令和2年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）令和2年6月22日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 企画政策部長 | 川上 誠一 君 |
| 生活環境部長 | 三上 真一郎 君 | 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 |
| 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
稲守 耕司 君 （総括質問総括答弁方式）
- 新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方について
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大による江別市地域防災計画の見直しについて
（２）江別市地域防災計画にある防疫計画の見直しについて - 新型コロナウイルスに感染した方への対応について
（１）感染に対する誹謗中傷の予防について
（２）完治後のケアを含めた対応について
佐々木 聖子 君 （一問一答方式）
- 介護事業者連携事業について
（１）新型コロナウイルス感染症対策の支援体制について
奥野 妙子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 窓口業務における死亡手続について
（１）死亡手続に関する市の現状について
（２）お悔やみ窓口の設置について
（３）お悔やみハンドブックの作成について - 定期予防接種の対応について
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期予防接種の期限延長について
（２）定期予防接種であるＨＰＶワクチンの周知義務について
（３）ＨＰＶワクチン接種対象者への今後の周知方法について
（４）ＨＰＶワクチン接種に関する情報のホームページでの周知について
徳田 哲 君 （一問一答方式）
- 新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について
（１）市民に対する情報発信のあり方について
（２）市長の記者会見について
（３）新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難についての市
民周知について
（４）感染症対策を踏まえた避難所の開設について
（５）感染症対策としての備蓄強化について
（６）自立相談支援機関の体制強化について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和２年第２回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
鈴木議員
高間議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
稲守耕司議員の新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
稲守耕司君
ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在も闘病されている皆様の一日でも早い御回復をお祈りいたします。
また、この間、休まることのない緊張の中で医療にかかわっている皆様に感謝を申し上げます。
市民生活におきましても、外出の自粛要請など困難な生活を送られてきました。解除となった今も感染拡大の不安は続いており、予断を許さない状況にありますので、今後とも感染に注意しながら生活を送っていただきたいと思います。
私ごとではありますが、令和２年第１回定例会を体調不良により欠席した際には新型コロナウイルス感染症の第１波の中にあり、予防の対策として長期にわたる欠席に御理解と御協力をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
いまだに終息の兆しが見通せない新型コロナウイルス感染症ですが、今ほど申し上げたように令和２年第１回定例会が３月５日に開催された際には、既に予断を許さない状況になっていました。
最初の感染者が日本で確認されたのが１月16日、その後、北海道では１月28日に確認されました。江別市では２月に１名の方が確認された後、６月12日現在の感染者は６名となっておりますが、他市で見られるようなクラスターの発生もなく推移しており、今後も終息までこの状況が続くことを願ってはいますが、札幌市の隣に位置しており往来が多いことから第３波に対する警戒は今後も怠ることができません。
新型コロナウイルス感染症の発生から約半年間が過ぎ、自粛当初から大変な状況にある飲食店に限らず、現在ではさまざまな業種に影響が出ています。
江別市でも独自の支援給付金を設けるなどの対応を行っているところですが、江別商工会議所からいただいた資料によりますと、全業種では51.3％で既に影響ありと回答があり、今後生じる可能性ありの回答は41.3％と、これらを合わせると92.6％となり今後の影響が懸念されるところであります。
このような状況の中、５月31日に十勝沖で震度４、６月１日には茨城県北部で震度４など地震の頻度が高くなっていると感じています。また、今夏におきましても台風の状況がどうなるのか、自然災害への防災対策は常に行われていますが、新型コロナウイルス感染症の対策が続いている現状において、災害が起こる前の対策が必要と考え、今回の質問では新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方について、そして新型コロナウイルスに感染した方への対応について質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方についてでありますが、江別市では北海道胆振東部地震を受けて、昨年の11月に江別市地域防災計画が新たに改定され、12月には平成30年北海道胆振東部地震記録と検証を発行し、詳細な被害状況や検証内容を知ることができる資料となっています。
市長の言葉として、この地震により経験したものを記録として後世に残すとともに、今後の当市の防災対策及び災害対応力の向上を目的にとあります。今後、災害が起こった際にも大変参考になる資料になっています。
今回の新型コロナウイルス感染症ですが、全国的に自粛が呼びかけられ、北海道で緊急事態宣言が２月28日に出された後は、飲食店を初めとしてさまざまな業種に経済的な打撃を現在も与えています。経済的な損失は全国規模に及んでいることから未曽有の災害だと感じているところであり、江別市地域防災計画の中に位置づけて考えなければならない問題だと言えます。
そこで私からは、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、江別市地域防災計画の内容の見直しについての考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、江別市地域防災計画の第５章災害応急対策計画の中の第17節防疫計画についてですが、こちらでは災害時における感染症及び防疫活動の実施とあり、災害に特化した計画となっていますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の現状を見ていると、新型コロナウイルス感染症自体が世界中を巻き込んだ災害であり、また、テクノロジーが進化した現代でも対応の困難な状況を見ていると、新しい形の災害ではないかと感じており、今後は災害と見据えた対応が必要だと考えます。
防疫計画の内容について考えてみたいと思います。
防疫計画の第２の防疫作業班の編成では防疫活動を迅速かつ的確にとありますが、これは被災地域におけるとなっていますので、やはり災害が起こる前にいかに疫病の感染状況を把握できているかが作業班の編成にもかかわってくると考えます。
第４の患者等に対する措置では、感染症患者が発生したときは、その入院または移送に関して保健所等と協力し必要な措置を講ずるとありますが、新型コロナウイルス感染症が流行している現在の状況から考えると、平常の状態の現在でも入院がままならず、移送に関しては感染のリスクが高まるため、災害などの緊急時には計画どおりにいかないことが今の段階でもわかります。市内での受け入れ態勢の見直しなど、今後を見据えて対応を考えるべきだと考えます。
第５に防疫用資器材の調達がありますが、内容として市が保有する消毒器等の防疫用資器材が不足した際は、保健所または隣接市町村などより借用調達するとありますけれども、これも今回の新型コロナウイルス感染症により実際には全国的に防疫用資器材が不足する状況に陥ることがわかっていますので、備蓄のあり方を考えなくてはなりません。
以上、防疫計画について話させていただきましたが、いずれにしても災害が起こってから防疫体制を整えるには問題が多いと考えます。
災害時に限定せずに災害による計画とは別の防疫計画を作成し、江別市地域防災計画に取り入れていくことが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスに感染した方への対応についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、医療従事者や感染した方への誹謗中傷が聞かれるようになりました。
市としてこれらに対応する情報が出ていませんが、今後は医療従事者や感染した方の不利益にならないように何か対策は考えているのでしょうか。
このように大きな災害が起こった際には、必ず不安な気持ちから精神的に不安定な状況に陥りやすくなります。
今回の新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、私は東日本大震災に続いて、爆発事故が起きた原子力発電所から飛散した放射能の被曝による不安の中にいた、当時の様子を思い出しながらあのときと状況が似ていると感じていました。
あのときも何が起こるのかわからない不安の中にあり、福島ナンバーの自動車へのいたずらや避難先でいじめに遭うなど、そのような状況の中で生活をされている方もいました。
その当時から考えていたことですが、その不安な状況を変えるためには情報が必要だということでした。
正確な情報を発信することでパニックになると言われることもありますが、情報が氾濫する現在の社会の中においては、正確な１次情報を見つけることは困難であり、その役目を果たせるのは行政しかありません。
現状の把握を行政と住民がともにすることで、災害時や今回の新型コロナウイルス感染症のようなことが起きた際も、不安の解消の糸口になると考えています。
今回の新型コロナウイルス感染症に関しては保健所が主体となり対応を行い、その情報は北海道に集められ、北海道のホームページで発表され、その内容を江別市がみずから確認して現状を把握すると聞き、江別市自体も状況把握に困難な状況であることは理解していますが、その情報にさえたどり着けない方が多くいますので、今後の情報発信のあり方を考える機会と捉えていただき、誹謗中傷の防止になる方法を模索していただきたいと考えていますけれども、現在、対策などは考えているのでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、完治後のケアも含めた対応についてですが、全国で感染が広がる中で緊急事態宣言が４月に出され、飲食店の窮状が大きく問題視される中で、多くの業種にも同様の影響が広がり、多くの企業が感染者を自社から出さないようにと緊急事態宣言が解除された今も努力されています。
しかし、努力を行っていても感染が起こる際には起こってしまうということは、ふだんから感染症に気をつけている病院や介護施設でのクラスターの発生でもわかると思います。
そのような状況の中で、感染中や完治後に差別とも言える解雇やいじめが起きています。
ここでは完治後の対応についてですが、完治して職場復帰や学校に登校するなどされた方が、誰もが感染する可能性がある中で、感染を理由に不利益を感じることのないように、企業や学校に働きかけていただきたいと考えていますが、市では何か対策を考えているのか、お聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
議長（角田 一君）
