総務文教常任委員会 令和２年２月１７日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
監査委員事務局入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１監査委員事務局所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの監査委員条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
監査担当参事：令和２年第１回江別市議会定例会に提出を予定しております監査委員条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料１ページをごらん願います。
１改正理由でありますが、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方自治法の一部が改正され、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の規定が追加されたことにより、条項が移動することに伴う引用条項の整備を行うものであります。
２改正内容でありますが、第３条で引用する地方自治法第２４３条の２第３項を第２４３条の２の２第３項に改正するものであります。
３施行期日は、令和２年４月１日から施行するものであります。
最後に、資料２ページは、改正条例に係る新旧対照表になっておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：一部免責の規定が追加されたというのは、どのような内容でしょうか。
監査担当参事：具体的な内容ですが、普通地方公共団体の長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることが可能となりました。
鈴木君：簡単に言うと、従来は、認められるかどうかは別にして、損害賠償を上限なく請求することができたという趣旨でよろしいですか。
監査担当参事：委員のおっしゃるとおりでございます。
鈴木君：そのために、理事者を含めて、部長職ぐらいまで損害賠償保険に加入しているケースが多い状況です。市長であれば、上限額が１億円から２億円ぐらいの損害賠償保険に加入しているから、実質的に本人にとっては損害賠償保険が適用になることもあり得るということです。
上限設定されたということで理解いたしました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、監査委員事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
２教育部所管事項、（１）報告事項、アの江別市学校施設長寿命化計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：江別市学校施設長寿命化計画の策定について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年１１月１８日開催の当委員会におきまして、江別市学校施設長寿命化計画案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、江別市学校施設長寿命化計画を策定いたしましたので、御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
パブリックコメントの実施結果でありますが、１意見募集の結果は、令和元年１２月６日から令和２年１月６日まで募集したところ、１件の意見がありました。
意見の概要と市の考え方は、２の（２）に記載のとおりであり、取り扱い区分については、Ｃ案と意見の趣旨が同様と考えられるものであります。
その後の経緯としましては、１月２８日に開催した定例教育委員会において、パブリックコメントの実施結果を踏まえた最終計画案を御審議いただき、計画案について承認をいただいております。
なお、本計画の内容については、資料別冊１のとおりであり、前回、当委員会において説明した内容から変更はありません。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：資料別冊１の１８ページに、早期に長寿命化改修を検討すべき学校施設を位置づけるとありますが、今わかっている検討すべき学校施設があればお尋ねします。
総務課長：早期に長寿命化改修を実施する学校につきましては、建築後５０年以上経過したところを優先的に実施したいと考えておりますが、市の財政部門と調整の上で改修すべきところを考えておりまして、今のところ、個別にこの学校の長寿命化改修を行うというところはありません。
佐藤君：令和２年度に大規模改修が予定されている学校があればお尋ねします。
総務課長：令和２年度に大規模改修をする学校についてですが、この後の予算決算常任委員会で説明する予定になっておりますが、国の交付金の内定を受けた江別第二中学校、江別第三中学校の外壁の改修工事を実施する予定です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのはやぶさ運動広場移転に係る基本構想の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場移転に係る基本構想の策定について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年１１月１８日開催の当委員会において、策定経過や構想案の概要等について報告した後、パブリックコメントの結果を経て、このたび、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想を策定いたしましたので、御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
パブリックコメントの実施結果でありますが、１意見募集の結果は、昨年１２月６日から本年１月６日まで募集したところ、３件の意見がありました。
意見の概要と市の考え方は、２の（２）に記載のとおりで、１件目は、取り扱い区分Ｃ案と意見の趣旨が同様と考えられるものとして、２件目と３件目は、資料の３ページに記載のとおり、取り扱い区分Ｂ案は修正しないが、今後の進め方等において参考とするものとしております。
資料別冊２については、パブリックコメントの実施結果を踏まえて、令和２年１月２１日に江別市スポーツ推進審議会から答申があり、その後、１月２８日に開催した定例教育委員会において御審議いただき、承認をいただいております。
なお、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想の内容については、前回の当委員会で御説明した内容から変更はありません。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：テニスコートの利用について、週末に個人利用の方がいらっしゃると聞いております。既存のテニスコートは団体で使われていることが多いとお聞きしていますが、個人利用の枠があるのかどうか、やりくりができるのかなどについて、お尋ねします。
スポーツ課長：ただいま御質疑がありました個人利用についてですが、はやぶさ運動広場のテニスコートは、個人で利用されている実績があります。こちらについては、既存のテニスコートを利用してもらう形で今のところ考えております。
佐藤君：今、週末の団体利用が多いと聞いていますが、個人利用の方もうまく調整されて安心して利用できるようになっているのでしょうか。
スポーツ課長：個人利用についても、大麻地区にテニスコートが結構あるものですから、そのあたりを利用するような形で調整していきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市小中一貫教育基本方針の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：江別市小中一貫教育基本方針の策定について御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
まず、１小中一貫教育の導入についてでありますが、江別市は、文部科学省が定める小学校と中学校が学習指導や生徒指導の課題と情報を共有し、義務教育の９年間において、系統性と発達段階に応じた連続性を確保した指導に取り組むことを目的とする小中一貫教育を導入し、目指す子供像の共有と９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育を行います。
教育委員会では、平成２８年度から小中一貫教育研究事業として、江別第二中学校と江別第二小学校をモデル校として実施しており、コミュニティ・スクールで目指す子供像を共有し、中学校体験や地域合同清掃など、小中一貫教育導入に向けた取り組みを進めているところであります。
新学習指導要領が、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度に全面実施されることを考慮し、令和４年度に江別第二中学校区において小中一貫教育を導入し、その後、市内全校で導入することを目標といたします。
次に、２江別市小中一貫教育基本方針策定についてでありますが、（１）基本方針策定の目的ですが、江別市として小中一貫教育を推進するための基本的な考え方を整理し、共通理解のもと、取り組みを進めることを目的に新たに基本方針を策定するものであります。
（２）策定方法ですが、まず、１学校関係者及び学識経験者により構成する江別市小中一貫教育基本方針策定委員会による意見交換等を行い、策定してまいります。
また、２市議会総務文教常任委員会への報告、３定例教育委員会への報告及び審議、４パブリックコメントの実施、５校長会への周知及び教職員からの意見聴取、６学校運営委員会への説明により、方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、策定スケジュールでございますが、資料の５ページをごらんください。
江別市小中一貫教育基本方針策定スケジュールの予定表であります。
スケジュールの概略を申し上げますと、本年２月の右の欄、本日、総務文教常任委員会にて策定スケジュールの報告をいたします。
今後、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会を設置し、江別市小中一貫教育基本方針の素案の協議を開始します。
５月の定例教育委員会において、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会の設置について御報告いたします。
６月から７月にかけまして、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会において江別市小中一貫教育基本方針の素案について協議します。
９月にパブリックコメントを行い、１１月には江別市小中一貫教育基本方針策定委員会にて江別市小中一貫教育基本方針案を作成し、令和３年１月の定例教育委員会において、江別市小中一貫教育基本方針案の審議決定をいただく予定でございます。
なお、このスケジュールにつきましては、諸般の事情等により前後する可能性がございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齊藤君：江別市小中一貫教育基本方針の策定スケジュールの中で、４月に委員の選任となっております。
資料の４ページの２策定方法の１に、学校関係者及び学識経験者により構成する江別市小中一貫教育基本方針策定委員会による意見交換等と記載されております。この部分が委員の選任にかかわってくると思うのですが、江別市小中一貫教育基本方針策定委員はどのくらいの人数をお考えなのか、また、構成メンバーはどのようにお考えなのか、お伺いします。
学校教育課長：江別市小中一貫教育基本方針策定委員会の構成についてでございますが、まず、構成メンバーといたしましては、学校関係者及び学識経験者により構成したいと思っております。
具体的な人数はまだ確定しておりませんが、１０名前後の人数で構成したいと考えているところであります。
齊藤君：資料の４ページに、学校関係者及び学識経験者により構成すると記載されていますが、市民の声を反映するお考えはないのか、お伺いします。
学校教育課長：江別市小中一貫教育基本方針策定委員会での議論等につきましては、小中一貫教育を進めるに当たって、義務教育９年間の系統性を明らかにした指導計画の作成など、学校の教育課程の編成等、専門的な議論が中心になると考えております。
ですので、現場である学校の教職員及び専門家である学識経験者の方から意見を伺う場にしたいと考えております。
市民からの意見につきましては、パブリックコメントを実施する予定ですので、そこで市民意見を反映させたいと考えております。
齊藤君：専門的な議論が中心ということで、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会としては専門的な学識経験者、学校関係者ということで、今、お伺いしました。
市民には、パブリックコメントで意見を募集するということですが、後で意見を募集するということと一緒に議論、協議していくことは違うと思います。これは、他自治体もそういった方向で進めているのでしょうか。
学校教育課長：他の自治体でも小中一貫教育基本方針を策定しておりますけれども、基本的には、やはり専門的な議論になるので、学校関係者を中心とした会議の場になると認識しております。
議論の途中でパブリックコメント、あとは、資料にも記載しておりますが、地域住民及びＰＴＡ等で組織する学校運営委員会への説明の機会なども設けております。また、その後に江別市小中一貫教育基本方針策定委員会も設けておりますので、そういった意見等を反映させながら江別市小中一貫教育基本方針を策定していきたいと考えております。
