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経済建設常任委員会 令和2年2月14日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月21日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(岡君):ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(9:59)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:00)
1水道部所管事項、(1)報告事項、アの江別市上下水道ビジョンの改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:江別市上下水道ビジョンの改定について御報告いたします。
資料1ページをお開き願います。
今回の改定は、第8章投資・財政計画の見直しを行うものであります。
(1)水道メーター地上化費用の出資を取りやめについては、昨年8月開催の当委員会に御報告しておりますが、下水道事業会計の資金不足が見込まれることから、下水道事業会計から水道事業会計への出資を取りやめることとし、令和元年第4回定例会に補正予算を提案し、11月27日に可決されております。
(2)実績に基づく数値の修正につきましては、江別市上下水道ビジョンの策定時には確定していなかった2018年度決算に基づく実績と、2019年度の予算等に基づく数値を反映させ、施設修繕費の増額や下水道事業の不明水の処理量を増量するなどの修正を行ったものであります。
なお、資金残高や純損益の見通しなどについては、昨年8月の当委員会に御報告済みの数値から変更ありません。
2改定の時期でありますが、当委員会への報告の後、2月下旬に改定する予定であります。
それでは、見直しによる投資・財政計画の主な変更点を御説明いたします。
まず、出資中止による修正ですが、別冊資料の57ページ、58ページをお開きください。
赤い字の見え消しが改定によりビジョンから削除となる部分、青い字が改定後の数値及び文言となっております。
水道事業会計の資本的収支ですが、表の上から2段目の他会計出資金は、2019年度から2022年度には、下水道事業会計からの出資中止により大きく減少し、資金残高は、2025年度から5億円を下回ってきますので、別途、資金確保策の検討が必要になると見込まれます。
別冊資料の63ページ、64ページをお開きください。
下水道事業会計の資本的収支ですが、表の中段、資本的支出の出資金及び長期貸付金は、2019年度から2022年度には、約1億6,000万円から約2億5,000万円の金額が記載されていましたけれども、出資中止によりゼロとなっています。この結果、資金残高は、計画期間中、最低限必要な資金である5億円以上を確保できる見通しです。
次に、2018年度決算と2019年度予算等に基づく実績・数値の反映による修正について御説明します。
別冊資料の55ページ、56ページをお開きください。
水道事業会計の収益的収支ですが、表の一番下の行の収益的収支差し引きは、赤字となる年度を2029年度から2028年度に変更しています。
続きまして、別冊資料の61ページ、62ページをお開きください。
下水道事業会計の収益的収支ですが、表の一番下の行の収益的収支差し引きは、赤字となる年度を2027年度から2024年度に変更しています。
本日は、変更がある投資・財政計画のページのみを抜粋した資料をお配りしておりますが、改定次第公表し、改定版の冊子を配付させていただきます。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの断水災害に関する対応策についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

水道整備課長:私から、断水災害に関する対応策について御報告いたします。
資料の2ページをお開き願います。
昨年2月の当委員会において、震災への対応策について御報告したところですが、本日は、主にその後の対応状況について御報告させていただきます。
なお、本日配付の資料につきましては、平成26年度の断水災害の対応等も含めて、これまでの対応状況を一覧表に取りまとめたものであり、表の中ほどの今年度までの対応状況にお示ししている黒丸は対応済み、白丸は現在対応中のものを記載しております。
項目4の資機材、設備、物資の上から五つ目の黒丸の給水タンクと、上から七つ目の白丸の緊急貯水槽用の電動ポンプをごらんください。
こちらは、災害時、応急給水所の混雑緩和のため、それぞれ数をふやしております。
次に、同じく、上から六つ目の白丸の給水袋については、昨年度の震災による断水対応により、在庫がなくなりましたので、3万3,000枚を目標に計画的に購入します。この目標枚数につきましては、平成26年9月の断水災害の際の実績枚数を確保することとしております。
また、給水袋に関連いたしまして、各家庭での給水容器の備えについても、広報誌等で市民の皆様に御協力をお願いしております。
次に、項目6の停電対策です。
黒丸一つ目の上江別浄水場の2回線受電方式は、一つの変電所が停電しても別の変電所から受電できる方式であり、平成15年から採用しています。
平成30年の震災では、道内のブラックアウトにより、上江別浄水場施設及び配水ポンプが運転停止して断水となりましたことから、仮設発電機を手配し、運転を再開いたしました。この対応を踏まえ、速やかに電源を確保するため、上から二つ目の黒丸は、発電機を手配するための浄水場発電機リースマニュアルを作成するとともに、三つ目の黒丸の仮設発電機用接続ケーブルを購入しております。
また、上から四つ目の黒丸の事務用小型発電機は、水道庁舎や上江別浄水場などの照明や電子機器等の電源用として、今年度に小型発電機を購入しております。
上から五つ目の白丸の停電対策基礎調査の委託については、上江別浄水場の電源確保にかかわる必要な検討材料や情報収集などを目的として、現在も調査中であります。
この調査内容につきましては、現在の2回線受電方式の信頼性や北海道電力株式会社によるブラックアウト対策の進捗や検証に加え、停電対策として非常用電源設備を設置する場合、どのような機種があり、どのような費用がかかるのか、また、そのほか、非常用電源設備に頼らない停電対策の検討も含め、さまざまな方法を調査しているところであり、今年度中に取りまとめる予定です。
この基礎調査内容を踏まえまして、対策に必要となる費用や水道事業経営に与える影響を十分考慮した上で、令和2年度中に今後の対応方針を整理していきたいと考えております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:給水袋は3万3,000枚を目標に購入するとのことですが、現在の10リットル袋を3万3,000枚購入するのでしょうか。小型の持ち運びやすい給水袋の導入について検討されているのか、お伺いします。

水道整備課長:今年度につきましては、給水袋を1万枚購入しております。内訳は10リットル袋を7,000枚、6リットル袋は背負える形となっており、こちらは3,000枚を購入しております。今後も10リットル袋に偏ることなく、6リットル袋も備蓄していきたいと考えております。

