令和2年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）令和2年6月23日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 企画政策部長 | 川上 誠一 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 |
| 建設部長 | 佐藤 民雄 君 | 水道部長 | 菊谷 英俊 君 |
| 総務部次長 | 白崎 敬浩 君 | 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 |
| 教育部長 | 萬 直樹 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 土屋 健 君 | 次長 | 宮沼 直之 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 水口 武 君 |
| 主査 | 坪松 隆 君 | 主任 | 岡村 英治 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 書記 | 渡辺 輝 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 安全安心なまちづくりについて
（１）江別市地域防災計画における避難体制整備計画について
（２）今後の総合防災訓練の実施計画について
（３）備蓄品の見直しについて - DV及び児童虐待防止について
（１）緊急事態宣言中のDV及び児童虐待の実態把握について
（２）緊急事態宣言中のDV及び児童虐待への対応について
（３）今後のDV及び児童虐待防止対策について
岡 英彦 君 （一問一答方式）
- 緊急時における市長の情報発信のあり方について
（１）緊急時における市長の情報発信の基本的な考え方について
（２）新型コロナウイルス感染症の対応における市長の情報発信の課題について
（３）今後の緊急時における市長の情報発信のあり方について - 野幌駅前広場の利用促進について
（１）野幌駅前広場の利用の基本的な考え方について
（２）野幌駅前広場の利用促進について - 英語教育について
（１）重点政策としての英語教育の位置づけと新学習指導要領への対応について
（２）令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果について
（３）ＡＬＴの増員について
島田 泰美 君 （総括質問総括答弁方式）
- 災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について
（１）避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症対策を追加することについて - 新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言の解除の基準について
（１）北海道において第３波の感染拡大が現実となったときの緊急事態宣言の解除の基準について
内山 祥弘 君 （総括質問総括答弁方式）
- 新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応について
（１）ＩＣＴの活用について
（２）児童生徒の心の健康・心のケアについて
（３）国の第２次補正予算への対応について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 新型コロナウイルス感染症対策による影響について
（１）長期臨時休校後の児童生徒の実態について
（２）ＣＡＰの取り組みについて
（３）遊びの場の必要性と理解について
（４）不登校児童生徒及び保護者への配慮について
（５）ひとり親家庭への支援について
（６）緊急サポートネットワーク事業について - 種苗法の一部改正について
（１）江別市への影響について
（２）自家増殖している農家の状況について
（３）第４次江別市農業振興計画について
（４）改正内容の情報提供について - ネオニコチノイド系農薬等の使用について
（１）市内公共施設及び指定管理者施設における使用実態について
（２）水道水の残留農薬の検査状況について
（３）使用時の管理状況等について
（４）削減に向けた取り組みについて
（５）学校給食に使用する地場産野菜への取り組みについて
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和２年第２回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏議員
高橋議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の安全安心なまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
今回の質問につきましては、他の議員と重複する質問もありますが、通告に従い順次質問いたします。
件名１安全安心なまちづくりについて伺います。
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症を想定した、いわゆる新しい生活様式や、それを受けた新北海道スタイルが示され、私たちの生活も大きく変わろうとしています。特に感染拡大を予防するためには、密閉、密集、密接の、いわゆる３密を避け、ソーシャルディスタンシング、つまり人と人との距離を最低でも１メートル、可能であれば２メートルとることが推奨されています。その必要性は認識していますが、日常生活において、常に３密を避けること、２メートルのソーシャルディスタンシングを確保することは難しいように感じる場合が多々あります。
特に、地震や大雨による洪水や土砂崩れなどの自然災害が起こったときに設置される避難所では、今まで３密を避けることや、常時２メートルのソーシャルディスタンシングを確保するといった配慮がほとんどなされていませんでした。
そのため、内閣府は、４月１日に発した、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてという通知を初めとして、災害時の避難所を新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所とするよう、さまざまな通知を次々と発出しています。
特に、ことしの６月８日付で内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長の連名で新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについてが、各都道府県の防災を担当する部署宛てに通知されました。
そのガイドラインは、避難所開設、避難者受け入れ、避難所の割り振りなど、避難所設置の方法から発熱・せきなどのある者や濃厚接触者が出た場合の対応、物資の受け入れ、配布、炊き出し、生活ルールの設定など、かなり具体的かつ詳細に記載されたものとなっています。
江別市でも昨年11月に江別市地域防災計画が改定され、避難所の設定や運営方法なども詳細に述べられていますが、新型コロナウイルス感染症が流行する以前に策定されたものであり、残念ながら新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の設営とはなっていないようです。もちろん、この計画が全く無駄なものとは思っていませんが、さきに述べた内閣府などが示すガイドラインを見ると、今までの避難所の設置、運営の仕方、考え方とは根本的に違っているように思えます。
内閣府などが示すガイドラインによると、避難所には一般の避難者、せき・発熱の症状があり感染が疑われる者、濃厚接触者、さらに、要配慮者が避難してくることが考えられるため、それぞれ専用スペースを分けて設営する必要があると記載されています。そして、受け付け時に避難者の状況をチェックして、それぞれの避難場所に間違いなく誘導されなくてはならないとのことです。
さらに、受付で用意すべきものとして、体温計、アルコール消毒液、次亜塩素酸溶液、ハンドソープ、ウエットティッシュ、フェイスシールド、ビニールシート、使い捨て手袋などが必要とされていたり、避難スペースの区切りを示す養生テープ、段ボールベッドやパーティションなど、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営を想定しているため、準備すべき物の種類もかなりふえています。
私の住む地域でも毎年、避難所運営訓練を実施していますが、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営訓練を実施しようとすると、避難所のレイアウト、受け付け方法、運営方法、用意すべき備品などが今までと全く異なると考えられます。ことしも避難所運営訓練を予定していますが、先ほど述べた内閣府などが示すガイドラインやそれを実践するための具体的な情報が地域まで届いておらず、どのような訓練を行うべきか大変悩ましいところです。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりません。そのときに新型コロナウイルス感染症がはやっていたとしたら、今のままでは、新型コロナウイルス感染症対応ができないと考えられるため、避難所が集団感染の場になってしまったり、最悪、避難所が開設できなくなることにならないのでしょうか。
災害避難所や避難所運営訓練などについて、根本的に見直す必要があると考えます。
以上申し上げて、いくつか質問いたします。
項目１江別市地域防災計画の避難所の設定の見直しについて、避難所の開設については、ソーシャルディスタンシングを確保する必要があるため、災害が起こったときに開設する避難所の数を今までよりふやすことを想定していると伺っていますが、一般の避難者、せきや発熱など感染が疑われる者、濃厚接触者、さらに要配慮者など、さまざまな状況にある避難者に対してそれぞれの避難場所を確保する必要があることから、指定避難所については、より具体的な配置などをあらかじめ想定して示す必要があるのではないでしょうか、伺います。
項目２今後の総合防災訓練の実施計画について、新型コロナウイルス感染症の流行を想定した場合、避難者の受け入れ、避難場所の割り振りなど、避難所設置の方法から発熱・せきなどのある者や濃厚接触者が出た場合の対応、物資受け入れ、配布、炊き出し、生活ルールの設定など、今までの総合防災訓練では想定されていないことが多々あるように感じます。また、各地域で行われる防災訓練や避難所運営訓練も新型コロナウイルス感染症の流行を想定した訓練が行われるべきと考えます。
今後、どのような防災訓練を実施していく計画なのか、伺います。
項目３備蓄品の見直しについて、さきに述べたように受付で用意すべきものとして、繰り返しになりますが、体温計、アルコール消毒液、次亜塩素酸溶液、ハンドソープ、ウエットティッシュ、フェイスシールド、ビニールシート、使い捨て手袋などが必要とされていたり、避難スペースの区切りを示す養生テープ、段ボールベッドやパーティションなどが必要とされています。そのほかにもマスクなど必要とされるものが考えられ、備蓄品の見直しをすべきではないかと思いますが、いかがか伺います。
次に、件名２ドメスティック・バイオレンス、いわゆる家庭内暴力、以下ＤＶと言いますが、及び児童虐待防止について伺います。
北海道では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２月28日に独自の緊急事態宣言が発出され、外出自粛などが求められました。そのため学校が臨時休校となり、子供たちは長い長い春休みを過ごすこととなりました。
緊急事態宣言が出されたときから、大人も子供も人と人との接触が避けられるようになり、例えば、江別市でも乳幼児健診の延期、生後４カ月までのお子様がいらっしゃる全ての御家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業なども中断されたり、親子連れに大人気だった江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センター、地域あそびのひろばなどが軒並み休止してしまいました。
ロックダウン、すなわち都市封鎖が行われた諸外国と違い、日本ではあくまでも自粛ということで、比較的自由に外出することも可能でしたが、子育て支援施設を初めとして、動物園、遊園地などのレジャー施設、商業施設やフードコートなど、子供を連れて気軽に出かけられる多くの施設が休業したり、さらにはお祭りや数多くのイベントが中止となるなど、日常生活の楽しみを全て奪われたような気持ちになりました。
また、人と人との接触を避けるために買い物の頻度を下げたり、公園などで子供たちが遊んでいると近隣住民から苦情が寄せられることがあったりするなど、結果として家にこもる、いわゆる巣ごもり生活を余儀なくされた家庭が多かったように思います。
自粛疲れという言葉もよく耳にするようになり、巣ごもり生活が続くことで、大人も子供もかなりストレスがたまっていたのではないかと危惧するところです。
しかも、学校のみならず、日常的に子供を預かっていた保育園や学童保育などでも登園・通所を自粛するよう要請されることもあり、子供の様子を確認することが難しくなりました。
そして、外出が制限されるだけではなく、人と人との接触を避けるためなど、感染予防を理由に訪問を拒むことも考えられ、もしも、ＤＶや児童虐待が起こっていたとしても誰にも気づかれない可能性があります。実際、新聞やニュースなどでもＤＶや児童虐待が増加しているとの報道を頻繁に目にするようになりました。今までは妊婦検診や乳幼児健診などの健診時、子育て支援施設やこんにちは赤ちゃん事業などで親子の様子を把握し、虐待が疑われる場合や虐待とまではいかなくても注意が必要と思われる親子に対してはケース会議などが行われているとお聞きしていますが、今回のようなロックダウンに近い巣ごもり生活では、そのような親子の近況を把握することが難しいだけでなく、ＤＶや虐待とはほど遠いと思われていた家庭であっても増大するストレスにＤＶや児童虐待が起こる可能性があるとも言われています。
そこで、一つ目の質問です。
緊急事態宣言中、全国的には児童虐待相談件数がふえているという報道もありましたが、江別市内でＤＶまたは児童虐待はふえたのでしょうか、減ったのでしょうか。その実態をきちんと把握できたのでしょうか、お聞きします。
また、二つ目の質問として、ＤＶや児童虐待が発覚したとしても、人と人との接触を避けるよう要請されている中での訪問は難しく、今までと同様に対応することは難しいと考えますが、緊急事態宣言中にＤＶ及び児童虐待相談にどのように対応してきたのか、伺います。
３月下旬には、一旦、感染者数が落ちついたことから、４月に入り、入学式、始業式なども実施され、やっと始まった学校生活も令和２年４月７日、政府により埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、続けて４月12日には札幌市と北海道が緊急共同宣言を発出したため、１週間ほど登校しただけで再び臨時休校となりました。
また、２月と同様にさまざまな施設が休業したり、地域間の移動も制限されるようになりました。春休みの延長だった３月と違い、４月は進学・進級して間もなくの休みとなったため、その混乱の度合いも大きかったことと思います。
５月25日に全国的に緊急事態が終了した旨宣言されたことから、６月からやっと学校が始まり、街には登下校する子供たちの姿を見かけるようになりました。そして、市内外の子育て支援施設を初めとして、北海道内各地の動物園、遊園地といったレジャー施設、商業施設やフードコートなど、子供を連れて気軽に出かけられる多くの施設が段階的に再開を始めて、３密を避けながらの日常生活をやっと取り戻しつつあります。
夏に向かっている日本では、感染者数の増加も一定程度抑えられているように見え、新しい生活様式を取り入れながら、できる限り今までどおりの生活に移行しようと努力しているところです。
一方、ある程度感染者数の増加がおさまってきたヨーロッパ諸国と比較して、例えば、ブラジルはついにその患者数が100万人を超え、感染爆発とも言うべき状況です。これから冬を迎えるブラジルを初めとしたペルー、チリ、メキシコといった南米の各国の感染者数のグラフは、いまだに直線的に増加しており、季節的な影響も大きいのではとも言われています。
人に感染するコロナウイルスは一般的な風邪の原因となっている４種類と重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳと中東呼吸器症候群、いわゆるＭＥＲＳを引き起こすコロナウイルスが知られていました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、まだわからないことが多いのですが、一般的な風邪の原因となっているコロナウイルスは秋冬に流行のピークが見られることから、画期的な治療薬などが開発されない限り、秋冬にかけて日本で再び新型コロナウイルスによる感染爆発が起こる可能性が指摘されています。
その場合、再び学校が臨時休校となり、ことしの春と同様に、乳幼児健診、こんにちは赤ちゃん事業、江別市子育てひろばぽこあぽこ、地域あそびのひろばなどが軒並み延期、中断、休止されることが予想されます。
そして、再びの自粛生活となることで起こってしまうかもしれないＤＶや児童虐待は、何としても防がなくてはならないと思います。今回の緊急事態宣言中にもしっかりと対応していたとは思いますが、外出自粛の巣ごもり生活になったときを想定し、ＤＶや児童虐待をどのように防止していくかを真剣に考える必要があります。
先日、新聞にコロナ禍の子育て、頼れるアプリという題で、子育て中の保護者がスマートフォンのアプリやＳＮＳを用いて託児の依頼や悩みの共有、情報交換などで支え合っているという記事が掲載されていました。江別市でも2017年から、えべつ子育てアプリサービスを開始していて、子育てサービスの情報やイベント案内などが市から届くほか、お子さんの成長日記や写真、健診データなどを記録できるとのことで、活用されている方も多いと聞いています。
また、緊急事態宣言中には人と人との接触を避けるということで、オンライン会議やオンライン飲み会などが行われ、中には就職の面接もオンラインで行われた事例もあったとのことです。オンライン診療なども進められてきたところですが、やはり初診の方、つまり、今まで診たことがない患者さんのオンライン診療には難しさを感じるそうですし、オンライン会議やオンライン飲み会も、相手との距離感がつかみづらい、いわゆる空気が読めないことから、場にそぐわない発言が出てしまうことがあったとも聞いています。やはり人間は、直接会って会話をしてお互いの距離感や雰囲気を感じる中で親しくなっていくのでしょう。
今どきの保護者は、スマートフォンのアプリなどで情報を集めたり、困ったときに相談したり、人と直接接触せずに過ごすことも得意ではないかと言われています。
一方で、江別市子育てひろばぽこあぽこなどで子供を遊ばせたり、人と会って話をしたりすることで、ストレスが解消されることもまた求められているとも考えられます。
先ほども申し上げましたが、緊急事態宣言中には、通常時はＤＶや児童虐待とはほど遠いと思われていた家庭にも、そのストレスからＤＶや児童虐待が起こる可能性があるとも言われています。したがって、できる限り多くの保護者と親密な関係を築くことができると、その後の対応もスムーズに行われるのではないでしょうか。
３点目の質問として、日本で再び新型コロナウイルス感染症が流行する可能性が高いと言われていますが、人と人との接触が難しくなり、巣ごもり生活を余儀なくされることになる、今後のコロナ禍のＤＶや児童虐待防止をどのように進めていくのか、伺います。