齊藤君：江別市小中一貫教育基本方針策定委員会として、今お話にあった学校運営委員会やＰТＡの関係する方々との懇談を途中で行いながら、策定を進めていくという理解でよろしいですか。
学校教育課長：地域住民及びＰＴＡ等で組織する学校運営委員会が各学校にございますので、そういったところで説明し、意見を伺いながら、反映させていければと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：市が進めようとしている小中一貫教育とはどういうものか、お尋ねします。
学校教育課長：小中一貫教育につきましては、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動を進める動きが全国で広がっておりまして、江別市でもそういったものを進めていきたいと考えております。
実際の中身につきましては、まずは、９年間継続した指導のもとで学習に取り組むということで、学習習慣の定着が図られること。もう１点は、小学校から中学校につながる部分での環境の急激な変化を緩和するという意味で、中１ギャップの緩和につながること。もう一つは、児童生徒の発達状況に合わせ、９年間を通した生徒指導を行うことができるということで、生活規律の定着を中心に進めていければと考えております。
佐藤君：現在、江別第二小学校と江別第二中学校がモデル校として実施されているということですけれども、現段階での評価というか、まず、子供たちにどのような点で変化があったのか、お聞きします。
学校教育課長：江別第二中学校、江別第二小学校をモデル校ということで実施しております。実際に、学校では、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度と、３年間にわたって小中一貫教育に関する取り組みを進めてきました。
具体的には、小学６年生の児童が実際に中学校の校舎に登校して、そこで授業を受けるという中学校体験を年３回、そして、中学校になりましたら部活動がありますので、事前に部活動の体験をするということで、部活動体験を３日間、そのほかに小中合同挨拶運動や第二小学校・第二中学校地域合同清掃といったことを行っております。
子供たちの反応ですが、中学校体験は、実際に学校に行って、最初は登校から２校時目まで、２回、３回とだんだん滞在時間を延ばすという取り組みです。やはり、小学校と違う環境で授業を受けることによって、中学校へ行くのが楽しみになるということがありますし、実際に中学校の先生から授業を受けるという場面もありまして、２回目、３回目と回数を重ねたことで、前回よりも学校の雰囲気になじむことができたという反応が出てきております。
そして、学校の意見としても、中１ギャップの未然防止の観点からも大きな成果があり、今後も継続していきたいと思っているという意見が出ております。
モデル校で実施している中学校体験等の授業につきましては、いい結果が出ていると認識しております。
佐藤君：教職員の働き方について、この間、小中一貫教育を行うことで変化があったのか、負担の面でどうだったのかということをお聞きします。
学校教育課長：教職員の反応ということですが、やはり教職員にとってみれば、これまでやっていなかった新しい取り組みになりますので、今、委員がおっしゃったとおり、働き方改革の面からもどうだという意見があります。
江別第二中学校、江別第二小学校につきましては、こういった形で中学校体験等の事業を実際にやっているわけですが、そこでの教職員の反応としましても、新しい事業がふえるということで、少なからず抵抗感があったのも事実であります。しかし、回を重ねるごとに、小学６年生の児童の反応が変わる姿や保護者の反応を見ることで、有意義な活動であることを実感できているということですので、教職員の受けとめ方も、ある意味ではいい結果が出てきていると思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほど、佐藤委員からも、どのような小中一貫教育を考えているのかという質疑がありました。小中一貫教育の具体的な方針の策定はこれからだと思いますが、何点か、考え方をお伺いしたいと思います。
小中一貫教育には、義務教育学校だったり、併設型や連携型というように、いろいろな型があると思うのですが、江別市ではどのような型を考えていますか。
学校教育課長：今、委員がおっしゃったとおり、小中一貫教育には、義務教育学校、また、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を目指す施設分離型等の形態があります。江別市では、現行の枠組みの中で小中一貫教育を行う施設分離型という形態で進めていきたいと考えております。
内山君：施設分離型ということで、言い方を変えると連携型というものと同じかと思うのですが、中学校区単位で幾つかの小学校と中学校が連携して行うというイメージでよろしいでしょうか。
学校教育課長：そのとおりに進めたいと考えております。
内山君：幾つかの小学校と中学校が連携し、グループとなって進めるということですけれども、９年間の連携という中で、現在、江別市では学校選択制をとっているのですが、そのあたりで何か支障であったり、課題等として考えていることがあれば伺います。
学校教育課長：今、江別市が進めようとしている小中一貫教育につきましては、中学校区単位で考えております。
学校選択制で、仮に校区の中学校以外の学校に行かれた場合につきましては、今、在籍している小学校と連動した校区の中学校というわけではございませんけれども、江別第二小学校、江別第二中学校で進めている小中一貫教育の取り組みにつきましても、先ほど、学校体験や活動体験という形で説明させていただきましたが、校区が変わっても同じような取り組みになると思っております。その上で、学校選択制を利用された子供たちに影響がないような形で進められるように考えていきたいと思っております。
内山君：今後の江別市小中一貫教育基本方針の策定の段階でまた検討いただければと思います。
次に、先ほど佐藤委員からも質疑があったのですが、モデル校における平成２８年度からの取り組みの中で、課題があればお伺いします。
学校教育課長：今の課題として、江別第二中学校、江別第二小学校のモデル校につきましては、実は学校間の距離が非常に近いということで、この学校体験にしましても、移動的に余り距離はありませんが、中学校区単位で考えた場合、江別第二中学校、江別第二小学校は、１中学校に対して１小学校ですけれども、今度は１中学校に対して二つの小学校、場合によっては三つの小学校ということが出てきます。ですから、同じ学校体験等を取り入れた場合については、移動の手段や移動時間の確保については、課題の一つとして挙げられると考えております。
内山君：そのあたりもまた江別市小中一貫教育基本方針を策定する中で、検討していただけると思います。
次に、現在、石狩管内で小中一貫教育を検討または実施している市町村について伺います。
学校教育課長：石狩管内の状況でございますが、千歳市が令和３年度から全校施設分離型で実施予定であります。
恵庭市は、平成２８年度から全校で連携教育を進めているというお話です。
北広島市につきましては、平成３０年度から、こちらも全校施設分離型で実施しております。
石狩市につきましては、令和２年度から厚田区のみ義務教育学校を設置し、実施予定であります。
当別町につきましては、平成２９年度から全校施設分離型で実施しておりまして、令和４年度に統廃合等により義務教育学校を設置し、実施予定であります。
新篠津村につきましては、令和３年度から施設分離型で実施すると把握しているところであります。
内山君：石狩管内で既に実施されているところがあるということですが、石狩管内で学校の教職員の異動があるということですから、市町村ごとにやり方が違うという課題があると思います。既に行っているところでの課題の意識だったり、現在、石狩管内で教職員の異動があるということについて、教育委員会で課題として考えていることがあったら、最後にお伺いします。
学校教育課長：教職員の異動に関する課題といいますか、小中一貫教育としての課題ということで、教育委員会としては、複数校が一つの目標に向かって取り組むということで、教職員の打ち合わせ時間の確保や合同研修会などを設けるための時間の確保が課題として挙げられるのではないかと現時点で認識しているところであります。
具体的なものについては、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会等で意見を聞きながら、その辺の課題等を整理させていただきたいと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：今いろいろと質疑されたことの関連になろうかと思うのですが、私たちも１０年ぐらい前に小中一貫校にしなさいということで一般質問を何度かしたときには、しないという答弁をいただきました。その当時は、これからも併設校や学校建てかえがあるということも踏まえてそのような答弁をされたと思うのですが、当時はしないということで、今、このような状況の中で何校か建てかえをされているところだと思いますし、それはそれなりの形があってそのようにしてきたのだと思います。
しかし、今、お話を聞いていると、１０年前によその市がやっていたカリキュラムと全く同じようなことがようやく出てきていることもあって、基本的には、そういったものがかなり成長してきてひとり歩きをしていると思っております。やはり、義務教育の９年間の形やカリキュラムをどうするかということが非常に重要視されてくると思います。また、そのための小中一貫教育だと思います。ここに出ているようなコミュニティ・スクールなどは後づけで、ＰТＡや周りの人たちが応援する形として、それはやっていかなければいけないと思いますが、その辺が少し見えないと思います。
今、何点か質疑されましたけれども、どのような形で、どのようなカリキュラムでやるのでしょうか。それがあって、教職員が異動してきても一つの形、方向性の中でこのカリキュラムを進めるということになり、また、それを支えるコミュニティ・スクールやＰТＡなど、いろいろな方たちがいると思います。ですから、その辺を一つ一つ明確にしていかないと、それらをまとめてしまったら、何が何なのか、わけがわからなくなると思います。
小中一貫教育で義務教育の９年間のカリキュラムをつくるということは、基本的には、子供たちの教育のために行うということがベースになってくると思うのですが、それをいろいろな人たちが支えたり、いろいろな御意見をいただいたり、子供の成長過程の中でいろいろな支援をしていくのだと思います。ですから、いろいろなところでお話しするのですが、やはり、現場にいる教職員がどのようなカリキュラムをつくってどうするのだということをしっかりやっていかなければならないと思います。周りの方からいろいろなことを言われるでしょうし、このようにしたほうがいいということもあるのかもしれません。しかし、江別市として市全体の教育方針をつくり、そこにいる教職員が、９年間、このようなカリキュラムでやるのだということをしっかりと明確に示していただかないと、ただ９年間やってきましたというスタイルしか残らないことになったら大変なことになります。
そのような意味で、江別らしい９年間のカリキュラムをしっかりつくって、子供たちが次のステップをしっかり踏めるような形にしていただきたいと思っていますし、ここで小中一貫教育をやるのであれば、その辺までしっかりと絞り込んでいただくことをお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
学校教育課長：今、まさに委員がおっしゃったとおりだと思っております。
各学校で小中一貫教育に取り組むに当たりましては、今、江別第二小学校、江別第二中学校校区につきましては、モデル校という形で実施しておりますけれども、その中で目指す子供像を設定し、そして、９年間を通したカリキュラム、教育課程の編成、そういった形になります。この後、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会等でも協議してまいりますけれども、まずは江別市の特色が出るような江別市小中一貫教育基本方針を策定し、そして、各学校での取り組みが順調に進んでいくような形で進めてまいりたいと考えております。
高間君：やはり、各学校に基本方針があると思いますので、その中で、その基本方針の中で各学校が自分たちの個性を出していくということが基本でしょうから、そういったことに気をつけて、しっかりとした江別市小中一貫教育基本方針をつくっていただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの青少年健全育成協議会条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育支援課長：青少年健全育成協議会条例の一部改正について御報告いたします。
資料の６ページをごらんください。
１改正理由でありますが、江別市青少年健全育成協議会委員の選出に当たり、市民参加を推進するため、公募により選出された市民の意見を聴取、反映することができるよう、委員の区分を改めるものであります。
次に、２改正内容につきましては、青少年健全育成協議会条例第３条第２項に規定する協議会の委員区分について、第４号の、前３号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者を、公募による者に改めるものであります。
次に、３施行期日につきましては、次期委員の任期開始日である令和２年６月２９日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和２年度スポーツ振興財団の事業計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：第１回定例会に報告を予定しております令和２年度スポーツ振興財団の事業計画について御報告申し上げます。
