう解釈し、どのように運用するのかを明確にし、想定される事案について、臨時休校とする判断を目安として用意した内部資料であります。それをもとに、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で諮って、臨時休校等を判断していくという形で、あくまでも臨時休校の判断に当たっては、国が示すガイドラインに基づき、北海道教育委員会や北海道江別保健所と連携の上、適切に判断していくことになっておりますので、そういった形で考えているところであります。
鈴木君：簡単に言うと、見出しが躍っているという気がします。ああやってマスコミに新たな独自のガイドラインを作成したという記事が載っていました。そうなれば、市民の皆さん方は、どんなものをつくったのだろうかと関心を持っています。議員のもとにも、どんな新しいガイドラインをつくったのでしょうかという問い合わせが何件か来ております。ところが、それはあくまでも内部資料ということであれば、ガイドラインを新しくつくったということではないと思うのですけれども、いかがですか。
教育部次長：先日、新聞報道に出た臨時休校に当たっての市の独自のガイドラインですが、これ自体は新聞社に対しまして、ガイドラインを作成したという説明は行っておりませんし、国のガイドラインを実務担当者が解釈するために整理を行ったという内部資料にとどまるものでございます。
市独自のガイドラインという形で報道された部分につきましては、担当部局といたしましても、これは意外だったというのが正直な感想です。委員が御指摘のとおり、市民あるいは保護者の方に誤解を招くような部分はあったと思います。この事例を通して、新聞社に対する情報提供の仕方を若干反省する部分はあると思うところですが、少なくとも市独自のガイドラインを作成したという認識は持っておりませんし、そのような情報提供をしたとは考えておりません。あくまでも、内部の事務整理用の資料といいますか、国のガイドラインの解釈を整理したものだと考えております。
鈴木君：それで済むのか疑問に思います。あのような形で江別市内で一番読まれている新聞に大きく何段抜きかの記事が掲載されたことによって、市民の皆さんにとってみたら、今までは北海道教育委員会からの指導、要請に基づいて行っていると言っていたところ、新聞記事を見る限りでは、北海道教育委員会からの要請がなくても市独自の判断で一斉に臨時休校にするための基準が必要だと判断したとされています。ということは、そこには独自の基準があって、北海道教育委員会の要請が来る前に自分たちは江別市教育委員会として判断することがあるという前提で、そのようなお話をしているということだと思いますが、違いますか。ということであれば、私は、市として独自の判断をしたと理解したので、このような質疑をしています。
教育部次長：新聞で報道されましたガイドラインにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、国のガイドラインをわかりやすくといいますか、事務手続を進めるために整理したものでございまして、国のガイドラインの枠をはみ出るようなものではございません。あくまでも、国のガイドラインに沿って、その解釈の仕方を整理したものでございますので、市が国のガイドラインの基準を超えて独自の判断をしようという考えに基づいて取りまとめたものではございませんし、取材に当たっても、そういった枠組みの中で御説明したつもりでございます。
臨時休校等の措置に当たっては、従前も北海道や北海道教育委員会と相談しながら対応を進めているところでございますし、今後もそういった対応を進めていく考えでございます。
鈴木君：よくわからないのだけれども、江別市教育委員会が取材に応じて、これだけ明解にガイドラインを定めたと記載されています。そうすると、これを見た保護者の方々は、どんな基準かと関心を持ちます。保護者の皆さんから、そのような問い合わせは来ていませんか。
学校教育課長：特段、そういったものについては受けておりません。
鈴木君：私が関係するところでは、二、三人から、校区的に言うと二、三校区から、江別市教育委員会が定めたガイドラインは一体どのような基準なのかという問い合わせが来ています。国が定めた基準であれば、それに基づいて、前段に複数校で児童や生徒、教職員が感染した場合は、そのような状況を受けて判断し、臨時休校にするということをきちんと説明しないと、市独自のガイドラインと言ったら重く受けとめてしまいます。
それでは、江別市で独自の基準を設けて作成したものではないということでしょうか。
教育部次長：報道にありました市独自のガイドラインは、市独自に定めたものではございません。あくまでも、国のガイドラインを解釈したものでございます。
鈴木君：ということは、市独自のものではなく、国のガイドラインに基づいて運用するという程度のものであると理解していいですか。
教育部次長：そのとおりでございます。
鈴木君：それで、今まで、国が定めたガイドラインはどのようなものなのかということも含めて、保護者の方々にお知らせしたことはあるのですか。
学校教育課長：保護者への周知ですが、市のホームページの中にリンクを張る形で周知しているのが一つと、北海道と札幌市の緊急共同宣言を受けて、江別市でも臨時休校にしないのかというお問い合わせを受けております。そのときには、やはり臨時休校の判断については、国から示されているガイドラインに基づくことになるという説明をさせていただいているところです。
鈴木君：そうであれば、江別市は、国が示しているガイドラインに準拠して対応しているということを改めて明示すべきではないかと思います。だから、江別市が単独で定めたガイドラインではなく、あくまでも、国の基準、文部科学省が言っている基準、そして、今回の北海道の緊急事態宣言に基づく対応として北海道教育委員会からの要請もあったということで、江別市としては国のガイドラインに準拠して臨時休校の措置を決定したということを市民の皆さんに、特に保護者の皆さんには正確な情報をお伝えしていただきたいと思います。これを改めて保護者の皆さんにお知らせすることは予定していないのですか。この２点だけお答えください。