以上、１回目の質問といたします。
議長（角田 一君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
安全安心なまちづくりに関しまして、まず、江別市地域防災計画における避難体制整備計画についてでございますが、避難体制整備計画は、災害時において危険な地域に住んでいらっしゃる市民を安全な地域に避難させるための避難勧告等発令時の対応や基準のほか、避難所の設置、開設、運営管理等に関する事項を定めた計画であります。
国は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本年４月、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてとして留意事項を取りまとめ、災害時の避難所の開設について、３密を避け、感染拡大防止の観点から、可能な限り多くの避難所を開設するなどの対応を進めるよう、各都道府県宛てに通知しております。
また、発熱・せき等のある人は可能な限り個室で専用のスペースを確保し、一般の避難者とゾーン、動線を分けるなど、新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトが別途示されております。
避難所は、災害の発生場所や種類、規模に応じて実際に開設する場所を決めることとなりますが、避難者を分散させて密集リスクを下げるためには、開設する避難所を従来よりふやすことが必要と考えております。
御質問の、発熱者など、感染が疑われる方などの専用避難所の設定につきましては、市では現在、避難所となる施設において、３密を避けるための十分なスペースがあるのか、発熱・せき等の症状が出た方のための専用スペースがあるのかなど、施設の面積や部屋数、間取りなどを調査するとともに、国や北海道が改定した避難所マニュアルや他市町村の例を参考にしながら、検討を進めているところでございます。
次に、今後の総合防災訓練の実施計画についてでございますが、本年６月に国が作成した、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインでは、避難所運営訓練は、避難者の受け入れ時に体温や体調を事前に確認することや、換気や消毒の回数をふやすなどのほか、発熱・せき等のある方や濃厚接触者が出た場合の対応など、感染拡大防止に配慮の上、積極的に実施することが望ましいと通知されております。
これを受けまして、北海道は、本年７月に市町村職員を対象に、新型コロナウイルス感染症の対策を取り入れた避難所運営訓練を実施すると伺っており、当市も参加する予定であります。
市といたしましても、避難所運営におきまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな対応が必要なため、国のガイドラインのほか、北海道の避難所運営訓練なども参考に避難所運営における感染症対策の検討を進めているところでございます。
御質問の、市が実施する防災訓練につきましては、本年９月ごろに野幌地区での開催を予定し、関係自治会と協議を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症が終息していない状況では、感染拡大防止のための３密を避けての実施が困難でありますことから、図上訓練など、訓練の内容や時期も含めて相談してまいりたいと考えております。
また、地域がみずから訓練を実施するに当たりまして、相談があった場合には、十分な新型コロナウイルス感染症対策を要請しまして、個別に相談に応じてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、安全安心なまちづくりについてのうち、備蓄品の見直しについて御答弁申し上げます。
徳田議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の備蓄強化を早急に進めているところであります。
市では、常時３万枚のマスクを安定確保するほか、これまで備蓄していました消毒液や段ボールベッド、段ボール間仕切りなどを増強し、加えて、新たな新型コロナウイルス感染症予防対策として、非接触型体温計や使い捨て手袋、フェイスシールド、受付用アクリル板の追加など、備蓄品の見直しを進めているところであります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の備蓄品につきましては、国や北海道の通知等に基づき、必要な物品を検討しながら、備蓄を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、ＤＶ及び児童虐待防止について御答弁申し上げます。
初めに、緊急事態宣言中のＤＶ及び児童虐待の実態把握についてでありますが、市では、これまでもＤＶや児童虐待につきましては、本人からの相談や関係機関などからの通報、その後の家庭訪問や調査などにより実態を把握しており、御質問の相談件数につきましては、ことし３月から５月までの期間で、ＤＶに関する相談件数は５件、対前年同月比で２件の増加、児童虐待に関する相談件数は23件、対前年同月比で７件の減少となっております。
また、緊急事態宣言中につきましては、学校等の臨時休校などにより児童の見守りの機会が減少したことから、国からの通知を受けまして、学校や保育所、幼稚園などでは、電話や家庭訪問などにより、おおむね２週間に１回程度、さらに、市のほか、児童相談所や警察、学校や保育所、幼稚園などの関係機関とで構成される要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協が支援の対象としている児童につきましては、週１回以上の状況確認を行ってきたところであります。
市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、児童の状況確認などに努め、ＤＶ及び児童虐待の防止や迅速な対応につなげてまいりたいと考えております。
次に、緊急事態宣言中のＤＶ及び児童虐待への対応についてでありますが、市では、ＤＶ被害者や児童の安全確保が重要であるとの考えのもと、緊急事態宣言中におきましても、新型コロナウイルスへの感染防止に配慮しながら、これまでと同様に必要と認められる場合は、市単独または児童相談所などと連携して家庭訪問を行ったところであり、当市におきまして、感染リスクを理由に面会を拒絶された事案はございませんでした。
また、随時、要対協の個別ケース会議などを開催し、関係機関での情報共有や役割分担について協議するなど、緊急事態宣言中においても、ＤＶ及び児童虐待への対応が低下しないよう努めてきたところであります。
市といたしましては、今後におきましても、感染防止に配慮しながら関係機関と連携し、ＤＶ被害者や児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後のＤＶ及び児童虐待防止対策についてでありますが、国では、児童相談所や市町村の体制と専門性の強化をさらに進めるため、児童虐待防止対策体制総合強化プランを定めたところでございます。
この中では、令和４年度までに、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することが目標の一つとされておりまして、当市では、今年度、その設置に向けた予算を措置し、現在、年内の開設に向け、準備を進めているところであります。
この拠点は、市町村が主体となり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整などを行うものであります。
当市では、これまでも要対協の調整機関として、同拠点と同様の役割を担ってきたところでありますが、国が定めた設置基準に基づき、新たに専門職の配置を予定しているところであり、ＤＶ及び児童虐待の防止やその発生時において迅速に対応するための体制強化が図られるものと考えております。
今後におきましても、今年度強化する相談体制のもと、児童相談所や警察、学校や保育所、幼稚園などの関係機関とのさらなる連携を図り、ＤＶ及び児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
それでは２回目の質問をします。
件名１安全安心なまちづくりについての、項目１江別市地域防災計画における避難体制整備計画についてですが、私が参考にしたいくつかの国の通知では、先ほども申し上げましたとおり、避難場所として一般の避難者、感染者、濃厚接触者、要配慮者それぞれ専用の避難場所が必要とされています。特に、感染者や濃厚接触者の専用スペースと一般の避難者、要配慮者のスペースがきっちりと分かれていて、互いに接触しないようにしなくてはならないため、現状の避難所の考え方とは全く異なるものです。
災害はいつ起こるかわからないため、その考え方を早急に示す必要があると思います。きのうの徳田議員の質問と同様の質問となりますが、いつごろまでにめどが立つのか、お聞きします。
次に、項目２今後の総合防災訓練の実施計画についてです。
地域の避難所運営訓練などは、自治会や自主防災組織の役員が中心となって行われていると思います。自治会の役員の多くは、危機管理や避難所運営について、少しは経験があるでしょうが、全くの素人であると考えられます。
したがって、今年度に想定されている避難所運営訓練に関しても、新型コロナウイルス感染症が流行していることは認識していても、そのことが訓練にどのような影響を与えるかということ、先ほど述べたような避難場所のゾーニング、受付での対応などを完璧に想像するのは難しいのではないかと思います。
また、現在、避難所運営訓練などを行っていない地域、自治会や自主防災組織にも情報提供を行うことにより、避難所運営訓練に取り組むところがふえるかもしれませんし、実施する地域をふやすべきであると考えます。
したがって、相談があった場合だけではなく、今年度、避難所運営訓練の実施を予定している自治会や自主防災組織、また、現在、避難所運営訓練などを行っていない地域、自治会や自主防災組織にも、もっと積極的に情報を提供すべきではないかと思いますが、いかがか伺います。
次に、件名２ＤＶ及び児童虐待防止についての、項目３今後のＤＶ及び児童虐待防止対策についてに関しても２回目の質問を行います。
子育て中にささいなことでも問題を感じたときや困ったときなどに、誰かに相談できたり、江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センターなどに出かけて、スタッフや子育て中の他の保護者と話をすることで気分が晴れたり、問題を解決することができる人がいる一方で、誰かに相談することが難しい方、江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センターなどに出かけることができない、余り人とかかわりを持とうとしない方もいらっしゃいます。
一般的によく言われることとして、前者、すなわち誰かに相談したり、江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センターなどに出かけることが可能な人であれば、何か問題を抱えていたとしても周囲の人間が対処することが可能ですが、後者、すなわち余り人とかかわりを持とうとしない方を把握し、何らかの関係をつくり、その方が抱えている問題を解決したり、虐待などを防ぐことができるかということ、すなわちさまざまな対策の網の目からこぼれてしまう人をいかに見つけて、いかに救うことができるかということが、子育て支援にとってなかなか解決できない課題と言われています。
今後、設置される子ども家庭総合支援拠点に期待するところですが、いわゆるアウトリーチと言われる、余り人とかかわりを持ちたがらない人に対してどのような支援に取り組むつもりか、伺います。
以上、２回目の質問といたします。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、安全安心なまちづくりについての再質問に御答弁申し上げます。
初めに、感染症対策として、避難者ごとのスペースの確保の考え方をお示しできる時期についての再質問でございますが、市では、感染症の影響を受ける中での避難所運営に関して、一般の避難者、感染者や濃厚接触者、要配慮者などに対する対応の考え方を取り入れるべく、避難所運営マニュアルの見直しを進めております。
国の避難所運営に関する通知では、発熱やせきなどを発症している人が避難してきた場合は隔離すること、また、感染者や濃厚接触者が特定されている方については、保健所の指導のもと、適切に対応することとされております。
これらの対応を含めて、現在、見直しを進めており、考え方をお示しできる時期は、避難所運営マニュアル改定予定の８月中になるものと考えております。
次に、地域が実施する避難所運営訓練に関する積極的な情報提供についての再質問でありますが、市では、これまで、災害時の避難行動について、ホームページや広報などで周知・啓発するとともに、本年６月には、感染症を踏まえた災害時の避難について、自治会や自主防災組織等に資料をお送りするなど、情報提供に努めてきたところであります。
市といたしましては、災害時の避難所運営は、自治会や自主防災組織の協力が重要と考えており、これまで積極的に訓練の実施を呼びかけ、実施に向けた相談に対しましては、その都度、助言や支援をするなど、対応してきたところであります。
今後におきましても、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの改定を進めておりますので、自治会や自主防災組織等に、引き続き、必要な情報をお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、ＤＶ及び児童虐待防止に関しまして、今後のＤＶ及び児童虐待防止対策についての再質問に御答弁申し上げます。
市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今年度、子ども家庭総合支援拠点を設置し、体制強化や関係機関とのさらなる連携強化を図ることとしております。
こうした体制のもと、今後におきましては、より相談や通報を受けやすい環境を整えるとともに、相談できない方や社会とのかかわりが少ない方へも一層のアプローチに努め、ＤＶ及び児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の緊急時における市長の情報発信のあり方についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岡 英彦君
まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響の中、日々の暮らしに努力されている全ての皆様に敬意を表したいと思います。
人類の歴史を振り返れば、感染症による脅威に繰り返しさらされてきたことがわかりますが、21世紀の現代においても、その脅威は決してなくなってはいないことを改めて認識させられております。
しかしながら、100年前のインフルエンザのパンデミックの時代と比べても、人類の英知の進歩は目覚ましいものがあり、世界は結束してこの脅威を乗り越えることができると信じております。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症への一連の対応の中で、以前から課題と考えていた緊急時の市長の情報発信のあり方について、改めて今回の危機の中で問題が大きいと再認識いたしましたので質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応をめぐっては、各都道府県の知事を初めとした自治体の首長の情報発信が改めて注目されております。
北海道知事も記者会見の動画配信などを積極的に行っており、２月に全国に先駆けて行った北海道独自の緊急事態宣言の発表では、北海道知事の危機意識が十分に北海道民に伝わる内容になっていたと思います。
一部の首長は、ツイッターなどのＳＮＳで積極的に情報発信及び住民とのコミュニケーションをとっており、そのようなまちの情報のほうが江別の情報よりも早く入ってくるということも起こっております。
ほんの10年前までは首長としての情報発信といっても、どのような手段を使うのかなかなか難しいものがあったかもしれませんが、スマートフォンの急速な普及に伴い、ＳＮＳの利用や動画視聴が一般的になっていることを考慮すると、首長としての情報発信が求められ、また、重要な時代になっているかと思います。
背景の一つとして、やはりスマートフォンの普及が挙げられます。ＮＴＴドコモモバイル社会研究所によりますと、2020年１月スマートフォンの普及率は約９割、70歳代以上でも約７割になっているという結果が出ておりまして、スマートフォンが社会のインフラとも言えるほど普及しており、その利用が一般的になっているため、個人に対して直接的にメッセージを発することができるようになっていることが挙げられます。
一方で、スマートフォンの普及により、急速に情報が広がってしまう状況も出てきており、特に緊急時においては不確かな情報が広がりやすく、自治体からの正確かつ速やかな情報発信が求められています。また、首長が直接、住民に寄り添った情報発信を行うことで、住民の不安を和らげ、安心を与えるという大きな効果を発揮することができます。
加えて、昨日までの一般質問でも議論に上っておりますように、なぜその対応を行うのかという、なぜの部分を合理的に説明することで、住民の理解も深まり、対応がスムーズになると考えられます。
このように、緊急時に情報を速やかに発信し、住民の不安を和らげることは、首長の役割として非常に重要になってきていると言えます。
ここで、過去の江別の緊急時の対応を振り返ってみたいと思います。
まずは、2014年、平成26年の断水でございます。
市としても大混乱いたしまして、当時は、ほとんど市としての情報発信もできなかったというのが皆様の御記憶のところかと思います。
市長は翌日に記者会見を行われましたけれども、翌日ということ自体が遅かったと思いますし、また、記者会見の情報をあの混乱した状況の中で、市民がどうやって見られるのかということも非常に問題のあった部分だと思っております。
次に、2018年、平成30年の北海道胆振東部地震でございます。
このとき、市としては前回の断水の経験が生きたと私は思っておりまして、一定程度、担当部局に頑張ってもらって情報発信をいただいていたと思っております。
ただ、当時、私は一市民の立場でございましたけれども、市長としてどのような情報発信をされたか、全く不明でございました。
そして、今回の2020年、令和２年の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
２月下旬に江別市内で最初の感染者が確認されまして、このとき、すぐ翌日に記者会見を開いていただきました。
ほどなく、新たな感染者がまた江別市内で確認されまして、全国的なニュースになったのは皆さん御記憶のところかと思います。
続いて、すぐにまた記者会見を行っていただきまして、このときはＮＨＫが、動画配信ではございますけれども、生中継するといった事態にもなっておりました。
その後は、江別市内においては一定程度の収束がありましたので、全国、北海道の状況に合わせて４月９日と５月５日に市長メッセージをホームページに掲載されております。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連対応の補正予算にあわせて記者会見を何度か行われていると理解しております。
今回の新型コロナウイルス感染症対応において、市としての初動は大変混乱していたと言えると思います。ただ、３月に入って、ある程度、市独自の対応策が示された以降は、市としての情報発信という意味では、一定程度まとまったものを提供いただけていたと考えております。