稲守議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響下における防災のあり方に関しまして、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大による江別市地域防災計画の見直しについてでございますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、防災関係機関等で構成される防災会議が、地域に係る防災に関しまして、応急対策や復旧等の災害対応のため策定している計画でございます。
また、策定に当たりましては、国の防災基本計画や北海道地域防災計画をもとに策定するものとされ、市の地域特性なども踏まえ、策定しているところでございます。
国におきましては、本年５月に防災基本計画を修正しまして、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた避難所の過密抑制など感染症の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があるとしまして、平常時から自治体の防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、避難所において感染症患者が発生した場合の対応について、検討するよう求めているところでございます。
なお、北海道におきましては、国の防災基本計画の修正を受けまして、北海道地域防災計画の修正が必要となりますが、現時点においては、まだ対応されていない状況でございます。
市といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症は、終息の見通しが立っていない状況にあると考えておりますので、災害時の避難所における感染症対策を早急に進める必要があるものと考えております。
御質問にある新型コロナウイルス感染症につきましては、国において災害対策基本法に規定する災害には該当しないと示されており、感染症の影響による経済的な損失についても、国の防災基本計画や当市の地域防災計画の中に位置づけられていないものでございます。
いずれにいたしましても、江別市地域防災計画の見直しにつきましては、感染症対策を踏まえた避難所運営が今後求められますことから、今後の北海道地域防災計画の修正に係る動向などを見きわめまして対応する必要があるものと考えております。
次に、江別市地域防災計画にある防疫計画の見直しについてでございますが、江別市地域防災計画の個別計画であります防疫計画につきましては、災害対策基本法に規定する豪雨、洪水、地震など、自然災害を対象としまして、被災地域におけます施設の消毒や臨時の予防接種、感染症患者が発生した場合の移送などについて、保健所の指導、協力のもと、市が実施することを定めている計画でございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法などに基づきまして、国の緊急事態宣言による外出の自粛、施設の使用停止、イベントの開催停止の要請などのほか、経済対策や生活支援などが進められてきたところでございます。
御質問の新型コロナウイルス感染症対策としまして防疫計画を見直すことにつきましては、今後の国や北海道の取り扱いを注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
今回の一般質問ですが、時期的に我々議会としてもさまざまな対応を求められているところでございますので、あとは要望とさせていただきたいと思います。
石田武史君
私から、新型コロナウイルスに感染した方への対応について御答弁申し上げます。
まず、感染に対する誹謗中傷の予防についてでありますが、誹謗中傷などの行動が広がると、感染した方などが社会的に追い詰められるだけでなく、検査のための受診や保健所への情報提供をためらってしまうなど、感染拡大防止にも支障があると考えております。感染した方や医療従事者への誹謗中傷は、未知のウイルスに対する不安が一因と考えられ、その不安解消のためには正しい情報を提供し、正しく行動していただくことが重要と認識しております。
市といたしましては、引き続き密閉・密集・密接のいわゆる３密の回避や手洗いの励行など、感染予防の取り組みを市民の皆様にお願いするほか、感染された方などへの誹謗中傷につながる差別や偏見が生じないよう、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識について、年齢や施設の利用形態などに応じたわかりやすいパンフレットやポスターを新たに作成、配布するなど、新型コロナウイルス感染症について正しい理解をしていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、完治後のケアを含めた対応についてでありますが、完治後の差別やいじめに関しましても未知のウイルスに対する不安が一因と考えられ、その不安解消のためには正しい情報を提供し、正しく行動していただくことが重要と認識しております。
国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中では、感染者などに対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけを行うこととしております。
また、学校に関しましては、文部科学省から市町村の教育委員会に対し、児童生徒に対する差別や偏見につながることの防止など、生徒指導上の配慮を要請しているところでございます。
市といたしましては、議員御指摘のように感染を理由に不利益を感じることがないよう、企業や学校などの関係機関に向けた新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識についてのパンフレットやポスターを作成、配布するなど、より理解を深めていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
稲守耕司君
２回目の質問をさせていただきたいと思います。
江別市地域防災計画の見直しについてですが、防疫計画も含まれると思いますけれども、今後は、国の防災基本計画の修正や北海道地域防災計画の見直しを受けて、江別市地域防災計画の見直しを行っていくとなると、対策がおくれてしまう事態になることも考えられますが、現状では江別市独自の見直しは難しく、国と北海道の見直しのスピードに合わせて対応していくという解釈でよろしいでしょうか。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から稲守議員の再質問に御答弁申し上げます。
江別市地域防災計画の見直しは、国と北海道の見直しに合わせて対応していくのかとの御質問でございますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画や北海道地域防災計画をもとに策定するものとされておりますことから、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、江別市地域防災計画の見直しにつきましては、北海道地域防災計画の修正に係る動向に合わせて迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
稲守耕司君
私からの質問は以上となります。
最後に要望としまして、地域防災のあり方、そして感染した方への対策を質問させていただきましたが、この間、市職員の皆さんも新型コロナウイルス感染症への対策については初めてのことが多く、その中で模索しながら業務を行っているところだと思います。現在も新型コロナウイルス感染症は終息の兆しが見えていません。先週の19日の金曜日にＷＨＯからパンデミックが加速しており、世界は新たに危険な段階に突入しているとの警告が出されました。
疫病である新型コロナウイルス感染症が災害のようにここまで猛威を振るうことは予想できませんでした。今後もどのように状況が変化していくのかわかりませんが、ここまで半年間の経験がありますので、１回目の質問の中にもありましたように。
議長（角田 一君）
通告時間を終了しておりますので、速やかにお願いします。
稲守耕司君
以上です。
議長（角田 一君）
以上をもって、稲守議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の介護事業者連携事業についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
佐々木聖子君
大きな不安の中、新型コロナウイルス感染症対策にそれぞれの立場で知恵と工夫、そして我慢をしながら乗り越えられている皆様に心より敬意を表します。少しずつ日常や経済も取り戻し始めましたが、まだまだ油断は禁物です。これからも皆さんと支え合いながら、辛抱は続きますが一緒に頑張りたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１件目介護事業者連携事業について、一般質問の１日目、芳賀議員から江別市介護保険施設感染症対応ネットワークと江別市医療介護連携推進協議会との連携についての質問が行われましたが、私からは１点、新型コロナウイルス感染症対策の支援体制についてお伺いいたします。
北海道は、新型コロナウイルス感染症対策強化の中で、介護老人保健施設等の大規模感染者集団クラスターの発生を受けて、介護崩壊を防ぐために今までになかった、施設事業者間で介護職員を派遣し合う助け合い制度の導入を進め、北海道議会の令和２年第２回定例会に関連予算が提案予定とされています。
江別市においては、ことし５月に市内の12の高齢者介護施設で、新型コロナウイルス感染症に関する事業者間における情報交換、共有の場として江別市介護保険施設感染症対応ネットワークが設置されました。市としても新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化リスクが高く、死亡率も高くなるなど、介護施設等における高齢者への対応に十分留意する必要があることから、介護施設等における集団感染クラスターの発生に備え、市と介護事業者との連携や事業者間における協力支援体制等の協議を行う会議開催に係る経費や、介護従事者の感染を防止するために必要な防護具などの購入に係る経費を予算化し、事業をスタートさせました。
事業の支援内容は、介護施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が、疑いも含めて発生した場合に備えて、介護従事者及び利用者の感染拡大防止に向けて必要な防護具、Ｎ95マスク、グローブ、ガウン、フェイスシールド、非接触体温計などの物品購入と備蓄、研修会、会議等に要する経費、介護従事者で高齢者や基礎疾患のある家族等と同居しているなど、帰宅することに不安を抱える方の宿泊施設に係る費用の助成となっています。
関係者におきましては、完全とは言えませんが安心感を持てるものと思います。まだ思うように会議や集会などの開催ができない中で、電子メールなどを使っての事業者間での情報交換のやりとりが行われているとのことで、早速その効果が得られているようです。
また、新型コロナウイルス感染症の発生の前に新型コロナウイルス感染症への対応など事前の研修を行うことが大切であり、研修のサポートも検討されているようですので、市立病院には感染管理の認定看護師も配置されていることから、日ごろから連携、協力体制を構築して、要請時等は講師などとして支援していただければと思います。
江別市介護保険施設感染症対応ネットワークはスタートしたばかりです。さらなる事業者の参加や、地域密着型の介護施設や障害者施設等への拡大も期待するところです。
この間、数カ所の関係施設を訪問し、お話を伺ってまいりましたが、どこの現場もあらゆる感染症対策を講じ不安と闘いながら、とにかく新型コロナウイルス感染症が発生しないことだけを強く願っていました。
また、現在はその有効性について確認ができないという国の報告が出されたため、使用方法の見直しも求められ、今後はアルコール消毒液の確保が必要になりますが、酸性電解水、次亜塩素酸水やマスク等の介護職場への提供、支援に感謝されていました。