相馬君:緊急時に家庭で使用する給水容器は、どのようなものを推奨していらっしゃるのでしょうか。

水道整備課長:具体的に推奨しているものはありませんが、ホームセンターなどには、ハードなもののほか、ソフトのビニール状のものもあります。スペースも限られていると思いますので、各家庭の事情に合わせてそろえてほしいと考えております。そういった内容を広報えべつ等に掲載しています。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

島田君:停電対策についてですが、水道庁舎、上江別浄水場、江別浄化センターには非常用の発電機がありますか。

水道部長:今おっしゃいました各施設については、非常用の発電機はございません。2回線受電方式といいまして、本線が停電したときに違う変電所から電気を供給しております。

島田君:停電時は、小型の発電機が必要ということだと思います。私は、非常用の発電機があると思っていました。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道料金等収納業務委託事業者の選定結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

料金収納担当参事:水道料金等収納業務委託事業者の選定結果について御報告いたします。
資料3ページをお開き願います。
水道料金等収納業務委託の更新につきましては、令和元年8月23日に開催された当委員会に御報告させていただいたところであります。
以後、さきの御報告に沿って事業を進め、昨年11月20日に水道料金等収納業務委託事業者選定委員会を開催し、委託事業者が決定しましたことから当委員会に報告するものであります。
なお、契約期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とするものであります。
まず、1水道料金等収納業務委託事業者選定委員会につきましては、委託事業者の選定に当たりました水道料金等収納業務委託事業者選定委員の構成を記載しております。
委託事業者の選定に係る透明性を確保するため、江別商工会議所の専務理事以下3名に外部委員を依頼しており、プロポーザルの公募から委託事業者選定までの経過は、2選定経過に記載のとおり、昨年9月9日に公募を告示し、その後、参加申込書、業務提案書等を御提出いただき、11月20日に水道料金等収納業務委託事業者選定委員会を開催したところであります。
次に、3審査結果について御説明いたします。
(1)応募事業者は、記載の2者となっております。
(2)評価得点は、配点と各事業者の得点となっており、その内訳は、次のページの(3)採点結果集計表に記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、資料5ページの(4)選定事業者は、今回選定いたしました事業者名と代表企業の所在地を記載しております。
最後に、(5)選定理由といたしまして、今回、水道料金等収納業務の委託事業者として選定する理由を記載しております。
当該事業者からは、現受託事業者として、これまで蓄積してきた実績や経験に基づいた提案がなされ、その提案内容から、今後も適切な業務運営が期待できること、地元企業との共同企業体の形成により、地元経済に対する貢献も期待できるものであったことから、当該事業者が選定されたものであります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:勉強的な質疑で大変申しわけありませんが、1点だけお聞きいたします。
資料4ページの採点結果集計表の委託金額に関する事項の見積もり金額が、1者は満点となっていますが、この満点はどのように評価されたのでしょうか。また、満点に0.8点足りない事業者は、何が不足していたのでしょうか。

料金収納担当参事:ただいま御質疑いただきました見積金額につきましては、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社が税抜きで6億240万円であります。これに対しまして、NJS・E&M、江別管工事業協同組合共同企業体は、税抜きで6億1,875万円となっております。
評価の仕方でありますが、最も低い金額を提案いただいた事業者を満点として、あとは見積金額の比率を配点の30点満点に乗じて得た結果となっております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:今回、新規に応募された事業者は、一定程度の実績があるところだと思いますが、資料4ページの業務委託に関する事項のうち、業務執行方法等における検針及び調定については、現受託事業者のほうが点数が高くなっています。今回、新規に応募された事業者もノウハウを持っていると理解しているので、この点数の差がどのような内容だったのか、公表できる範囲で結構ですので、お聞かせください。

料金収納担当参事:ただいま御質疑いただきました6番の検針及び調定についての評価ですが、今回、選定した事業者につきましては、研修や雇用形態に対する配慮がなされており、その結果、検針員が長期間定着しております。検針は、全ての料金計算の基礎となるものですので、高い精度が求められると当時に、冬期間においては、積雪下にあるメーターを掘り返すこともあります。そうしたリスク管理や具体的な考え得る手順について、非常に綿密な提案をいただきましたので、業務を安定的に履行できると考え、高く評価したところであります。

高橋君:今回、新規に応募された事業者と提案内容に差があったと理解すればよろしいでしょうか。

料金収納担当参事:今おっしゃっていただいたとおりですが、検針員に対する研修制度などについて、詳細に記載されていたのが今回選定した事業者でありましたので、その点を高く評価したものであります。