しかしながら、市長として市民に安心を届けるという観点からの情報発信というのはなかなかなかったと言ってもよいと思います。
記者会見は大変重要な情報発信の場でございますけれども、記者会見でどのような説明がなされ、どのような質疑応答がなされたかというのは、正直、なかなかわからないところでございます。また、記者会見に出席されているメディアからの情報というのも誰もが得られるというものではございません。
そこで、緊急時における市長の情報発信の基本的な考え方について、これまでどのような考えに基づいて市長は情報発信を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応における市長の情報発信の課題について、今回の新型コロナウイルス感染症の対応においては、市として公表されるのは基本的にはペーパーの内容という形のみで、その背景にどのような考え方があってその方針を決定しているのか、また、刻々と状況が変わる可能性がある中で、状況が変わった場合にどのような対応をとるかなどが、なかなかわからない状況でございました。
また、市長メッセージを出されましたけれども、そのタイミングと内容から考えると、余り意味のあるものであったとは捉えられないと思っております。
そこで、今回どのような意図で新型コロナウイルス感染症の対応の情報発信を行ってきたのか、また、市長として今回の新型コロナウイルス感染症への対応の情報発信として何が課題だったと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
３点目に、今後の緊急時における市長の情報発信のあり方について、先ほども申し上げたとおり、スマートフォンが普及し、これまでとは異なった情報発信の考え方が必要な時代になってきていると考えております。
特に、市長として、市民に安心を与える、市民の不安を取り除く情報発信が求められています。
既存のメディアを通してのみではなく、直接市民とコミュニケーションをとることが求められ、ＳＮＳの活用なども視野に入れる必要があると考えられます。
今後の緊急時における市長の情報発信のあり方について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
２件目に、野幌駅前広場の利用促進についてお伺いいたします。
長年にわたる江別の顔づくり事業が一部を除いて予定どおり昨年度で終了いたしました。
何よりもまず、本事業に御協力いただきました市民の皆様に対して感謝を申し上げたいと思います。
また、長年にわたって数多くの職員が本事業を担当され、多くの御苦労もあったかと思いますけれども、そのお仕事に対して敬意を表したいと思います。
昨年までの工事で野幌駅北口広場、野幌駅南口広場、市民交流施設ぷらっとに隣接している四季の広場は、ほとんど野幌駅南口広場と隔てがないように見えておりますが、そういう名前だそうでございます。さらに、野幌中央緑地などハードとしては大変すばらしいものが、この江別の顔づくり事業の中でできてきたと思っております。
江別の顔づくり事業は、多額の費用をかけた江別最大の事業であったものであり、整備されたハードをいかに有効利用していくかが、これからの課題であると思います。
ＪＲ野幌駅周辺のにぎわいをつくり出すことは事業の主要な目的の一つであったと理解しているので、野幌駅前広場を積極的に利用し、にぎわいをつくり出していくことが重要と考えます。
そこで、１点目に野幌駅前広場の利用の基本的な考え方について、野幌駅北口広場、野幌駅南口広場、四季の広場、野幌中央緑地を含めて、市民や事業者に積極的にこれらを利用していっていただきたいという方針でよろしいか、改めてお伺いしたいと思います。
２点目に、野幌駅前広場の利用促進についてですけれども、各種イベントなどで野幌駅前広場の利用の可能性を探っている市民・事業者は少なからずいらっしゃるかと思います。しかしながら、現時点では市民・事業者から見て、何に利用してよいのか、またはだめなのか、どこに相談すればよいかが必ずしもわかりやすい状況ではないと思われます。
そこで、基本的な利用方法やよくある質問について、誰もが参照できるホームページなどで積極的に情報提供するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、イベント利用には、ＪＲ、警察、市など、調整しなければいけない関係機関が複数にわたると思われますが、市としてワンストップの相談窓口などを設けていくべきだと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
最後、３件目に英語教育についてお伺いいたします。
江別市では、これまでＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手を増員し、小学１年生から英語を使った授業を行うなど積極的に英語教育を推進してきました。
対外的なＰＲ媒体である、えべつのじかんなどでも江別の教育の独自の取り組みとして英語教育をＰＲしており、内外から評価されてきたものであると認識しております。
毎年度の予算における重点事業であるえべつ未来戦略においても、小中学校外国語教育支援事業は、常にこのえべつ未来戦略に挙げられており、市の政策としても重視してきたものであると考えられます。
一方、今年度から新たな学習指導要領が導入されており、全国で、小学校からの外国語活動及び外国語の授業時間がふえることとなりました。江別市においても、授業時間増加によって全ての授業にＡＬＴが入ることができなくなったと伺っております。
そこで、１点目の質問として、重点政策としての英語教育の位置づけについてでありますが、これまで述べたように市として英語教育に重点を置いてきたという認識で間違いないか、確認のために改めてお伺いするとともに、新学習指導要領における授業時間増への対応方法についてもお伺いいたします。
２点目に、令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果についてでございますが、長年にわたって江別は、これまで述べたように、低学年から英語教育を導入してきたわけでございますけれども、その成果というのも今後の方針を立てる上で重要であると考えております。
さまざまなテスト、調査が行われておりますが、次のような情報がございましたら、お伺いしたいと思います。
まずは、やはり児童生徒が英語の授業を楽しんで授業内容がわかるということが一番大事だと思われますから、そういう観点から、英語教育に関する児童生徒の意識を調査した結果があれば、伺いたいと思います。
また、児童生徒の英語の習熟度を調査した結果があればお伺いいたします。
さらに、教員の英語力についての調査結果があれば伺いたいと思います。
加えて、これらの江別市の調査結果と全国・全道・全国トップレベルの都道府県などと比較した結果をどのように評価されているのか、課題はどのようなものだと考えられているのか、その課題への対応をどのように考えられているのか、お伺いいたします。
最後に、ＡＬＴの増員についてお伺いいたします。
全国では英語教育を重視する観点から、江別市以上にＡＬＴの増員を図っている自治体が少なからずございます。
小学校の先生が対応しなければならないことは本当に膨大になっておりまして、英語までも対応いただくのは、正直、心苦しいところがございます。ＡＬＴが入ることで少しでも負担を軽減できればと思いますし、また、中学校においても、外国語を習得する環境としては、35人もしくは40人のクラスを１人の教員が教えることは、外国語教育の観点からは、正直、無理のある話でございまして、教員の加配的な意味合いでもＡＬＴのサポートは、私は大変重要だと思っておりますが、先進自治体では小・中学校全ての授業にＡＬＴが入ることを目標に増員計画などをつくっているところもございますけれども、江別としてそういった考えをとることはいかがでしょうかということで、お伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
緊急時における市長の情報発信のあり方に関しまして、初めに、緊急時における市長の情報発信の基本的な考え方についてでございますが、災害を初めとする緊急時における情報発信は、市民にとって必要な情報を時機を逸することなく正確に提供することを基本に、混乱や疑念を生じさせないよう、わかりやすい内容で発信していくことが重要であると考えております。
市では、これまで市民の生活に関連する情報は可能な限り直接提供することを原則に、広報誌を初め、ホームページ等を活用するなどして周知に努めてまいりました。
また、緊急的に市民にお伝えする必要がある場合、あるいは、重要な内容の発表を行うときには、随時、記者会見を行ってきたところであります。ホームページの活用に当たりましては、平成26年に発生した大規模な断水の際にアクセスが集中したことにより、サーバーがダウンし、一定の時間、情報発信ができない事態となったことから、平成27年にフェイスブックを、さらに平成30年にはツイッターの活用を開始し、複数の手段を確保することで、必要な情報の発信に努めてまいりました。
今後におきましても、今回の新型コロナウイルス感染症や災害などの緊急時におきまして、刻々と変化する状況に合わせて、タイムリーに情報発信をしていくという考えのもと、市民の皆様に必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応における市長の情報発信の課題についてでございますが、市ではこの間、新型コロナウイルス感染症に関する情報については、公共施設の休館やイベントの中止を初め、感染予防に関する周知・啓発など、市民の生活に必要な情報をわかりやすくタイムリーにという考え方のもと発信してまいりました。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、国や北海道、市町村の役割が定められており、限られた情報の中での対応を余儀なくされたところでございます。
市内で感染者が発生した場合の対応を例に挙げますと、感染者の状態や感染経路に関する情報のほとんどは、北海道が所管するものであり、個人情報の保護を理由として、市が把握できる情報が限られることから、市としては、全体を把握した上で総合的な対策を講ずることができず、市民の安全・安心の観点で十分な情報の提供や周知をすることができなかったことなどが課題であると考えております。
このようなことから、市としては、北海道に対して可能な限りの情報開示を求めてきたところであり、引き続き、国や北海道に対し、改善の要望をしてまいりたいと考えております。
次に、今後の緊急時における市長の情報発信のあり方についてでございますが、これまで私自身の言葉でお伝えできる場面としては、記者会見のほか、新年交礼会などの会合や各種総会、広報誌などへの挨拶文の掲載など、さまざまな機会を捉えて市長としての考え方を述べてきたところであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各自治体における情報発信のあり方が大きく変わったと認識してございまして、今後は、オンライン化やデジタル化など、情報通信技術の活用が一気に進むものと考えております。
こうした状況を踏まえ、今後につきましては、緊急時の対応を見据えながら、さまざまな情報媒体をどのような場面で使うのか、また、それがどのような形で効果的なものとなるのか、市としてどのような発信の仕方がより市民の理解が深まるのか、他の自治体の例を参考に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
建設部長（佐藤民雄君）
私から、野幌駅前広場の利用促進についてのうち、野幌駅前広場の利用の基本的な考え方について御答弁申し上げます。
江別の顔づくり事業の計画であります都心地区整備基本計画におきましては、ＪＲ野幌駅の南北の駅前広場につきまして、鉄道やバス、タクシーなどの交通結節点として、また、東西・南北に広がるグリーンモールの交差点に位置する市民の集う場として設定しており、野幌中央緑地につきましても、都心の希少な自然、市民の憩いの緑空間として位置づけ、ＥＢＲＩと一体的に緑の市民交流空間の形成を図るものとしております。
また、野幌商店街振興組合などの地元団体や地域住民などにより構成する野幌駅周辺地区活性化協議会が策定しました野幌駅周辺地区活性化計画におきましては、ＪＲ野幌駅の南北を結ぶ自由通路や野幌駅前広場を利用したイベントなどによるにぎわいづくりの検討を進めることとされております。
これらの方針に基づき、野幌駅前広場では、平成27年から野幌駅周辺地区活性化協議会によるハロウィンイベントが開催され、また、平成29年からは、のっぽろイルミネーション実行委員会により、野幌駅前広場の樹木やオブジェにイルミネーションが飾られるなど、にぎわいの創出が図られ始めたところであります。
野幌中央緑地につきましては、今年度に供用を開始してから、市民の散策やウオーキングなどに利用されているほか、今後、市といたしましても、地元自治会等とのイベントとして、市民植樹による利用も計画しているところであります。
なお、四季の広場につきましては、宿泊施設の事業者により設置された施設でありますが、市といたしましては、市民交流施設ぷらっとや地元商店街などと連携したイベント利用についても相談しており、今後、さらなる活性化につながるよう働きかけていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの施設が、今後も地元のイベントなどに有効利用されることがまちのにぎわいや活性化につながるものと考えております。
以上であります。
経済部長（福島和幸君）
私からは、野幌駅前広場の利用促進についてのうち、野幌駅前広場の利用促進について御答弁申し上げます。
野幌駅前広場を初め、ＪＲ野幌駅周辺の施設がイベント等に有効活用され、まちのにぎわいや活性化につなげていくためには、基本的な利用方法等に関する市民への情報提供が重要であると認識しております。
情報提供に当たりましては、施設ごとに利用許可等の前提条件が異なることから、まずは、利活用を考える方々がどのような情報を必要としているかについて、把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、相談窓口の設置についてでありますが、ＪＲ野幌駅周辺施設の利用許可を行う機関は、市やＪＲ北海道、警察など、複数にわたることから、イベント開催等に関する相談は、当面は、市の経済部を窓口として受け付けることを想定しておりますけれども、今後の相談窓口のあり方については、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（月田健二君）
私からは、英語教育についての御質問のうち、重点政策としての英語教育の位置づけと新学習指導要領への対応について御答弁申し上げます。
本市では、小学１年生からの外国語教育を北海道内でいち早く取り入れ、小学校外国語教育の全学年実施のほか、外国語指導助手を小・中学校に派遣するなど、外国語教育の充実に努めてきたところであります。
外国語教育は、えべつ未来戦略において、子供たちが変化の激しい社会の中で生きていく力を身につけるための重要政策として位置づけております。
次に、新学習指導要領における授業時間数増加への対応でありますが、本市では、令和２年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、先行して平成30年度に外国語指導助手を２名増員したところであります。
また、小学校教員の外国語活動等の指導力と英語力の向上を図ることを目的に、平成30年度から２年間実施した、北海道教育委員会の小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を活用し、学級担任が英語の授業を行えるよう、準備を進めてきたところであります。さらに、小学５・６年生で新しく教科となりました外国語では、今年度から指導者用デジタル教科書を導入し、外国語教育の充実を図るための環境づくりの取り組みを進めているところであります。
外国語指導助手が授業に入る年間の授業時間数は、小学校では、令和元年度までは全学年全ての授業に入っており、授業時間数が増加した今年度は、小学１・２年生の英語活動では15時間全てに、小学３・４年生の外国語活動では、35時間のうち25時間、小学５・６年生の外国語では、70時間のうち40時間で計画しているところであります。
中学校では、新学習指導要領移行後も授業時間の増加はありませんので、引き続き、週に１時間程度授業に入れるよう外国語指導助手を派遣しております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私からは、英語教育についての御質問のうち、令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果についてでありますが、初めに、全国学力・学習状況調査における生徒質問紙による結果では、英語の勉強は好きですかの質問では、当てはまると、どちらかといえば当てはまると回答した生徒の割合が57.8％、また、英語の授業はよくわかりますかの質問では、当てはまると、どちらかといえば当てはまると回答した生徒の割合が66.8％となっており、全国平均を上回る結果となっております。
次に、北海道教育委員会が令和元年度から３年間、北海道内全ての公立中学校において実施することになった英検ＩＢＡの結果でありますが、中学３年生における英検３級相当以上の割合は43.3％となり、前年の調査結果の22.4％に比べ大きく伸びる結果となりました。
次に、公立中学校における英語教育実施状況調査によるセファールＢ２レベル、いわゆる英検準１級以上を取得している英語担当教員数の割合は、全国平均との比較はできませんが、32.0％と前年調査時と同率を維持しております。
さらに、昨年度初めて英語を含めて行われた全国学力・学習状況調査では、小・中学校ともに全教科で全国平均を上回る結果となっております。
これらの結果から、外国語教育の取り組みを小学１年生から先駆的に導入した成果の一つであると認識しております。
一方、国の第３期教育振興基本計画では、中学校卒業段階で英検３級相当以上の生徒の割合を50％にすることが数値目標とされており、本市においては、いまだ目標値に達していないこと、教職員の指導力のさらなる向上も課題であると認識しております。
いずれにいたしましても、今後も英語教育の充実に向けて、これまで積み重ねてきた取り組みの継続を基本とし、今年度新たに導入した指導者用デジタル教科書や、今後整備を進めていくＩＣＴの端末などを活用することで、児童生徒一人一人のさらなる英語力の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、ＡＬＴの増員についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市では、令和２年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、先行して平成30年度に外国語指導助手を２名増員したほか、小学校に巡回指導教員を配置するとともに、今年度からは、外国語科に指導者用デジタル教科書を導入するなど、学級担任が授業を行う準備を進めてまいりました。
教育委員会といたしましては、外国語指導助手の体制について、現状の10名体制を維持し、これまでどおり、小学校の学級担任及び中学校の教科担任の補助として、主に聞くこと話すことのコミュニケーション能力の基礎を養うことを目的に外国語指導助手を派遣するとともに、今後整備を進めていくＩＣＴの端末などを活用することで、引き続き、英語教育の充実に努めてまいります。
以上であります。
岡 英彦君
それでは、順次再質問していきたいと思います。