教育部次長：現在の臨時休校の措置あるいは再開など、今後も保護者の皆様にお知らせする機会があると思っております。そういった機会には、国のガイドラインや北海道教育委員会からの要請、国や北海道の方針に基づいて、臨時休校にする、あるいは、再開することを説明、情報発信してまいりたいと考えております。
鈴木君：もう１回、確認したいのですが、国のガイドラインは公式に発表されたものですか。
学校教育課長：委員がおっしゃられたとおり、国のホームページにも載っておりますし、公表されている資料です。
鈴木君：ということは、江別市としては、国が提示したガイドラインに基づき、北海道の要請を踏まえて判断しているということでよろしいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：１点だけ、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染予防の観点で、マスクや消毒液などを学校で使われると思いますが、備品の確保という点で、今、何か講じられていることがあったらお尋ねします。
学校教育課長：マスクにつきまして、各学校、教職員、児童生徒はマスク着用ということで、手づくりマスクの準備を含めて保護者への御協力をお願いしております。
そして、きょう、新聞報道されておりましたが、先般、マスク等の寄附がございまして、そういったものが学校現場や保育現場にあります。
消毒等に関しましては、現在、各学校で新型コロナウイルス感染症以外の感染症が発生したときのために備蓄している分の消毒液を使っている状況ですが、別途、市で手配したものが入れば、各学校にその分を配布するような形を考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、生涯学習課、スポーツ課、情報図書館、郷土資料館、セラミックアートセンター事業担当が所管する社会教育施設等の休館等に関する報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：飛烏山公園に屋外施設があります。先週の土曜日・日曜日にちょうど兵村３丁目通りを通ったら、体育館関係は全部休館しているので、屋外の運動広場に相当数の市民がサッカーをしたり、キャッチボールをしたり、周りで自転車に乗っていたり、非常に密度の濃い使い方をされていると思いました。どこのまちでも屋内の施設は全部休館しているので、屋外に密集するのですが、一回確認したほうがいいのではないかと思います。それこそ、いわゆる３密を避けようと言って体育館で３密を避けているのに、屋外施設であのように集まっているので、もう少し注意を促すような対応をしたほうがよろしいと思ったのですが、そのあたりの実態を確認されていますか。
スポーツ課長：屋外施設については、建設部が所管になっておりますが、まず、こちらから指定管理者と建設部に状況を確認して、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
鈴木君：一般財団法人江別市スポーツ振興財団に指定管理者制度で委託しているから、スポーツ課としては、直接把握していなかったということですか。
スポーツ課長：そのとおりでございます。
鈴木君：過去のことを言ってもどうしようもありませんが、恐らく、また今週末の土曜日・日曜日になると、相当数の人が集まってくると思います。天候次第だと思いますが、先週の土曜日・日曜日は結構天気がよかったので、私がちょうど兵村３丁目通りを通ったときには、少し不安に思うぐらい、飛烏山公園の真ん中の芝生の広場で相当な数、恐らく二、三百人は遊んでいる方がいたと思います。
そのあたりの実態をしっかりと見て、例えば、あそこにはスピーカー設備がありますので、余り近づかないで距離をとって運動してもらう、サイクリングをしてもらうなどの取り組みを行ったほうが親切だと思います。それを単に指定管理者に言うのではなく、江別市教育委員会でも現場を確認して対応されたほうがよろしいと思います。
それは、飛烏山公園ばかりではなく、大麻西公園なども含めて、建設部が所管する公園とも連携をとっていただければと思います。屋内施設の利用を制限したら、当然、外に行きます。テレビで東京都内の公園を見ても多くの人が密集しています。そのような意味で、せっかくこのような態勢をとって、地方自治体から新たな感染者を出さないという取り組みをしているさなかなので、そのあたりに対する取り組みをしてほしいと要望いたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０４）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：０５）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：生涯活躍のまち整備事業につきまして御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１主な経過についてでありますが、２月２１日から３月２３日まで、江別市生涯活躍のまち形成事業計画素案のパブリックコメントを実施し、３月３０日には、第５回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催、４月２０日には、大麻第二住区会館内に江別市生涯活躍のまち開設準備室を設置いたしました。
また、４月３日から５月１５日までの間で、事業者による拠点地域の名称公募を実施しております。
次に、２生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会についてでございますが、（１）の３月３０日に開催いたしました第５回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の主な議事の内容について御説明いたします。