委員長(岡君):ほかに質疑ありませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第1回定例会に提案を予定しております水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料6ページをお開き願います。
1改正理由でありますが、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図ることを目的として、平成29年に地方自治法の一部が改正され、地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の規定が追加となり、本年4月1日に施行となります。
そのため、条例で引用する地方自治法の条項に移動が生じましたことから、引用条項を合わせるための改正を行うものであります。
2改正内容でありますが、条例第10条で引用しています地方自治法第243条の2第8項を、第243条の2の2第8項に改めるものであります。
3施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものであります。
なお、資料7ページは、新旧対照表となっておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。(10:23)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:24)
2経済部所管事項、(1)報告事項、アの企業立地促進のための助成制度の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企業立地課長:それでは、企業立地促進のための助成制度の見直しについて御報告申し上げます。
資料1ページをごらんください。
1経緯ですが、市では、江別市企業立地等の促進に関する条例及び江別市企業立地等の促進に関する条例施行規則を制定しまして、新たな企業の進出や市内に立地している企業の事業拡大を支援しているところでございます。
当該制度は、平成26年4月の施行から5年が経過しており、企業立地の動向や課題への対応が必要であることから、見直しを行い、企業の立地をさらに進めたいと考えております。
2見直しの内容ですが、資料2ページをお開きいただきまして、企業立地促進のための助成制度の見直しの概要により御説明いたします。
現在の制度は、左側の枠内の1立地補助金から4設備更新補助金であり、見直しの1点目としまして、5本社機能移転補助金を新たに設けます。
これは、市外からの本社機能、枠外の下に書いておりますとおり、本社における総務・人事・経理・企画・研究開発部門などの中枢機能の移転を支援するものです。
交付要件としましては、市外から市内に本社機能の全部または一部を移転させること、移転による雇用増が20人以上、事務所または事業所の面積が300平方メートル以上、市外から市内に本社機能を移転することを公表することの4点です。
補助金額は、家屋や償却資産の固定資産税相当額で年5,000万円を限度、事務所または事業所を借りる場合の賃料の2分の1で年1,000万円を限度とし、それぞれ3年間補助します。
賃料について、道内他市町村から移転としていますのは、道外からの場合、北海道が同様の補助をしていますので、そちらを活用いただくためです。
また、雇用増について、市内居住1人当たり年20万円、市外居住1人当たり年10万円で、年1,000万円を限度、5年間補助、ただし、雇用100人以上は10年間補助します。
次に、見直しの2点目としまして、右側の枠内のうち、対象施設の4物流関連施設に、賃貸目的の設置も新たに対象とします。
次に、見直しの3点目としまして、右側の枠内のうち、交付要件につきましては、対象施設の新設に係る要件を引き下げることで、北海道の助成制度のうち、市町村の助成が要件とされている市町村連携促進分野が活用できるよう間口を広げます。
以上が、今回の見直し内容です。
資料1ページにお戻りください。
3施行期日は、令和2年4月1日を予定しています。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

石田君:物流関連施設の設置については、具体的にどのようなものをイメージすればよろしいでしょうか。

企業立地課長:賃貸目的の物流関連施設ですけれども、今、全国的に定着しつつある形で、道内ではまだ始まったばかりであると聞いていますが、マルチテナント型と言われる賃貸目的で何社かが共同して使えるような施設を設けて、その区画を各企業が借りて使うという形のものでございます。

石田君:それが物流関連の企業ということですか。

企業立地課長:マルチテナント型の物流施設については、札幌市東区東雁来に2年ぐらい前に設置されたものがありますが、初めから物流関連の企業が使う施設として設置されたものですので、物流関連以外の企業が使うことはほぼないと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの旧江別市農村環境改善センターの活用に向けた民間事業者との対話(サウンディング型市場調査)の実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

農業振興課長:旧江別市農村環境改善センターの活用に向けた民間事業者との対話(サウンディング型市場調査)の実施結果について御報告申し上げます。
資料の3ページをごらんください。
まず、調査の対象ですが、美原地区にあります旧江別市農村環境改善センターで、調査の目的としましては、旧江別市農村環境改善センターが、引き続き農業振興や農村地域の活性化につながる施設として再利用が可能かどうかについて、民間事業者との対話を通じて、市場性等の把握を目的に実施したものであります。
調査の経過としましては、調査の実施について、令和元年12月4日に市のホームページ等で公表し、公表日から12月25日まで参加の受け付けを行い、参加を表明した事業者に対して、令和2年1月15日から1月29日まで施設の活用の可能性について聞き取りを行いました。
参加状況としましては、福祉関連、農業関連の3事業者の参加がありました。
次に、対話の概要ですが、活用内容としては、農福連携事業への活用として、障がい者による農産物の加工場としての利用や農産物の保管施設、野菜等の加工施設、加工品の製造及び保管施設、事業拡大に伴う雇用創出による農福連携や学童保育等の事業展開、農業分野での人材不足を解消するための外国人就労者の研修施設としての活用、また、建物や設備が古いので、耐震改修や施設修繕に要する経費の精査が必要であるといった御意見、御提案がありました。
今後につきましては、今回の調査結果を踏まえ、当該施設の活用に向けた条件整理や関連法令等の精査を進めるとともに、今後の活用の方向性を検討していく予定です。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

三角君:旧江別市農村環境改善センターは、使用されなくなってから相当年数がたっているものですから、外見はそうでもないですが、内部の状況は大分変わっていると思います。資料の3ページに書いてある対話では、改築するかどうかも含めて協議されたということですか。

農業振興課長:当該施設については、老朽化が進んでいるということもあり、地下の重油タンクや合併処理浄化槽などは修繕が必要です。内装については、壁の塗装が剥がれているものですから、そういった点について説明しながら、対話したところです。

三角君:老朽化していますが、この3事業者はそれを踏まえた上で、将来に向けたいろいろな御提案をされてきたと思います。提案された事業者の方々からは、いつころまでに事業を展開していきたいという希望等があったのでしょうか。

農業振興課長:当該施設が古いということもあり、取りかかれるならすぐにでもやりたいという事業者が多かったです。

三角君:当該施設を貸し出すと決定した場合、市として、どこまでの範囲で改修するのか、お聞かせください。

農業振興課長:先ほども申し上げましたが、施設の老朽化が進んでおり、修繕が必要な箇所を詳細に把握できていないものですから、まず、そこを調べた上で、市がどこまでできるのかというところも含めて、今後、検討していかなければならないと考えているところでございます。
基本的に、市としては費用をかけない方向で考えているものですから、内部の状況について、ある程度把握した上で、御提案していきたいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:話を戻すことになるかもしれないので申しわけありませんが、3事業者が手を挙げた場合、事業者の決定はどのように行われるのか、もう少し説明をお願いします。

農業振興課長:この地域は市街化調整区域ですので、建物の用途について、非常に制限がかかっている地域でございます。今回、いただいた提案について、それが都市計画法上可能かどうか、関係部局と精査する中で、活用可能である場合、次に、費用負担をどうするか、広報の仕方をどうするか、賃貸、売買をどうするか、使い方が本当にふさわしいか、そういったところを今後検討していく予定でございます。