別冊３の事業計画書をごらんください。
令和２年度の事業計画につきましては、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の理事会並びに評議員会の議決を経て、市に提出されたものであります。
第２９期事業計画の内容は、別冊３の１ページから４ページに記載しております。
初めに、別冊３の１ページの総括でありますが、一般財団法人江別市スポーツ振興財団は、市民皆スポーツをさらに進めるため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、別冊３の３ページの５施設の管理運営事業（１）のイに記載の、江別市都市公園施設につきましても指定管理による管理運営を行うほか、（２）に記載した受託事業としましては、屋外体育施設等の管理運営を行うこととしております。
次に、別冊３の４ページをごらんください。
自主事業の計画でありますが、集まれ、ちびっこ元気祭り、夏休み短期体操教室、トレーニング室早朝開放月間など計１０事業を実施することとしております。
次に、別冊３の５ページをごらんください。
第２令和２年度収支予定表、１予定収支予算書につきましては、まず、収入の部では、１基本財産運用収入３，０００円は、基本財産３，０００万円の定期預金の利息であります。
次に、２事業収入のうち補助事業収入３１６万１，０００円につきましては、スポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料であります。
また、受託事業収入１，５１２万円につきましては、屋外体育施設維持管理業務等の受託に係る収入であります。
次に、指定管理事業収入２億６，８８３万３，０００円につきましては、屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園の屋外体育施設の指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園の屋外体育施設の利用料金であります。
次に、自主事業収入１５万６，０００円につきましては、先ほど申し上げた自主事業のうち、登山教室と夏休み短期体操教室に係る参加料であります。
３補助金収入４，３５３万２，０００円は、スポーツ大会開催事業、健康体力づくり指導相談事業、スポーツ指導者養成事業の実施に要する江別市からの補助金であります。
４雑収入３９９万５，０００円は、預金の受け取り利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計額は３億３，４８０万円となるものであります。
次に、別冊３の６ページをごらんください。
支出の部でありますが、１補助事業費４，６６９万９，０００円のうち、スポーツ大会開催に要する事業費が８５１万１，０００円、健康体力づくり指導相談に要する事業費が２１５万６，０００円、スポーツ指導者養成に要する事業費が１４万２，０００円、これらの事業に要する人件費などの管理費が３，５８９万円であります。
２受託事業費１，４１１万７，０００円のうち、屋外体育施設維持管理業務受託事業費が５５３万２，０００円、大麻出張所庁舎管理業務受託事業費が６７４万１，０００円、これらの事業に要する人件費などの管理費が１８４万４，０００円であります。
３指定管理運営費２億７，２０３万２，０００円のうち、屋内体育施設の指定管理に要する管理運営費が１億３，３４９万３，０００円、大麻集会所管理運営費が４７４万６，０００円、都市公園の屋外体育施設の管理運営費が５７４万５，０００円、これらの指定管理運営に要する人件費などの運営管理費が１億２，８０４万８，０００円であります。
４自主事業費は、事業に係る経費１９０万２，０００円であります。
５予備費に５万円を計上し、その結果、当期支出合計額は３億３，４８０万円となるものであります。
別冊３の７ページの予定正味財産増減計算書及び８ページの予定貸借対照表につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
また、参考資料として、最後のページに令和元年度の決算見込みによる予定貸借対照表を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：新聞等では見ているのですが、今年度は原始林クロスカントリースキー大会が中止になっておりまして、次期の計画にも書いていないのですけれども、まず、その中止になった状況についてお伺いします。
スポーツ課長：冬の原始林クロスカントリースキー大会については、平成３０年の台風による倒木の影響でコースに木が倒れている状態で、民地も活用してコースをつくるものですから、そこの倒木が処理されていない状況であるため、現在、代替としてえべつ・冬のスポーツまつりを実施しているところであります。
内山君：そうすると、次年度の原始林クロスカントリースキー大会は中止ですけれども、その倒木処理が済めばまた再開するということでしょうか。
スポーツ課長：今後、民地の倒木処理等の状況を見ながら、実施するかどうかを改めて検討していきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４９）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：生涯活躍のまち整備事業について御報告いたします。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１主な経過についてでありますが、昨年１１月２５日に第３回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、同年１２月２０日から既存の建物解体工事を開始しております。
令和２年１月１４日には、江別市高齢者クラブ連合会会員へ事業概要の資料を配付、１月２３日には、第４回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、１月２４日には、公益社団法人江別市シルバー人材センターの会員を対象に、２月５日には、一般社団法人江別青年会議所理事会で資料を配付し、概要を説明させていただきました。
なお、地元自治会、パークゴルフ場運営団体などには、この間においても適時、事業の進捗などについて御報告し、意見交換をさせていただいております。
次に、２生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会についてでありますが、（１）第３回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の主な議事の内容につきましては、後ほど、御説明させていただきますけれども、江別市生涯活躍のまち形成事業計画素案について審議いただくとともに、既に当委員会にも御報告させていただいておりますが、昨年１０月１日に締結いたしました共生型地域づくりの推進に関する協定について報告させていただきました。
次に、（２）第４回協議会の主な議事につきましては、江別市生涯活躍のまち形成事業計画素案について審議いただきました。
江別市生涯活躍のまち形成事業計画素案の概要につきましては、別冊資料の江別市生涯活躍のまち形成事業計画（素案）をごらん願います。
別冊資料の１ページは、第１章計画の基本理念、１計画の趣旨・位置づけを記載し、別冊資料の２ページには、２区域の設定、３関連計画等と本計画との関係、４根拠法令、５推進体制を記載しております。
別冊資料の３ページから７ページは、第２章計画対象区域における現状・課題として、当市の地勢、人口、産業、地域資源の現状、課題について記載しております。
別冊資料の８ページは、第３章計画対象区域における事業・取り組みとして、１全体概要、２拠点地域周辺イメージとして拠点地域の旧札幌盲学校跡地の場所を白く囲み、その周辺の社会資源なども含めてイメージ図として掲載しております。
別冊資料の９ページ以降の３個別の事業・取り組み内容は、昨年実施しましたアンケート調査や江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会での議論を踏まえ、具体的な事業や取り組み内容を中心に記載いたしました。
まず、（１）中高年齢者や障がい者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進を図るために行う事業に関する事項ですが、アの事業概要は記載のとおりであり、１就業の促進について、イの具体的内容は、アンケート調査結果で生きがい就労に関する具体的な関心分野として、多くの方に選択されていたカフェなど地域住民が集まる場所でのサービスや農業を踏まえ、（ア）拠点地域内における中高年齢者や障がい者の就業の場を整備として、パン工房やレストランにおける調理、配膳等の就労、交流農園における農作業、野菜販売等の就労、介護施設における介護等の就労としたところであります。
また、（イ）コーディネーターによる就労相談窓口での生きがい就労支援や有償ボランティアのあっせん、ハローワーク江別、公益社団法人江別市シルバー人材センター等と連携した就業に関する情報提供及びマッチングを行うこととしております。
ウの実施主体、エの実施時期については記載のとおりであります。
次に、別冊資料の９ページから１０ページの２生涯にわたる学習活動や社会的活動への参加についてですが、イの具体的内容は、アンケート調査結果の中で多く寄せられていた大学との連携、趣味や健康づくり、多世代交流、ボランティアあっせんなどを求める声を踏まえ、（ア）市内４大学との連携による市民向け講座、出前講座等への参加の推進など、六つの取り組み内容を記載しております。
（２）中高年齢者向け住宅に関する事項については、イの具体的内容として、サービスつき高齢者向け住宅の整備・運営としております。
別冊資料の１１ページの（３）保健医療サービス・福祉サービスに関する事項については、イの具体的内容として、（ア）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備・運営など、四つの取り組みを記載しております。
別冊資料の１１ページから１２ページの（４）移住を希望する中高年齢者の移住の促進を図るために行う事業に関する事項については、イの具体的内容として、コーディネーターを配置し、拠点地域内の施設・サービス内容等の情報発信や移住相談に対応することとしております。
別冊資料の１２ページの（５）子育て支援に関する事項については、イの具体的内容として、拠点地域の施設内で保育所（企業主導型保育事業）を整備・運営するほか、就学前の子供や保護者が気軽に集い、交流できる場として、あそびのひろばを開催することとしております。
別冊資料の１２ページから１３ページの（６）地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業に関する事項については、アンケート調査における大学の公開講座やイベント、自治会活動への参加を希望する声を踏まえ、イの具体的内容として、（ア）市内４大学、商店街、自治会等との連携において、生涯活躍のまちへの学生のインターンシップやボランティアを受け入れ、農福連携、農業指導、スポーツ指導、食に関する分野などで４大学と連携を進め、住民の健康増進を図ることなど、四つの取り組みを盛り込んでおります。さらに、（イ）温泉を活用した健康づくり、（ウ）住民の移動手段の確保について取り組んでいくこととしています。
別冊資料の１４ページをお開きください。
第４章計画に基づく特例、１サービスつき高齢者向け住宅の入居要件の特例については、国の定めるサービスつき高齢者向け住宅の入居要件は、６０歳以上の者または要介護認定もしくは要支援認定を受けている６０歳未満の者となっていますが、この計画の中で、拠点地域内のサービスつき高齢者向け住宅の入居要件を定めることで、特例として、国の定める該当者のほか、この計画で定める要件に該当する方も入居対象者とすることができるようになります。
江別市生涯活躍のまち形成に関する調査結果報告書では、サービスつき高齢者向け住宅などの高齢者向け住宅への転居を希望している５０歳代の方は一定数いると推計されることから、（２）生涯活躍のまち形成拠点地域内のサービスつき高齢者向け住宅の入居者についてに記載のとおり、入居対象者を５０歳以上の者に設定することとしています。
別冊資料の１５ページには、江別市の人口の推移と要介護・要支援認定者数の推移を示した表を掲載しております。
別冊資料の１６ページには、第５章計画の成果目標の設定を記載し、別冊資料の１７ページには、スケジュールを記載しております。
表は二つに分かれており、上段は地方創生推進交付金を活用して実施する取り組みのスケジュール、下段は先ほど説明させていただいた六つの取り組みについて、年度ごとに転記したものとなっております。
別冊資料の１８ページから１９ページには、第６章計画策定の手続とし、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会について記載しております。
それでは、本編資料の１ページにお戻り願います。
３今後のスケジュール（予定）でありますが、２月２１日から３月２３日まで、計画素案のパブリックコメントを実施し、３月下旬には第５回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催、パブリックコメントの結果を踏まえ、江別市生涯活躍のまち形成事業計画の成案を取りまとめる予定であります。その後、４月には、生涯活躍のまちの事業や拠点施設のＰＲ、大学、商店街など関係機関と拠点地域とのかかわりについて協議、検討する場として、大麻銀座商店街に開設準備室を設置する予定でございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：大麻銀座商店街に開設準備室を設置するとなっていますが、現時点で具体的な体制や人数、内容等がわかればお尋ねします。