まず、江別市生涯活躍のまち形成事業計画（素案）に対するパブリックコメントの結果と市の考え方についてでありますが、資料の２ページをごらん願います。
意見の募集期間は２月２１日から３月２３日まで、提出者数は４名、提出件数は２９件であります。
いただいた御意見２９件のうち、意見に対する考え方の区分Ｂ案と意見の趣旨が同様と考えられるものが１１件、Ｃ案に反映していないが、今後の参考等とするものが１５件、Ｄ案に反映しないものが２件、Ｅその他の意見が１件となりました。
いただきました御意見と御意見に対する市の考え方、意見の反映状況につきましては、資料の３ページから８ページに記載しておりますので、御参照願います。
資料の１ページにお戻り願います。
江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の主な議事の二つ目、江別市生涯活躍のまち形成事業計画（案）についてでありますが、パブリックコメントでいただきました御意見を踏まえ、江別市生涯活躍のまち形成事業計画（案）について、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会で御審議いただきました結果、修正はございませんでした。この結果、江別市生涯活躍のまち形成事業計画（案）を成案として取りまとめたところでありまして、本日、別冊資料として提出しております。
なお、提出した江別市生涯活躍のまち形成事業計画は、去る２月１７日の当委員会において御報告いたしましたものから修正はございません。
次に、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の主な議事の三つ目、江別市生涯活躍のまち整備事業計画の変更についてでありますが、同事業計画につきましては、事業者が策定したもので、昨年１月３１日に提出され、昨年６月には、平面図の一部に変更があったことから、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会と当委員会に御報告したところでございます。
このたび、各施設の面積などの詳細設計が事業者においてまとまったことなどに伴いまして、同事業計画における関連部分について所要の変更が行われたことから、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会に提出されたところでございます。
なお、今回の変更により、既に提出されている江別市生涯活躍のまち整備事業計画から機能的な面での変更が生じているものはございません。
次に、江別市生涯活躍のまち整備事業計画の主な変更点について御説明いたします。
別添資料として、変更後の江別市生涯活躍のまち整備事業計画の事業計画書を添付しておりますので、あわせてごらん願います。
まず、本編資料の１ページの２（１）の１は、江別市生涯活躍のまち整備事業計画の事業計画書の１６ページになりますが、整備予定の施設一覧中、これまではサービスつき高齢者向け住宅の延べ床面積は検討中となっておりましたけれども、修正後は、２，２８１平方メートル、ＲＣ造３階建てとされております。
次に、本編資料の１ページの２（１）の２は、江別市生涯活躍のまち整備事業計画の事業計画書の２１ページから２２ページにかけまして、１サービスつき高齢者向け住宅に関する構造、延べ床面積などについて、修正後は、構造ＲＣ３階建て、延べ床面積２，２８１．１７平方メートル、規模５０戸とされております。
なお、江別市生涯活躍のまち整備事業計画の事業計画書の２６ページには現状における予定スケジュールを、江別市生涯活躍のまち整備事業計画の事業計画書の２８ページには平面図を掲載しておりますので、御参照願います。
本編資料の１ページにお戻り願います。
３今後のスケジュール（予定）でありますが、事業の周知、ＰＲを目的としまして、４月末には、広報えべつ５月号において江別市生涯活躍のまち形成事業計画の内容や平面図などをお知らせする特集記事を掲載し、６月には、事業概要を紹介するパンフレットの作成を行う予定でございます。６月から８月にかけては、拠点地域での具体的な取り組みなどについて議論いただくワークショップを開催し、１０月には、市内各地区で一般市民を対象とした市民説明会を開催する予定でございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：確認したいのですが、事業者は総事業費をどのぐらいと見込んでいるのですか。
政策推進課長：施設整備に係る事業費についてでございますが、事業者に確認いたしましたところ、約４０億円と聞いているところでございます。
鈴木君：特別養護老人ホームや介護老人保健施設など介護保険事業にかかわる部分はルールがあるので、国費分と、江別市に対して江別市生涯活躍のまち整備事業として国から入ってくる補助金があります。約４０億円のうち、ここにつぎ込むお金を区分して教えてください。
政策推進課長：事業費のうちの公的助成についてでございますが、国、北海道の補助金として約８億３，０００万円、そのうち、小規模多機能型居宅介護に係る市の予算を通りまして補助する分が約３，９００万円でございます。
なお、小規模多機能型居宅介護につきましては、市の単費負担はないと把握しております。
鈴木君：簡単に言うと、国費が市に入ってきて市から出すので、結果的に約８億３，０００万円の中に国費分が全部入っているという捉え方でよろしいですか。
政策推進課長：委員が御指摘のとおりでございます。
鈴木君：国費の対象となる建物などの費用以外に、この江別市生涯活躍のまち整備事業計画全体で市が負担する費用、例えば、大麻東町に江別市生涯活躍のまち開設準備室をつくる費用がかかると思います。それらの経費を含めて、江別市としてどのぐらいの費用負担をして、そのうち、国の補助はどのぐらい入ってくるのでしょうか。