相馬君:幾つかの事業者から、当該施設をすぐに活用したいという意向があった場合、資料の3ページの6番に書いてあるとおり、条件整理と関係法令等の精査をして、市と各事業者が直接やりとりをするのか、こういう条件であれば貸し出しますというふうに一律の公募になるのか、お伺いします。

農業振興課長:まず、関係部局である建設部に聞き取った内容で可能かどうか判断します。詳細を聞かないとわからないということであれば、再度、個別に事業者に聞き取りを行うこともあると考えております。ですから、個別の事業者とのやりとりが必要であれば、そのような流れになると思います。

相馬君:例えば、A社、B社、C社がおり、それら全ての事業者が活用したいとなった場合、市がある程度の条件を提示した上で、早い者勝ちになるのか、それとも、入札などをするのでしょうか。3事業者とも条件に合致する事業の場合、どのように優劣を決めるのでしょうか。

経済部長:当該施設については、江別市都市と農村の交流センターえみくるが完成した時点で使用の目的がなくなったため、本来であれば取り壊して更地にしたり、その土地をどのように活用するか、検討すべきだったと思いますが、たまたま当該施設が残っていることから、その施設を活用できないかという問い合わせが複数の事業者からありました。今ほど、農業振興課長から申し上げたとおり、非常に建物の用途制限がある場所ですけれども、もし、このままでも活用していただけるような需要があれば、経済部としても検討したいということで、サウンディング型市場調査を実施したわけであります。
その後については、取り決めをしていない部分がございますし、このほかにも複数の事業者からの問い合わせが来ております。そういった意味では、我々が思っている以上に関心の高い施設ですので、もう少し詰めていきたいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

石田君:経済部長から答弁をいただいたのにお聞きして申しわけありませんが、今後のスケジュールがおわかりでしたら、教えていただけますでしょうか。

農業振興課長:今、経済部長からも答弁しましたが、複数の事業者から、このような使い方をしたいと問い合わせが来ている状況です。今後、市の方針を決めていきますので、現時点では、今後のスケジュールをお示しできるような状態ではございません。

石田君:各事業者は、そんなに悠長なことは考えていないものですから、できるだけ急いでいただきますよう、お願いいたします。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:今、法令上の問題や老朽化していることから課題があるという御説明がありました。地域の方から見れば、期待と不安があると思いますが、市として、地域の方々の思いを反映できるところは反映すべきではないかと思います。そのあたりは、市として、今後、地域の方の思いをどのように受けとめながら進めていかれるのか、お考えがあれば伺います。

農業振興課長:今回の調査目的にもありますとおり、農業振興や農村地域の活性化につながる施設として再利用が可能かどうかについて、市場性等を把握することを目的にサウンディング型市場調査を実施しました。個人の利益のためではなく、地域の振興につながる利用の御提案を受けているところでございますので、市としても、そのように進めてまいりたいと考えているところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:今後のスケジュールについては、これから検討するとのことですが、今回のサウンディング型市場調査は、一定の期間を定めて、応募いただいた3事業者から聞き取り調査をしたということですけれども、先ほどの答弁では、ほかの事業者からも問い合わせが来ているとのことでした。
一方で、建物が老朽化しているということもあり、希望する事業者が少しでも早く手をつけたいという気持ちはすごくよくわかります。ですから、募集の期間をいつまでにするかなど、現状において、複数の事業者が応募してきている状況の中では、どこかのタイミングで、市が当該施設を使っていただく事業者を選ばなければなりません。その際、誰もが納得するような選定の基準を持つ準備が必要ではないかと思います。一定のめどを立てて動いていく必要があるのではないでしょうか。

農業振興課長:当該施設については、正直なところ、我々が思った以上に反響があり、さまざまな方から関心を持っていただいておりますので、そういった意味では、余り放置しておかないで、なるべく早目に手をつけなければならないと思います。新年度に一定の方向性を出して、スケジュール等の内容について、改めて御報告したいと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ありませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市鳥獣被害防止計画の変更についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