政策推進課長：経費的な部分につきましては、来年度予算の内容になりますけれども、目的としては、先ほども御説明させていただきましたが、拠点地域と市民とのさまざまなかかわりについて議論する場にするとともに、江別市生涯活躍のまち整備事業全般についてＰＲするための前線基地として設置することになっております。
具体的な設置場所等は、今、最終的な詰めの協議を行っているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まず、本編資料の主な経過のところで伺いたいと思いますが、２月５日の一般社団法人江別青年会議所での説明はどのような趣旨で行われたのでしょうか。
政策推進課長：前回の当委員会の御報告の中で、年末年始にかけて、さまざまな会が開催されるので、そういったところで積極的にＰＲさせていただきたいという旨のお話をさせていただきましたが、１月からこういった形で説明させていただいております。
どちらかというと、高齢者を対象にした新年会等にお邪魔することが多かったものですから、そうした中で、若い方にもＰＲするという趣旨で、一般社団法人江別青年会議所にもお邪魔したということでございます。
内山君：若い方にもＰＲするということで、一応、お聞きしました。
それで、幾つかの団体で説明等を行ったと思いますが、その中で御意見等がありましたら伺います。
政策推進課長：これまで、１１月以降、１月１４日、１月２４日、２月５日ということで、御説明させていただいたところでございます。高齢者クラブの中では１４５名の皆さんに資料を配付させていただいて、公益社団法人江別市シルバー人材センターでは７８名の皆さんに概要についての御説明をさせていただいております。
その際の御意見等については、入浴施設について、市民が自由に利用できる施設になるのかという御質問、それから、地元の産業や商店街との連携はどんなものになるのか、保育所について、地域の人にも利用できる施設になるのか、さらには、高齢者だけのエリアにならないような工夫が必要だという御意見もいただいております。
そういったところも含めまして、今、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会で議論を進めているところでございます。
内山君：先ほどの説明の中では、ここに記載されていませんが、地元自治会等にもいろいろと報告されているということでした。来年度から医療、介護サービスの一部がもう始まるということですが、この事業についての市民の方々の認知度は、やはり高くないのかと思います。そして、この事業自体も、必ずしもこの大麻地区だけではなく、江別市全域が対象ということで、より多くの市民の方に事業の認知度向上であったり、理解してもらう取り組みも必要だと思います。広く江別市全体を対象にしたパブリックコメントも行うそうですが、そのような、市民に対する理解の促進に向けた取り組み等のお考えはありますか。
政策推進課長：委員が御指摘のとおり、去年のアンケート調査の結果を見ても、市民の皆さんの認知度は決して高い状況にはありませんので、これからも我々は意を尽くしていかなければならないと考えております。
今年度中に江別市生涯活躍のまち形成事業計画を策定させていただいて、当然、来年度からは工事も本格的に始まっていくという中で、市が持っている広報媒体を中心に、さらには、開設準備室も含めて周知、ＰＲに引き続き努めてまいりたいと考えております。
内山君：ぜひよろしくお願いします。
次に、各団体からの意見にあった入浴施設に関してですが、これは自由に入れるかどうかを聞かれたということですけれども、これはどのようにお答えになったのか、また、有料なのか無料なのかはどうでしょうか。
政策推進課長：今、入浴施設につきましては、江別保健所と事業者で最終的な打ち合わせというか、協議を進めている最中だと聞いておりますが、入浴施設は、入居者だけの施設にはしないということで聞いております。ただ、市民の皆さんに御利用いただくという中では、無料で御利用いただくということにはならない予定です。例えば、銭湯ということになれば料金も決まっていますので、どういった価格帯になるのかということは、今は決まっておりませんが、そういった方向で事業者と江別保健所が打ち合わせを行っていると聞いております。
内山君：少し細かいかもしれませんけれども、入居者だけではなく、市民の方も有料で利用することができるということですが、近隣にある民間の入浴施設等との関係で、何百メートル以内に設置してはいけないという法律があるのかどうかわかりませんけれども、調整等で何か問題などの課題はありますか。
政策推進課長：距離要件に関する質疑かと思いますが、許認可権限は江別保健所にあるということですので、今のところ、事業者からは、距離要件に関しては聞いておりませんが、今、協議を行っているということで理解しております。
内山君：江別市生涯活躍のまち形成事業計画の素案の１４ページについて伺いたいと思います。
まず、１点確認したいのですけれども、国土交通大臣・厚生労働大臣が定める基準の一つ目は説明いただいたのですが、二つ目の意味が十分理解できなかったので、教えていただけますか。
政策推進課長：サービスつき高齢者向け住宅の入居要件は、先ほど説明させていただきました６０歳以上の方、それから、要介護認定・要支援認定を受けられている６０歳未満の方というところが一つあります。
もう一つは、加齢対応構造等というところは、当然、高齢者の方がお住まいいただく住宅ですので、国土交通省等の定める構造等の要件があります。そうした構造に合致している住宅であって、さらに、さまざまな住宅の中で行われるサービスが状況把握サービスと相談サービスがメーンになってくると思いますので、そういったところも考慮されている住宅が、もともとある国土交通省と厚生労働省が定める基準ということだと理解しております。
内山君：この中で、当該住宅の入居が望ましいと認められるものを具体的な要件として定めるとあることと、この特例については、わからない部分があるのですけれども、国の基準では、１の６０歳以上の者または２に該当する方とあるのですが、今回、５０歳以上の者を対象にするということです。これは、入居者が多数応募したときにどう選定されるのか、この５０歳以上の方の中から抽せんなどで選ばれるのか、それとも、必要とされる方が優先的に入るのか、どのように入居者を決められるのか、もしもわかれば伺います。
政策推進課長：基本的には、もともとの要件である６０歳以上の方、それから、要介護認定・要支援認定を受けられている６０歳未満の方で入居を希望されている方が優先となります。そこで、空きが出た場合には、特例として５０歳以上の方の入居をお願いするということかと理解しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：何点か、お聞かせ願いたいのですが、江別市生涯活躍のまち形成事業計画の素案の１６ページ、１７ページの資料を見ると、２０２０年度で７０人が居住者、入所者になるということです。そうすると、江別市生涯活躍のまち形成事業計画の素案の１７ページの表では令和２年度から保健医療・福祉サービスが入ってきます。これは、例の第７期江別市介護保険事業計画の最終年度に入れるということを前提とした認定と理解していいのですか。
政策推進課長：そのとおりでございます。
鈴木君：それで、少し心配しているのは、既存の旧札幌盲学校の建物の解体は、今は作業中ですか。そうすると、これから用意ドンで新規の発注をして、同時に２カ所から３カ所の建物の建築をするということだと思います。
特別養護老人ホームを建てて、介護老人保健施設を建てて、看護小規模多機能型居宅介護事業所を建てるということです。これは同時に３棟を建てて、本当に来年の２月、３月までに終わるのかどうか、またそれがずれ込み、結果的に、今の第７期江別市介護保険事業計画で全部後年次にしたことによって、本来であれば入所できた方が、今待っている状態ですが、そのような方々に大きな影響が及びます。そのあたりの見通しはどのような報告を受けていますか。
政策推進課長：建築のスケジュールという部分では、今、既存の建物の解体工事を行っております。事業者からは、早ければことしの５月ごろから本格的な工事の着工をしたいということで聞いております。
これについては、さまざまな施設において、補助内示が出るのが４月以降ということで、内示前の着工はルール上できないので、内示があり次第、それぞれ着工していくと聞いてございます。
特に介護施設については、御指摘のとおり計画が来年度いっぱいという中で、５月以降に着工した中でオープンまで行っていくというスケジュール感は、事業者も当然、江別市高齢者総合計画を理解した中でスケジュールを組んでいるわけでございまして、スケジュール的には非常にタイトだと思いますが、工事が遅延される想定外の事由などがない限りは、予定どおり進めることができると理解しております。
鈴木君：以前、ゼネコン等の情報では、特別養護老人ホーム部分は木造３階建てということを聞いていました。事業者として、ぜひともそのような建物を建てたいということですが、やはり木造３階建てといったら、非常にリスキーな建物というか、ＲＣのほうが簡単ということも含めて、公募に応ずるかどうかということを、各ゼネコンは非常に頭を悩ませているみたいです。
恐らく建物が来年１月中にはでき上がって、それから、準備をして来年３月の入居開始ということになると、同時に３棟完成ですから相当厳しいし、また、これだけ大きな法人ですから、資金的には十分満足されているのかと思うのですが、そのあたりは行政としてもしっかり指導していただきたいと思っています。
万が一、それがおくれるようなことになれば、大概は年度末といっても、入居は来年４月の上旬ぐらいにずれます。私も介護施設をオープンさせたことがありますが、建物はでき上がるけれども、どうしても介護職員を確保できなくて、本当は３月までだったのが、ずれ込んで、一、二週間おくれて、健康福祉部介護保険課から矢のような催促が来て怒られました。ただ、仏をつくっても魂を入れなければ入居の受け入れはできないので、そのあたりだけはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
まだ丸１年以上ありますし、そのあたりの対応は十分できるのかと思うので、ぜひともこのスケジュールどおりいくように、事業者に対する指導を行い、それから、連携して対応していただくように要望しておきたいと思います。
それから、先ほど、内山委員から質疑があったように、有料の入浴施設ということになると、今度は入湯税の話が出てくると思います。入所している人の減免は構わないと思うのですが、外から入ってくる利用者に対しては減免するということがないように、環境保護のための非常に貴重な財源になるかと思っていますので、そのあたりは同じ総務部財務室市民税課が所管ですので、やはりそこと連携をとって対応していただきたいと思います。
全額減免ということがないように対応していただきたいと思って、その辺の詳細はまだ決まっていないと思うのですが、いかがでしょうか。
政策推進課長：当然、入浴施設ということになれば、江別市税条例を適用することになりますので、そこは江別市税条例に基づき、進めたいと考えております。
鈴木君：銭湯の扱いになるか、その他の浴場の扱いになるかによって、江別市税条例の適用になるかならないかが決まるので、まず、前段はそこの検討から入ると理解しています。そのあたりは、結構重要なことです。その他の入浴施設になると、年間で数千万円の金が動きますので、そのあたりを十分配慮していただきたいと思っています。
それで、非常に壮大な計画なものですから、市民の側から見ても、なかなかわかりづらいということです。どこまでやるのだろうかという、絵に描いた姿がなかなか見えないところを、これから市民に向かってどうやって宣伝、周知をしていくのでしょうか。
これは介護保険の分野で見ても３分の１程度の補助金が建築主に対して交付されますし、そのほかにも、いろいろな交付金があります。そのような面で、国の融資も含めて、相当な資金投下になると思いますので、このあたりをどうやって市民に向かってわかりやすく、そして、この施設ができることによって、市民にとってどんな影響があるのか、メリットがあるのかも含めて、どうやって宣伝していくのか、これを早目に手を打ってほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
企画政策部長：今まさに委員がおっしゃったとおり、市が策定する江別市生涯活躍のまち形成事業計画、それから、拠点施設の形がだんだん見えてきましたが、将来展望を市内全体で共有しながらどのように生かしていくかということが大事な時期に入ってまいりました。そういった意味で、この江別市生涯活躍のまち形成事業計画は３月末に策定予定ですから、この計画を踏まえた市民ＰＲを強めていこうと我々は常に思っております。
この開設準備室には、市がかかわる形で常駐の職員も置こうと思っておりますので、そこに座ってただ待つだけではなくて、市内全域に足しげく会合あるいは公民館等へ通いながら、市民の御意見を聞きまして、まさに１年間、大事な時期をそのような形の中で生かしていきたいと思っておりますことから、その点を御理解いただきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：別冊資料の第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）をごらんください。
第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、昨年７月１０日に開催された当委員会で策定スケジュール等について御報告したところでありますが、策定に当たり、各自治体が勘案すべき国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が、昨年１２月２０日に閣議決定、公表され、それを踏まえた当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案が１２月２５日と２月１１日に開催した江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議での審議を経て取りまとまりました。