さて、万が一、新型コロナウイルス感染症が発生した場合、北海道から新型コロナウイルス感染症の専門家が来ると思いますが、現場において一番の心配事は新型コロナウイルス感染症発生時の人員確保です。そもそも社会的にも日常から人員不足が認知されている介護現場では、１事業所だけでの運営ではさまざまな職種においてすぐに欠員状態となり、介護サービスの提供が困難となる状況が生まれることを危惧されていました。江別市介護保険施設感染症対応ネットワークにおいて、介護スタッフ不足のサポートについて事業者間で検討していると伺っております。
また、北海道で助け合い制度が導入される予定であることから、市は、この制度への参加を勧めることも必要と考えます。しかし、事業者が介護スタッフ等を支援した場合、支援状況によっては、２週間の自宅待機を求められる場合もあり、北海道などの制度だけでは十分とは言えないと考えます。
江別市に対して人材支援の要請が来た場合、支援対応が可能か、お伺いいたします。
議長（角田 一君）
佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
介護事業者連携事業に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策の支援体制についてでございますが、本年４月以降、近隣自治体の介護施設等におきまして、新型コロナウイルス感染症の集団感染が相次いで発生したところでございます。
市では、介護施設等における感染防止に向けた対応としまして、厚生労働省から通知された社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点などを、市が指導監督権限を有している介護事業所に個別に周知しているほか、市のホームページにも掲載しまして、情報提供しているところでございます。
また、市内の全介護事業所に対しまして、市独自に感染症防止に係る注意喚起を文書で通知したほか、物的支援としまして、市内企業からの寄附も活用しながらマスクや消毒液を配布しているところでございます。
しかしながら、介護施設等においては、感染防止に係るさまざまな対応をとったとしても、集団で生活しているために密集が起きやすい環境であることに加えまして、食事や入浴などの介助は、人同士が接触することから密接を避けることが難しく、施設内での感染が広がりやすい状況にあると考えております。
江別市におきましても、いつ集団感染が発生してもおかしくない状況にあり、危機感を強めているところでございます。
このようなことから、芳賀議員の御質問でもお答え申し上げましたが、市内介護事業者等の集団感染への備えとしまして、市と介護事業者との連携、介護事業者間におけます情報共有と協力体制の強化、感染症対策研修によります対応スキルの習得、感染発生時の防護体制の強化などを目的としました江別市介護保険施設感染症対応ネットワークが本年５月14日に発足しております。
当ネットワークには、現在、介護老人福祉施設等の12施設が参加しまして、ＳＮＳを活用して施設内の消毒方法や食事、家族との面会など、各施設における新型コロナウイルス感染症の対応について意見交換を行っているところでございます。
全国的に集団感染が発生した介護施設等では、介護職員は感染者との濃厚接触のため自宅待機となっている方が多く、人材不足や残された職員が疲弊してしまう例が報告されており、市といたしましても人材支援が大きな課題であると認識しております。
現在、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークでは、他事業者への人材支援については、アンケート調査等も実施しながら検討を開始したところであります。
この調査では、集団感染が発生した場合、事業者間で何らかの協力を行っていくべきであるというのが一致した意見ですが、人材については他事業者に派遣したいが難しいと考えている事業者が半数程度いるとのことでございます。
今後、当ネットワークでは、アンケート結果から見える課題を整理した上で、人材の支援等について市に相談したいとのことでございます。
また、北海道におきましても、施設事業者間で介護職員を派遣し合う助け合い制度の導入が予定されておりますことから、その事業実施等につきまして北海道に確認したところ、この制度の詳細については、まだ決まっていないとのことでございますが、人材の派遣可能な事業者には事前に登録をしてもらい、施設で集団感染が確認された場合には、北海道が派遣の調整を行うという運用を考えているとのことでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
御質問の江別市に人材派遣の要請が来た場合の対応についてでございますが、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークから支援の考え方について情報提供していただきまして、どのような対応が可能かについて、市として検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期すことは、重要なことと認識しておりますことから、今後も江別市介護保険施設感染症対応ネットワークや北海道などと連携を図りながら、感染症対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。奥野妙子議員の窓口業務における死亡手続についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、窓口業務における死亡手続についてお伺いいたします。
高齢化に伴い、やがて迎える多死社会に備え、配偶者や親など身内が亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと、お悔やみ窓口やお悔やみコーナーといった名称で、全国の自治体で専用の案内窓口を設ける動きが広がっています。
親族が亡くなると、遺族は死亡届を役所に提出します。その後、国民健康保険や国民年金、介護保険など数多くの手続が必要です。故人によって該当するものが異なるため、市によっては手続に関連する担当部署が数多くの課にまたがっている場合もあります。
当市では、亡くなられたときの御遺族の手続として、まず、生活環境部戸籍住民課に死亡届を７日以内に提出、火葬許可証の申請をします。夜間や土日祝日の場合は当直室でも受け付けしており、火葬許可証の交付時に、死亡届提出後の各種手続について記載した一覧表をお渡ししています。この一覧表は、Ａ４判、２枚の用紙の表裏に、関係する課や提出書類、保険証や各種手帳の返納などが記載されており、この表をもとに遺族が故人に関して必要な手続を御自身で判断し、担当する課を一つずつ回らなければなりません。
大切な身内を亡くされ、心身ともに疲労困憊した御遺族が、葬儀後の手続を正確に把握することは難しく、何度も市役所を行き来することや、手続に必要がない課を幾つも訪れ、その都度確認するなどの事例も聞きます。また、身内の死亡を初めて経験する方もおられ、死亡に関する手続をどのように進めればよいか、遺族は戸惑うことが多い実態もあることがうかがえました。
以上のことから、１点目の質問ですが、死亡手続に関して必要な手続や担当窓口などの市の現状をお伺いいたします。
２点目に、お悔やみ窓口の設置についてお伺いいたします。
さきに述べました葬儀の後の窓口手続の煩雑さを改善するため、全国ではお悔やみコーナーという窓口が設置されるようになりました。まず、大分県別府市で先進的にこの取り組みが開始され、2016年５月にお悔やみコーナーをスタートしました。2017年には三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市、昨年は岩手県盛岡市や静岡県静岡市など各市が同様の窓口を開設しております。ここでは大分県別府市と三重県松阪市の取り組みを御紹介します。
大分県別府市のコーナーでは、最初にお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらいます。職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続をするかを示した一覧表をもとに説明を受け、窓口へ行きます。死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備し、手続を進めるとのことです。体が不自由な場合は職員がコーナーに出向くこともあり、これによって必要な時間は３割から５割短くなったと担当者は語っております。
人口約12万人の都市で、これを３人の専任者が担当しており、大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署との協力体制の徹底によって運用しているとのことです。
三重県松阪市の取り組みでは、住民基本台帳のデータをもとに、エクセルで統一された申請書類に窓口担当者が入力し、多数の申請書を各担当課へ一斉に配信。ワンストップ窓口から依頼を受けた各課の担当が申請書類をもとに手続を開始し、手続が完了すれば、またワンストップ窓口に送り返されてくるという仕組みです。各種手帳の返還など、どうしても窓口での受け渡しの必要がある場合のみ各課の窓口に行ってもらうことになりますが、これまで１日がかりの手続だったものが、全ての手続を２時間程度で完了できるように改善されたそうです。
このように、お悔やみ窓口は大きく二つの方式で行われていることがわかりました。一つ目は、必要となる手続の案内と申請書等の作成を一括して１カ所で行った後、御遺族が各窓口を回るセルフ方式です。二つ目は、来庁された御遺族が、申請等の手続を１カ所の窓口で完了できるワンストップ方式です。大分県別府市では、ワンストップ方式かセルフ方式を選択できる体制をとっており、三重県松阪市はワンストップ方式を採用しています。いずれの取り組みも市民の皆さんから高い評価を得ております。
当市においても、ワンストップの相談窓口、お悔やみコーナーの設置を希望する市民の声を多くいただいております。死亡に関する行政手続の簡素化は喫緊の課題であり、悲しみを抱えた状態で来庁される御遺族への負担を和らげるサービスとして、窓口の改善は特に重要なものと考えます。遺族の負担軽減と窓口業務の事務効率をアップできる点、また、新型コロナウイルス感染予防対策として窓口での手続時間の短縮に結びつく観点からも、先進都市の事例を参考にお悔やみ窓口の設置について検討が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
３点目に、お悔やみハンドブックの作成についてお伺いいたします。
お悔やみ窓口の事例でお話しした三重県松阪市では、御遺族のためのお悔やみハンドブックという冊子があります。今後のさまざまな手続の御案内をする冊子として、これを事前に市内の葬儀社にも届けています。中身を拝見すると、まず表紙にお悔やみコーナーの予約電話番号が大きく中央に記載されており、この１枚目を開くと、冒頭に御遺族の方へと題して、市長みずからのお悔やみメッセージが載せられています。この心こそが大切だと感じてなりません。大切な身内を亡くされ、気を落としておられるであろう御遺族に寄り添い、業務的な手続の前に、まずお悔やみの言葉が届けられているのであります。続いて死亡に関してよくある質問をＱアンドＡ方式で記載、死亡に関して生じる市役所での手続、また、市役所以外での手続の事例、年金や保険など、個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子になっています。窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって、忘れ物などで二度手間にならない体制が図られているのであります。
当市でも死亡届提出後の手続一覧表は作成されておりますので、まずはお悔やみの言葉を添え、持参するもの等、必要事項を補足し、ハンドブックとして作成の検討をしてみてはいかがでしょうか。こうした市民に寄り添った心を感じる取り組みをぜひ取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２件目に、定期予防接種の対応についてお伺いいたします。
１点目に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期予防接種の期限延長についてお伺いいたします。
今回の新型コロナウイルス感染拡大により、世界中で未知のウイルスの脅威を知ることとなり、ワクチンの本質的な重要性が明らかになりました。同じようにウイルス感染によって起きる病気に対して、子供や高齢者が対象の定期予防接種があります。定期の予防接種は、感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものです。