農業振興課長:江別市鳥獣被害防止計画の変更について御報告申し上げます。
資料の4ページをごらんください。
初めに、1変更理由ですが、江別市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、平成25年度に江別市鳥獣被害防止計画を策定し、アライグマ、エゾシカ、キツネ、鳥類を対象に、国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金等を活用し、被害防止のための取り組みを行ってきたところです。
現在の計画は、第3期目の計画として、令和元年度から令和3年度までの計画を策定したものでありますが、令和元年6月から9月にかけて、市内にヒグマが出没したことに伴い、対象鳥獣にヒグマを追加し、今後の被害防止に必要な措置を適切に講ずるため、計画内容を一部変更するものです。
次に、変更内容の概要ですが、対象鳥獣にヒグマを追加し、関係する項目について、ヒグマに関する内容を追記しております。
詳細は、別冊1で御説明させていただきます。
別冊1の1ページをごらんください。
1対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域につきましては、対象鳥獣にヒグマを追加し、計画期間の元号を平成から令和に修正するもので、以降、元号が平成となっているものにつきましては令和に修正しております。
次に、その下の2の(1)被害の現状につきましては、平成29年度においてヒグマの被害はありませんでしたが、項目だけ追加しております。
次に、別冊1の2ページをごらんください。
2の(2)被害の傾向ですが、ヒグマの項目を追加し、野幌森林公園周辺で足跡、ふんなどの発見や目撃情報があり、作物の倒伏や食害も見られる。頻繁な出没は農作物の被害だけでなく人身事故のおそれも懸念されるとしております。
その下の(3)被害の軽減目標については、項目だけの追加としております。
次に、2の(4)従来講じてきた被害防止対策ですが、別冊1の3ページをごらんください。
従来講じてきた被害防止対策としては、左の欄になりますが、令和元年6月に市内では78年ぶりとなるヒグマの出没が確認され、以下の対応を緊急的に行った。
目撃情報があり次第、関係機関への情報提供、注意看板の設置を実施。状況に応じて広報車による注意喚起を実施。食害が確認された箇所に箱わなを設置と昨年実施した内容を記載し、右欄の課題としては、人的被害防止のため、他の鳥獣以上の周知の徹底が課題。ヒグマが好む作物が作付されている地区については、捕獲以前に侵入防止のための防護柵設置が必要。市街地に近く平地が多い特性上、銃による捕獲が制限されると課題を整理し、その下の欄の防護柵の設置等に関する取り組みでは、アライグマ・エゾシカ・キツネ・ヒグマに総合的に対処できる防護柵の導入が必要と課題を追記しております。
次に、2の(5)今後の取り組み方針ですが、別冊1の4ページをごらんください。
ヒグマに関しては、被害を軽減させるため、農業者に対して侵入防止柵設置等の自己防衛を促す。ヒグマを誘引する生ごみ等の適正管理について、市民に普及啓発を図る。北海道と連携し、被害情報、出没情報から侵入ルートや誘因を特定し、被害を未然に防ぐ方策とあわせて市民に普及啓発を図る。ヒグマの出没地域においては、看板を設置し注意を促す。リアルタイムに情報提供を行うため、ヒグマの移動情報を正確に把握することを目的にセンサーカメラを設置する。農作物の被害状況等からヒグマの有害度を判断し、効果的な捕獲を図ることとしております。
次に、その下の3の(1)対象鳥獣の捕獲体制ですが、ヒグマについては、北海道猟友会江別支部、道央農業協同組合、市等の連携体制、捕獲は、被害を未然に防ぐ方策を講じた上で、北海道ヒグマ管理計画に基づき、出没個体の有害性を判断して実施するものとするとしております。
次に、別冊1の5ページをごらんください。
3の(3)対象鳥獣の捕獲計画ですが、出没個体状況に応じた捕獲を行い、目標頭数は定めないこととしております。また、捕獲場所については、ヒグマ以外の鳥獣については基本的に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第7条第1項第7号の場所を除くとしており、ヒグマに関しては、鳥獣保護区である野幌森林公園においても、北海道の許可があれば捕獲することとしております。
次に、別冊1の6ページをごらんください。
5の(1)関係機関の役割として、欄外になりますが、なお、野幌森林公園内でのヒグマの出没に係る対応については、野幌森林公園に関係する各機関がそれぞれの役割を担うとし、周辺自治体や北海道博物館も含めた体制で対応することとしております。
次に、別冊1の7ページをごらんください。
6の(2)関係機関に関する事項では、江別警察署と石狩振興局保健環境部生活環境課にヒグマの出没対応を追加しております。
次に、別冊1の8ページをごらんください。
江別市鳥獣被害連絡体制の江別警察署の所管課を交通課から地域課に変更しております。
変更箇所については、以上です。
資料の4ページにお戻りください。
3変更時期ですが、今後、北海道と計画の一部変更に関する協議を行い、3月中に計画の内容を確定させ、令和2年4月に計画を変更する予定です。
次に、4国からの助成措置ですが、本計画の対象鳥獣にヒグマを追加することによって、ヒグマによる被害防止に関する経費の特別交付税の交付率が5割から8割に増加し、また、ヒグマによる被害防止に関する活動経費を鳥獣被害防止総合対策事業補助金の対象とすることができるというメリットがあります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:別冊1の4ページのセンサーカメラについては、今後、設置されるのでしょうか。

農業振興課長:センサーカメラについては、被害があった農場等に設置させていただきました。今後についても、被害の状況を見きわめながら、センサーカメラを設置していく予定です。

相馬君:常時設置するということではなく、状況に応じて設置するということでしょうか。

農業振興課長:ヒグマが頻出するようであれば、ある程度、一定のところに市がセンサーカメラを設置することも考えられますが、今後、どのような状況になるかわかりませんので、ヒグマが出没した段階で、センサーカメラの設置について、判断させていただくことになるかと思います。

相馬君:対象鳥獣にヒグマを追加したことによって、例年より多くの予算が必要になるということでしょうか。

農業振興課長:国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金の対象期間外である4月から5月までについては、例年、農業被害に対する防止策として約6万5,000円を予算措置しております。
また、国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金の約200万円については、国から市に対してではなく、江別市鳥獣被害防止対策協議会に直接交付されることになります。
また、昨年のヒグマの出没を受け、生活環境部環境室環境課の令和2年度予算において、ヒグマ捕獲用の箱わなの購入を予定していると聞いております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

石田君:先ほどの説明の中で、別冊1の6ページに記載があるとおり、野幌森林公園に関係する各機関がそれぞれの役割を担うということで、昨年のヒグマの出没の際にもいろいろな話題が出ていた北海道博物館のことをおっしゃられました。別冊1の8ページの江別市鳥獣被害連絡体制の中で、北海道博物館はどこに入るのでしょうか。

農業振興課長:ヒグマが出没した場合については、都度、関係機関が集まるということで、江別市鳥獣被害連絡体制には反映されていない部分がございます。例えば、出没の内容によって、ほかの市町村が入ってきたり、野幌森林公園の管理者である北海道博物館が入ってくることもありますので、別冊1の6ページの米印に記載しております。

石田君:よくわからないので、もう一度御説明をお願いいたします。

農業振興課長:江別市鳥獣被害連絡体制については、基本、関係機関の枠の中の石狩振興局を通して、関係する北海道博物館や市町村などに連絡し、関係機関に集まっていただき、ヒグマの出没などに対応することになります。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの令和2年度フラワーテクニカえべつの事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

農業振興課長:第1回定例会に報告を予定しております令和2年度フラワーテクニカえべつの事業計画につきまして御説明いたします。
資料は、別冊2の1ページをお開き願います。
初めに、事業計画でありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業並びに黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、別冊2の3ページをお開きください。
(2)予定損益計算書でありますが、売上高は、JA道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして8,512万1,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が5,820万1,000円、販売費及び一般管理費につきましては2,366万3,000円を予定しております。
これらを差し引いた営業利益は325万7,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は288万2,000円となる予定であります。
なお、別冊2の2ページに予定貸借対照表を、4ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照ください。
また、参考資料として、令和元年度営業収支予定表を添付いたしましたので、こちらも御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(11:01)