まず、別冊資料の３ページをお開き願います。
１計画の位置づけでありますが、本戦略は、まち・ひと・しごと創生法第１０条の規定に基づく法定計画でございます。
２基本的な考え方でございますが、現戦略と同様、人口減少の克服が主な目的でございます。
次に、別冊資料の５ページの３基本目標から７ページの８政策５原則までは、現戦略と変更はございません。
なお、５計画期間は、国と同じく令和２年度から令和６年度までの５年間です。
別冊資料の８ページから１１ページの９江別市の人口推移につきましては、現計画がスタートした平成２７年度は転出超過であったものが、平成２８年度以降は転入超過に転じ、令和元年度には人口増を達成したことを記載しております。
なお、長期的には少子高齢化等により、江別市の人口減少が避けられないことについても記載しております。
別冊資料の１２ページ以降は、四つの基本目標ごとに数値目標と基本的方向、取り組む具体的施策等で構成しております。
第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略から掲げる新しい取り組みについて御説明してまいります。
別冊資料の１２ページをごらんください。
基本目標１しごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かすにつきましては、別冊資料の１３ページ下段の３海外から稼ぐ地方創生で、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について、海外からバイヤーを江別市に招致し、商談会や食品加工業者とのワークショップなどを開催することで、輸出拡大を図りたいと考えております。
次に、基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるについては、別冊資料の１４ページ下段の１企業版ふるさと納税が、令和２年度税制改正で税控除割合が大幅に拡大されることから、寄附を通じて江別市の地方創生の取り組みに賛同してもらえる企業の掘り起こしの強化を図りたいと考えております。
また、別冊資料の１６ページの４江別市の関係人口の創出・拡大でありますが、これは第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で国が新たに打ち出した政策で、その地域の出身者や以前住んでいた市外の方と、地域活動やふるさと納税などにより関係性を強めて地域の活性化を図ろうというもので、江別市では市の特色である市内４大学の卒業生をターゲットにして取り組みを実施したいと考えております。
次に、基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくるについては、別冊資料の１８ページ中段、２女性、高齢者、障がい者、外国人等が共生するまちづくりについて、働きたい女性や高齢者のために就労支援拠点を設置し、社会参加と雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
最後に、別冊資料の１９ページの基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するにおきましては、地域間連携、健康増進活動、生涯活躍のまちの取り組みを継続してまいりたいと考えております。
続きまして、別冊資料の２１ページ、２２ページは江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系図、別冊資料の２３ページ、２４ページは策定経過、別冊資料の２５ページは江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議の名簿となっております。
続いて、本編資料の２ページお開きください。
こちらは、１月７日から２月６日まで行った第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略案に対する意見募集の結果と市の考え方でございます。
３人から１３件の意見が提出されました。
提出された意見と市の考え方は、資料の３ページから６ページに記載のとおりでございます。
資料の３ページのＮＯ．１とＮＯ．２については、札幌市内の事業所等に勤務する人に対する都市機能とＰＲの拡充について。ＮＯ．３は、食べやすい防災食パンを特産品として開発してはどうかというものです。資料の４ページ以降のＮＯ．４からＮＯ．１１は第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の記載についてです。ＮＯ．１２はパブリックコメントの手法です。資料の６ページのＮＯ．１３は江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議の運営にかかわるものでございます。
これらの意見につきましては、２月１１日に開催された江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議に報告し、御議論いただいたところでございます。
今後におきましては、これらの貴重な御意見を参考にしながら、３月下旬に江別市まち・ひと・しごと創生本部会議で最終決定したいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の１２ページについてですけれども、（３）の１で、市内企業等でのインターンシップ等の機会ということですが、次年度からこれまで行ってきた有給インターンシップ等地域就職支援事業を行わないというような話を聞きました。この関係についてはどうなのでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：これまで、有給インターンシップの取り組みについて、現在の計画で進めてまいりまして、アルバシップえべつといいますけれども、アルバイト代を学生に支出して企業に派遣して、社会経験、また、就業意識を高めてもらうという取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、労働者派遣法が改正され、今後につきましては、同一労働同一賃金の関係がありまして、現在の派遣という事業の枠組みの中で同じ取り組みを継続していくのがなかなか難しくなっていると聞いております。
今後の市の取り組みにつきましては、無給でのインターンシップの取り組みとして、学生が企業での経営や社会経験としての職業意識を高めるといった取り組みにインターンシップの内容を変えまして、次期計画で進めていきたいと考えております。
内山君：第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の１５ページの３のＫＰＩで、ホームページのアクセス数が指標としてあるのですが、現在の計画では、同じＫＰＩですけれども、目標値が２万９，０００件で、こちらが１万３，０００件ということで、基準が変わったのかと思います。このあたりはどういうことでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：今、委員がおっしゃいましたとおり、ホームページのアクセス件数は年々下がっております。といいますのは、ＳＮＳなどの普及に伴いまして、そちらのほうをごらんになっている方がふえていることが影響していると考えております。
しかしながら、アクセス件数を数えるときに、仕組みとしてホームページでなければ、効果、興味をどれだけ持って見に来ていただいたかというものを数えるのが技術的になかなか難しいことがございまして、ホームページのアクセス件数をふやすということにつきましても、これは移住・定住に興味を持ってもらえる方、江別市に転入しようという方でございましたら、アンケート調査の結果から大抵の方はホームページを一度ごらんになっているという結果がございます。したがって、そのような方の関心度をはかるという意味では、今後も指標として使っていけるのではないかという判断のもとで、前期計画より数字は下がっておりますが、ホームページのアクセス件数を採用させていただいたところでございます。
内山君：もう一度、確認ですけれども、前期計画の中で、平成２６年度の基準値、これは実際の数字だと思うのですが、それが２万７，９８８件で、こちらの新しいものでは平成３０年度の基準値、これも実際の数字は１万４５８件ということで、約１万８，０００件も減っています。それはアクセス数の数え方が変わったのかと思ったのですけれども、本当にアクセス数が下がったということでいいのですか。
総合計画・総合戦略担当参事：現在、手元の資料では、平成２７年度が１万９，７５０件、平成２８年度は１万４，３９４件、平成２９年度は１万件を切りまして８，５７８件で、平成３０年度は１万４５８件であります。アクセス件数につきましては、年々減少傾向にあるということで、数え方が変わったといったことではなくて、実際にアクセス件数が減っているということでございます。
内山君：そんなに下がっていることは知りませんでした。
アクセス件数が下がった理由などは、また少し考えてみたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：１点、お尋ねします。
第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の１３ページに記載のある具体的な取り組みのところで、海外からバイヤーを招聘した商談会とありますが、もしこの時点で具体的にどのような国からとか、どのような内容のものとか、お考えがありましたらお尋ねします。
総合計画・総合戦略担当参事：これまで、江別の食品加工品を海外で販路拡大するための主な取り組みといたしまして、北海道との共同によりシンガポールにおいて江別の商品をＰＲするイベントを年に１回実施しておりました。
その取り組みにつきましては、今後も継続していくのですけれども、これまでの取り組みをさらに発展させるという意味もございまして、東南アジアのバイヤーを江別市に招聘いたしまして、市内の食品加工の事業者と意見交換またはワークショップなどを開催して商品開発などに取り組むなどして、江別の食品加工品の海外の販路拡大に結びつけていこうというところまでが現在決まっているところでございます。次年度以降、具体的な取り組みとして実施してまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：私から、去る１月２８日に開催いたしました令和元年度第３回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
協議会当日に使用した資料一式につきましては、当委員会委員の皆様へ、先日、机上配付させていただいております。本日の委員会資料は、令和元年度第３回江別市地域公共交通活性化協議会の主要部分について抜粋してまとめておりますので、よろしくお願い申し上げます。
資料の７ページをごらんください。
開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、１報告事項といたしまして、江別市地域内フィーダー系統確保維持計画の変更について、２協議事項といたしまして、（１）江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業について、（２）ジェイ・アール北海道バス株式会社の江別駅周辺地区における運行系統増設案についてを議題といたしました。
続きまして、今回の協議会の主要部分の一つだった協議事項の（１）の概要を御説明いたします。
資料は、８ページからとなります。
本件に関しましては、これまでも当委員会で適時御報告してまいりましたが、今回は前回協議会の内容を踏まえ、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会などがまとめた本年４月以降の実証運行実施に係る制度見直し案について、江別市地域公共交通活性化協議会として了承するかを協議したものでございます。
資料の８ページから１０ページまでは、運行実績等に関しての前回資料の更新版であり、協議の参考として使用したものでございます。
資料の１１ページからは、制度見直し案に関する資料です。本年４月以降の実証運行の事業許可を国に申請するに当たり、特定非営利活動法人江北まちづくり会において、これまでの運行実績等や９月に実施した地区住民アンケート調査の結果のほか、利用者や江北地区協議会から寄せられた意見などを踏まえ、また、運行するタクシー事業者と協議の上、利便性向上を図ることを目的に５項目について見直す案をまとめたものです。
概略といたしましては、１会員登録対象者に特定非営利活動法人江北まちづくり会として必要と認める者を加えること、２市街地側乗降場所について、これまで全く利用のなかった乗降場所２カ所を江北地区に近いスーパーマーケットへ変更すること、３運行日に土曜日を加え、週５日運行を可能とすること、４運行便について、江北地区側からの往路計３便は、運行時間を早めて全て午前出発とし、市街地側からの復路は、午後５時ごろ出発の便を追加することで計４便とすること、５予約受付に関しては、締め切り時間を２時間繰り下げ、前日の午後５時までとすること、また、復路便については、既に予約をしている人が当日に予約変更できるようにするといった内容であります。
協議会当日は、特定非営利活動法人江北まちづくり会及び運行を担当する山崎自動車工業株式会社も委員外として参加する中、当該見直し案により本年４月以降、１年間、実証運行を継続することについて協議したところ、専門委員会委員長である副会長から、専門委員会としては、これまでよりも利用しやすくなる見直しとなるので、賛成である旨の発言がありました。