政策推進課長：市が負担いたします経費につきましては、昨年度の３月の当初予算審査でも御議論いただいたところでございまして、総事業費としては１，３０１万２，０００円でございます。そのうち、半分が国費、半分が市費でございます。ただし、その市費分につきましても、普通交付税措置、特別交付税措置で対応いただける部分があると認識しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：１点、お聞きしたいと思います。
この事業というか、施設を建設するに当たって、地元の事業者が潤うことがあるのかどうかについてです。例えば、資料にはパン工房とあるのですが、小麦など地元の食材を使うなどの取り組みがあるのか、お聞きします。
政策推進課長：これから、来年度の施設オープン以降、今、お話があったパンの原材料その他、あのエリアの中でさまざまなものが必要になってきます。現状では、そういったものをどこから調達するということは何も決まっておりませんが、市としては、これから１年かけて、準備の中で、御指摘の視点も含めまして、事業者と相談させていただきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１８）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：１９）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの職員の処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：職員の処分について御報告申し上げます。
令和２年３月２５日付で、水道部職員による飲酒運転に対しまして懲戒処分を行った旨、水道事業管理者から報告を受けましたので、その内容について御報告申し上げます。
職員が懲戒処分に至る不祥事を起こしたことはまことに遺憾でありまして、市民及び議会の皆様に深くおわび申し上げます。
まことに申しわけございませんでした。
詳細につきましては、提出資料に基づきまして、水道部長から御報告申し上げます。
水道部長：資料に基づき、御報告いたします。
まず、１対象者でありますが、事件当時、水道部浄化センターに勤務していた主幹職、年齢は６０歳であります。
次に、２処分発令日は、令和２年３月２５日であります。
次に、３事実経過でありますが、当該職員は、令和元年１２月１２日木曜日、午後５時４５分ごろから午後８時ごろまでの間、水道部主幹職以上の職員十数名とＪＲ江別駅前の飲食店で飲酒した後、自家用車で帰宅する途中、午後８時２０分ごろ、ＪＲ江別駅前の五差路交差点内にある道路照明灯に衝突する事故を起こしたものであります。
事故現場に到着した警察官による呼気検査を受け、アルコール濃度は基準値未満でありましたが、札幌方面江別警察署に任意同行を求められ、翌日午前１時１０分ごろまで取り調べを受けました。
以後、札幌方面江別警察署にて複数回取り調べを受けた後、道路交通法違反容疑で札幌地方検察庁に書類送検され、令和２年３月１２日木曜日に事情聴取を受けました。
その後、札幌地方検察庁は、３月１８日水曜日に本事件を不起訴処分とし、当該職員から３月１９日木曜日に不起訴処分告知書が市へ提出されたものであります。
次に、４処分内容でありますが、懲戒処分とし、停職２月の処分といたしました。
理由でありますが、当該職員は、刑事罰の対象にはなっていませんけれども、酒気を帯びて自家用車を運転したことを認めており、当該行為は、市職員としての職の信用を傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たり、地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号の懲戒事由に該当するものと判断し、処分したものであります。
次に、５管理監督者でありますが、宴席に同席していた当時の直属の上司に当たる部次長職及び課長職の職員２名について、日常の職務を通じて公務員倫理に関し、部下を指導し、公務・公務外を問わず非行がないよう徹底すべきところ遺憾な点があったことから、口頭による注意としたものであります。
職員に対して綱紀保持と服務規律の確保を促してまいりましたが、このたびの不祥事は、市民の信頼を大きく損ねる行為であり、重ねておわび申し上げます。
今後は、職員が一丸となって職務に精励するとともに、全体の奉仕者という公務員の基本に立ち返って倫理の高揚に努め、市民の信頼回復を図ってまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：令和２年４月１日付人事異動について御報告いたします。
令和２年度は、江別のまちづくりを定めたえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の７年目に当たり、また、今後５年間で進める第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年に当たります。
令和２年４月１日付人事異動は、両計画に基づく各施策を一層推進するため、意欲と能力のある職員を積極的に登用し、組織機構と職員配置の適正化を図るほか、当市の最大の課題である市立病院の経営再建に向けた取り組みを進めるための組織体制を構築することを目的として人事異動、組織改編を行ったものであります。
以下、提出しております資料につきまして、職員課長より御説明申し上げます。
職員課長：私から、別冊でお配りした資料に基づきまして、組織整備の主な内容及び異動規模などについて御説明いたします。
初めに、組織整備の主な内容について御説明いたします。
別冊資料１ページをお開き願います。
初めに、経済部観光振興課参事（地域資源・観光協会担当）の新設でありますが、江別市観光振興計画に基づき、新たな観光資源を発掘し、江別固有の地域資源を活用した観光を推進するほか、江別観光協会の法人化に向けた具体的な検討を行うため、観光振興課に地域資源・観光協会担当参事を新たに１名配置し、観光振興の推進を図ろうとするものであります。