３月19日に厚生労働省から各都道府県へ、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についての通達があり、各市町村へ予防接種事業等について適切な対応を依頼しております。基本的には引き続き実施し、その際は新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、実施する医療機関等において適切な対応をとることや、新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられるなどの理由で定期予防接種を対象期間内に実施できないときは、接種期限の延長が認められる場合があるなどとされております。
これを受けて、多くの自治体が子供の定期予防接種と高齢者肺炎球菌予防接種の接種期間の延長措置をとっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ずその期間を超えた際は、定期予防接種として受けることができる場合があるとし、各自治体の判断により延長期間を設け、ホームページなどで周知されております。他市町村の状況を見ますと、ほとんどは令和３年３月31日までの１年間の延長期限を設けています。
子供の定期接種は、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合などさまざまありますが、江別市の令和元年度の子供の定期接種の数字を確認したところ、前年度の数値と比べると感染症ごとに大きな減少はしていませんが、一部受けられなかった対象者がいる可能性も考えられます。
さらに心配なのが高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況であります。65歳の対象者の接種率を見ると、例年でも40％に満たない状況ですが、令和元年度においては約31％と平成30年度に比べても年間を通して率が低くなっている結果でした。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種については、昨年の第４回定例会で質問いたしましたが、高齢者の方が肺炎にかかると重症化しやすく命にかかわることから定期接種は重要です。今般のコロナ禍で、２月、３月に接種を検討されていた方が病院へ行くリスクにより、やむを得ず接種できずに期間が過ぎてしまったケースもあるかと思います。対象者の65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方は、生涯に１回だけの制度を活用した接種であり、期間が１年間しかありません。新型コロナウイルス感染症は、特に高齢者や基礎疾患のある方が重症化するリスクが高いと報告されていたことから、一つでも感染症のリスクを減らすため高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に関心も高まってきております。例として、兵庫県宝塚市では接種期間延長に伴い、既に令和元年度の対象者300名近くの申し込みがあったそうです。
江別市では２月22日に初の感染者が確認され、北海道で１度目の緊急事態宣言前の初期の段階で、市内に緊張が走りました。全国に先駆けて市民の方の感染対策意識が強かったこともあり、２月から病院への定期接種を敬遠された対象者も多くいたと推察されます。
以上のことから、高齢者肺炎球菌ワクチンの令和元年度の対象者、子供の定期予防接種の期限が到達する子供に対しての定期接種の期限延長の措置が必要と考えます。新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の期限延長について、市としての見解をお伺いいたします。
２点目に、定期予防接種であるＨＰＶワクチンの周知義務についてお伺いいたします。
子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンとは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に対して予防効果のあるワクチンです。子宮頸がんの95％以上は、ＨＰＶの感染が原因で、性交経験がある女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。
幸い大半の人は、感染しても体内の抗体で撃退されますが、公益社団法人日本産科婦人科学会によりますと、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間約１万人が罹患し、約2,800人もの女性が亡くなっています。これを１日当たりに換算すると、毎日約27人が子宮頸がんと診断され、８人近くの女性が死亡していることになります。新型コロナウイルス感染症では、感染者数や死亡者数が連日報道され、不安感や恐怖感が増していきましたが、子宮頸がんのウイルスは感染してから子宮頸がんに進行するまでに数年から数十年かかることから、その深刻さを実感できないのが現状です。
子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多く、マザーキラーと呼ばれている怖い病気ではありますが、子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンにより、最も予防しやすいがんとも言われています。現在世界の80カ国以上において、ＨＰＶワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されています。
ＨＰＶワクチンは、日本でも2009年10月に承認され、2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進みました。その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、現在もその状況は変わらず、既に約７年が経過しています。
積極的勧奨の差し控え以降、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチン接種後のさまざまな症状に関して、機能性身体症状であると考えられるとされました。また、ＨＰＶワクチン接種歴のない方においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。
また、ＷＨＯはＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。しかし、日本では子宮頸がん患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあり、このままＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。
質問のＨＰＶワクチンの周知義務についてですが、予防接種法施行令第６条に市町村長は、予防接種の対象者またはその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならないとあり、近年、自治体ではこれらを行わないことで将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと、さまざまな動きが出てまいりました。
例えば、千葉県いすみ市では、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して費用助成期間終了の通知を発送、小樽市では、厚生労働省の最新情報を丁寧にホームページに載せており、最後に、ＷＨＯ等が安全宣言とともに接種を強く推奨していることに加え、日本国内でも公益社団法人日本産婦人科学会、公益社団法人日本小児科学会を初めとする専門17団体が共同で接種を支持する声明を発表していますと国内外の情報を市民に伝えております。県レベルでも、岡山県が定期接種対象者へ届けるためのワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを作成するなど、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取り組みも広がりつつあります。
ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法におけるＡ類疾病の定期接種として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくよう、確実な情報提供を実施する必要があるのではないかと考えます。市の周知義務について、御見解をお伺いいたします。
３点目に、ＨＰＶワクチン接種対象者への今後の周知方法についてお伺いいたします。
2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えについて国からの勧告が出たことにより、全国ほとんどの自治体がＡ類疾病の定期接種のワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。その結果、接種率は約70％から１％未満にまで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも推計されています。
江別市においても、定期接種となった平成25年度の接種件数は約50件近くありましたが、平成26年度以降は年１件程度となっている状態です。対象者の年齢は、小学６年生から高校１年生相当の女子であり、当市の対象人数は、各学年に約500名、合計約2,500名おります。ワクチンは３回続けて接種する必要があり、接種の完了までには約６カ月の期間がかかります。定期接種の権利がなくなる高校１年生については、年度内に接種を終えるためには、１回目の接種を９月30日までに行う必要があります。接種対象者年齢であれば無料で接種できるものが、期限を過ぎると１回約１万5,000円、これを３回接種する必要があるため合計で約５万円が個人負担となります。接種対象者の年齢が限られていることから、今後、市としてＨＰＶワクチン接種の対象者への周知方法についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
４点目に、ＨＰＶワクチン接種に関する情報のホームページでの周知についてお伺いいたします。
厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促していますが、最近厚生労働省が実施した認知度調査では対象年齢の女性では82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがないという結果でした。また、同調査において、41％の方がＨＰＶワクチン接種に関してわからないことが多いため、決めかねていると回答し、情報不足のため接種の可否を判断できない現状も明らかとなっています。
当市のホームページを確認しますと、健康のページ、感染症・予防接種欄の項目に子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に関する相談についてとあり、2016年４月に更新のままとなっております。まず、目につく最初の項目が副反応に関する相談についてから始まっており、４行程度の説明文の後に、相談先や予防接種についてリンクが張られ、接種のページに入ると、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんという文言が１行目からいきなり表示されています。その下に接種を希望する場合は、厚生労働省のリーフレットを参考にしてくださいとリンクが張られていますが、さきにも述べましたとおり、８割近い対象者本人やその保護者はリーフレットを見たことがないとの結果がありました。この表示方法ですと、不安が先立ち、接種できる権利があることに加え、保護者や本人が接種の可否を判断できないなど、正しい情報が伝わりにくいと考えます。