その他、当該案に対する異議はなく、結果として資料のとおり実施することを了承することで、協議が調ったものでございます。
続きまして、もう一つの主要部分だった協議事項の（２）の概要を御説明いたします。
委員会資料は１７ページからとなります。
当該事項は、昨年１１月６日の第２回江別市地域公共交通活性化協議会で、ジェイ・アール北海道バス株式会社から提示されたものであり、今回は、前回の内容を踏まえ、当該案を実施することについて江別市地域公共交通活性化協議会として了承するかを協議したものです。
それでは、資料により今回提示された運行系統増設案を御説明いたします。
今回の案は、ジェイ・アール北海道バス株式会社が１１月の江別市地域公共交通活性化協議会以降、内容を精査するとともに、関係機関と協議するなどして、内容の一部を更新の上、提示しております。
まず、資料の１８ページから１９ページにかけては、同社の江別線の概要や今回改善しようとする課題について記載されており、特段の変更はございません。
さまざまな課題等がある中から、資料の１９ページの赤い吹き出しのとおり、ジェイ・アール北海道バスでは市立病院に行けないこと、ゆめみ野地区のバス路線が往復運行ではないことといった二つの課題を取り上げ、改善しようとするものです。
資料の２０ページをごらんください。
今ほどの前段の課題に対応しようとする運行系統増設案であり、案（１）とあらわしています。新２６系統と同じ経路で札幌市厚別区の新札幌から江別市内を結びつつ、江別３丁目のバス停の先で北に曲がり、江別市立病院を終点として往復運行するピンクの線の系統（仮称）新２７を今回増設しようとするものです。
おおむねの運行便数は下段の表のとおりです。
次に、資料の２１ページをごらんください。
先ほどの後段の課題に対応しようとする運行系統増設案であり、案（２）とあらわしています。午前、午後それぞれ一方向という運行を解消するとともに、江別市立病院へ直接行き来できるよう、江別市立病院を始点・終点として循環型で運行する赤い線の系統（仮称）循環江９５を今回増設しようとするものです。
この運行イメージですが、資料の２３ページをごらんください。
朝の通勤・通学利用者を送り出した後に、（仮称）循環江９５による運行に切りかえるもので、前回は午前９時台以降に切りかえる案だったものが、今回は、江別市立病院への通院ニーズやＪＲ江別駅までの経路が現行と変わらないことを踏まえ、午前８時台から行う案に変更になっております。おおむねの運行便数は表のとおりでございます。
次に、資料の２４ページは、（仮称）循環江９５のバス停名、停車順などを記載しております。また、下段のとおり、ゆめみ野地区を運行する二つの系統について、路線名を仮称としてゆめみ野線に変更する予定です。
次に、前回の資料でも挙げられていた増設案（１）と（２）の実施に関連するジェイ・アール北海道バスの江別市立病院バス停の新設及びＪＲ江別駅前の経路の整理とバス停の移設についてです。
資料の２６ページをごらんください。
江別市立病院バス停の新設について、バス停の位置は、市立病院正面入口前のロータリー内となる予定です。ここは、北海道中央バス株式会社のバス停が既に設置されており、２社のバス停標識が並ぶとイメージしていただければと存じます。また、今回増設する２系統は、江別市立病院が始点・終点となりますことから、これに対応する運行体系を構築するため、ロータリーの近くで車両待機場を江別市立病院から賃借の上、確保する予定となっております。
次に、資料の２７ページをごらんください。
前回の資料では、ＪＲ江別駅の利用者を送迎するための自家用車が増加していることで、ＪＲ江別駅前ロータリーの中が混雑し、バスを安全かつ時間どおりに運行することが難しくなっていることから、バス路線全体の定時運行と事故防止のためにも、バス停をロータリーの外へ移設する予定でした。
今回は、資料下段のとおり移設案が示されたもので、移設先のバス停位置は、国道１２号方面行きのバスの乗降については、江別市水道庁舎前、国道１２号方面から来て、ＪＲ江別駅を終着とする便の降車はその東側、北海道中央バスの既設バス停の隣を予定するものです。
委員会当日の協議では、副会長から専門委員会の議論では、路線として利便性が高まるとの意見や、ＪＲ江別駅前のバス停を移設する趣旨は理解できるとの意見が出た旨の発言があったほか、学識経験者の委員からは、バス停移設の周知をＪＲ江別駅の駅舎内でも行ってほしいとの意見がありました。
その他、当該案に対する異議はなく、結果としまして、資料のとおり実施することを了承する旨、協議が調ったものでございます。
ここで、資料の７ページへお戻り願います。
資料下段の２今後のスケジュールでございますが、今回の江別市地域公共交通活性化協議会開催結果に基づき、引き続き検討、調整等を行い、３月以降に次回の江別市地域公共交通活性化協議会を開催して、状況の報告、協議等を行う予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：資料の２７ページに記載のある新しいバス停の配置ですが、ＪＲ江別駅前ロータリーの四差路の交差点の中に北海道中央バスのバス停があります。せっかくなら、これをジェイ・アール北海道バスの隣に移したほうがＪＲ江別駅前がすっきりするのではないかと思います。北海道中央バスの状態を見ると、交差点の中でバスがとまっている状態です。私も、そこを何回か利用したことがありますが、それよりは水道庁舎のほうにまとめたほうがいいかと思います。せっかく入ってくるバスは北海道中央バスと並べてバス停をつくっているわけなので、この既存の路線を確保している北海道中央バスから嫌と言われればうんと言えない話になると思うのですが、そのような議論はなかったのでしょうか。
公共交通担当参事：今回の議論の中では、あくまでもジェイ・アール北海道バスのバス停をどうするかという計画全体の中の一部のお話だったものですから、北海道中央バスのバス停について移設をしてはどうかという議論まで踏み込んでおりません。
ただ、江別市地域公共交通活性化協議会の中では、そういったお話がございまして、将来的な視点としてバス停をまとめるなり何なりというようなことは今後の課題として対応していかなければならないと考えているところでございます。
鈴木君：最も根本的な議論になりますが、ＪＲ江別駅前の四差路は交通事故が非常に多い場所です。どこから出てどこに向かっていくかという見通しが立たないので、接触事故などが非常に多いということです。
そのような面では、そこを円形サークルみたいにして、全部を外回りで回していくという方法も含めて、早く手をつけてほしいという気がしています。それはどちらかというと、交通安全対策というよりは、ＪＲ江別駅前の車の流れをきちんと整えていく、それは企画政策部のほうで担当するのが本来の姿かと思います。昔は一部国道１２号が入っていたので、国の了解を得なければできなかったのですが、今は全部市道なので、そのような対応はしやすいかと思いますので、御検討をお願いしたいと思いますが、企画政策部長はいかがお考えでしょうか。
企画政策部長：この件に関しましては、江別市地域公共交通活性化協議会や専門委員会でも何度も議論になっていますし、我々も十分意識してございます。
市道のみならず、ＪＲ江別駅前広場もありますし、もともと狭くて、本来であれば中を整理して、バスが入るべきところを、今回は苦渋の選択だということで、我々も認識しております。これはまちづくりの中で、ＪＲ江別駅前のみならず、ＪＲ江別駅周辺をどうするかということを、庁内全体でできるだけ早く議論しながらいい方向に進めたいと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：今の質疑の関連ですけれども、水道庁舎のところにジェイ・アール北海道バスを移すのはいいと思いますが、多いときは３台とまります。バスが３台並ぶと大変ではないのかと思います。あれは北広島行きと新札幌行きとそのほかに回送など、多いときで、中に３台から４台とまっています。ということは、間違いなく２台から３台つながっていくと、水道庁舎の入り口、駐車場まで行ってしまうなど、余り下がると横断歩道があるので、難しいと思います。
そして、逆側に停車する際の有限会社秋野薬局江別店の向かいにあるバス停には、北海道中央バスもとまりますけれども、新篠津村行きのバスの停留所があります。夏はいいのです。冬をどうするかということです。それで、今もジェイ・アール北海道バスのゆめみ野地区行きと夕張鉄道株式会社が両側にあるのです。冬は両側にバスがとまると車が１台も通れません。
今、夕張鉄道株式会社がとまってしまうとＪＲ江別駅に車が入れないなど、いろいろな問題がありますが、そういったものを理解されてこのような形をとっているのかどうか、質疑したいと思います。
企画政策部長：ＪＲ江別駅前の混雑、交通安全という部分について、いろいろな議論をしていただいております。そのために、今回、ＪＲ江別駅前広場でバックするという滞留ではなくて、通過型にするというジェイ・アール北海道バスのお話でございます。
基本的にはバスが通過して市立病院で滞留するということです。そして、始発のころに水道庁舎の前に３分くらい前に戻ってきて出発するということです。滞留することは基本的にありません。有限会社秋野薬局江別店の前で客をおろしたときにも、長い時間を待つのであれば、一回市立病院に戻るという話を聞いておりますので、ジェイ・アール北海道バスとしてはそのような対応でございます。ほかのバス会社も含めて、我々は滞留の部分も大変重要でございますので、今まで議論してきましたが、今後ともその視点で進めたいと思っております。
高間君：それでは、特に、冬は速やかに雪をとっていただきたいと思います。乗用車同士でもすれ違うのが大変になる通りもありますから、それだとバス２台にとめられると全く身動きがとれません。結局、ＪＲ江別駅に送ってきた人たちがいると、焦って早くＪＲ江別駅まで行かなければならないとか、迎えに行かなければならなくなって、事故の原因になります。まして、冬はそうでしょうけれども、市立病院まで行くのも、国道１２号から江別３丁目に入っていく道路が狭くて大変だと言われています。冬は特に雪があります。まして、救急車も通る道路です。そこにバスなどが通っていて、さらに北海道中央バスも回送がそこを通るので、渋滞になってしまうと救急車も通れないという話になってくると思います。
ですから、夏場はいいけれども、冬場はしようがないというのか、でも、先ほどの話ではありませんが、交通事故という観点から考えると冬場のほうが多いですから、やはりその辺はしっかりと物事を考えていかなければならないと思います。江別商工会議所の裏の一方通行の道路に入っていくところはいいでしょうけれども、冬は狭くなります。それだったら、噴水のある公園の後ろを半分潰してしまってそこをバス停にしてしまうとか、考え方はもっといっぱいあるのだと思います。やはり、ＪＲ江別駅前にバスを走らせるということが重要だと考えるのであれば、そこまでしっかりした物事の考え方がなければならないと思います。
今、とりあえずはこれでいくのかもしれませんが、そうだとしたら、ＪＲ江別駅前の一般車が入るところはどのようにするのだということもしっかりとやらなければ、今だってもうめちゃくちゃです。タクシーが入っていけない、中に入ったら今度は出られません。やはり、そういったことをしっかりと見て、分析しながらいろいろなことをやっていかなければ、こうやってやります、ああやってやりますと言っても、後々、また何かいろいろなことをやらなければならないということになり、大変なことになります。
あそこにある公園の噴水を壊せとまでは言いませんが、後ろに若干のスペースがありますから、そういったものをなくしてでもバスがとまれるところをつくるとか、私はそういったことを考えたほうがいいと思っていますので、これからいろいろなことを検討していただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１２：０５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの江別市強靱化地域計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：江別市強靱化地域計画の策定につきまして御報告申し上げます。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１背景ですが、国では、平成２３年３月に発生しました東日本大震災の教訓を生かし、大規模自然災害に対する備えとして、平成２５年１２月に国土強靱化基本法を施行し、翌年６月に同法に基づく国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりを進めております。
また、国土強靱化を実効性のあるものとするため、市区町村における強靱化地域計画の策定が重要との認識のもと、国土強靱化の取り組みを推進しているところでございます。
さらに、北海道におきましても、平成２７年に北海道強靱化計画を策定しまして、北海道の強靱化の取り組みを進めるとともに、道内全ての市町村における地域計画の策定が必要との考えから、支援マニュアルの作成など、市町村における強靱化地域計画の策定について、取り組みを推進しているところでございます。
次に、２策定の目的でありますが、当市におきましても、これまでの災害の経験を生かしながら、今後想定される大規模自然災害に対する事前の防災・減災、迅速な復旧・復興に取り組んでいく必要がありまして、えべつ未来づくりビジョンにおける基本理念の一つである、安心して暮らせるまちの実現に向け、災害に強いまちづくりを推進するため、北海道強靱化計画と調和した地域計画として、江別市強靱化地域計画を策定するものでございます。
次に、３計画の主な内容でございますが、まず、江別市の概況と想定される災害、江別市強靱化の基本的な考え方、脆弱性評価、施策プログラム及び推進事業などを考えているところでございます。