まず、１件目の項目１緊急時における市長の情報発信の基本的な考え方について、少し答弁がわかりにくかったところがあるのですけれども、整理させていただくと、答弁いただいた基本的な考えのもと、これまで基本的には担当部局が情報発信を実施されていて、市長みずからは、記者会見という形で実施されてきたということです。
これまでは、そういう形であったと理解してよろしいか、改めてお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
これまでの情報発信の仕方ということでございますが、直接市民に伝えて発言するということにつきましては、先ほど申し上げました、会合の場、さらには記者会見などがございますけれども、そのほか文章でということになりますと、ホームページや広報誌という形になろうかと思います。
そういう意味でいきますと、直接市民にお伝えするのは議員御指摘のとおりだと思っております。
以上でございます。
岡 英彦君
これまでは、そういう形であったと理解いたしました。
次に、項目２の新型コロナウイルス感染症の対応における市長の情報発信の課題についてでございますが、御答弁で、北海道の情報開示がなく、限られた情報の中での対応を余儀なくされた、市で得られる情報が限られていたということで、なかなか苦しい中での対応だったということかと思いますけれども、ただ、そのこと自体が説明不足だったのでないかと思います。
そういった市の置かれている状況自体、どこまで説明するか難しいところかもしれませんが、なかなか市民サイド、議員サイドも当初は十分に理解できていなかったところもございまして、そういった意味でも課題があったのではないでしょうか。
市長（三好 昇君）
新型コロナウイルス感染症に関連しての市としての情報発信ということでの再質問でございますけれども、先ほどの答弁でもお示ししましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症というのは個人の秘密保持が大前提でございました。
したがいまして、最初に市で発生した患者の場合、これは給食配膳員ということでございますけれども、それすら初めはわからないという状況でございました。その中で、市の学校に関連することでございますし、子供たちの安全の問題もございますので、ぜひ発表させてほしいと、市として学校が安全であると、しかも動線も含めて説明したいということを申し上げて、やっと説明できる状態でございました。
したがいまして、北海道から江別市の関係者である給食配膳員ということを発表していただきまして、その後、私どもの発表の手続を行うことができたということでございます。
しかしながら、その中でも個人の問題がございまして、どこでどのような接触をされているのか、濃厚接触をされているのか、家族以外の方との接触があるのか、市民の方は当然不安だと思います。その説明は一切できない状況でございました。
したがって、私どもは、学校で学校給食を配膳した行動だけが説明の対象となるということでございました。その関係上、記者の皆様や市民の皆様からは、それだけでは一般の生活上どうなっているのかわからないという不安がありましたけれども、それが発表できないということでございましたので、そこに対するジレンマがございまして、先ほど申し上げた、北海道または国に対する情報開示の申し出になったわけでございます。
しかしながら、現在もその個人情報の保護の問題は同じでございまして、これは非常に難しい問題ではないかと思っております。
以上でございます。
岡 英彦君
よくわかりましたというか、非常に苦しいところを市長も対応されていたということで、このような話を率直に語っていただければ、市民もわかると思いますので、そういったこともひとつ考慮していただければと思います。
そして、課題ということで、さらにお伺いしたいと思いますけれども、やはり、市長が直接情報を伝える手段が、今回の新型コロナウイルス感染症の対応に関しては限られていたということです。
市長メッセージはありましたけれども、基本的には報道各社に対する記者会見のみという形でございましたので、記者会見のみに依存していた部分は課題であったと捉えることができると思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
市長（三好 昇君）
これまでの記者会見での対応が課題ではなかったかということでございますが、やはりここ数年災害が頻発しております。全国市長会でも災害を経験した市町村との懇談または会議がございまして、その中で、さまざまな形で発言されますのは、リアルタイムで災害の状況をお知らせする必要性、また、リアルタイムで災害の被災地がどういう状況になっているのかを把握すること、または、リアルタイムで住民にどういう要望があるかということを把握することが必要だと言われておりまして、私も同感でございます。
議員御質問のスマホの普及率の問題もあります。これまでは、ホームページや広報誌などで行政からの一方向の情報発信でございましたけれども、今は双方向での情報発信が可能となってきております。そういう意味からいきますと、災害もそうでございますけれども、日常的な情報発信においても双方向の観点を利用しての対応がこれから求められてくるものと思ってございます。
その対応からいきますと、やはりＳＮＳを活用した報道のあり方、さらには、昨日、徳田議員にもお答え申し上げましたけれども、動画を使っての配信、そして、その要旨をホームページに掲載することなども必要ではないかと思っております。
特に、災害につきましては、リードタイムといいましょうか、災害が発生するまでに時間がございます。その間に、何をどういう形でお知らせするかということも重要なことでございますので、そういう意味からいきましても、情報発信のあり方を研究していかなければならないと思っております。
その上で、やはり情報のリテラシーの問題がございます。フェイクニュースなど、さまざまな問題がございますので、そこにどう対応していくのか、またはフェイスブックやツイッター等を活用するということになりますと、市としては運用方針を検討していかなければなりません。そのような取り扱いも検討しながら、どういう体制が可能なのか、先ほどもお答え申し上げましたけれども、市として取り組むべきあり方を今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
岡 英彦君
かなり踏み込んだ、また、項目３の内容も答えていただいたようなところございますけれども、了解いたしました。
もう１点、課題という点で、昨日までの一般質問で徳田議員などからもありましたけれども、やはり発信される内容の背景にある考え方の御説明が少し不足しているのではないかと思います。先ほどの北海道との情報のやりとりの部分でも、先ほど話されたような内容を言っていただければ納得するといいますか、理解が深まるということがありますので、そういった部分の説明がこれまでは不足していたのではないかと思います。
また、市長メッセージを今回出されましたけれども、この市長メッセージもどこまで意味のあるものだったのかということも疑問が残るところでございます。
そういった説明不足のようなところがあったということも課題だと考えますけれども、この点についてはいかがか、お伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
これまでの課題ということでございますけれども、現状で市として責任を持って情報発信するためには、当然根拠も必要でしょうし、さらには、約束事も必要だと思っております。
先ほど申し上げました、今後のＳＮＳの活用につきましても運用方針を決めて、どこまでどういう形で発表するのか、また、政治家個人としての発表とは違いますので、市長としての発言、市としての発言となりますので、そこは十分検討しなくてはならないと思っております。
したがいまして、これまでの情報が不足していたかどうかという判断につきましては、これまでは最善の取り組みをしてきたという思いでございます。今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報が常に進化してきております。その進化している情報を行政としてうまく活用できるような仕組みは、その時点で検討して進化を積み重ねていかなければならないと思っております。
以上でございます。
岡 英彦君
次に、３項目めについて、一定程度お答えいただいておりますが、市としてという市長の御答弁と市長としてという御答弁がございますけれども、今まで御答弁いただいたようなＳＮＳ動画の配信といったものも、市長として実施することを検討するということでよろしいのか、改めてお伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
市の代表は市長でございます。全て私の責任という形になりますが、それを市長の映像を映して配信するか、市としての配信は市長としての配信でございますので、それを区分する考えはございません。その場面で、どういう形で配信するべきなのか、情報発信の重要性などを見きわめて情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
先ほど来、質問の中でお話させていただいておりますとおり、やはり市民の安心、もしくは不安を取り除くという意味では、市長としての発信が非常に重要だと思いますが、検討いただくということですので、しっかりと検討いただきたいと思うと同時に、どの街においても、今でも、あすにでもクラスターが発生してもおかしくない状況でございます。
そういった場合にすぐに記者会見みたいなものをやっていただかなければいけないと思いますし、そのときに、動画配信などがあったほうがわかりやすいと思いますので、検討するといっても、あまり悠長にしていられないというところもお考えいただきたいと思います。
また、秋冬に新型コロナウイルスの感染が拡大するといったようなことも懸念されておりますけれども、仮に入院患者が急増するような事態になりますと、市としても丁寧な説明が求められるかと思います。
こういった事態があり得るということを念頭に、場合によってはあすにでも対応するという形での検討をお願いしたいと思います。
続いて、件名２の野幌駅前広場の利用促進についての再質問をしたいと思いますが、全体として一歩踏み出す前向きな答弁をいただいたと思っております。
ただ、項目１に対する答弁は、これまでの取り組みについてが主だったと思いますので、改めて確認の意味で積極的に市民の皆さんに活用していただきたいという思いを御答弁いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
建設部長（佐藤民雄君）
野幌駅前広場の利用の基本的な考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
野幌駅前広場を初め、ＪＲ野幌駅周辺の施設に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、イベントなどにより有効利用されることが、まちのにぎわいや活性化につながるものと考えており、道内最大級の陶芸市であります、えべつやきもの市につきましても、えべつやきもの市実行委員会より、将来的にはＪＲ野幌駅周辺で開催したいとの要望をいただいておりますことなどから、市といたしましても、これら施設の利用促進に向けましては、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
改めて積極的な答弁をいただいたと思います。
項目２でも経済部で市民事業者からの情報把握と、当面は経済部が窓口になって対応するということをしっかりお答えいただきましたので、よろしくお願いします。
件名３の英語教育について、項目２の令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果についてでございますけれども、江別の児童生徒に頑張っていただいていることは、この成果の数字としても出ているということかと思います。
ちなみに、英検ＩＢＡの説明がございませんでしたが、学校で受けられる簡易英検みたいなもので、私も実際にプレテストみたいなものをやってみましたけれども、非常にできのよいテストだと思っております。昨年度から３年間北海道でやられているかと思います。
ただ、教員英検でいうと準１級以上の教員の割合は全国平均と比較できないとおっしゃっていましたけれども、令和元年度の数字は出ておりませんが、平成30年度で36.2％と出ておりまして、残念ながらここについては、全国平均より低い数字になっているかと思います。
英語の教員としてこの能力で大丈夫なのかという不安を感じざるを得ないところはありますが、ただ、中学校の先生は、報道にもありますように過労死レベルの先生も少なからずいらっしゃるという非常にお忙しい中、日々の教育に携わっていただいておりまして、なかなかみずからの勉強や、テストを受けに行く時間もないというところもあるかもしれませんので、そういったところをしっかりと手当ていただければと思います。
課題について、非常に簡単に御答弁いただいたと思いましたので、これらを踏まえた課題について、もう少し詳しく御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
教育部長（萬 直樹君）
岡議員の再質問に御答弁申し上げます。
英語教育における課題の認識についてでありますが、教育委員会では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、昨年度の全国学力・学習状況調査における英語の結果が全国平均を上回るなど、これまでの取り組みの成果があらわれてきたものと考えております。
一方で、国が数値目標を掲げる中学校卒業段階で英検３級相当以上の生徒の割合が、本市においては、いまだに目標値の50％に達していないほか、さらなる英語力の向上を図るためには、今年度導入した指導者用デジタル教科書などの新たな教材の整備や、教職員がその効果を向上させるような研修を行っていくことも課題であると考えております。
以上であります。
岡 英彦君
デジタル教科書、あとＩＣＴに絡めてタブレット端末の導入なども推進されていかれると思いますけれども、特に外国語教育に関しては、このタブレット端末の活用などというのは非常に重要でございます。ただ、先生側の研修も大事だと思いますので、本当に中学校の先生もお忙しいとは思いますが、ぜひ先生方にしっかりとこういったデジタル教科書なり、タブレット端末の活用についても研修いただくような時間について配慮いただくようお願いしたいと思います。
最後のＡＬＴの増員についても要望したいと思います。
現時点の状況については、御答弁で了解いたしました。
小学校の状況については、今後の学校一斉公開などで、また私の目で確認させていただきたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、小学校に関しては教員の負担が大きいと思いますので、少しでもサポートをいただけるような体制をこれからも組んでいただきたいと思いますし、中学校に関しましては教育効果の面からもぜひお願いしたいと思います。
学習指導要領では、コミュニケーション能力を養うということで、非常によいことが書かれているのですけれども、例えば、スピーキング１人１分の対応をするだけで、40人学級なら40分かかりますので、そういった観点からＡＬＴの増員についても今後さらなる検討をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
議長（角田 一君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対応についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間15分。
島田泰美君
まずは、冒頭に、このたび月田健二教育長におかれましては、任期２年を残し、今月いっぱいをもちまして退任されるということで、大変残念に思うところです。
月田教育長は、平成20年６月に就任して以来、長きにわたり江別市の教育環境はもちろんのこと、江別市のためにさまざまな御尽力をなされてきました。そのことに敬意を表しますとともに心より感謝申し上げます。
今後においては、退任されてからも健康に留意されて、これまでどおりさまざまなお力添えをいただければと思います。
このことは、私だけではなく、ほかの議員の方々、そして市長を初め、全職員の皆さんも望んでいることと思います。
まだ、この言葉は早いと思いますが、本当に長い間に御苦労様でした。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、国は新型コロナウイルス感染拡大のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言を４月７日に発令しましたが、その後、北海道も全国と同じく最終的には一部の業種を除き５月25日に解除いたしました。また、６月１日には全面解除となりましたが、まだ厳しい状況であると言えます。
議会等においても密を避けマスク着用、消毒、換気に配慮しながら開催しているところです。
したがって、このたびの一般質問もさまざまな考慮をして、できるだけ簡潔に項目を絞って質問をいたしたいと思います。
また、全般的にこのたびの質問は、新型コロナウイルス感染症にかかわる質問が大変多かったようですので、ほかの議員の皆さんと一部同様の質問になるところもあると思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
最初に、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対応についてお聞きいたします。
国は、令和２年４月に全国の都道府県や保健所設置市、また、特別区に対して３度にわたり避難所における感染症への対応について通知したところです。内容として、新型コロナウイルス感染拡大がおさまらない状況下で、災害が発生した場合の避難所開設について、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等も検討することを促し、災害発生時には速やかに避難所の開設ができるようにすることなどであります。
北海道においても、平成28年７月に市町村に向け、北海道版避難所マニュアルを作成したところですが、平成30年９月の北海道胆振東部地震の検証を踏まえ、また、厳冬期における避難所運営のあり方、さらには今回の新型コロナウイルス感染症対策を加えて、令和２年５月に改正案として示したところです。
特に、新型コロナウイルス感染症対策として避難所がまさに３密となることが予想されることから、避難者を分散させるため宿泊施設を活用するなど、可能な限り避難所を増設することに加え、避難者が親戚や友人宅に避難することができないかなどの検討と、避難所内での人との間隔を１メートル以上確保することなども盛り込んだところです。
また、インターネットにより全国の15都道府県の避難経験者に行ったアンケート調査結果を確認したところ、この状況下で災害が発生したときに避難所に行く人が３割、様子を見て避難先を変えるか車中泊をする人が４割、避難所へは行かない人が３割という結果でした。
また、避難所への行動に新型コロナウイルス感染症の影響があると７割の人の回答があったと新聞にも掲載されておりました。これは、昨日、徳田議員が一般質問で発言された内容と同じです。
現在、道内市町村では北海道版避難所マニュアルを参考に、それぞれ運営マニュアルを作成しているところもあり、江別市としても同様に平成30年５月に避難所運営マニュアルを作成しましたが、北海道版避難所マニュアルに盛り込まれている平成30年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言や厳冬期における避難所運営訓練の成果等、現在の新型コロナウイルスを含む感染症対策についても当然追加することが急務であると考えます。