次に、建設部顔づくり推進室の廃止及び開発指導課参事（野幌駅周辺区画整理担当）の設置でありますが、平成１８年度から着手した江別の顔づくり事業については、令和元年度で基盤整備が完了したことから、顔づくり推進室を廃止します。
なお、施工地区内の市有地の活用に関する検討や土地区画整理事業の清算金に関する業務を行うため、開発指導課に野幌駅周辺区画整理担当参事を新設し、参事１名、主査１名及び主査付の係員１名を配置するものであります。
別冊資料２ページをお開き願います。
教育部生涯学習課参事（施設計画担当）の新設でありますが、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について、公募要件の抜本的見直しなどを含めた再検討を行うほか、公民館やスポーツ施設の長寿命化計画を策定するため、生涯学習課に施設計画担当参事を新たに１名配置し、施設の適正な整備、活用を行います。
なお、教育部内の横断的な取り組みを進めるため、総務課施設係長、生涯学習課生涯学習係長及び文化振興担当主査並びにスポーツ課スポーツ係長が同担当主査を兼務いたします。
次に、市立病院の経営再建に向けた体制整備でありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえた医師の招聘や経営改善策を着実に進めるため、経営推進監を新設し、部長職を１名配置するほか、経営改善担当参事及び主査を管理課から移管いたします。また、病院事務局の業務執行の効率化を図るため、病院情報システム課を医事課に統合するなどの経営再建のための体制整備を図ります。
別冊資料３ページをごらん願います。
こちらは異動規模一覧になります。
今回の医療職を除く異動は、表の区分欄、上から７行目の計（医療職を除く）の右端にあるとおり、全体で２８７名、組織改正等を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は２６４名となっております。
参考までに、平成３１年度の異動規模は、表の中段（平成３１年４月１日・令和元年７月１日付）の行にあるとおり、合計で３４０名となっております。
次に、表の左から２列目の昇任者でありますが、部長職が４名、部次長職が６名、課長職が１０名、主幹職が１０名、係長職が２０名で、昇任者の計は５０名となっております。
そのうち、女性職員の昇任者は、課長職２名、係長職１名の計３名となっております。
次に、左から５列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は２６名であります。
次に、左から６列目の再任用新規採用でありますが、フルタイム１名、短時間３名の計４名が新たな任用となっております。
また、左から７列目の派遣受け入れでありますが、北海道から課長職１名、コープさっぽろから係員１名の計２名を受け入れております。
別冊資料４ページから８ページまでは、昇任者一覧を職位順に掲載しております。
別冊資料９ページから１９ページまでは、係長職以上の職員配置図を、別冊資料２０ページ、２１ページは、組織機構図を掲載しております。
別冊資料２２ページから３９ページまでは、組織機構改編図となっており、右側が令和２年４月１日現在の組織となっており、太枠、ゴシック体で表記したところが今回変更となった部分でございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：経済部のところでお聞きしたいのですけれども、今回、商工労働課が１名減になっているのですが、新型コロナウイルス感染症対策で事業者からの相談窓口になっていることを考えると大変ではないかと思います。なぜ１名減になったのか、その理由をお尋ねします。
職員課長：今回、観光振興課で係員１名と参事１名が増員となっておりまして、これまで商工労働課で担っていた業務を観光振興課に移管し、業務と職員を移管した形になっております。商工労働課の職員を減じたというよりは、業務の再編成の中で、業務と職員を異動させた形になっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まず、１点目ですが、先ほど、市立病院のところで、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申または市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づいて、特に経営推進監の新設という御説明がありました。その答申との関係で伺いたいのですが、これから市立病院の再編のためには医師招聘が大変重要になってくると思います。その中で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申や市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づいて専任の部署を設けることが示されました。今後は、経営推進監、そして、経営推進監付経営改善担当参事との体制で医師招聘を進めていくのか、それとも、議論の中では大学医局などとつながりのある方に来ていただく話もあったと思いますが、今後さらに人員がふえることを想定されているのでしょうか。
職員課長：医師の招聘に関しましては、新設された経営推進監だけが行うということではなく、やはり市長や病院長など、皆さん一体となって取り組んでいかなければならない重要な課題でございますので、現時点ではこの体制となっておりますけれども、新年度以降の体制につきましては、その時々の状況によりまして変化する可能性があると考えております。
内山君：もう１点ですが、今、新型コロナウイルス感染症の関係で、これから１０万円の特別定額給付金の業務が出てくると思います。それで、やはり市の作業もふえると思うのですが、担当はどこが担う予定でしょうか。