他市のホームページを幾つか参照しますと、まずは、子宮頸がんについて説明があり、次にＨＰＶワクチンについて、続いて定期接種の詳細な説明、さらに見ていきますと子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えについてとあり、ＨＰＶワクチンの副反応の説明、最後に厚生労働省のＨＰＶワクチンの相談窓口と、１ページにわかりやすい順序で説明があります。あくまでも接種を積極的に進める案内を控えている状況や、接種を希望される方は定期接種として予防接種が受けられますなど、わかりやすく記載してあります。当市のホームページでも御家庭での接種判断をしていただく上で、正しくわかりやすい最新情報の掲載が必要と考えますが、ＨＰＶワクチン接種に関する情報のホームページでの周知について、見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（角田 一君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
定期予防接種の対応に関しまして、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期予防接種の期限延長についてでございますが、定期予防接種は、予防接種法施行令では、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しており、令和２年３月19日付の国の通知では新型コロナウイルス感染症が発生している場合においても、基本的に実施すべきものとされております。
また、この通知では、定められた時期に接種ができなかった場合につきまして、市町村が適当な理由があると判断した場合は、定期接種として取り扱うことができるとされております。
当市におけます定期予防接種につきましては、原則として対象者に個別に通知し、必要に応じて再勧奨も行っております。
こうしたこともありまして、新型コロナウイルス感染症発生以降の当市の実施状況は、前年同時期と比較しまして大きくは減少していないところでございます。その関係から、多くの方が定期予防接種の対象期間内において接種されているものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴いまして、やむを得ず接種を控えていた方もいらっしゃると考えておりますことから、市といたしましては、対象期間内に接種ができなかった方について、国の通知に基づき、定期接種として取り扱ってまいりたいと考えております。
また、実施に当たりましては、接種の取り扱い方法等について一般社団法人江別医師会等と調整した上で、対象者が把握できる方につきましては極力個別通知を行うほか、対象者が把握できない方については、市の広報誌や自治会回覧等で市民周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、定期接種であるＨＰＶワクチンの周知義務についてでございますが、ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、通称、ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年４月から予防接種法第２条に定める、集団予防や重篤な疾病の予防に重点が置かれているＡ類疾病の定期接種として位置づけられたところでございます。
その後、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛や運動神経障がい等の症状が全国的に報告されたため、厚生労働省の平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）での審議を経て、平成25年６月14日付の厚生労働省通知で当該ワクチンの定期接種を積極的に勧奨しないよう、各自治体に勧告されております。
この通知では、ＨＰＶワクチンの定期接種を中止するものではないこと、市町村は対象者等への周知を行う必要があるが個別通知を求めるものではないこと、接種機会の確保を図ることなどが示されましたことから、市では、平成25年６月以降、定期接種対象者への郵送による個別通知は見合わせているところであります。
市といたしましては、Ａ類疾病の定期接種であります、ＨＰＶワクチン接種の効果や副反応等についての正確な情報を提供することが重要であると考えておりますが、接種実施医療機関に当該ワクチンに関する説明書の配布を要請するとともに、市のホームページ等で正確な情報の周知に努めているところでございます。
次に、ＨＰＶワクチン接種対象者への今後の周知方法についてでございますが、昨年８月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、ＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価を実施した結果、情報提供の方法と内容に課題があるとしまして、現在、国におきまして接種対象者や保護者に対し、より正確に情報を届ける方法や、わかりやすいリーフレットの作成等について検討されているところであります。
市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ワクチンの有効性や副反応についての正確な情報提供が重要であると考えておりますことから、今後、国が作成するリーフレットの活用を初め、他市の周知方法を参考にするなど、接種対象者や保護者へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（三上真一郎君）
私から、窓口業務における死亡手続についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、死亡手続に関する市の現状についてでありますが、当市の死亡者数は、平成29年が1,200人、平成30年が1,281人、令和元年が1,220人とおおむね1,200人台で推移しております。
最初の手続となります死亡届の受理と火葬許可証の交付を生活環境部戸籍住民課及び生活環境部大麻出張所の窓口で行っており、開庁時間外や休日につきましては、本庁の当直室で同様の事務を行っているところであります。
これらの事務処理の際に、市では、各種公的制度について今後の手続が円滑に進むよう、どの窓口でどのような手続が必要かを一覧表にしたパンフレットを御遺族にお渡ししております。
記載しております手続には、生活環境部戸籍住民課で行う印鑑登録証等の返却、健康福祉部国保年金課で行う国民健康保険被保険者証の返却や葬祭費の請求、国民年金の支給や未支給の確認、健康福祉部医療助成課で行う各種医療費受給者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証の返却や葬祭費の請求、水道部で行う水道・下水道使用者の変更などのほか、法務局で行う不動産の名義変更等があり、それぞれ該当する制度について、複数の窓口で手続を行っていただいております。
次に、お悔やみ窓口の設置についてでありますが、高齢化の進展に伴い、死亡に関する手続を行わなければならない方が今後さらにふえてくると考えられる中で、御遺族が後日行う各種手続について負担に感じる方も多く、よりわかりやすい手続や窓口サービスへのニーズは高まるものと認識しております。
市では現在、死亡届の受理の際に今後の手続が円滑に進むよう、必要な手続を掲載したパンフレットをお渡ししているほか、一部の課において関連する手続について連携して御案内するなど、御遺族の負担を軽減するよう取り組んでいるところであります。
そこで御質問のお悔やみ窓口の設置につきましては、市役所内のさまざまな手続を１カ所の窓口において支援することが御遺族の負担軽減や手続時間の短縮に有効であると考えられますが、年金受給・未受給の確認、葬祭費の請求、固定資産税や子育てに関することなど、多岐にわたる手続について、御遺族ごとにきめ細かく聞き取るための幅広い知識を持つ専任職員の配置や人材育成に加え、個人情報保護に配慮したスペースの確保などの課題もありますことから、これまで行ってきましたパンフレットの配付や各課との連携にさらに取り組みながら、今後、他の自治体の先進事例について情報収集するなど、当市ではどのような対応が可能なのか研究してまいりたいと考えております。
次に、お悔やみハンドブックの作成についてでありますが、現在、市では、死亡届を受理し火葬許可証を交付する際に、亡くなられたときの手続を掲載したパンフレットを御遺族に手渡しております。
御質問にありましたお悔やみハンドブックなどの先進事例につきましては、死亡届に伴う手続の御案内として市役所内で手続するものや、市役所外で手続が必要なものの例示、庁内案内図、ＱアンドＡ等を掲載し、御遺族の方がそのハンドブックを活用することで、スムーズに手続を進めることができるよう作成されていると承知しております。
市といたしましては、御指摘のありましたお悔やみの言葉を添えたり、チェックリストや各部署の配置図を掲載するなど、現在お渡ししているパンフレットを、御遺族に寄り添ったわかりやすい内容に改善することが重要であると認識しておりますことから、先進事例などを参考にしながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から定期予防接種の対応についての御質問に関しまして、ＨＰＶワクチン接種に関する情報のホームページでの周知について御答弁申し上げます。
市のホームページでは、これまでも国の通知に基づいて、感染症・予防接種に関する情報を掲載しております。このうちＨＰＶワクチンにつきましては、副反応の疑いが医療機関などから国に報告された平成25年当時、副反応への市民の関心が高かったことから、ワクチン接種後の副反応に関する相談を掲載したところでございます。
ＨＰＶワクチンに関しましては、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、情報提供の方法と内容について検討されており、市といたしましては、その審議結果を踏まえ、対象者とその保護者が適切に判断できるよう、正確でわかりやすいホームページでの情報提供を工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
奥野妙子君
２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１の窓口業務における死亡手続についてのうち、２項目めのお悔やみ窓口の設置について要望いたします。
御遺族が死亡後の各種手続を行うため市役所を訪れたときに、まず、どの窓口へ向かえばいいのか、何をどのように手続すればいいかわからないと、戸惑う切実なお声が多くあり、実際手続に何時間もかかるのが現状です。
死亡後の手続は多岐にわたるため、幅広い知識を持つ専任職員の配置や人材育成、御遺族に配慮したスペースの確保などの課題があるとの御答弁があり、お悔やみ窓口の開設には一定の時間を要することは理解できるところではあります。しかし、死亡に関する手続を行う御遺族の方は、今後さらにふえていき、以前よりお悔やみ窓口の設置を希望する市民のお声を多くいただいていることからも、早々に窓口を設置していく必要があると考えます。
他市の事例でも、各担当課でリレー方式による対応や、最初の窓口となる市民課の職員が各担当課とテレビ電話で会話しながら手続を完了できるシステムの実証実験を行うなど、それぞれの事情に合わせてお悔やみ窓口の開設を行っています。当市においても、できる範囲で独自の策を講じながら、まずは、お悔やみハンドブックの作成を具体的に検討し、年度内に進めていただきたいと思います。お悔やみハンドブックを作成した市の担当者は、職員が次に必要な手続を案内しやすくなり、業務の効率も上がると語っていたそうです。
御遺族の負担を軽減する市民サービス向上の一環として、また、職員の事務効率化につながる点からも、早期にお悔やみハンドブックの完成とお悔やみ窓口の開設を目指していただくよう要望いたします。
次に、件名２の定期予防接種の対応についてのうち、１項目めの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期予防接種の期限延長について再質問いたします。
厚生労働省は、子供の予防接種や乳幼児健診をおくらせないようにと、リーフレットも作成し、新型コロナウイルス感染症が気になる保護者に対して呼びかけております。公益社団法人日本小児科医会でも、先延ばししているうちに、本来のワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあるとし、まずはスケジュールどおりに受けることが大切であり、今後も数カ月単位での新型コロナウイルス感染症の流行が想定され、その間に予防接種を回避するデメリットは大きいと考えられるとの見解も示しております。できれば期間内で接種していただきたいところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今後も接種を控える方も出てくると推測されます。