特に、現状、新型コロナウイルス感染症の終息がまだ見通せない状況では、今後、第３波の危険性も想定しなければならず、そうなったときのためにも早急に避難所運営マニュアルを確立しておかなければなりません。現在、市の危機対策・防災担当でも避難所運営マニュアルの見直しの検討を進めていると思いますが、この新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成をどのように進めていくのか、昨日の徳田議員の一般質問とも重なりますけれども、確認の意味でその内容と工程を改めてお聞きいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言の解除の基準についてお伺いいたします。
これまでの経過を申し上げますと、国はこの基準として直近１週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人程度以下としており、北海道に当てはめると、１週間当たり26.2人となり、１日の感染者数を約3.7人以内に抑えなくてはなりませんでした。また、北海道内の市町村で最も感染者数が多い札幌市では、これに当てはめると１週間当たり9.76人、１日では1.39人以内となります。
一方、北海道の基準は国よりも緩く、直近１週間の平均１日の感染者が10人以下となっていて、感染経路不明者が３人以下、さらに入院患者数が250人以下と示されていました。
したがって、北海道は国が緊急事態宣言を継続する場合でも、当初は北海道の基準を満たすことで、休業要請等を緩和する方針でいたようです。
また、北海道の基準は感染が集中する石狩管内を中心に考案された形となっていて、人口規模が大きく異なる石狩管内以外の振興局にとって休業要請等の緩和や解除が一律となっていることに疑問視する地方の声もあったようです。例を挙げれば人口が３万人から４万人の人口規模の小さい振興局において、これまでの感染者数が３人から４人のところもあり石狩管内と同じ基準であるため、少人数の感染者でありながら休業要請を継続することを余儀なくされ、現実的ではないという考え方もありました。
ただ、この場合も国の基準に当てはめると、４万人の人口だとして、これまでの感染者数の平均を仮に１カ月１人としたとき、１週間では約0.25人となり、人口10万人に換算すると計算上は約0.2人となって、若干基準から外れることになります。また、国の基準と比較する意味で、近隣都市の札幌市を北海道の基準に当てはめると、１週間当たり25.9人で１日では3.7人以下となります。
一方、同じ石狩管内の当市を国の基準に当てはめてみると、人口を約12万人とした場合、１週間当たり0.6人以下で抑えなければなりません。江別市は６月に入ってから感染者は出ていませんが、５月末までの４カ月間に６人の感染者が出ており、直近で５月中に２人の感染者が出ましたので、１週間に換算すると約0.5人の感染者数となり、５月末時点で基準よりやや下回っていました。基準が緩い北海道の基準では１週間当たり1.6人、１日では約0.23人以内に抑えればよく、当然基準内となるわけです。
このように、国の基準は北海道の基準より約2.67倍厳しくなっていました。５月25日に国は全国緊急事態宣言を政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で解除の決定をしました。北海道はこの解除を受けましたが、これまでどおり一部業種の休業要請や外出の自粛要請は５月31日まで続けると表明したところです。
また、北海道はこの時点で国の基準である、１週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人以下を上回り0.76人となっていましたが、緊急事態宣言の解除となったわけで私自身何かしっくり来ない感じがしておりました。
また、直近で今月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で解除となりましたが、この時点でも北海道は国の目安とする基準には達成せず0.86人となっていました。感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る意味で、これまでの状況下でさまざまな自粛や自粛要請の延長等、また、緩和や解除の判断を強いられた北海道内の市町村はかなり苦慮したのではないかと思われます。
北海道は、５月末に第３波の新型コロナウイルス感染症拡大を想定した対策として、警戒ステージを軽いほうの１から３まで３段階の目安とすることを発表していました。江別市としても第３波の新型コロナウイルス感染症拡大が現実となったときの備えとして、仮にステージ３の緊急事態宣言が発動された場合、当然、解除の基準は、国や北海道と足並みをそろえると思いますが、独自の対策も含め、解除の基準をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（角田 一君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対応に関しまして、まず、避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症対策を追加することについてでございますが、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、災害発生時における避難所の新型コロナウイルス感染症対策は重要なものと考えております。
また、議員御質問のとおり、市では、国の避難所における感染症対応に係る通知や北海道版避難所マニュアル、他市町村のマニュアルを参考に、現在、避難所運営マニュアルの改定について検討を進めているところでございます。
市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の第３波や、これから集中豪雨や台風などが発生する時期を迎え、水害が想定されることから、早急に避難所運営マニュアルの改定を進めていく考えでございます。
御質問の避難所運営マニュアルの内容につきましては、これまで避難所の開設や運営をするための手順を定めた避難所運営マニュアルに、新たな感染症対策として、十分な換気の実施やスペースの確保、避難者及び運営スタッフの健康状態の確認、マスクや消毒液、体温計の持参、専用スペースの確保などを追加する予定でございます。
また、工程につきましては、徳田議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、市が原案を策定しまして、運営主体となる自治会や自主防災組織に相談するとともに、江別市防災会議への報告を経て、８月中を目途に策定してまいりたいと考えております。
次に、北海道において第３波の感染拡大が現実となったときの緊急事態宣言の解除の基準についてでございますが、緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長である内閣総理大臣が発出し、具体的な措置については、緊急事態措置を実施すべき区域に指定された都道府県知事が決定することとされております。
北海道は、緊急事態宣言が全都道府県に拡大された４月16日から５月25日の全都道府県解除まで緊急事態措置実施区域に指定されており、この間、当市におきましては、北海道が実施する具体的な措置に基づきまして、感染予防徹底の周知や市立小・中学校の休校、公共施設の休館等の対応を実施してきたところでございます。
御質問の第３波の感染拡大が現実となり、国が再度、北海道を緊急事態措置実施区域に指定した後、終息して解除宣言を行ったときの当市の対応でございますが、国が緊急事態宣言を解除する場合には、今回の解除時にとられた飲食店等の休業要請緩和の判断などは北海道が行うこととされておりますので、市といたしましては、感染者数などに基づく独自の基準を設定することは難しいものと考えております。
北海道の休業要請緩和の判断などを受けまして、市では、国や北海道が示す基準をもとに感染予防措置を講じた上で、市立小・中学校や公共施設の再開時期などを判断することになります。
その際には、今回、緊急事態宣言解除の際に実施した対応のほか、生活圏を同じくする札幌市の感染者発生状況や対応などを踏まえまして、市が設置する江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、施設ごとの利用実態に合わせて判断してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、市民一人一人の感染予防意識が重要となりますことから、引き続き、感染予防に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（相馬芳佳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
内山祥弘君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず、冒頭に当たって、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御家族にお悔やみを申し上げます。
この日本においては、欧米や南米など世界の国に比べて、感染者数や死者数は少ないところでありますが、今後、ワクチンや特効薬が開発されるまでは、感染の再拡大について予断を許さないところであります。
それゆえ、感染が一時的に小康状態にあると思われる今この時にこそ、これまでの対応を振り返り、検証し、今後に向けてでき得る万全の対策を準備しておく必要があります。
この新型コロナウイルス感染症が災害か否かの法的な位置づけは別に置いておいて、災害対応の基本原則は、空振りを恐れないということであります。
したがって、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息までの一、二年あるいは数年間は、新型コロナウイルス感染症とともにある日常を常に忘れず、社会生活や経済活動、また、学校生活も新しい日常として、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れる意識で対策し、かつ、できるだけ活動量を落とさないような工夫や取り組みが可及的速やかに求められるところであります。
それでは、質問の内容に移らせていただきます。
件名１新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応についてです。
内容について、これまでの佐藤議員、齊藤議員、猪股議員の一般質問と重なる部分もあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。
さて、江別市では、北海道教育委員会からの要請を受けて、２月27日から一斉臨時休校が始まり、学年末の春休みまでの３月25日まで臨時休校が継続されました。
そして、春休み後、４月７日に入学式・始業式があり、４月８日から19日まで学校が再開されたものの、国の緊急事態宣言の対象拡大を受けて、再び４月20日から一斉臨時休校となり、その後、５月31日まで臨時休校が延長となり継続したところであります。
したがって、途中で１週間弱の学校再開はあったものの、新入生では約１カ月半、在校生では３カ月近い、一斉臨時休校並びに春休みによる休校及び自宅待機等を余儀なくされてきたところであります。
その間の児童生徒に対する家庭学習等の学習支援や健康観察及び規則正しい生活を送るための生活支援は、教育委員会及び各学校により対応がなされてきたことと思います。これらの対応は、再開後の学校生活も見据え、児童生徒の学びの保障、学びの権利を実現するために、また、児童生徒の学びの格差を生じさせないためにも、大変重要な取り組みであったと考えます。
それゆえ、今後においても、新型コロナウイルス感染の再拡大の可能性を想定し、臨時休校時の学習支援及び生活支援のあり方について、十分に検証し再検討する必要があると考えます。
とりわけ、ＩＣＴを活用したこれらの支援の取り組みは、感染防止にとっても、学びの保障にとっても、また、児童生徒の心のケアにとっても大変有用であり、活用しないという選択肢はないと私は考えます。
国においても、４月10日付の通知、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導についてにおいて、家庭学習におけるＩＣＴの活用に関する留意事項についてという項目を示し、その後、４月21日付の通知、新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等についてにおいても、学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等として、ＩＣＴの最大限の活用の項目が示されているところであります。
さらに、４月23日付の事務連絡、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用についてにおいて、ＩＣＴの活用の推奨についての項目の中で、少々長くなりますが、このように書かれております。
文部科学省としては、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等を踏まえると、各自治体及び家庭におけるＩＣＴ環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会にＩＣＴを最大限に御活用いただくことが子供たちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においてもＩＣＴを積極的に活用していただきたいと考えています。自治体の中には十分整備されたＩＣＴ環境をこの機会にフル活用している自治体もありますし、環境が十分でなくても、家庭のパソコン・タブレット等を活用して課題を出したり、ＩＣＴを活用して健康観察や学習成果を確認しつつ、電話等でフォローしたりする取り組みを行っている自治体もあります。このようにＩＣＴを活用することで、子供たちの学びの機会を保障することは極めて重要です。中略しまして、これらの取り組みを積極的に行っている学校現場とそうでない現場との格差が広がっていくことは適切ではありません。文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭でＩＣＴ環境がさまざまであることに鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律のＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティーに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えていますと記されております。
６月５日付の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについての通知の中においても、ＩＣＴの活用として、同様の趣旨の内容が示されております。
これらのＩＣＴを活用した学習等の取り組み事例については、先日の齊藤議員が一般質問で詳しく説明されましたのでここでは省略いたします。
そこで、１点目のＩＣＴの活用についての質問として、このたびの一斉臨時休校等の期間中、江別市の教育委員会としては、ＩＣＴの活用として、どのようなことを検討され、どのようなことに取り組まれたのか、お伺いします。
また、さきの４月23日付通知において、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいとあったところですが、市内公立小・中学校の各学校現場において、どのような取り組みがなされたと把握しているのか、お伺いいたします。
また、同じく４月23日付通知においては、各学校及び学校の設置者において、家庭の通信環境について至急把握するとされておりますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
次に、２点目の児童生徒の心の健康・心のケアについてです。
このたびの全国的、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の状況は、これまでも過去にはスペイン風邪などのパンデミックはありましたが、少なくとも現代社会におけるパンデミックとしては最大規模の未曽有の事態となっております。それゆえ、さまざまな方面への今後の影響については、これから長期間にわたって容易に見通せないものがあります。
そして、この時代に未来に向けて成長していく子供たちについても、その及ぼす影響について、よく注意していかなければなりません。とりわけ、ここでは、児童生徒の学びの保障、学習についての影響はもちろんですが、児童生徒の心に与える影響、心の健康、心のケアについても慎重に注意していかなければならないと考えているところであります。
北海道から５月26日に出された通知、学校再開後の児童生徒の心のケアについてにおいても、学校再開後、各学校においては、児童生徒は長期にわたり学校生活から離れていることや、進級・進学に伴う教育環境・友人関係の変化はもとより、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家庭環境の変化等を背景としたさまざまな不安やストレスを抱えているほか、児童生徒の中には新型コロナウイルス感染症への不安やおそれを抱いている場合もあるものと考え、一人一人に応じた心のケアに努めることが重要とされております。
そこで、２点目の児童生徒の心の健康・心のケアについての質問として、教育委員会としては、このたびの新型コロナウイルス感染症による児童生徒への心の影響については、どのように認識しているのか、また、子供たちの現状についてはどのように把握しているのか、お伺いいたします。
また、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の状況は、ある意味で2011年に発生した東日本大震災に匹敵する災害とも言える非常事態であり、少なくとも子供たちの心に与える影響については共通するものがあると考えます。
それゆえ、学校における心のケアを危機管理の一環として位置づけるとともに、日常から子供の健康観察を徹底し、学級担任や養護教諭を初めとする教職員、スクールカウンセラー及び地域の関係機関が連携できる体制を整備するなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことを目的として、文部科学省において平成26年３月に作成された、学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－を参考とし、特に、さきの５月26日付の北海道の通知にも示されているように、その中の健康観察様式例などを参考として、児童生徒の心の健康・心のケアについて、心と体の状態の適切な把握や支援に取り組むべきと考えますが、その活用についてお考えを伺います。
次に、３点目の国の第２次補正予算への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の第２次補正予算が、６月12日に成立したところであります。第２次補正予算の内容としては、多くの事業がありますが、ここでは、件名の新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応のための事業についてお伺いしたいと思います。