※ 建設部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(11:04)
3建設部所管事項、(1)報告事項、アの大規模盛土造成地マップの公表についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

開発指導課長:大規模盛土造成地マップの公表について御報告いたします。
お手元の資料1ページをお開きください。
最初に、国による宅地耐震化に向けた取り組みについてでありますが、阪神・淡路大震災などで発生した盛り土造成地での地滑り被害、いわゆる滑動崩落による被害を防ぐため、平成18年の宅地耐震化推進事業の創設以来、宅地耐震化に関する支援が行われてきています。
さらに、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震で多くの宅地被害が発生したことなどから、現在、宅地の滑動崩落に関する緊急対策が推進されているところであります。
この緊急対策により、宅地の安全性の見える化による住民の防災意識の啓発と事前対策による被害軽減を目的に、全国を対象として大規模盛土造成地マップの作成が進められています。
この大規模盛土造成地マップでありますが、資料下段の参考にございますとおり、3,000平方メートル以上の谷状の土地を埋め立てたり、20度以上の斜面地で高さ5メートル以上の大規模な盛り土が行われた宅地のおおよその位置を地図上に示したもので、江別市大規模盛土造成地マップのイメージは、資料2ページを御参照ください。
作成された大規模盛土造成地マップは、3月6日より国のホームページにおいて公表される予定であります。
次に、江別市大規模盛土造成地マップの公表についてでありますが、国の方針に基づき、市のホームページへの掲載と、開発指導課の窓口における閲覧対応を3月6日より開始したいと考えております。
なお、今回公表する江別市大規模盛土造成地マップは、盛り土造成地の危険度をあらわすものではなく、市内に分布する大規模盛り土造成地のおおむねの位置を示すものであります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

稲守君:盛り土をすることによって、どの程度、耐震性が高くなるのでしょうか。

開発指導課長:江別市大規模盛土造成地マップに掲載されている緑色の箇所についてですが、これは谷状になった従前の地形を宅地化する上で、別の場所から土を持ってきて盛り土をして、宅地をつくったということを示しているだけですので、この部分の安全性を示したものではありません。あくまでも、盛り土をした位置を示したものであると御理解ください。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

石田君:江別市大規模盛土造成地マップは、国からこのような色を使いなさいという指示があったのかどうか、お伺いします。

開発指導課長:昨年の春から、国が委託事業を行い製作しております。製作に当たっては、当市で保有している情報などを提供しながらつくられています。これについては、まだ公表されていない全国の自治体が対象になっております。

石田君:そうであれば仕方ないと思いますが、腹づけ型は水色になっています。江別市大規模盛土造成地マップの中に水色がたくさんあって、谷埋め型に似ている形の土地もあれば、正方形に近い土地もあります。仮に、腹づけ型が江別市にあった場合、区別がつきづらいように感じますが、それは全国的に問題になっていないのでしょうか。

開発指導課長:ただいま委員がおっしゃった内容については、まさにそのとおりでございまして、私どもがこれを最初に見たときには、水面と腹づけ型の色が非常に似ていると感じました。製作したコンサルタント会社の担当者と情報交換をしながら確認しておりますが、当市には腹づけ型の盛り土は一切ございません。ただ、見づらいと感じますので、そのようなことを意見する場や機会があれば、申し上げていきたいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:江別市大規模盛土造成地マップが公表された際には、谷埋め型の盛り土造成地に居住している方々は不安になると思います。認識する上では非常に有効だと思いますが、谷埋め型の盛り土造成地に住んでいる方にとっては、過去の技術がどうだったかなど、安全性が気になると思います。そういった問い合わせは、どこにすればいいのでしょうか。

開発指導課長:江別市大規模盛土造成地マップで、盛り土造成地だと明示されたところにお住まいの方の不安は、私どもも想像しているところでございます。ただ、先ほどの答弁の繰り返しで申しわけございませんが、危険であるということを示しているものではなく、物理的な事実を表示しているということについて、しっかりと伝えていきたいと思います。
当課に御相談いただければ、何が言えるか今は即答できませんけれども、例えば、盛り土の厚さはどのぐらいあるのかといった問い合わせについては、許可を取った宅地造成であれば、当課で保有している許可申請書がございますので、それを見ればおおよその盛り土圧がわかります。ただ、それ以外の大昔からある市街地については、なかなか情報がないところであります。
また、これまで、江別市内において、大きな地震や宅地被害は余り発生していませんので、その辺もあわせて考えながら、御判断いただくしかないと思います。そもそも、江別市大規模盛土造成地マップの公表は、災害に対する意識の啓発も一つの目的としておりますので、そういったことが皆さんに伝わればよいと思っております。

干場君:大昔の部分については把握が難しいと思いますが、谷埋め型の盛り土造成地がきちんとした技術をもってできたものであれば問題ないと思います。今後、市民から問い合わせがあった際には、今のような内容を説明していただけるということでよろしいですか。

開発指導課長:物理的な情報に基づいて、事実を御説明したいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:市のホームページに掲載するとのことですけれども、どのページに載るのでしょうか。所管は開発指導課ですけれども、防災関係のページにも掲載されると、より効果的だと思います。市民がわかるような形での掲載が必要だと思いますが、どのように掲載する予定でしょうか。

開発指導課長:現在準備を進めているところでありまして、当課のホームページをメーンに考えております。ただ、防災意識の啓発というのも一つのテーマでございますし、今、委員がおっしゃられたことも非常に重要なことだと思いますので、関係部署と協議して検討していきたいと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市営住宅長寿命化計画策定の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