職員課長：いわゆる給付金に関しましては、先日、総務省から資料が示されたところでございます。こちらにつきましては、過去に同様の制度があった場合については、新たに担当の部署を設けておりましたので、今後、速やかにそういった部署を設けまして、迅速な支給準備に努めていきたいと考えております。
内山君：そのような場合は、やはり人員が足りなくなると思いますが、会計年度任用職員の採用も考えられているのでしょうか。
職員課長：当然、一つの部署ではなく、市役所全体で、ある程度の勤務体制をとるほか、足りない人工に関しては他部署からの事務従事等の活用を考えております。
また、事務費等での取り扱いは、私のほうではまだ正確に把握しておりませんが、事務費等で対応できるということであれば、会計年度任用職員の任用についても当然考えられると思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：ウの新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催につきまして御報告いたします。
資料の２ページをお開き願います。
初めに、１江別市関連の感染確認状況についてでありますが、２月２２日に市内で初めての感染が確認された以降、３月１日に２０歳代の女性看護師が、４月１０日に６０歳代の男性会社員の感染が確認され、４月１７日現在、市内在住者としては計３名の感染が確認されております。
なお、３例目の６０歳代の男性は、札幌呼吸器科病院の関係者とされておりまして、濃厚接触者等については、現在、北海道で調査中であります。
次に、２新型コロナウイルスに関する対策本部会議の開催状況についてですが、（１）江別市感染症予防対策本部会議は、２月２２日に、市内で初めて新型コロナウイルス感染者が発生したことを受けまして、江別市感染症予防対策本部設置要綱に基づき、北海道江別保健所との連携のもと、総合的な感染症対策の推進を図るために設置しておりまして、健康福祉部が事務局となり、４月７日までの間、計１２回開催しているところでございます。
主な協議事項等につきましては、記載のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
次に、（２）江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてでありますが、新型インフルエンザ等特別措置法に基づきまして、４月７日に国が緊急事態宣言を発出したことにより、同法及び江別市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき、４月８日に江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置いたしまして、総務部調整監付危機対策・防災担当と健康福祉部が事務局となっているところでございます。
第１回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議につきましては、同日４月８日に開催し、新型コロナウイルス感染症対策に関する市民周知を強化することなどについて協議しております。
次に、第２回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議につきましては、４月１３日に開催し、市内在住者として３例目の感染者が確認されたことを受けた対応や、北海道・札幌市緊急共同宣言を受けての対応として、体育館を４月１４日から５月６日まで臨時休館とすること、その他社会教育施設の開館継続、また、小・中学校は臨時休校としないことなどを決定しております。
次に、第３回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を４月１７日に開催いたしまして、国が緊急事態宣言に関する緊急事態措置の区域を全国に拡大したことを受け、５月６日までの間、小・中学校、公民館等の社会教育施設、子育て支援センターなどを臨時休校・臨時休館とすることなどを決定しております。
次に、３これまでの経過と対応についてでございますが、総務部調整監付危機対策・防災担当が事務局となり、また、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議に関連した部分について御説明いたします。
資料の３ページをごらん願います。
４月７日の国の緊急事態宣言を受けまして、先ほど御説明いたしましたとおり、４月８日に、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、今後の対応について協議し、北海道の集中対策期間に関する取り組みについて、周知・啓発を図っていくことといたしました。
４月９日には、市ホームページに市長メッセージを掲載、４月１０日には、一般社団法人江別医師会からのお願いを市ホームページに掲載、市内のＪＲの駅や公共施設など主要施設にポスターを掲示、４月１６日から１７日にかけて、市長メッセージ及び北海道の集中対策期間について掲載したチラシを全戸配布いたしまして、三つの密を避けること、不要不急の外出を控えることといった感染拡大防止の取り組みについて、周知・啓発を進めてきたところでございます。
その後、４月１２日でございますが、北海道と札幌市による緊急共同宣言が出されまして、４月１６日には、全国的な感染拡大を受けて、国が緊急事態宣言に関する緊急事態措置の区域を全国に拡大いたしました。
当市におきましては、翌日の４月１７日に第３回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、先ほど御説明させていただきました小・中学校、公民館等の社会教育施設等を臨時休校・臨時休館とすることについての決定をいたしました。
また、同日の午後７時ですが、防災情報提供サービスを利用した登録者への電子メールとヤフー防災情報に配信を行い、注意喚起を行ったところでございます。