この第２次補正予算では、子供たちの学びの保障として、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況であることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるよう、必要な人的・物的支援等を進めるために、学習保障に必要な人的体制の強化310億円や、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費405億円などの予算措置がなされています。
今回の質問では、その事業の一つである学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費を活用した事業についてお伺いいたします。
本事業は、各学校が、段階的な学校再開に際して学校の新型コロナウイルス感染症対策等を徹底しながら子供たちの学習保障をするために、新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を国が緊急的に措置する予算とされています。そして、学校の必要に応じて、学校における新型コロナウイルス感染症対策等への支援及び子供たちの学習保障の取り組みへの支援について、支援メニューから自由に選択可能となっております。
補助対象は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等であり、交付額は、地域の感染状況、学校規模等に応じ、１校当たりの上限額が100万円から300万円程度とされています。また、補助率は、公立においては２分の１となっていますが、地方負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能とのことです。
市内公立小・中学校の学校現場からは、この事業を活用してさまざまな感染防止対策の取り組み等を行いたいとの声を伺っているところであります。
そこで、質問として、この学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費を活用した事業の市内公立小・中学校への活用についてはどのようにお考えか、今後の補正予算で対応するお考えはあるのか、お伺いいたします。
また、本事業では、先ほども述べたように、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるとされ、学校等の必要に応じて支援メニューから自由に選択可能とされていますが、教育委員会としては、これらの趣旨を生かした活用を行うのか、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（相馬芳佳君）
内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。
教育部長（萬 直樹君）
内山議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私から、新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応についての御質問のうち、ＩＣＴの活用について御答弁申し上げます。
齊藤議員の御質問でも御答弁申し上げましたとおり、教育委員会では、ＩＣＴを利用したオンライン授業等は学習機会を確保する手段として有効であるという認識のもと、校内ＬＡＮを初めとしたＩＣＴ環境基盤の整備後の導入に向けて検討を行っているところであります。
また、学校では、ＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用方法などの研究や研修が行われているものと承知しております。
次に、家庭の通信環境の把握についてでありますが、国からの調査では、インターネットに接続可能な家庭の割合は９割程度でありますけれども、この中には、学習向けの端末がない家庭や通信速度に問題がある家庭などが含まれていると想定されます。
そのため、ＩＣＴを活用したオンライン授業等の導入に向けて、各家庭の実態を正確に把握するための必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＩＣＴを活用したオンライン授業等を導入するためには、さまざまな課題があると考えていることから、課題解決を進めるとともに他市の先進事例を参考にするなど、引き続き、検討してまいります。
以上であります。
教育長（月田健二君）
私からは、新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応についての御質問のうち、児童生徒の心の健康・心のケアについて御答弁申し上げます。
教育委員会では、臨時休校中における児童生徒の心身のケアへの対応につきましては、各学校で定期的に自宅に電話等で連絡するなど、児童生徒の心身の健康状態の把握に努めてまいりました。
また、教職員や心の教室相談員に対する研修を開催するなど、再開に向けた準備を進めてきたところであります。
学校再開後においては、学級担任や養護教諭が中心となり、小さな変化も見逃すことがないように児童生徒を見守り、必要に応じ、健康相談の実施やスクールカウンセラー等による支援を行っているところであります。
教育委員会では、現在、北海道臨床心理士会が作成する心とからだのチェックリストを活用して児童生徒の心身の状況を把握し、必要に応じた支援をすることとしております。
御質問の、文部科学省の学校における心のケアの健康観察様式例は、教職員等が児童生徒を観察して記入し、注意が必要な児童生徒を把握するためのものとなっております。これに対して、教育委員会で活用するチェックリストは、児童生徒みずからが記入することで、教職員等が心身に起きている反応を的確に把握し、迅速に支援を行うことができるなどの利点があります。
このことから、教育委員会といたしましては、北海道臨床心理士会のチェックリストを採用したところであります。
いずれにいたしましても、教職員や心の教室相談員、スクールカウンセラー等と連携し、児童生徒の心身の状態を的確に把握し、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私から、新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応についての御質問のうち、国の第２次補正予算への対応について御答弁申し上げます。
国の令和２年度第２次補正予算において、学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に係る支援経費が措置されたところです。
現時点では、国から補助要綱等の詳細な内容は示されておりませんが、学校の新型コロナウイルス感染症対策用の設備等に活用が可能な補助金と聞いております。
教育委員会といたしましては、引き続き、国の動向等について情報収集に努め、詳細が判明次第、学校の実情に合わせて有効に活用できるよう、校長会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
内山祥弘君
２回目の質問及び要望をさせていただきます。
まず、項目１のＩＣＴの活用について再質問いたします。
まず初めに、ＩＣＴを活用したオンライン授業等の導入に向けて、各家庭の実態を正確に把握するための必要な調査を行ってまいりたいと考えていると御答弁いただきました。他市に比べて、おくればせながらではありますが、進めていただきたいと思います。
次に、御答弁で、学校では、ＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用方法などの研究や研修が行われたものと承知しているとのことでありましたが、今後のＩＣＴを活用したオンライン授業等の導入に向けて、今回のそれらの各学校の研究や研修については、このたびの緊急事態時の非常に貴重な経験であったと考えますけれども、それらの取り組みの有用性や課題等についてはどのように評価されているのか、お伺いします。
また、今後の新型コロナウイルスの感染の再拡大の可能性も含めて、ＩＣＴ環境基盤の整備後の導入の前であっても、今後もそのような各学校での研究や研修について、本格導入に向けた貴重な経験を得る取り組みとして認めていくのか、また、サポートしていくのか、お伺いいたします。
次に、項目２の児童生徒の心の健康・心のケアについては要望といたします。
いずれのチェック表を活用するとしても、いずれにしても、教職員等が一人一人の児童生徒の心身の状況にきめ細かく目配りすることが重要と考えます。
しかし、現在の学校現場では、教職員等の方々が、新型コロナウイルス感染症への対応として、教室等の消毒や換気、そのほか、臨時休校によりおくれている学習を取り戻すための準備等に追われていると思われます。
したがって、そのような現状において、十分に一人一人の児童生徒の状態の的確な把握をすることができるよう、人的体制の拡充など、北海道や国に対して強く要望していただきますようお願いいたします。
次に、項目３の国の第２次補正予算への対応について、２回目の質問を行います。
御答弁では、現状においては、国の動向等について情報収集に努めているとのことですが、学校の現場からの声では、これから暑くなる夏場に向けて網戸の設置などの要望があると聞いているところであります。
そこで、今後の追加の補正予算の決定を待つとすると、仮に７月中に臨時会が開催されて議決されたとしても、８月上旬の夏休みまでに網戸等の購入や設置が間に合うのかと思うところです。
それゆえ、そのような学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策の急を要する学校現場での対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
教育部長（萬 直樹君）
私から、内山議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、ＩＣＴの活用に関しまして、各学校の研究や研修における有用性や課題等の評価についての再質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会では、臨時休校期間中、学校においてＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用方法などの研究や研修が行われたとの報告を受けており、このような取り組みは、今後のオンライン授業等の導入に向けて有効であると考えております。
教育委員会といたしましては、北海道立教育研究所等の関係機関と連携するとともに、今後とも、セキュリティー等に配慮の上、各学校と協力しながら、教員の研究・研修機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、国の第２次補正予算への対応に関しまして、学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策の急を要する学校での対応についての再質問でありますが、教育委員会といたしましては、国の動向等について情報収集に努めるとともに、校長会との協議により、感染防止のための換気対策など、学校の要望を早急に取りまとめ、財政部門とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
内山祥弘君
３回目は要望とさせていただきます。
項目１のＩＣＴの活用についてですが、臨時休校期間中、学校においてＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用方法などの研究や研修が行われたとの報告を受けており、このような取り組みは、今後のオンライン授業等の導入に向けて有効であると考えているとされ、また、北海道立教育研究所等の関係機関と連携するとともに、今後とも、セキュリティー等に配慮の上、各学校と協力しながら、教員の研究・研修機会の確保に努めてまいりたいと考えていると御答弁していただきました。
ぜひとも、国の通知にもあるとおり、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう、教育委員会として御対応いただきたいと思います。
しかし、１点述べさせていただきたいのは、セキュリティー等に配慮の上と答弁された部分であります。
もちろん、セキュリティーに万全を期すことは当然でありますが、猪股議員もさきの一般質問で言及されており、また、国の通知にも、平常時における学校設置者や各学校の一律のＩＣＴ活用ルールにとらわれることなくとあるように、各学校での試みが平時のルールを理由にして妨げられることなく、各学校にはＩＣＴに精通した先生方もおられますので、どのようにしたら実現できるのか、そのような学校現場と十分にコミュニケーションをとって、サポートをしていただければと思います。
項目３の国の第２次補正予算への対応については、校長会との協議により、新型コロナウイルス感染防止のための換気対策など、学校の要望を早急に取りまとめ、財政部門とも協議の上、対応してまいりたいと考えていると前向きな御答弁をいただいたと受けとめます。
ぜひとも、各学校における学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策として、時期を逸することなく、また、学校現場のニーズを十分に把握して御対応していただきたいと思います。
最後に、今回の一般質問を通じて、いずれの課題にしても、これまでも教育委員会で行っていただいているように、チルドレンファーストの視点で、このコロナ禍を力強く子供たちが乗り越えることができるように、御対応に御努力していただくようお願い申し上げ、以上で、私の一般質問を終わります。
副議長（相馬芳佳君）
以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の新型コロナウイルス感染症対策による影響についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
新型コロナウイルスの感染拡大、そして、緊急事態宣言の発令は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。子供たちは、全国一斉休校要請からほぼ３カ月間、学校に通うことができない状況が続きました。公園で遊ぶことも、集まりすぎだと指摘され、遊具にテープが張られ使用が禁止されたところもあります。飲食店、ライブハウス、カラオケ、ジム、イベント等は休業要請を受け、これまでのように営業できなくなりました。そこで働く多くの人の生活にも打撃を与えました。自粛警察なる言葉まで誕生するに至りました。感染防止のためであるとされ、正しいことなのだという文脈のもとで語られることが多かったように感じます。
学校に通うこと、外で遊ぶことは、憲法や子どもの権利条約で保障されている人権です。子供たちが人間として成長するために必要不可欠なことだからです。子供たちの遊びをいかに保障するか、事前に検討されていたのでしょうか。飲食店等が営業することも営業の自由として憲法上保障されている重要な人権です。休業補償や生活保障は十分に検討されていたのでしょうか。
確かに新型コロナウイルスの感染防止は生命・身体の安全に直結することで極めて重要です。感染防止という生命・身体の安全と、学習権、営業の自由という重要な人権とがぶつかり合う場面だからこそ、第３波が予想されるこれからも、最小限度の制限にするため、丁寧な調整と議論が重要と考えます。
質問に入りますが、若干、これまでの質問者と重なる部分について御理解願います。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策による影響についてです。
新型コロナウイルス感染の拡大対策として、臨時休校や保護者の休業、在宅ワーク等により子育て家庭では子供も大人もさまざまな形で影響を受けました。
国や自治体は、人々の生命を守り、また、経済を支えるための給付金や社会保障の見直しなどに取り組んでいましたが、子育ちの視点での支援が少なく、子供の声が届いていないと感じています。子供は保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体であり、大人とまちづくりを進めていく大切な市民です。コロナ禍で長い休校を余儀なくされた子供たちは、友達と遊べない、習い事に行くことができない、公園でも周りを気にするなどストレスを抱え続けていました。真面目な子供たちにとって自粛の意味は禁止にほかならず、不安とプレッシャーを感じていました。
勉強への不安や友達づくりへの不安、新たなスタート時期を迎えるはずだった小・中学校の新１年生と受験生の不安や戸惑いなどもあるでしょう。事態が終息する見通しがない中で、子供たちが孤立しないよう必要な支援や子供同士がつながる体制づくりが求められます。学習のおくれの問題解決に偏ることなく、登校できないことによる学校や家庭を含む生活全体のリズムが崩れたことに対する適切な対応や子供たち一人一人の様子、体調等に配慮することも必要です。子供なりに新型コロナウイルス感染症による自粛、行動規制などを精いっぱい受けとめストレスを抱えている心身の状態も気がかりです。子供本位を大前提に望ましい環境づくりに努めていくことが大切です。子供たちの実態把握に努めて安心できる環境をつくるとともに、保護者の意見・対話も大切にしていくことが必要です。感染の第３波を想定し、学習環境を含め、必要な環境整備も進めていくべきです。
日本小児科学会は、新型コロナウイルスが直接もたらす影響より、休校による被害のほうが大きい。休校による感染防止の効果は乏しく、今後、再び休校が検討される場合は慎重に判断すべきと指摘しています。今後の新型コロナウイルス感染症対策や学校運営において、子供の意見を尊重すべきです。
１点目に、長期臨時休校が終了し再開しました。児童生徒の実態をどのように把握しておられるのか、伺います。
２点目は、ＣＡＰについてです。
過去にも一般質問で提案いたしましたが、改めて伺います。
今回の新型コロナウイルス感染症では、学習への意欲の低下や運動不足、食生活の問題などを抱え、成長過程でバランスを崩しているなどのほかに、ＳＮＳなどによるいじめ、虐待などの可能性も否定できません。子供たちが安心して自分を大切な存在と感じ、みずから行動選択ができるよう自分の気持ちを話していいと知り、子供が語り出すＣＡＰの講座の取り組みを保護者やＰＴＡに情報を提供するお考えはないのか、伺います。
３点目は、遊びの場の必要性と理解についてです。
新型コロナウイルス感染リスクへの懸念から、図書館などの公共施設や遊園地などの娯楽施設も休みとなりました。公園で遊ぶことについても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休校になっているのに外で遊ぶことはおかしいとの誤解があり、子供たちもストレスをため込む状況となりました。行き場のない生活がしばらく続きました。
今後、第３波も予測される中で、市として公園の使用、大人への理解についてどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
４点目は、不登校児童生徒及び保護者への配慮についてです。
かつて不登校を経験した不登校児の親から、全員登校できない状態になったことで、ふだんの不安感から一時的ながらも解放されているという複雑な気持ちがあるとのこと。
一方で、学校再開後への不安もあり、今だからこそ、学校に行けない心情を考えてほしいという声もあります。
また、新型コロナウイルス終息後の学校再開のあり方によっては、不登校児がふえる可能性も否めません。臨時休校中、子供なりにゲームや得意なことをしてストレスを発散している。学校再開で、授業時間の確保が最優先されると、環境の変化に対応できず登校を渋る子が多く出るのではと危惧します。さまざまなストレスを抱えてきた子供たちに対し、周囲の目配りを欠かすことはできず保護者との対話も大切にした配慮が必要と考えますが、どのように対応していくのか、伺います。