次に、４策定体制でありますが、本計画は、国が進める国土強靱化の考え方に基づき、当市をさらに災害に強いまちとするため、平時の備えを中心に、まちづくりの視点も合わせたハードとソフト両面による取り組みを包括する強靱化に関連する各分野個別計画の指針となるものでございます。
このことから、策定に当たりましては、全庁的な取り組みが必要でございますので、市長を本部長とする江別市強靱化地域計画推進本部を新たに設けまして、総務部の危機対策・防災担当を主体としながら各部局と連携し、策定するものでございます。
最後に、５今後のスケジュール（予定）でありますが、令和２年６月までに素案を作成し、７月から江別市強靱化地域計画推進本部での審議、江別市防災会議からの意見の聞き取りなどを進めまして、１０月をめどに江別市強靱化地域計画案に対するパブリックコメントを実施し、１２月に策定及び公表をしたいと考えております。
なお、その進捗状況につきましては、今後、本委員会に、随時御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：江別市強靱化地域計画の内容ですけれども、この計画の対象範囲がわからないのですが、これは公共施設だけのものですか、それとも、民間も含めた計画なのかについて伺います。
危機対策・防災担当参事：民間も含めた形になります。
内山君：江別市強靱化地域計画の策定に基づく国等の補助金制度があるのかどうか、また、もしもあれば、その内容について伺います。
危機対策・防災担当参事：まず、補助金の関係といいますか、国でも国土強靱化に関係する予算をふやしている状況になっております。
その中で、令和２年度ですが、国の資料でいきますと、この強靱化地域計画の策定により、重点化や優先づけをして国土強靱化の取り組みを推進している状況になっています。
令和３年度からは、ここに国土強靱化の位置づけをするということで、国でも要件化について検討していると聞いております。
内山君：結局、補助金制度は今のところはなく、令和３年度にできるということですか。
危機対策・防災担当参事：令和３年度からのものでいくと、この中に要件化というものが入りまして、強靱化地域計画の策定が入っているかどうかになります。
令和２年度は、この強靱化地域計画が策定されていると、より予算が配分されるなどの重点化がなされると聞いております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの本庁舎等の耐震化についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎等の耐震化について御報告いたします。
資料の２ページをごらん願いただきたいと存じます。
初めに、１経緯でありますが、当市の本庁舎及び江別市民会館は、耐震診断の結果、いずれも耐震基準を満たさず、耐震化が必要な施設でありますことから、平成２９年度から２年をかけて、職員により耐震改修や建てかえに係る事業手法などの検討を行い、報告書を取りまとめております。
今年度におきましては、７月に庁舎耐震化担当参事を設け、現在、将来に向けた準備を進めるため、国や他市の動向などの情報収集を行うほか、市民団体への説明などの取り組みを行っているところでございます。
次に、２今年度の取り組み、（１）説明会でありますが、本庁舎と江別市民会館の現状などを市民の皆様に知っていただき、御意見をいただくため、庁内検討報告書の内容をもとに説明会を開催しております。
開催結果につきましては表のとおりでございまして、江別市自治会連絡協議会は３地区ごとの単位自治会長を対象に、江別市女性団体協議会は役員を対象に、江別商工会議所は役員及び議員を対象に、昨年１１月から本年１月にかけて開催しております。
参加者数は延べ８５人で、いただいた意見とアンケート調査の結果につきまして、資料にまとめております。
まず、資料の２ページから４ページまでの主な意見等でございますが、市民意見の反映方法や設けるべき機能、規模、災害対応などについて意見や要望をいただいております。
次に、資料の５ページの市民団体等アンケート結果でありますが、説明会に参加していただいた８５人を対象に実施したものでございまして、うち７５人から回答を受けております。
主な集計結果は資料のとおりでございまして、本庁舎、江別市民会館の整備方法に関する設問では、いずれも建てかえるという回答が最も多くなっております。
また、現在の本庁舎を利用して不便に感じることという設問では、本庁舎や別館など窓口が分散していることが最も多く、通路や待合スペースが狭い、トイレ等の設備がバリアフリー対応になっていないと続きまして、このほかの項目も選択が多く、不便に感じていることが多くあるという結果となってございます。
続きまして、資料の６ページをごらんいただきたいと存じます。
次に、（２）職員アンケートでございますが、市民サービスを提供する側としての観点からアンケート調査を行ったものでございます。
１月１６日から３０日までの期間、職員７３２人を対象に、庁内グループウェア機能を活用してアンケート調査を実施しております。
この主な結果につきましては、資料の６ページ、７ページに記載のとおりでございまして、整備方法の設問では、本庁舎、江別市民会館ともに建てかえるが最も多くなっております。また、不便に感じていることでは、多い順に、本庁舎や別館など、窓口が分散している、空調設備が快適ではない、通路や待合スペースが狭い、トイレ等の設備がバリアフリー対応になっていないなどとなっております。
このほか、執務スペース、会議室にかかわる設問も設けておりまして、結果は記載のとおりでございます。
市民アンケート調査及び職員アンケート調査では、ほかにも多くの意見等を受け取り、これを分類・集計しまして今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。
資料の７ページの下段をごらんいただきたいと存じます。
次に、３今後についてでありますが、市民団体などからいただいた意見を参考としまして、今後の進め方を検討してまいります。
現時点では、令和２年度におきまして、ワークショップ形式による市民意見交換会を開催し、若い世代や子育て世代を含む幅広い世代の市民から意見をいただく予定でございます。
このほか、国の支援制度であります起債制度などの動向を注視し、先行自治体における事例の情報収集を行うとともに、当市の財政見通しを踏まえながら、本庁舎及び江別市民会館の耐震化にかかわる事業の方向性や事業着手の時期について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：まず、資料の６ページの職員アンケート調査についてお伺いさせていただきます。
アンケート調査の対象者が７３２人、回答数６０６人は、市民アンケート調査ではないので、不思議に思うのですが、１７．２％の職員の方が回答していないのはどのような理由なのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：個人に確認できませんので、はかり知れないところでございますが、業務上、回答できなかった、あるいは、不在であったということも含めまして、この回答数になったものと考えております。一定期間を設けておりますが、休んでいた方も含めて７３２人という母数でございますので、そういったこともあろうかと考えてございます。
本間君：しつこくて申しわけありませんが、百二十数人の方が休んでいたり、何か回答できない理由があるとはなかなか考えにくいと思います。これは、まして庁舎の問題で、庁舎を利用して不便に感じることは何ですかという、職員の身近な問題を聞いているにもかかわらず、百数十人の方が回答しないというのは少しおかしいと思います。この件について、総務部調整監はいかがお考えですか。
総務部調整監：今、委員がおっしゃったとおりで、全体で七百三十数人を対象にアンケート調査を行って、回答をいただいたのが６０６人ということでございます。
本来、私どもの試算としては、全ての職員から回答をいただけるという想定でしたが、アンケート調査の実施期間、それと、義務までは課しておりませんので、まずはこういった形で集約させていただきました。
今後におきましては、市民、そのほか、職員のアンケート調査なども必要な時期がまだあると思いますので、そういった部分でしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
本間君：理解しましたので、よろしくお願いいたします。
それで、本題へ入っていきますが、まず、１点、私の勉強不足で申しわけございませんが、この報告書の中で出てくる文言について、一つ確認させていただきたいと思います。
一つは、説明会という文言と意見交換会という文言がありますが、一般的に説明会と意見交換会はそれぞれどんな意味を持っているのか、定義または二つの違いについて教えていただけますでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：今回、資料に記載させていただいた説明会と市民説明会の中身につきましては、先ほども申し上げましたとおり、２年をかけて庁内検討で取りまとめた報告書をもとに、本庁舎と江別市民会館の現状を知っていただくため、市民の皆様に説明したという内容の説明会でございます。
意見交換会というのは、令和２年度に予定しているものでございまして、意見を交換していただくというのが主な趣旨でございます。市民に現状を知っていただいた上で、ワークショップ形式で意見を交換していただいて、それを市が受けるという文言の意味でございます。
本間君：説明会について、もう１回聞きます。それでは、説明会では、意見の交換はなされなかったのですか。
庁舎耐震化担当参事：正確に申しますと、こちらからの説明が終わった後、対話形式で意見をいただいております。さらには、アンケート調査も行ったということでございます。
本間君：対話形式で、そして、意見交換とアンケート調査を行ったということですので、もう一度確認します。
これから行われる市民意見交換会、市民ワークショップとの違いをわかりやすく教えていただけますか。
庁舎耐震化担当参事：基本的には、今年度行いました市民説明会と同じような形での進め方を考えておりまして、今回は対象をさらに広げまして、若い世代あるいは子育てをされている世代、団体に所属しない方も広く募って意見をいただこうと考えております。
本間君：今、御答弁いただいたとおり、内容は同じだということです。ただ、今回は対象がもっと広がるということです。それであれば、この説明会と意見交換会の文言の使い方を統一していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
その上で、この平成２９年度から２年をかけて職員の皆さんで取りまとめていただいた報告書の内容を、この場でもう１回確認させていただきます。私の認識では、耐震化するよりは、さまざまなメリットを考えて、建てかえをすることが優位である、このような報告書の取りまとめだったかと思います。もう一度確認しますが、それでよろしいでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：委員が御指摘のとおり、庁内検討におきましては、現状も確認しましたけれども、今後、進むべき方向性を整理したということでございます。
その中では、現在、有利な国の起債制度を利用するという前提の上で、耐震改修よりも建てかえが優位であるという定義をしたところでございます。
本間君：私も、そのような形で報告書の内容であると認識させていただいております。
それで、一つ、理事者の考え方を改めてここで確認します。
職員の皆さんが２年をかけてまとめた報告書で、建てかえが優位であるという報告が上がりました。理事者としてはそれを尊重して建てかえでいくのだという考えでおられるのか、もしくは、まだ理事者の頭の中には、それ以外の手法があるという考えもあるのか、今ここで確認したいと思います。
庁舎耐震化担当参事：さまざまな条件がございまして、庁内検討報告書でも整理しましたとおり、国の有利な起債制度が使える前提においては、建てかえが優位であるという整理をしておりますので、それはそのとおり進めていくものと考えております。国の財政支援制度の動き、あるいは、当市の財政状況の見通しを踏まえた上で、市民意見を伺いながら慎重に判断していきたいというスタンスでございます。
本間君：それで、今後、その説明会ならぬ意見交換会を開催し、今まで以上に市民の皆さんから意見を伺うための窓口を広げて、意見交換をしていくという中で、これは、この報告書の中の市民団体のアンケート調査結果でいけば、建てかえるべきだという割合が７８．６％です。それから、職員の皆さんのアンケート調査結果でも、本庁舎を建てかえて、江別市民会館は耐震改修という割合が２１．１％、本庁舎と江別市民会館ともに建かえるという割合が５１．８％ですから、本庁舎については７３％ぐらいの職員の皆さんが建てかえるべきだということで、アンケート調査の結果が出ています。
先ほどのいろいろな手法を考えられるというのは、確かにそのとおりだと思うのですが、この１回目の説明会で、各種団体の皆さんからいただいた意見も踏まえて、そして、職員の皆さんの意見も踏まえて、約８割近い意見が建てかえるべきだということであります。ですから、今後、市民の皆さんから意見を伺うための窓口を広げて行うところにおいては、やはり市としてもこの結果を踏まえて、このような形で行きたい、行こうと思う、行くべきだと思う、それは国の財政支援の状況や市の財政状況にも影響があると思いますけれども、もうそろそろある程度の方向性を示していかなければ、市民の皆さんにもなかなか理解されないといいますか、話が前に進みづらいと心配しております。
そのあたり、先ほどの説明だと、各種団体の皆さんと全く同じような中身だということでありましたが、市民の皆さんから意見を伺うための窓口を広げるのであれば、市のスタンスを少し示してもいいのかと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：今回の市民説明会におきましても、２年をかけてまとめました庁内検討報告書で方向性をいろいろと整理したわけですが、その方向性は、市民の皆様にお示ししたところでございます。