答弁の中で、新型コロナウイルス感染症発生以降の当市の実施状況は前年同時期と比較して、大きくは減少しておらず、多くの方が定期予防接種の対象期間内に接種されているものと考えているとあり、子供の定期予防接種については、おおむね接種をされていることがわかり安心したところではあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、やむを得ず接種を控えていた方もいると考えられますし、特に高齢者の方に関しては接種率が低いこともあり、市として対象期間内に接種ができなかった方について、国の通知に基づき定期接種として取り扱うとの御答弁でしたが、期限延長の期間としてはいつまでを検討されているのか、また、対象者には市の広報誌や自治会回覧等で市民周知を図っていくとのことですが、期限延長について市のホームページでも周知していくとの理解でよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。
最後に、件名２の定期予防接種の対応についてのうち、２項目めの定期予防接種であるＨＰＶワクチンの周知義務について要望いたします。
今回、ＨＰＶワクチンの周知について質問し、お伝えしたかったことは、まず、子宮頸がんで毎年約3,000人もの女性が、特に子育て中の若い方が幼い子供を残して亡くなっていること、子宮頸がんの予防ワクチンがあるにもかかわらず、女児がいる御家庭の若い世代の親御さんたちには、この定期予防接種の正しい情報がほぼ伝わっていないこと、そして自治体は、その対象者への周知義務があるということです。
御答弁では、市としてはＡ類疾病の定期接種であるＨＰＶワクチン接種の効果や副反応等についての正確な情報を提供することが重要であると考えており、接種実施医療機関に当該ワクチンに関する説明書の配布をお願いするとともに、市のホームページ等で正確な情報の周知に努めているところとのことですが、なかなか対象者に伝わっていないのではないでしょうか。
３項目めにも関連しますが、まずは、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子、江別市には毎年約500名の該当者がおりますけれども、今後、希望者の接種の機会を損失しないよう積極的勧奨に当たらない内容での周知として、個別通知の方法も含めて実施に向けて早急に検討していく必要があると考えます。実際、昨年度は何らかの方法で情報を得た市内の対象者が11名も接種されているとの報告もありました。
ワクチンがあるのにそれを接種するかの選択の機会すらないのが現状です。ワクチンを打ちたくない人には打たない権利が保障されておりますし、打ちたい人に無料で打てるチャンス、こうした情報を届ける必要があること、また、市としても、将来的に子宮頸がんで亡くなる女性を守っていくことにつながることからも、正確に確実に情報を届けていただくよう要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。
市長（三好 昇君）
奥野議員の再質問にお答え申し上げます。
定期予防接種の期限延長と市のホームページにおけます周知についてでございますが、定められた期間に接種ができなかった方に対しまして、定期接種として取り扱うことができる期間につきましては、予防接種法によりますとワクチンの種類によってその期限は１年または２年とされておりますが、市の対応につきましては、今後、対象者の事情等を考慮するとともに、ワクチン接種の実施機関である一般社団法人江別医師会等とも相談してまいりたいと考えておりまして、期間につきましては、その対応でできる限り多くの方に対応できるようにさせていただきたいと思っております。
また、周知につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、対象者への個別通知のほか、市の広報誌への掲載や自治会回覧も行いますが、御質問にありました市のホームページにつきましても周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の新型コロナウイルス感染症に関する市の対応についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
徳田哲君
議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について、お伺いさせていただきます。
人類はウイルスに試されているとは、2012年にｉＰＳ細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の言葉であります。
緊急事態宣言は解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の脅威はいまだ払拭されてはおりません。ワクチンや特効薬が開発されるまでは、日常生活の中に新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要があります。恐らく長丁場の闘いになるであろうと思いますが、力を合わせて乗り越えていかなければなりません。
さて、この新型コロナウイルス感染症について、東京大学大学院の関谷直也准教授らと株式会社サーベイリサーチセンターが全国の成人男女4,700人に対して実施したインターネット調査によりますと、中国湖北省武漢市で封鎖措置が始まった本年１月ごろ、自分自身がウイルスに感染する不安を持つ人は２割以下でありました。ところが、国内初の日本人患者を確認したころ、これは１月28日でありますけれども、このころからその割合は上がり始め、２月には５割を超えました。３月の後半、私も大変大きな衝撃を受けましたが、タレントの志村けんさんがお亡くなりになられたころには自分自身が新型コロナウイルスに感染する不安を持つ人は８割を超え、７割近くの人が自分自身の重篤化や死の不安を持ったそうであります。このように、特に１月の後半から、自分自身が感染するのではないか、重篤化すれば死に至るのではないかといった不安が、じわじわと高まってきたわけであります。
新型コロナウイルス感染症は、いまだその詳細な特徴が完全に解明されておらず、未知の部分が多く、確固たる治療方法が確立されておりませんので、対処療法で対応せざるを得ないというのが現状であります。そして一歩間違えれば医療体制が崩壊してしまうということについても、中国湖北省武漢市やイタリア、アメリカ合衆国の状況についての報道で多くの方が目にされているかと思います。さらには何よりも、我が国における感染拡大が連日大きく報道されてまいりました。加えて、経済への影響ははかり知れませんので、多くの人が、新型コロナウイルス感染症が徐々に身近に近づいてくる不安や恐怖を感じながらここまで来た。そして、その不安や恐怖は、今日もなお決して解消されていない。そんなことが言えるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、まさに国難とも言うべき状況であります。交錯するさまざまな不安の解消について、まずは国や北海道によるさらなる対応が求められるところではありますが、市民の皆さんが感じている不安を解消していく努力は、江別市として、なかんずくこうした緊急時においては、三好市長のリーダーシップのもとでしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。多くの市民は、先の見通しが立たない中で、不安や恐怖と相対しながら、新型コロナウイルス感染症と闘っております。その不安を少しでも解消していくという意味で、まずは市民への情報発信について、お伺いさせていただきたいと思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策の発信についてであります。
先般２回にわたって開かれた臨時会に提案された補正予算におけるさまざまな対策・対応の内容や、市立小・中学校、公共施設等の対応などについて、この政策はどのような現状を踏まえ、何を目的として実施しようとするのか。施設の再開はどのような根拠で行い、どのような対策をとりながら運営していくのか。そして、市民の皆さんに対しては、どのような協力をしていただくのか。特に現在のような危機の中にあっては、これらのことを市民の皆さんに向けて広く丁寧に説明する必要があるものと考えます。
また、現在、市としてさまざまな事業者に独自の給付を実施しておりますが、広報・周知については、基本的には既存の方法で行われているかと思います。本当に手を差し伸べようとするのであれば、例えば対象となる事業者全てに直接御案内と申請書を送付することもできたのではないでしょうか。さまざまな減免制度についてもそうでありますが、現下のような危機的状況下にあり、かつ市民の状況によっては緊急性が求められるような場合の情報発信については、より直接的に対象となり得る方へお届けするような手段を講ずることも必要であると思うわけであります。こうしたことを踏まえて、まず１点目として、市民に対する積極的なメッセージ、情報発信のあり方について、お考えをお伺いいたします。
次に、市長の記者会見についてであります。
市長が直接、御自身で政策や思いを発信していく場として記者会見がございます。思い起こすと２月の後半に市立小学校の給食配膳員の方の感染が明らかとなり、市長及び市教育委員会による記者会見が行われました。私はこの記者会見で、市としては衛生管理がしっかりなされたもとでの事例であって、大きく感染が拡大するようなおそれはないということがもっと伝わってもよかったと思っていたわけでありますが、実際の報道を見ると、学校で感染が発生したということがクローズアップされ、本来伝わるべき情報がなかなか伝わっていなかったのではないか、私はそのように感じております。
情報発信は、切り取られ方によって伝わる内容が大きく変わってしまうおそれがあります。可能であれば全体を見て、聞いていただき、その意図や思いをしっかりとお伝えできたほうがよいわけでありまして、そう考えますと、記者会見全体をお伝えする、見ていただくような工夫が必要ではないか。特に緊急時、危機的状況下においてはなおのこと、しっかりと間違いなく市長の思いを伝える。そうした情報発信をしていかなければならないのではないか、そのように考えるわけであります。
そこで２点目として、記者会見を動画配信することについてお伺いいたします。
この議会の様子についてもインターネットで中継され、動画共有サービスにアーカイブされており、インターネット環境が整っていれば、いつでも誰でも見ることができます。技術的にはそれほど難しいものではありません。また、画像とともに音声が配信されるわけでありますので、視覚障がいをお持ちの方も情報を得ることができます。さらには、記者会見に手話通訳者を入れることで、聴覚障がいをお持ちの方への情報提供も可能となります。こうしたこともあわせて考えれば、今後記者会見の動画配信を進めるべきであると考えますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、感染症の拡大を踏まえた災害対策についてお伺いいたします。
一部は先日の佐藤議員の一般質問と重複する部分もありますが、御了解いただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症終息の道筋がなかなか見えてこない中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。もちろん地震については、いつ起きるかわからないわけでありまして、いかにして感染症対策をとりながら自然災害に備えていくか、これは非常に大きな課題であり、早急に対応を考えていかなければなりません。