５点目は、ひとり親家庭への支援についてです。
江別市子どもの生活実態調査における調査結果では、約12.3％が母子・父子家庭であり、その67.4％が収入300万円未満となっています。さらに、母子家庭では200万円未満が45.5％、父子家庭では7.9％となっています。こうした現状からは、平時でも家計にゆとりはなく、今回の一斉長期臨時休校、営業自粛による収入減等により、子育て世帯の負担はさらに多くなっており、子育てや生活全般に影響が及んでいます。
市独自の緊急的でスピード感のある支援策が必要と考えますが、見解を伺います。
６点目は、緊急サポートネットワーク事業についてです。
緊急サポートネットワーク事業とは、子供の病気や急な残業、出張などが生じたときに、地域の会員同士で、子供の緊急的な宿泊や預かりを行うものです。病児病後児保育とは異なり、子育て中の親に対するセーフティーネットとして有効な手段と考えますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響下においても利用がなかったとのことです。どのような認識でおられるのか、伺います。
２件目の質問は、種苗法の一部改正についてです。
政府は３月３日、ブランド果樹など農産物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法の一部改正案を閣議決定していましたが、今国会での成立を断念しました。
今後、参考人質問や公聴会などを開催し、しっかりとした審議が求められます。今回の種苗法の一部改正は、従来、登録品種の一部に限られていた自家増殖・自家採取禁止を全植物種にまで拡大することにあります。これにより種子企業の利益はふえますが、農家の管理は制約されます。
この種苗法の一部改正に対して、農民団体だけでなく、多くの市民団体も反対を表明しています。ゲノム編集など遺伝子操作作物を開発する種子企業の権利を強化し、食の安全を脅かすからです。
2017年８月に施行された農業競争力強化支援法には、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発並びに新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと書かれています。この民間事業者とは、日本の農家ではありません。大規模な育種が可能な財力を持つ種子や農薬メーカーのことです。世界的に展開するバイオ企業、つまりバイエル・モンサント、シンジェンタ、コルテバなどの企業です。公的種苗事業には、問題がありつつも地域の研究熱心な農家の力も得ながら日本の食を支える根幹をなしてきました。公的種苗事業を骨抜きにしてしまえば、日本の農業は遺伝子組み換え企業、あるいはゲノム編集企業による企業に支配されてしまう危険にさらされることは間違いないと言っても過言ではありません。日本でも在来種の種苗は急速に消えているといいます。
今、喫緊の課題は種苗法改正ではなく、在来種の保護法が先にあるべきです。新型コロナウイルス感染症の蔓延で単一作物を遠隔地でつくって運ぶ食のシステムは崩壊に瀕しています。これから、地域の生活、命を守るためにはローカルな食のシステムに移行していく必要があります。その意味でも今必要なのは在来種保全・活用法であり、種苗法改正ではありません。
今後、農業政策を推進するに当たり、特に小規模農家にとって、この自家増殖を原則禁止とする種苗法の一部改正は著しく農家の権利を阻害するものであり、農家の今後の維持・発展を困難にする要因ともなります。
従来の農家の権利を守り、地域にあった方法で家族農業を守り、発展させる必要があります。そのために、種苗法の一部改正はやめ、農家の権利を損なうことなく、かつ小規模農家を擁護するための法整備を行っていくべきです。
まず１点目に、種苗法の一部改正による江別市への影響についてどのようにお考えか、伺います。
２点目は、江別市において自家増殖している農家の状況についてです。
種苗法が改正されれば、これまで認められていた登録品種の自家増殖には、種苗育成者から許諾を受けるか、種子を毎年購入しなければならなくなります。また、許諾料も種子価格も企業等の裁量で決まるため、栽培コストが高くなることが懸念されますが、こうした状況について市としてどのようにお考えか、伺います。
３点目は、第４次江別市農業振興計画についてです。
第４次江別市農業振興計画における江別市の目指す姿では、消費者への安全・安心で多様な農畜産物や加工品を拡大するとされています。また、第４次江別市農業振興計画の柱である地産地消の推進では、食材に対する安心感を育み、地元農業への理解を深めるために、生産者と消費者を結びつけるため地産地消を推進するとされています。消費者への安全・安心な農業についての認識を伺います。
４点目は、改正内容の情報提供についてです。
改正に当たって、現場からはその内容を危惧する声や不安、疑問の声も出ています。
改正内容やそれによる影響等について、農家や関係者への情報の提供、十分な説明が必要と考えますが、どのように考えておられるのか、伺います。
３件目は、ネオニコチノイド系農薬等の使用についてです。
1990年初めからヨーロッパ諸国でミツバチの大量失踪が問題になり、2009年、日本でもミツバチの大量死が相次いで報告されました。環境脳神経科学情報センターの医学博士の木村－黒田純子さんによると、多くの研究がなされ、2012年の蜂の大量失踪はネオニコチノイド系農薬、以下ネオニコと申し上げますが、これが主要原因と判明しました。
ＥＵは2018年４月、ネオニコ５種類中３種類を屋外使用禁止とし、蜂だけではなく、昆虫、両生類、鳥などの生態系への悪影響を確認しました。
そもそも、ネオニコとは、有機リン系にかわる農薬として1990年代に開発された殺虫剤、新しいニコチンという意味です。当時、虫にはよく効くが人には安全、無臭・無色で環境保全型であると宣伝されました。農地だけではなく、ガーデニング用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、ペットのノミ取りなど、生活のあらゆる場面で身近に使用されています。
実際の特徴は、水に溶けやすく、散布されたネオニコは根、葉、茎、果実に浸透し、残留すると洗っても落ちない浸透性、地中に長期残留、河川で汚染する残効性、神経伝達物質アセチルコリンの受容体に結合し、アセチルコリンを介した神経伝達を攪乱する神経毒性があります。現実は、生物多様性への大きな影響をもたらすことが懸念され、他の殺虫剤と合わせて使うと毒性が数百倍から1,000倍に増幅する例もあるとのことです。
人にも神経毒性があり、生体内に入ってから毒性が強くなる場合もあるとのことです。海外では厳しい規制が行われ、フランスは2018年９月に全てのネオニコ使用を中止し、オランダも2014年、ネオニコ全面禁止法が議会で可決。ドイツ、イタリア、アメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、韓国、台湾などでも、品目によって使用規制・禁止されています。
しかし、日本ではネオニコの残留基準が緩和され、クロチアニジンがホウレンソウで３ｐｐｍから40ｐｐｍへ、アセタミプリドがシュンギクとレタスで５ｐｐｍから10ｐｐｍへと大幅に緩和されています。日本人はネオニコなどの農薬や有害な環境化学物質に複合的にさらされており、子供への影響が懸念されています。
３歳児の尿中に有機リン酸系、ピレスロイド系が100％、ネオニコが79.8％検出された報告もあります。環境への影響だけではなく、神経の発達に障がいが懸念される子供の急増は、遺伝要因より環境要因が大きいことが近年明らかになりつつあり、特に、有機リンやネオニコなどの農薬の暴露が危惧されます。
2018年、北海道大学獣医学研究院毒性学教室の池中良徳准教授らは、国内のコンビニエンスストアで購入したボトル詰めの茶飲料９検体について、残留するネオニコチノイド系農薬とその代謝物を調査し発表しました。
日本もネオニコの使用を禁止し、もしくはできるだけ量を減らしていき、残留基準値の規制強化や適正な環境影響評価を進めていくべきです。
まず１点目に、使用するに当たっては健康被害が懸念されることから、注意することが必要と考えますが、学校も含めた市内公共施設及び指定管理者施設における使用の実態がどのようになっているのか、伺います。
２点目に、水道水への残留と検査状況について伺います。
江別市の状況について伺います。
３点目に、使用時の管理状況等について伺います。
環境や人への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬は、農地だけではなく日常的に使用する農薬として使用されており、使用の状況を管理することが必要と考えますが、見解を伺います。
４点目は、削減に向けた取り組みについてです。
地産地消の推進に向けては、江別市の農業は直売所等を通して消費者と生産者の顔が見える関係にあることが魅力であり、優位性があると認識しています。
人体への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬に市民の関心が高まっています。農業者、農業関係団体と削減に向けた取り組みの可能性を検討するお考えについて伺います。
５点目は、学校給食に使用する地場産野菜への取り組みについてです。
学校給食を通じて地域の有機農業の活性化を図りたいとして学校給食の有機農産物を使用する取り組みが始まっています。江別市の農産品地場産率が高いことは、大変意義のあることと認識しています。命を紡ぐ子供たちのために、さらなる減農薬、有機農産物の使用に取り組んでいくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（相馬芳佳君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策による影響に関しまして、ひとり親家庭への支援についてでございますが、ひとり親家庭への支援につきましては、これまで児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の助成、自立支援のための資格取得助成事業、福祉資金貸付事業などを行ってきているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症にかかわる支援といたしまして、国では、第２次補正予算において、令和２年６月分の児童扶養手当を受給している方や公的年金の受給により児童扶養手当が全額停止となっている方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当の対象となる水準に収入が下がった方など、子育てと仕事をひとりで担うひとり親家庭を支援するための給付金が創設されたところでございます。
本市におきましても、この給付金を一日でも早く支給できるよう、準備を進めているところであります。
一方、市におきましては、ひとり親家庭を含めた子育て世帯に対しまして、図書カードを配付したほか、保育料や放課後児童クラブ利用料の減免、就学援助など、総合的な子育て施策の中で支援を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、長期的な視野に立った対応が必要でありますことから、今後におきましては、国の動向などを注視するとともに、他市の事例なども参考にしながら、引き続き、子育て支援策全体の中で対応してまいりたいと考えております。
次に、種苗法の一部改正に関しまして、まず、江別市への影響についてでございますが、６月17日に閉会した通常国会での成立が見送られた種苗法の一部改正案は、日本で開発された優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化されている事例があることから、登録品種を育成者権者の意思に応じて、海外流出防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするために品種登録制度の見直しを図るものでございます。
この育成者権者の意思に応じて、海外流出防止等ができるようにするための措置の一つに、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期生産のために種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾を必要とする案が示されているところでございます。
御質問の江別市への影響についてでございますが、この自家増殖の見直しに関しましては、市内で自家増殖を行っている農産物について、ＪＡ道央や石狩農業改良普及センターに確認しましたところ、一部にとどまることから、影響は少ないものと伺っているところでございます。
次に、自家増殖している農家の状況についてでございますが、現在、市内で生産されている農産物については、主にＪＡ道央を通じて、毎年新規に購入した種子により生産されており、自家増殖を行っている農産物については、限定的であると伺っております。
また、自家増殖が一律禁止というわけではなく、種苗法の一部改正案で育成者権者からの許諾が必要となるのは、国や都道府県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみで、そのような登録品種であっても許諾を受ければ自家増殖が可能とされております。
しかしながら、実際に許諾料をどう設定するかについては、それぞれの育成者権者の判断になるため、農業者への負担のあり方や国の法案の動向などを今後も注視してまいりたいと考えております。
次に、第４次江別市農業振興計画についてでございますが、市では、第４次江別市農業振興計画において、都市型農業の推進に向けた取り組みを展開するため、地産地消の推進を重要な項目として位置づけ、この地産地消の推進には、安心・安全な農業の取り組みが大前提にあると考えております。
種苗法の一部改正で、ゲノム編集など遺伝子操作作物を開発する種子企業の権利を強化し、食の安全を脅かす危険性があるとの御指摘でありますが、農林水産省では、日本で開発された優良品種が海外に流出する事例や農業者が増殖した品種が海外で産地化された事例があるため、国内で優良な品種の開発が滞ることなども懸念され、より実効的に新品種を保護する必要性から、種苗法の一部改正案がさきの通常国会に提出されたものであります。
市といたしましては、第４次江別市農業振興計画に基づき、多様な生産活動を推進するため、石狩農業改良普及センターやＪＡ道央など、関係機関と連携して、新規作物の導入等を支援し、持続可能で安心・安全な農業を発展させていくためには、良質な土づくりとともに、化学肥料や化学合成農薬の適正使用により、環境との調和に配慮した良質な農産物の生産を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
教育長（月田健二君）
私からは、新型コロナウイルス感染症対策による影響についての御質問のうち、長期臨時休校後の児童生徒の実態について御答弁申し上げます。
市内公立小・中学校においては、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和２年２月27日から一斉臨時休校し、４月７日に再開したものの、４月20日から５月31日まで一斉臨時休校の措置を行い、６月１日から学校を再開しております。
休校期間中、各学校では、児童生徒の心身の健康状態等を把握するため、定期的に自宅へ電話等で連絡をしたほか、家庭学習プリント等を配付する際にも状況確認を行ったところであります。
また、学校再開後は、学級担任や養護教諭が中心となり、小さな変化も見逃すことがないように、児童生徒を見守り、必要に応じ、健康相談を実施しております。
現在、欠席している児童生徒数は、おおむね昨年と同水準となっておりますが、教育委員会といたしましては、引き続き、欠席児童生徒数の推移を注視するとともに、教職員や心の教室相談員、スクールカウンセラー等と連携し、児童生徒の心身の状態把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私から、新型コロナウイルス感染症対策による影響についての御質問のうち、ＣＡＰの取り組みについて御答弁申し上げます。
ＣＡＰプログラムは、子供が自分の心と体を大切にして生きていくための人権意識を育てると同時に、いじめ、虐待などのさまざまな暴力から子供自身が自分を守るための教育プログラムであり、日本では、ＮＰＯ法人ＣＡＰセンターが中心となり、全国各地のＰＴＡなどを通じ、普及に取り組まれているものと承知しております。
市内では小学校１校において、ＰＴＡが主体となり、児童向けのＣＡＰプログラムの取り組みが行われており、教育委員会では、平成30年４月の校長会において、こうしたＰＴＡの取り組み事例について、各学校に情報提供をしております。
教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活環境の変化により、児童生徒の虐待リスクが高まることが懸念されることから、児童虐待防止のために学校ができること、必要なことを理解し、早期発見・早期対応に努めることが重要と認識しております。
ＣＡＰプログラムについては、児童虐待防止策の一つと考えられることから、改めて校長会やＰＴＡに情報提供してまいりたいと考えております。
以上であります。
建設部長（佐藤民雄君）
私から、新型コロナウイルス感染症対策による影響についてのうち、遊びの場の必要性と理解について御答弁申し上げます。
公園の利用につきましては、国の附属機関である新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から示された新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言において、公園はすいた時間、場所を選ぶと示されるなど、使い方の工夫や感染対策について、使用者への協力を呼びかけることにより、継続して利用できることが望ましいと提言されております。
また、北海道からも、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みにおいて、公園等における感染拡大防止として、密集・密接の防止を行うよう要請されていたところです。
これらの提言等を踏まえ、当市の公園におきましては、人の集まりやすい中規模以上の公園に注意喚起等の看板を設置したほか、市ホームページへの公園の利用に関する注意の掲載や、公園管理の委託業者による密集利用時における声がけ等の対策を講じてきたところです。そのほか、中規模以上の公園の複合遊具等については、利用者が密集しやすい施設のため、一定期間使用禁止とする対策を講じ、公園を開放してきたところであります。
いずれにいたしましても、今後の公園使用に係る市民周知につきましては、他市の対応事例を参考に、コロナ禍における公園の利用形態について検討を行うとともに、引き続き、密集・密接の防止など、公園使用時における注意点について、ホームページや看板により市民への理解を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（月田健二君）
私から、新型コロナウイルス感染症対策による影響についての御質問のうち、不登校児童生徒及び保護者への配慮について御答弁申し上げます。
教育委員会では、不登校児童生徒の支援を行う際には、保護者も不安や悩みを抱えている場合が多いことから、子供だけではなく保護者に対する支援もあわせて行うことが重要であると考えております。
昨年度、教育委員会では、子供の不登校に悩む保護者を支援するため、適応指導教室に通級する児童生徒の保護者懇談会を初めて開催し、11名の保護者が抱えている不安の共有や意見交換等を行いました。