今後におきましては、繰り返しになりますが、国の財政支援制度はやはり大きな判断材料になりまして、さらには、当市の財政状況の見通しを見きわめて、さらには、市民意見をいただきながら、事業の方向性、さらには、事業着手の時期を改めて検討してまいりたいと考えております。
本間君：それで、恐らく国の有利な起債制度の期限は延長されるのでしょうけれども、国の財政支援なども有利な起債のメニューもタイムリミットがあります。延長されたとしても、実施設計まで着手していなければならないというタイムリミットから考えると、到底それでは間に合わないと考えているところもあります。いずれにしても、早く方向性を示して最終的には市長の政治判断でこの事業に着手しなければ、進めるなら進めるで、進めないなら進めないでそれは構いませんが、政治判断が早い時期に必要だと思っております。
その上で、最後にお伺いしますけれども、今の段階でどれぐらいの時期にどのような形でまとめるといいますか、市民の皆さんからも意見を聞いた上で方向性を出していくのか、このあたりについて、現段階の想定で構いませんので、教えていただければと思います。
総務部調整監：今後の方向、考え方についての質疑ですが、令和２年度につきましては、先ほど、意見交換会と説明会についてのお話がありましたが、今後、詳細な部分は検討していく形となりますが、市民意見を聞いていきたいと考えています。
それから、国の財政支援制度でございますが、令和３年度以降の対応につきましては、例年ですと、国は夏から１２月くらいには方向性を決めるのではないかというところでございます。まず、そういった動きをしっかり調査、情報収集しながら、事務方としては、それ以降の時期に検討するという形を現状では考えております。
本間君：タイムリミットのある問題だと思いますので、一日も早い展開を望みたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認ですけれども、本庁舎の耐震化について、いろいろと説明会、意見交換会をこれから行うということですが、耐震化については、耐震基準を満たさないということですから、それに反対する人はいないと思うのですけれども、やはり一番大きな課題は、財源というか、お金の問題だと思います。やはり、今の市の財政状況も知ってもらった上で、市民の方に考えてもらう必要があると思うのですが、この説明会では、そのような財政状況、基金の状況も説明しているのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：市民の皆様には、市を取り巻く環境として、人口や職員数の推移、それに合わせて財政見通し、財政状況についても御説明しているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの行政不服審査条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております行政不服審査条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の８ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、１改正理由でありますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律によりまして、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が一部改正されまして、昨年１２月１６日より法律の題名が改められたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、２改正内容でありますが、不服申し立て制度において、審査請求人等が審理員または行政不服審査会に対し、提出書類等の写しの交付を求める際の手数料を定める別表備考で引用する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改めるほか、引用条項の整備を行うものでございます。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものでございます。
なお、資料の９ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：資料の１０ページをお開き願います。
第１回定例会に提案を予定しております議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
初めに、１改正理由でありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員が公務上、または通勤により負傷した場合における災害補償に関する規定について整備を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、給料を支給するフルタイム会計年度任用職員に対する休業補償等について、その算定基礎となる補償基礎額を、常勤職員の平均給与額の例により、実施機関が市長と協議して定める額とする規定を追加するものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和２年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの防災会議条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：第１回定例会に提案を予定しております防災会議条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１改正理由でありますが、江別市防災会議委員が本年６月末に任期満了となることに伴い、新たな委員を選任するに当たりまして、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき、江別市防災会議におきましても市民公募による委員の選任を可能とするため、必要な改正を行うものでございます。
次に、２の改正内容でありますが、（１）の委員区分の追加につきましては、現在、指定行政機関、指定公共機関、学識経験者、市長が必要と認める者など、会長を含めて３１名の委員が選任されておりますけれども、この委員の区分に公募による者を追加するものであります。
次に、（２）委員の任期につきましては、公募による者の任期を２年とするものであります。
最後に、３施行期日につきましては、令和２年７月１日とするほか、選任に関する準備行為について規定するものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和２年度江別振興公社の事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：令和２年度江別振興公社の事業計画について御説明いたします。
別冊資料の第５２期令和２年度株式会社江別振興公社事業計画書の１ページをお開き願います。
令和２年度の事業でありますが、主として指定管理者として管理しております公民館等の管理運営業務を引き続き行うほか、江別振興公社の創立５０周年を記念して、江別市への寄附や記念誌の刊行などを実施してまいります。
なお、令和２年度の指定管理料は、消費税抜きの金額で１億４，８４７万４，０００円を予定しております。
次に、別冊資料の２ページをお開き願います。
指定管理者として、１子育て支援事業から別冊資料の３ページの５むすぶ（交歓）事業までの各事業の実施を予定しております。
次に、別冊資料の５ページをお開き願います。
予定損益計算書でありますが、売上高につきましては、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして、１億６，４９８万１，０００円を予定しております。
一方、売り上げ原価につきましては、各施設の受託事業原価が１億５，７１４万８，０００円、販売費及び一般管理費につきましては８９８万２，０００円を予定しております。
次に、営業外収益につきましては１１５万７，０００円、営業外費用につきましては、５０周年記念事業経費として２７２万７，０００円、また、特別損失につきましては、寄附金として３，０００万円を予定しております。
これらの結果、法人税等を清算いたしますと、当期純損失として３，２９２万５，０００円を予定するものであります。
なお、別冊資料の４ページに予定貸借対照表、別冊資料の６ページに各施設の運営費予定明細書、別冊資料の７ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、別冊資料の最後のページに、令和２年３月３１日現在における令和元年度の決算見込みとして、予定貸借対照表を添付しております。
令和元年度の当期純利益としては、２０万８，０００円が見込まれ、繰越利益剰余金は８，７２７万２，０００円の予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：江別市に寄附金を３，０００万円出すことによって、内部留保資金が相当減ったので、少しほっとしました。一体、このまま幾らまで積むのかと心配しておりましたが、この部分の議論をするのは予算と決算しかないものですから、この場で一、二点聞かせてもらいたいと思います。
令和元年度の単年度決算見込みを見ると、当期純利益は２０万円ぐらいしか出ておりません。その割に繰越利益剰余金が約８，７００万円というのは、前々からずっと積み上がってきた収益部分だと思います。江別市に寄附するというのは、江別市から入っている出資金が５，０００万円ありますから、場合によってはその出資金を返すことによって内部留保をそこにためておくとか、そうすると自賄いになりますが、そのような方法もあるかと思います。
今のペースでいくと、単年度の指定管理料とかかる経費ということでは、ほとんど残りません。でも、極端に言うと、私は、これを放っておいて、指定管理料を下げなさいという議論に発展したら困るのではないかと思います。何で、株式会社江別振興公社がこんなに内部留保資金を持たなければならないのでしょうか。今回は３，０００万円を寄附するからいいですが、結果的に５，０００万円の資本金を江別市が出して、そして３，０００万円を寄附行為で持っていくわけですから、実質、この間も資金をためてきたからこうなったということが言えると思います。
そのような面では、単年度収支で見るとほぼゼロという状態ですが、これからもまた、引き続き毎年度３，７００万円ぐらいの利益剰余金が出て内部留保資金に計上されることになります。ですから、市長部局と株式会社江別振興公社との間で、根本的にどうするのかということをよく検討してほしいと思います。以前に株式会社江別振興公社の事務局長にお会いしたときに、その旨を直接伝えて、来年度はこれを何とかしてくれないと、場合によっては一般質問するかもしれないと言ったら、わかりましたということでした。それで、このようにしたのかと思っております。
そのような中で、株式会社江別振興公社の収益が大きく上がって内部留保資金を出していくということ自体、やはり異常な状態だと思うので、その辺は十分に精査しながら、これからの株式会社江別振興公社の運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
契約管財課長：おっしゃるとおり、株式会社江別振興公社の内部留保資金が８，０００万円を超えたので、今回は３，０００万円を寄附いただき、繰り越し利益が一定程度残った中で安定的な運営を行っていきたいということで、今回申し出があったものでございます。
過去に、駐車場の運営や除雪車の購入、償還などいろいろな事業を行ってきましたが、現在、指定管理者として事業を実施していただいているものですから、その他につきましては、今後、指定管理事業を中心としながら運営されていくのかどうか、また引き続きいろいろな協議をしていきたいと思っております。
鈴木君：決算上でこのような数字が出て、８，０００万円以上の内部留保資金があるというのは、やはり極めて異常で、全体で１億６，０００万円ぐらいの事業のうちの半分が内部留保資金というのは、世間に説明がなかなかつかないと思います。そのような面で、私は、例えば、市からいただいた５，０００万円の出資金をもう少し減額するなどして、内部留保資金が運転資金で回らなくならないように対応してほしいと思います。
これは、江別市在宅福祉サービス公社もかつてそうでした。億単位の内部留保資金を持っていて、それを結果的に江別市に寄附して、その費用で壁を直してもらったということです。そのようなやりくりを外郭団体との間で行っています。いろいろとあって、そのような形をとったのですが、やはり市民に説明できるような数字でなければ、なかなか大変だと思うので、そのあたりはしっかり株式会社江別振興公社と連携をとりながら財産管理をしていただくことを要望します。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オのその他について説明を求めます。
総務部長：第１回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほか、人事案件を予定しております。
総務部所管といたしまして、江別市公平委員会委員及び江別市固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴う選任につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：４８）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１２：４９）
次に、５第１回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：４９）