なお、資料に記載はございませんが、４月２０日に、北海道が緊急事態措置に関して、休業要請対象施設等の公表を行ったところでございまして、翌４月２１日に、第４回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、江別市民会館の臨時休館、リサイクルバンクの休止について決定したところでございます。
なお、江別市民会館におきましては、例外的に入札や納付書発送作業などについては、引き続き使用できるものとしております。
また、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部長である市長からは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種支援策の検討について、改めて話があったところでございます。
次に、４主な市関連施設等の状況についてでありますが、第３回の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けまして、臨時休校・臨時休館を行った施設、中止とする市内の主なイベントを記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
最後になりますが、これら新型コロナウイルスに関する対策本部会議に関しましては、あす４月２３日開催の生活福祉常任委員会におきまして、事務局である健康福祉部からも報告する予定であることを申し添えます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：資料には書かれていませんが、市の職員の感染防止対策についてお伺いします。
江別市の職員には市外から通われている方が一定数おられます。恵庭市では、きょうから在宅勤務や時差出勤などを行っているそうですが、江別市としてはそのようなことを現在検討しているのか、行うのに難しい課題等があるのかについて伺います。
総務部長：市職員の感染防止対策ということですが、まず、時差出勤につきましては、今週月曜日から対応できるように各部署に発出しております。
在宅勤務ですけれども、もともと役所の仕事は家に持ち帰ることができないものが非常に多くあります。その中でも、現在のところ在宅勤務が可能な業務がないか、各部署に洗い出しをお願いしている状況にあります。その中でできるものがあれば、今後、在宅勤務も一つの選択肢に入れていかなければならないと考えております。
そのほか、窓口における新型コロナウイルスの感染防止ということで、窓口に出る職員に関しましては全員マスクを着用させている状況にあります。
また、生活環境部戸籍住民課の窓口には、透明のアクリル板をつい立てとして置きまして、来る方または職員双方の感染防止を行うという対策をとっております。
今はまだ全体に広がっていませんが、本庁舎１階の窓口の北側にある総務部財務室納税課や資産税課のほか、市民税課には、今、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでとられているように、ビニールを上から垂らしまして、市職員とお客様との間を遮蔽する感染防止対策を行っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：何点か、お伺いしたいのですが、まず、国の１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございますけれども、マスコミ報道によると６月ぐらいにならないとその全容が明らかにならないとあります。江別市として、経験上、どの程度の金額を見込んで、どのような目的で使用しようとしているのか、お伺いします。
総務部長：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は国全体で１兆円となっておりますが、実際にどれだけ市に配分されるのかは決まっていない状況でございます。
リーマン・ショックのときの交付金でありますと、３億円程度のお金が配分されましたが、今、どれだけ来るかわからない状況でございます。その中で、各部局から対応できるものは全て上げてもらいまして、今こちらで取りまとめている最中です。例えば、今、検討したいと考えているのは、経済部では市内の経済対策のパッケージをいろいろ考えていると聞いているのですけれども、大変申しわけありませんが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳しい中身は市に情報が入っていない状況でございます。
鈴木君：先に都道府県に配分されて、次に各市町村に配分されるということですから、１兆円の内訳もわからないということです。リーマン・ショックのときは約３億円でしたが、あのときの全体の推移からいうと、今回のほうが金額は大きいと思います。そうすると、相当な金額が来ると思うので、そこは十分精査して対応していただきたいと思います。
それで、具体的に聞きますが、北海道と札幌市が飲食業を含めて休業した事業者に対する交付金を協力金という形で予算づけをすることが決定いたしました。江別市としては、例えば、それに対して上乗せをするという考え方はあるのか、ないのか、お聞きします。
総務部長：大変申しわけございません。私も全てをきちんと把握しているわけではないのですが、今、経済部では、そういったことを含めて検討していると伺っております。
鈴木君：私は、経済部がどうかではなく、首長としてどうするのかということを聞いています。具体的な作業をするのは担当部局ですが、市長として今の市内の経済状況を見たときに、これはやはり何とかしなければならないという思いなのか、それは経済対策の中で江別商工会議所などに対応を任せるのかどうかということを聞きたいのです。