内閣府は５月15日付で災害時に避難する際の注意事項などをホームページに掲載いたしました。これを受けて江別市も同じものをすぐにホームページへアップする対応がなされたところでありますが、その資料には、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則であることが強く訴えられております。一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小・中学校や公民館だけではなく、安全な親戚・知人宅も避難先として考えることを提案しています。さらに避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定されるため、避難時になるべくこれらを携行することを推奨、また、新型コロナウイルス感染症対策として自治体が指定する避難場所や避難所が変更、増設されている可能性があるため、災害時には自治体のホームページなどで確認することや、やむを得ず車中泊する際の注意点などを呼びかけております。さらに、今のうちに自宅が安全かどうか確認することを促しており、避難行動判定フローにより自身がとるべき避難行動がわかりやすく記載されております。
防災の基本は何よりもまず自助であります。そうした意味で、このような新たな行動規範とも言える情報を市民の皆さんに広く周知し、まずはみずから災害に対する備えをしていただく必要があるのではないでしょうか。
そこで３点目として、この内閣府から出された新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難について、これを市のホームページへの掲載にとどめるのではなく、自治会回覧や防災情報提供サービス等を利用して広く市民の皆さんに周知すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が本年４月に、避難経験のある15都道府県の住民5,261人に聞いた調査結果によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響すると答えた人が73％、影響を受ける行動として車中泊避難をするが42％で最も多く、次に、避難所に行くが様子を見て避難先を変える、感染防止対策をして避難所に行くなどが続いております。この結果からもコロナ禍における避難について、不安を持たれている方が多くいらっしゃるということがわかるかと思います。
従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集・密接・密閉のいわゆる３密の条件がそろっていると言われております。例えば、学校であれば教室も活用して距離を確保する対応が考えられますが、何より数として、より多くの避難所を開設することで対応していく必要があるものと考えます。国や北海道からも、ホテル・旅館や研修所等を活用することを含め、可能な限り多くの避難所を開設することを求める通知が発出され、宿泊施設の借り上げ等については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能となったところでありますが、こうしたことを受けて江別市としてどのような対応をお考えでしょうか。
４点目として、感染症対策を踏まえた避難所の開設について、今後の方向性をお聞かせください。
次に、感染症対策を踏まえた備蓄強化についてお伺いいたします。
避難所における感染症対策として、マスクや消毒液はもちろんのこと、床に寝ないことでウイルスの吸引防止に効果がある段ボールベッドや室内を仕切るパーティションの備蓄強化が求められます。
国の対応として、これら避難所における感染リスクの低減を図る物資・資材の購入に必要な経費についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用可能となり、自治体の取り組みを後押ししておりますが、５点目として、感染症対策としての備蓄強化について、今後のお考えをお伺いいたします。
次に、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関等の体制強化について、お伺いいたします。
国の第２次補正予算において、自立相談支援員の加配等、自立相談支援機関等の強化に係る経費として、約60億円が盛り込まれました。内容としては、国庫補助率が４分の３であり、１実施機関当たりの事業費で約600万円となっております。さらに、この事業の地方負担分４分の１については、第２次補正予算で計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を想定しており、実質的に全額国費で体制強化を図ることが可能となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大で生活への不安が広がる中、寄り添い型、断らない相談支援に取り組む生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の重要性がますます高まっております。しかしながら、支援する側の皆さんは急激な相談件数の増に疲弊しているのが現状であります。いくら制度があっても、支援する人がいなければ支援はできません。また、伴走型の相談支援がなければ、緊急小口資金の特例貸し付けも単なる貸し付けとなってしまいます。総合支援金を借りる方がふえる中、一緒になって課題を解決しようと家計改善支援も入れながら、そうした世帯を孤立させない取り組みを進めていくことが重要であると考えます。
最後に６点目として、自立相談支援機関の体制強化について、市としてのお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（角田 一君）
徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する市の対応に関しまして、初めに、市民に対する情報発信のあり方についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る情報については、公共施設の休館やイベントの中止情報、感染予防に関する周知・啓発などを初め、市民の生活に関連することは、できる限り直接提供することを原則としまして、刻々と変化する状況に合わせ、正確な情報をわかりやすくかつタイムリーに提供することに努めてまいりました。
また、事業者向けの支援制度の周知につきましては、直接案内することを原則としまして、対象者の抽出が難しい場合は、江別商工会議所や各種組合などの関係団体を通じた情報提供を行い、合わせてこれらの情報を広報誌に掲載したほか、市のホームページやＳＮＳ等で発信してきたところでございます。
市のホームページにおきましては、見る側が必要な情報を入手しやすいように、新型コロナウイルス感染症のバナーを新設しまして、ページ内にインデックスを設けるなどの工夫をしたほか、報道機関に対しては、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催の都度、決定内容を速やかに情報提供するとともに、特に重要な内容につきましては、記者会見を実施いたしまして、報道機関を通じた周知を図ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症を含めた緊急時の情報発信については、正確な情報をわかりやすくかつ時期を逸することなく発信していくことが重要であると考えていることから、今後とも速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、私の記者会見についてでございますが、現在、市では、市議会の各定例会前や年頭、予算案の発表などのほか、緊急的に市民にお伝えする必要がある場合、あるいは重要な内容の発表を行うときに、随時記者会見を開催してきたところでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染症に関しましては、２月に市の機関に勤務する者に感染者が発生した際、学校という施設の性格から速やかな説明が必要であると考えまして、記者会見を実施したところでございます。
また、市が実施する感染症対策や経済対策について、それらを事業化するに当たりましても、随時記者会見を行いまして、説明を行ってきたところであります。
そこで、御質問の記者会見におけます動画配信についてでございますが、動画配信は、その目的や考え方を発信者の言葉で直接伝えることができるため、このたびの新型コロナウイルス感染症対策においても市民への情報発信という観点からは、一定の効果があったものと考えております。
今後におきましては、行政からのメッセージが市民に的確に届きますよう、記者会見の動画配信のあり方について検討するとともに、記者会見を行った際には、その要旨などを市のホームページに掲載するなどの工夫につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難についての市民周知についてでございますが、市では、国が感染症拡大防止の観点を踏まえ作成しました、災害時の避難について知っておくべき五つのポイントや避難行動判定フローを市のホームページに掲載するとともに、自治会や自主防災組織等の団体に資料をお送りしまして、注意事項等をお知らせしてきたところでございます。
市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた避難行動につきまして、市民の皆様へ周知・啓発することは、重要なことと認識しております。
市では、これまで、家庭での備蓄や災害時の持ち出し品、水害時のタイムラインなどの周知・啓発をしてまいりましたが、今後におきましては、市民の皆様が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた行動の際に、マスクや体温計、消毒液などを持ち出していただくことや、自宅や親戚宅などの安全な場所への避難などにつきまして、より理解していただけますよう、市のホームページや広報誌、出前講座などの機会を通じまして、周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、感染症対策を踏まえた避難所の開設についてでございますが、議員の御質問にもありましたとおり、国から避難所におけます新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてとしまして、災害時の避難所の開設につきまして、感染拡大防止の観点から可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館、研修所などの活用等も検討するよう通知されているところでございます。
市の指定避難所につきましては、現在、計70カ所指定しておりますが、災害時には、この中から災害の発生場所や種類、規模に応じて実際に開設する避難所を決めることとなりますけれども、避難者を分散させて密集リスクを下げるためには、開設する避難所を従前よりふやすことが必要と考えております。
また、今回の国の通知によりまして、災害時には指定避難所以外の避難所として、ホテルや旅館、研修所などの活用も示されておりますので、市といたしましては、これらの施設の活用も含め、現在、感染症対策を踏まえた避難体制について検討を進めているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、感染症対策としての備蓄強化について御答弁申し上げます。
国は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱアンドＡにおいて、衛生環境対策として必要な物品を示し、備蓄を推進しております。
市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策を踏まえた避難所の備蓄強化を早急に進めているところであり、現在、避難所用として常時３万枚のマスクを確保しているほか、これまで備蓄してきた消毒液や段ボールベッド、段ボール間仕切りなどについても増強を図っております。
また、新たな感染症予防対策として、非接触型体温計や使い捨て手袋、フェイスシールド、受付用アクリル板などを加え、備蓄を進めているところであります。
今後におきましても、国や北海道の通知等に基づき、必要な備蓄品を検討しながら、避難所における感染症対策を踏まえた備蓄強化に努めてまいります。
以上でございます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、自立相談支援機関の体制強化について御答弁申し上げます。