建築住宅課長:市営住宅の効率的な管理計画であります江別市営住宅長寿命化計画について、来年度の策定に向け、今年度、現状把握と将来的な需要の推計などを進めてまいりましたので、進捗状況について御報告いたします。
資料の3ページをごらん願います。
初めに、(1)計画策定の背景・目的でございますが、平成24年3月に策定した江別市営住宅長寿命化計画について、5年以上が経過したことや上位計画である江別市総合計画の改定、江別市住生活基本計画の策定が行われたことから、近年の人口動向などの社会環境を踏まえた見直しを今年度から2カ年かけて行い、次期江別市営住宅長寿命化計画を策定しようとするものでございます。
今年度は、市営住宅の現状の整理、あけぼの団地の入居者アンケート調査、将来需要の検討などを行ってまいりました。
来年度は、有識者、関係団体からの推薦、公募市民による(仮称)江別市営住宅長寿命化計画検討委員会を設置して、あけぼの団地の再整備の方向性の検討を含め、各団地別の活用方向について御議論をいただいた上で、計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、(2)計画の対象と期間でございますが、計画の対象は、市営住宅全体で、計画の期間は、令和3年度から令和12年度の10年間とし、5年をめどに見直しを行うものと考えております。
次に、(3)市営住宅の需要動向でございますが、今年度9月に行った総人口の推計をもとに、公的借家の需要を推計すると、令和7年以降、総世帯数が減少することなどから、確保すべき市営住宅の戸数につきましても、減少する方向で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、資料の4ページをごらんください。
(4)各団地の基本方針でございますが、次の基本方針のもと、来年度、(仮称)江別市営住宅長寿命化計画検討委員会で御議論いただき、検討してまいりたいと考えております。
まず、新栄団地についてですが、現在進めている新栄団地建替事業について、令和5年度までに残り2棟の整備を計画どおり実施することを予定しております。また、新栄団地に統合することとしております野幌団地については、新栄団地への移転後、用途廃止することを予定しております。
次に、弥生団地につきましては、現在実施している長寿命化型改善事業を予定どおり令和5年度まで継続実施してまいりたいと考えております。
次に、中央団地につきましては、現計画におきまして、維持修繕で対応する団地となっておりましたが、建設後20年以上経過していることから、屋上や外壁の改善について、実施を検討してまいりたいと考えております。
最後に、あけぼの団地につきましては、住棟により設備の状況や老朽度が違いますことから、これらの状況や入居者の意向を考慮し、建てかえるもの、改善事業を実施するもの、維持補修をするものを組み合わせて再整備を検討するとともに、公的住宅の需要を踏まえ、空き住戸については、住みかえなどにより集約し、余剰地については、地域の資源として取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
なお、次のページに、あけぼの団地の現在の区域と、現時点での想定ではありますが、集約後の区域を図示しておりますので、御参照ください。
次に、(5)今後の予定でありますが、4月に(仮称)江別市営住宅長寿命化計画検討委員会委員の公募などを行い、5月から令和3年2月にかけ、4回程度の御議論をいただくこととしております。
この中で、令和3年10月ころに計画案をまとめ、同年12月から翌年1月にかけ、パブリックコメントを実施し、お寄せいただいた御意見などを踏まえまして、(仮称)江別市営住宅長寿命化計画検討委員会での御議論をいただいて、令和2年度内に策定する予定でございます。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

島田君:新栄団地建替事業が全て終わるのは令和5年度です。全部終わっても、まだ土地が残っていると思いますが、何か考えていることはありますか。

建築住宅課長:現在、新栄団地の建てかえ及び移転を行っているところですが、7丁目通り側に余剰地をつくっております。ここにつきましては、建てかえ計画の中では、福祉施設誘導用地と位置づけております。具体的にどのように活用するかについては、現在のところ決まっておりません。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:資料の3ページには、最近の総人口の推計値をもとに、市営住宅の戸数は減少する方向で検討すると記載されています。新栄団地、弥生団地、中央団地、あけぼの団地の四つは、これまでどおり維持しながら戸数を減らすということでしょうか。人口動向によると、20年後は非常に減る見込みになっていますけれども、この四つの市営住宅の戸数は、減少せざるを得ない状況になると理解してよいのか、その辺はまだ確定していないのか、わかる範囲内で御答弁願います。

建築住宅課長:市営住宅の戸数についてですが、野幌団地は新栄団地に集約することから、一つ減ることになります。四つの市営住宅については、今後、需要に応じて集約していくことを考えておりまして、新栄団地、弥生団地、中央団地の三つにつきましては、かなりの応募数がありますことから、維持していこうと考えております。最終的な調整は、あけぼの団地で行っていくのが妥当であると考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:資料の3ページの市営住宅の需要動向についてですけれども、これまでの経過を見ると、人口と世帯数の増減は必ずしも比例していないと思います。単身世帯や2人世帯は増加傾向にありますが、そのあたりは、十分分析できるデータを持って、戸数をどの程度にコントロールしていくという計算がされるのかどうか、お聞かせください。

建築住宅課長:今回、総人口に対する世帯数の推計を行うに当たって、平均世帯人員の動向を分析した上で、総世帯数の推移を推計することによって、住宅の需要の推計を行ったところでございます。

高橋君:重要なのは社会経済情勢という部分ですけれども、近年、住宅セーフティーネットということも言われるようになってきていますが、そうした状況も加味しながら検討していくということで確認させていただいてよろしいでしょうか。

建築住宅課長:そのことにつきましては、ある程度の割合を加算するような形で考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの除排雪事業の状況(2月6日現在)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