具体的に言わなければわからないですか。例えば、野幌料飲店組合の組合長から市に要望書が出されました。そのときに、副市長が応対して、即効性のある対応をしたいということでしたが、６月に支援金を支給することを決めたのでは即効性がありません。私はそこを聞きたかったのです。言っていることはわかりますか。副市長がどのような思いで野幌料飲店組合にこのような回答をしたのか、真意はわかりません。ただ、受け取った側からすると、札幌市は１０万円に２０万円を合わせて３０万円ですから、タイミングとして、江別市が１０万円を出した後、２０万円にしますということをやって初めて即効性のある支援ではないかと思います。経済部が考えているのは、恐らく６月以降の話だと思いますが、その辺はいかがですか。
総務部長：内容については、詳細まで把握しておりませんけれども、経済対策としては、この後、予定されております臨時会でお願いする部分があると考えております。
鈴木君：だから、副市長が野幌料飲店組合の組合長に回答した即効性のある支援を行いたいという意味です。
総務部調整監、そこは何か聞いていますか。
総務部調整監：江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と、とにかく、今は経済対策を早く行わなければならないということです。今、委員がおっしゃったように、急がなければならないもの、臨時会に提案して対応しなければならないもの、もう少し時間をかけて令和２年第２回定例会で対応すべきもの、もう少し長いスパンで全体的に対応すべきものという区分で考えていくことについて市長からお話がございました。それに基づきまして、各部局で現在それぞれ担当する対応策につきまして、しっかりと検討しているところでございます。
鈴木君：簡単に言うと、今、江別市内全体の料飲店は家賃が払えません。お客さんが来る、来ないは別にして、家賃を払えないし、また、お客さんが来ても１日一、二組です。一定の収入があったところが全くない状況になっていますから、それはまさに即効性のある対応をしてあげないと、後づけの６月になってからゆっくりやりますでは市民の理解は得られないと思います。
そのような意味で、北海道及び札幌市は、国の交付金を当てにしている部分もあると思いますが、独自の財源で行います。必要なところには必要な資金を、補填ではなく協力金で十分ですから、江別市は札幌市の隣町ですので、そこの水準をきっちりとすり合わせて、同レベルの対応をしていただきたいということが１点です。
それから、先ほど言ったように、江別市内全体の料飲店は家賃を払えません。そうすると、みんな廃業を考えてしまいます。第２手として、新型コロナウイルス感染症がおさまった後の経済対策よりも、今廃業されてしまったら地域の活性化なんてあり得ません。ましてや、野幌のまちづくりにとっては、この地域における飲食業の皆さんの協力なくしてまちの活性化はないと思います。一歩間違うと、せっかくできたホテルリボーン野幌もすぐに撤退することになりかねません。ホテルリボーン野幌の方々も泊まるお客さんが全然いない、そして、朝晩の食事提供でもお客さんがほとんどいません。まさかこんなことになると思って開業していないので、本当に大変気の毒ですが、そのような面では即効性のある対応が求められています。ましてや、江別市内の料飲店はほとんどが個人経営です。それこそ、日々の生活が一番大事な部分ですから、経済対策だけでは後手に回ると思います。そのあたりは、地域に根差した一番の基礎である地方自治体として、地域の市民の皆さんの生活を守っていくという視点でしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
総務部長：委員のおっしゃるとおり、必要なところに必要なものを早いタイミングで行い、そのタイミングは十分考えて対応していきたいと考えます。
鈴木君：きょうの議論を理事者にもしっかりと伝えていただきたいと思います。やはり、市民の側から具体的にどうのこうのというのは余り上がってきていないと思いますが、私は、中堅どころの店から、もう撤退するということも聞いています。やめるきっかけをうかがっていたといったらおかしいけれども、売り上げが大幅に足りないということで、これでもう完全にとどめを刺されるような店が相当数出てくると思います。特に接客を伴うような店は本当にもう壊滅的な打撃を受けていますので、そのような面では、やはり早期の対応をしていただく、そして、最低限、札幌市がとった北海道の協力金に上乗せ支給をするという対応をぜひとも行っていただきたいと思います。
中小企業と言われる事業者については、国の融資制度のメニューがたくさんあります。ただ、なかなかそれがスムーズな融資につながっていないということもあるので、そこはやはり行政がしっかりと受けとめて、相談体制をつくって、行政が融資につなげていく取り組みを行っていただきたいということをお願いして、質疑を終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：５６）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：５６）
最後に、４その他について、私から皆様にお諮りいたします。
去る４月２０日に開催された会長会議において、議会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた各種対応についての協議がなされたところでございます。
その中で、例年７月に実施しております当委員会の教育活動等調査を初め、経済建設常任委員会の農作物生育状況調査のほか、議会運営委員会及び議会広報広聴委員会の先進地調査については、現下の状況に鑑みて、本年度は中止とすることが確認されたところであります。
本日は、会長会議の協議結果を受け、本年度の教育活動等調査の中止を当委員会で確認して、正式な決定といたしたいと思いますが、各委員から御意見等はございませんか。（なし）
それでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年度の教育活動等調査は中止とすることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：５８）