当市では、平成27年度より国の生活困窮者自立支援事業について、自立相談支援機関として社会福祉法人江別市社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業を委託しており、現在３名の職員で対応しているところでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住居確保給付金を初めとした新規相談件数が増加し、ことし４月には88件、５月には67件と、前年同時期と比較して２倍から３倍増の相談件数となっておりますが、現在は落ちつきを見せているとお聞きしております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがいまだ不透明な状況の中、生活保護受給に至る前の第２のセーフティーネットと言われております生活困窮者自立支援制度の相談体制におきましては、相談者に寄り添って継続的にかかわっていく、いわゆる伴走型の支援体制の充実など、支援する側の体制の強化が大変重要であると認識しております。
こうしたことから、御質問の自立相談支援機関の体制強化につきましては、今後の相談件数の推移等を見ながら、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
徳田哲君
それでは項目に従いまして、再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
初めに、項目１でございます。市民に対する情報発信のあり方について、こちらは再質問させていただきたいと思います。
感染予防に関する周知・啓発を初めとする市民生活に関連すること、さらには事業者向けの支援制度の周知については、直接提供、直接案内を原則とするとの答弁がございました。今後ともそうした情報につきましては、対象となる方に対して真っすぐ速やかに、そしてわかりやすくお届けをしていただくこと、これを基本として取り組んでいただきたいと思います。
先日、国の第２次補正予算が成立しまして、これからさらに新たな支援策が出てまいります。また、次は第３次補正予算もあるかというような報道も一部ございますので、今後、そうした情報を対象となる方へ的確に発信をしていくことの重要性は、ますます高まってくるものと考えます。そうしたことを踏まえまして、現在さまざまな給付金や補助制度の申請をいただいている方へ、その情報をどこで、どのように得たのかということについて、情報収集を行ってはいかがかと思います。こうした情報は、今後、より効果的な情報発信のあり方を考えていく上で大変参考となるものと考えるところですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
企画政策部長（川上誠一君）
市民に対する情報発信のあり方についての再質問に御答弁申し上げます。
市民に対する情報発信のあり方についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるさまざまな支援制度などの情報については、対象となる市民へ的確に発信していくことは重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策におけるさまざまな支援制度については、先ほど、市長から御答弁申し上げましたとおり、できる限り直接案内することを原則として、対象者の抽出が難しい場合は、関係団体を通じた情報提供を行うとともに、合わせて広報誌や市のホームページなどで情報発信してきたものであります。
今後においては、御質問にありました手法が可能かどうかも含めて、より効果的な情報発信となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田哲君
ありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
これは先日の猪股議員の一般質問でも一部指摘がございましたけれども、特に学校や公共施設の再開について、さらには江別市独自の給付金などの政策判断について、これらはどのような根拠があるのか、またはないのか、また、何を目的としているのかなど、丁寧に透明性と公開性をもって説明していく必要があるものと考えます。
今は危機の状況でありますので、説明不足は多くの人に不安をもたらす結果となります。説明が不足していて見通しが立たなければ、そこに疑心暗鬼が生まれて、結果として不安は全く解消されない。これでは困るわけでありまして、そういった意味で、ぜひとも市長におかれましては、市民の皆さんとコミュニケーションをしっかりとるという意識からの適切な情報発信を行っていただくことを要望させていただきます。
そして、こうした視点を含めての次の項目となりますが、項目２の市長の記者会見の動画配信について、私は前向きな答弁をいただいたと受けとめたいと思っております。
動画配信は、市長にとって市民の皆さんに向けて強くメッセージを発信できるツールとなるであろうと考えますが、全てがオープンに公開されてしまいますので、一歩間違えば、その発信の内容によっては、表現はよくないかもしれませんけれども、足元をすくわれるという可能性もあるわけでございます。そうした意味でもろ刃の剣だと言えるかもしれませんが、最初の質問でも述べましたとおり、障がいを持たれている方を含めて広く情報を得ることができるわけでありますし、災害時の情報発信としても有効な試みではないかと考えますので、ぜひとも前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。
次に、項目３の新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難についての市民周知について、こちらも要望とさせていただきたいと思います。
昨年、地区防災計画の取り組みについての一般質問でも述べさせていただきましたけれども、防災は自助７割・共助２割・公助１割という割合であるということでございます。北海道胆振東部地震の発災によって、災害に対する意識・関心は高まったものと考えておりますが、時の流れとともにその意識が薄れていくというのは、残念ながら仕方のないことであろうと思います。だからこそ、防災に最も大切な自助について訴え続けていかなければならないわけでございまして、そうした情報の市民周知につきましては、より積極的に発信していただきたいと思うところでございます。
先ほど、広報誌を通じて周知・啓発をしたいとの答弁がありましたが、自助の意識を醸成していくためには継続的な発信が必要であると考えますので、広報えべつへの掲載のみならず、ＳＮＳ等の広報媒体を活用して、継続的かつ個人の目に届くような情報発信についても御検討いただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、項目４の感染症対策を踏まえた避難所の開設について、こちらは再質問させていただきます。
避難者を分散させて密集リスクを下げるために、開設する避難所を従来よりふやすことが必要であるという基本的な考えをお持ちであることについては理解させていただきました。しかし、現状としては既に出水期を迎えております。そうしたことから、避難体制の検討を急がなければならないものと考えますが、そのスケジュール感について、再度お伺いさせていただきます。
総務部調整監（高橋孝也君）
再質問に御答弁申し上げます。
感染症対策を踏まえた避難体制の検討についてのスケジュールについてでありますが、感染症の影響下における災害時の避難体制につきましては、避難所の運営に感染症を踏まえた対策が求められるため、市では現在、国や北海道、他市町村のマニュアルを参考に避難所運営マニュアルの見直しの検討を進めております。
これから、集中豪雨や台風などが発生する時期を迎えることから、市といたしましては、災害時の避難所運営に必要となるマニュアル改訂のスケジュールにつきましては、市が原案を策定した後、運営主体となる自治会や自主防災組織に相談するとともに、江別市防災会議への報告を経て、８月中をめどに策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
徳田哲君
北海道は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を加えて改正した北海道版避難所マニュアルを５月中旬に出しておりまして、その時点で、地域の実情に合わせた市町村版の避難所マニュアルの見直しを求めてきたところでございます。そうした中にあって、８月いっぱいを目途に避難所運営マニュアルの改訂を行うというのは、率直に申し上げてスピード感に欠けるのではないかと思うところでございます。
以前にも申し上げたことがございますが、やはり問題は、危機対策部門の体制にあるのではないでしょうか。総務部調整監を中心に少数精鋭で皆さん本当に頑張ってくださっておりますが、余りにも少数であります。そうした中で、先般の緊急事態宣言下における江別市新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局も担っていたわけでありまして、先ほど避難所運営マニュアルの改訂についてスピード感に欠けると申し上げましたけれども、正直なところそのような指摘をするのも心苦しいと思わざるを得ません。
今回質問とはいたしませんが、まずもって危機対策部門の人員の増強を図ること。そして、私は総務部に危機対策部門があることについても、いま一度立ちどまって考えてもいいのではないかと思っております。これは部局と同列で独立させるという考え方もありますし、市民の皆さんとともに防災・減災の体制をつくっていくということに加えて、今後多様化する市民ニーズに応えていく上では、協働のまちづくりをさらに強力に推し進めていくということも合わせて考えれば、例えば市民協働部のような部門をつくってそこに危機対策を置くというのも一つのアイデアだと思います。そうしたことも含めまして、危機対策部門の体制強化について、ぜひとも積極的に御検討いただくことを要望させていただきます。
次に、項目５の感染症対策としての備蓄強化について、こちらも要望とさせていただきます。
前段で触れました、いわゆる３密を防ぐ避難所の体制の構築、そして、段ボールベッドや間仕切りなどの備蓄強化を図ることが、これまで環境の悪さが指摘されていた避難所を大きく転換する契機になるのではないかと私は考えています。今が大きく変えていける時であると思いますので、さらなる備蓄強化を図っていただくことを要望させていただきます。
最後に、項目６の自立相談支援機関の体制強化について、こちらも要望とさせていただきます。
今後の相談件数の推移等を見ながら、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と協議、検討してまいりたいとの答弁をいただきましたけれども、相談件数の推移等の等、これが肝だと思っております。
私も市民の皆さんからさまざまな困り事の御相談を受けまして、一緒に社会福祉法人江別市社会福祉協議会にあるくらしサポートセンターえべつに相談に行かせていただいて、さまざまな支援をしていただいたことが何度もございます。本当に伴走型の支援の内容というのは、数字にあらわれないものも多くて、単純に相談件数だけで見ると、その実態を見誤ってしまうのではないかという懸念も感じるところでございます。また、なかなか現場の皆さんから人が足りないからふやしてくださいというのも言いにくいものがあると思いますので、そうしたことにも御配慮いただきながら、体制強化について、ぜひとも前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。
要望については以上ですけれども、今回の一般質問の冒頭で、人類はウイルスに試されているという山中教授の言葉を挙げさせていただきました。私は今ほど政治の責任、また、行政の力が試されているときはないのではないか、そのように感じております。そうした意味で、私を含めてこの場にいる一人一人が、それぞれの立場で、覚悟と責任を持って、この危機に立ち向かっていかなければなりません。
これからも新型コロナウイルスとの闘いは続きますけれども、力を合わせて、この難局を乗り越えてまいりましょう。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（角田 一君）
以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（角田 一君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１３分 散会