雪対策課長:2月6日現在の除排雪事業の状況について御報告いたします。
お手元の資料6ページをお開きください。
まず、(1)降雪状況等についてでありますが、本年度は11月15日に積雪を観測しましたが、その後の降雨や暖気により積雪がゼロとなりましたので、本格的な根雪は12月18日からとなりました。
下の表をごらんください。
本年度は、冬型の気圧配置が長続きせず、累計降雪量の増加は緩やかであり、2月6日現在における累計降雪量は285センチメートル、積雪量は49センチメートルであり、過去5カ年平均と比較して、それぞれ108センチメートル、20センチメートルほど少ない状況となっております。
続きまして、中段のグラフをごらんください。
このグラフは、本年度と前年度について、累計降雪量を折れ線で、また、積雪量を棒グラフで、それぞれあらわしたものであり、本年度はいずれも前年度を下回る状況で推移しております。
なお、本日、2月14日午前9時現在の累計降雪量は320センチメートル、積雪量は39センチメートルとなっております。
続きまして、(2)除排雪事業の実施状況についてでありますが、まず、除雪につきましては、前年度より19日遅い12月27日に1回目の市内一斉出動を行って以来、これまで6回の市内一斉出動を実施しております。
除雪の市内一斉出動回数につきましては、下の表にございますとおり、前年度や過去5カ年平均を下回る状況で推移しております。
次に、幹線道路等における運搬排雪につきましては、1月9日に着手し、1月24日からは2巡目に着手しております。
その下の自治会排雪につきましては、1月23日に着手し、完了は3月2日を予定しております。
なお、例年より雪が少ない状況で推移しているため、当初104自治会の申請がありましたが、2月6日現在、19自治会が中止しております。
本年度の除排雪業務におきましては、現時点までのところ、暴風雪等による車両の立往生や路線バスの運休等は発生しておりません。
今後におきましても、降雪状況や道路状況を把握しながら、安全で円滑な交通確保のため、適切な除排雪を進めてまいります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:自治会排雪の現状について、お答えできる範囲で結構ですが、19自治会が自治会排雪を中止した場合、市の負担すべき予算はどのくらい減額になるのでしょうか。

雪対策課長:2月6日現在、19自治会が中止となっておりますが、現時点では、自治会排雪は3月2日まで実施する予定です。中止した自治会数から言えば全体の2割程度ですが、雪も少なく、それぞれの自治会の運搬排雪量も減っておりますので、どのくらい減額になるか、現時点では算定できておりません。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

三角君:報告がありましたように、今年度は過去に例のない少雪であります。この間の新聞報道によると、札幌市において、除排雪の体制を維持することが困難な事業者の意見を踏まえ、待機補償率の上限を8割まで引き上げたとのことです。現在、江別市では、ことしの少雪に対する事業者への対応について、今後検討していただきたいという問い合わせがあるのか、お聞かせ願います。

雪対策課長:今年度につきましては、特に1月末まで、過去に例のない少雪となりました。その後、2月に入りまして、今後も雪が少ない状況が予想されていますので、事業者からは、このまま出動が少ない状況であれば、採算の確保が難しくなると聞いております。

三角君:そのような声が上がっている以上、対策はきちんとしていただかなければならないと思います。事業者の皆さんもそのように考えていると思いますが、この二、三日も気温が高く、道路は3月下旬ぐらいの状態になっています。そういった中で、江別市として、事業者の思いを酌んで、今後、検討する余地があるのか、お聞かせ願います。

雪対策課長:まさに委員がおっしゃるとおりですけれども、除排雪業務につきましては、持続的な除排雪の体制を維持するため、今、札幌市の待機補償のお話がありましたが、除排雪の稼働が当初の予定よりも少ない場合、その一部を補?する待機補償制度がございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、今年度は、特に1月末までの少雪と出動回数の少なさというのは、今までの待機補償制度では採算の確保が難しくなりますし、場合によっては、来年度以降の除排雪の体制にも影響が出かねないと思っております。委員がおっしゃるとおり、最近になって、近隣の自治体では、待機補償制度が見直されています。江別市は、札幌市などと同様に雪が少ない状況で、事業者から懸念の声も伺っております。近隣市の動きを見きわめつつ、今年度中に何らかの対応を検討してまいりたいと考えております。

三角君:今、答弁がございましたように、近隣市の状況を見きわめながら、他市と差のないような形で、江別市の事業者が次年度も除排雪の体制を維持できるような対応を考えていただきたいと思いますので、要望させていただきます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

道路管理課長:それでは、第1回定例会に提案を予定しております市道路線の認定、変更及び廃止について御説明いたします。
お手元の資料の7ページから19ページが関係資料であります。
資料の8ページをお開き願います。
今回、新たに認定いたします路線は、資料(2)認定路線に記載の8路線であり、元江別と大麻元町で施行されました開発行為により新設された5路線、元江別の開発行為に関連して整備する都市計画道路の道路整備事業による1路線及び江別の顔づくり事業による2路線であります。
次に、変更いたします路線は、資料の9ページの(3)変更路線に記載の4路線であり、江別の顔づくり事業の路線再編による3路線、道央圏連絡道路の道路整備事業によるものが1路線であります。
次に、廃止いたします路線は、資料の10ページの(4)廃止路線に記載の7路線であり、今回、新たに認定する都市計画道路元江別中央通りに伴い再編する3路線、江別の顔づくり事業野幌駅南通りに再編する4路線であります。
資料の7ページにお戻りください。
このことから、市道認定路線表の中段に記載しておりますとおり、認定路線が8路線、3,957.4メートル、変更路線が4路線、161.5メートルの増、廃止路線が7路線、1,880.1メートルとなり、これらの増減の合計が、1路線、2,238.8メートルの増となり、下段の表に記載の市道認定路線の総数は2,415路線、延長が83万7,158.4メートルとなるものであります。
なお、各路線の詳細につきましては、資料の11ページから19ページの位置図を御参照願います。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

稲守君:勉強不足のためわからないので教えていただきたいのですけれども、市道路線として認定されると何が変わるのでしょうか。

道路管理課長:北海道や国の路線も同じですが、一般の私道路であれば個人で所有するものですので、個人で維持管理をしなければなりません。市道路線として認定された場合、江別市の道路という位置づけになりますので、維持管理、道路改良、除雪等も全て市が行うことになります。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。(11:39)

※ 休憩中に、第1回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(11:41)
次に、4第1回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、5閉会中の所管事務調査(案)についてでありますが、記載の4項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、6その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:42)