また、臨時休校からの再開に合わせ、不登校児童生徒に対する標準的な対応をまとめた手引を作成し、その中で、改めて保護者への支援の必要性を記載したところであります。
再開後、各学校では、不登校児童生徒に対し、教職員やスクールカウンセラー等による相談支援を行っているほか、保護者に対する支援にも努めております。
今後におきましても、不登校児童生徒及び保護者との対話を重視しながら、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、緊急サポートネットワーク事業について御答弁申し上げます。
この事業は、病児・病後児など、緊急性の高い子供の預かりニーズに応えるため、ファミリーサポート事業を補完するものとして、平成21年４月から実施しております。
事業内容につきましては、サービスを受けようとする利用会員とサービスを提供する提供会員が、登録制による会員組織を形成し、利用会員において緊急的な子供の預かりなどの支援が必要となった場合、緊急サポートネットワークが相互の会員の橋渡しをしながら、地域で子育てをサポートしていくものであります。
過去２カ年の実績では、平成30年度が20件、令和元年度が11件と、おおむね月平均１件から２件程度の利用となっておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の初期とされる２月に２件、３月には１件の利用があり、緊急事態宣言がなされた４月以降については、利用がなかったところであります。
この事業は、子育て家庭における緊急性の高い子供の預かりを行うということから、利用ニーズも限定されたもので、平常時においても利用は少ないところでありますが、緊急事態宣言中につきましては、外出自粛や就労形態の変化、利用会員が感染を危惧したことなどの要因により、利用がなかったのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、緊急サポートネットワーク事業は、子育て家庭のセーフティーネットとして重要であると認識しておりますことから、今後におきましては、緊急時に円滑にサービスを受けられるよう、事前登録を呼びかけるなど、事業の周知方法について工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、種苗法の一部改正についての御質問のうち、改正内容の情報提供について御答弁申し上げます。
種苗法の一部改正については、さきの通常国会での成立が見送られ、審議が継続されているところであるため、国会での議論が尽くされ、改正に至った時点で、国からの通知に基づき、北海道のほか、関係機関とも協議の上、農業者に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
以上であります。
総務部長（後藤好人君）
私からは、ネオニコチノイド系農薬等の使用についての御質問のうち、市内公共施設及び指定管理者施設における使用実態について御答弁申し上げます。
ネオニコチノイド系農薬は、有害性が問題視される有機リン系農薬の代替として天然物であるニコチンや二コチノイドを元に毒性を低減すべく開発された農薬で、主に稲につくカメムシやウンカの防除、あるいは葉物野菜につくアブラムシの防除に使われております。このネオニコチノイド系農薬を含む国内で使用される農薬は、農林水産省所管の農薬取締法に基づき、安全性を審査し、登録されたものについて、製造や販売、使用が認められており、使用の時期及び方法などの基準も定められております。
当市における学校を含む市内公共施設におきましては、ネオニコチノイド系農薬の使用実態はありませんが、指定管理者施設である江別市花き・野菜栽培技術指導センターにおきましては、指定管理者である株式会社フラワーテクニカえべつが、野菜の育苗のため播種から出荷までの間に、使用量や使用方法などの基準に沿って、ネオニコチノイド系農薬を使用していると伺っております。
以上であります。
水道部長（菊谷英俊君）
私から、ネオニコチノイド系農薬等の使用についての御質問のうち、水道水の残留農薬の検査状況について御答弁申し上げます。
水道水の水質検査につきましては、水道法及び水質基準に関する省令により定められた水質基準51項目が義務づけられております。
このほかに、水質管理上留意すべきものとして、水質管理目標設定項目の検査実施に努めることとされております。この水質管理目標設定項目の中に農薬類が位置づけられておりますが、ネオニコチノイド系農薬は検査対象とされておりません。
農薬検査は義務ではありませんが、江別市では平成２年度から検査を実施しており、令和元年度には、水質管理目標設定項目の中から、千歳川上流で使用されている農薬96項目を検査しております。
農薬については、これまで30年間にわたり、水道水からは一度も検出されたことはありません。
なお、ネオニコチノイド系農薬に作用のよく似たフィプロニルについては、検査を実施しており、水道水や浄水前の原水からも検出されたことはありません。
これらの水質検査結果につきましては、毎年、水道庁舎で閲覧できるほか、ホームページでも公表しているところでございます。
以上であります。
経済部長（福島和幸君）
私からは、使用時の管理状況等について及び削減に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
初めに、使用時の管理状況等についてでありますが、ネオニコチノイド系農薬につきましては、市内の農地でも米や野菜などの一般的な農薬として使用されております。
使用に当たっては、使用時期及び方法の基準が定められており、営農に関する指導機関である石狩農業改良普及センターの指導を受ける中で、ＪＡ道央を通じて生産者へ通知されており、農薬の使用履歴についても、生産者からＪＡ道央へ報告されるなど、適正な管理が行われていると伺っております。
また、農地以外での使用時の管理状況については、市内公共施設では、先ほど、総務部長から御答弁申し上げましたとおり、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理者である株式会社フラワーテクニカえべつにおいて、野菜の育苗のために使用しておりますが、使用量や使用方法など、基準に沿って使用され、その使用履歴についても適正に保管されていると伺っております。
次に、ネオニコチノイド系農薬等の削減に向けた取り組みについてでありますが、第４次江別市農業振興計画では、地域の農業が持続的に発展していくためには、生産活動に伴う環境への負荷を可能な限り低減させ、環境との調和を図る必要があるとしております。
そのためには、良質な土づくりとともに、化学肥料や化学合成農薬の適正使用により、環境との調和に配慮しつつ、安全で良質な農産物の生産を進めることが求められます。
市では、土づくりや化学肥料・農薬の低減技術の導入など、環境に優しい農業に取り組む農業者を都道府県が認定するエコファーマー制度や、化学肥料や化学合成農薬の使用を作物の平均で約３割低減する環境との調和に配慮した北のクリーン農産物表示制度ＹＥＳ！ｃｌｅａｎへの取り組みを推奨しています。
また、市内では、農薬の適正な取り扱いや廃棄物の適正管理など、農産物の安全性を確保するＧＡＰ認証を３経営体が受けており、農薬の低減についての意識の高まりがうかがえます。
いずれにいたしましても、ネオニコチノイドを含む農薬の使用に当たっては、石狩農業改良普及センターの指導のもと、適正使用に向け、引き続き、関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私からは、ネオニコチノイド系農薬等の使用についての御質問のうち、学校給食に使用する地場産野菜への取り組みについて御答弁申し上げます。
給食センターでは、新鮮で安全・安心を基本とした食材を使用するため、また、食を通して体に大切なことや感謝の心を育む食育を目的として、地場産野菜を市内生産者から計画的に購入しているところであります。
このため、ＪＡ道央江別営農センターや市内の三つの農業生産法人とともに、地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議を毎年開催し、給食で使用する農産物の品目と数量・価格の決定、新たな品目の使用の拡大やＰＲ方法等について、協議を進めてきているところであります。
学校給食において、農薬の使用を抑え、環境に配慮した地場産野菜を使用することにつきましては、地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議の中で、市内生産者と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
２回目の質問と要望を含めまして進めてまいりたいと思います。
１件目の新型コロナウイルス感染症対策による影響についての項目２のＣＡＰの取り組みについてですけれども、校長会等で報告等をしていただいているということですが、市内で何校か取り組んでいます。できれば、内容そのものがどのようなものかわからないということで、どこかの学校で開催するときには、見学もできるというような情報提供を含めて、今後、そのあたりを考えていただけたらと思います。要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、項目４の不登校児童生徒及び保護者への配慮についてです。
適応指導教室に通級する児童生徒の保護者懇談会を昨年初めて開催されたということで、大変意義のあることだと受けとめております。
しかしながら、適応指導教室に通っている子供は不登校児童生徒のごく一部に過ぎないと思っております。不登校になった児童生徒の保護者は大変孤独でつらい思いをしているのが実態です。答弁にあったように悩む保護者を支援するため、保護者懇談会の開催を不登校児童生徒の保護者全てに拡充するお考えはないのか、伺いたいと思います。
教育長（月田健二君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
保護者懇談会の対象を不登校児童生徒の保護者全てに拡充することについての御質問でありますが、教育委員会では、今年度から保護者懇談会の対象を教室に在籍している児童生徒の保護者に加え、通級につながる可能性のある児童生徒の保護者にも広げることとし、今月末の開催に向けて学校を通じて案内を行ったところであります。
今後におきましては、保護者懇談会の開催について、全ての不登校児童生徒の保護者に対し、周知できるよう拡充してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
次に、項目５のひとり親家庭への支援についてです。
答弁では、総合的な子育て施策の中で支援を行っているとのことですので、それは一定程度理解しております。
全ての子育て世帯への図書カードは大変喜ばれているとお聞きしております。それ以外の取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、これまで取り組んでいたものと認識しております。
近隣自治体と比較するつもりは毛頭ありませんけれども、いろいろな工夫をしながら現金給付も本当に少額のものもあれば、現物支給の取り組みを行っている自治体もあるようにお聞きしております。
先ほども述べましたように、やはりひとり親家庭の経済状況は大変厳しい状況に置かれていると思っております。庁内で市独自の取り組みについてどのような議論があったのか、なかったのか、そのあたりの経過について伺いたいと思います。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
ひとり親家庭への支援についての再質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、子育て家庭を含めた全ての家庭にさまざまな影響が及んでおりますことから、これまで国の動向を見据えながら、ひとり親家庭に限らず、市民全体への支援策を検討し、対応してきたところであります。
ひとり親家庭に対する市独自の支援につきましては、先ほども市長から御答弁申し上げたとおり、保育料や放課後児童クラブの利用料の減免、就学援助などの支援を行っており、また、現在、国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給準備を進めているところであります。
今後におきましては、国の動向を注視するとともに、他市の事例なども参考にしながら、引き続き、子育て支援施策全体の中で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
国の動向も見据えながらという答弁だと思いますけれども、６月９日時点での社会福祉協議会が実施している緊急小口資金申請利用というのは、420件ということで、昨年の同時期に比べ、昨年は４件ということですので、約100倍になっております。そのうち、ひとり親家庭、母子家庭は33件、父子家庭は１件ということで、先ほど市長が答弁されたように、全体でということもよくわかるのですけれども、国の状況も見きわめてということです。第３波以降もどうなるかわかりませんので、今後の取り組みに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、項目６の緊急サポートネットワーク事業についてです。
この事業は、病児・病後児に対して江別市でよく取り組んでいただいておりますので、利用人数も多いということで、子育てをする親への支援策として大変よい取り組みだと思っております。
しかしながら、親本人がぐあいの悪いとき、出られないときの緊急サポートネットワーク事業は、最後のセーフティーネットとして欠かすことのできない事業だと認識しております。
札幌市を初め、近隣自治体では利用料の補助があります。江別市にはこうした制度がないこともあってか利用料が高い状況です。利用料を聞いて利用を諦める親もいるとよくお聞きしております。ひとり親家庭には、市が全額を補助している自治体もあるとお聞きしております。市として、今後、これをぜひセーフティーネットとして、利用していただくに当たって補助することについて検討を進めていくべきではないかと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
緊急サポートネットワーク事業についての再質問に御答弁申し上げます。
本市の緊急サポートネットワーク事業の利用料に関しては、おおむね他市と同程度の設定となっておりますが、利用料に係る補助制度は設けていない状況にあります。
この事業は、病児・病後児を中心とした緊急性の高い子供の預かりを行うものでありますが、本市では、民間の医療機関への補助により、病児・病後児保育に取り組んでおり、他市から高い評価をいただいていることなどから、他市に比べ、緊急サポートネットワーク事業の利用が少ない状況にあると考えられます。
いずれにいたしましても、緊急サポートネットワーク事業については、子育て家庭におけるセーフティーネットとして重要でありますことから、相談があったものの、利用に至らなかったケースにつきまして、利用料の影響の有無などを含め、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
次に、種苗法の一部改正について伺います。
項目４の改正内容の情報提供についてですが、これは確認ということで伺います。
国会での議論が尽くされ、改正に至った時点で、国からの通知に基づき、北海道のほか、関係機関とも協議の上、農業者に必要な情報を提供していくとの御答弁だったと思いますけれども、少なからず江別市への影響、許諾料、農業者への負担等に鑑みて、国において慎重な議論が必要と市として認識されているのかどうか、その点について再度伺いたいと思います。
経済部長（福島和幸君）
種苗法の一部改正についての再質問に御答弁申し上げます。
種苗法の一部改正案につきましては、さきの国会で成立が見送られ、継続審議となったところでありますが、引き続き、慎重な議論が行われていくものと考えております。
市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、許諾に関しての農業者への負担のあり方や国の法案の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
次に、件名３ネオニコチノイド系農薬等の使用についてのうち、項目１の公共施設及び指定管理者施設における使用実態について伺います。
学校を含む市内公共施設、株式会社フラワーテクニカえべつ以外の指定管理者施設では使用実態がないとのことでした。仕様書では環境に配慮するとされていますけれども、子供から大人まで、また、化学物質過敏症の方など、さまざまな市民が利用している学校や株式会社フラワーテクニカえべつを除く指定管理者施設、そして公共施設では、原則農薬を使用しないことを明記できないのかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
総務部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市花き・野菜栽培技術指導センターを除き、学校を含む他の公共施設においては、農作物の害虫防除が目的である農薬の使用実態はなく、今後におきましても施設の管理運営を行うに当たり、農薬の使用は想定されないものと考えております。
このことから、御質問の、仕様書等においてネオニコチノイド系農薬の使用を禁ずる旨の記載を追加する考えはありませんが、施設の管理運営を行うに当たり、環境に配慮した取り組みが適正になされるよう、今後におきましても、日常のモニタリングなどを通じ確認してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
次に、項目２の水道水の残留農薬の検査状況について伺います。
御答弁では、ネオニコの作用に似たフィプロニルについては検査項目となっており実施しているとのことでしたが、その他のネオニコについて懸念しているところです。
今後、こうした農薬について水道水の調査等行って実態を把握していく必要があると考えておりますけれども、その認識についてお伺いしたいと思います。
水道部長（菊谷英俊君）
再質問に御答弁申し上げます。
水道水の調査等を行い実態を把握していくことについての御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、水道水の水質検査につきましては、水道法及び関係省令に基づき検査が義務づけられている水質基準51項目と、国の通知に基づき検査実施に努めることとされている水質管理目標設定項目がございます。
ネオニコチノイド系農薬につきましては、これらの検査対象とされておりませんので、現在のところ検査実施の考えはありませんが、項目や目標値等につきましては、毎年、国において検討しており、検査対象が変更される場合があることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
次に、項目４の削減に向けた取り組みについて伺います。
ネオニコチノイド系農薬が残留することによる人への健康被害については、近年、医学的な調査が国内外で行われております。既に環境への影響として蜂の大量死、赤トンボの激減などが言われております。官民双方の本格的な調査や機運が見られているところです。持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進においては、食料生産における環境負荷の低減も掲げられております。
江別市では、2014年に創設された日本型直接支払制度の日本型直接支払交付金事業を実施しています。この制度は中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払から成り、2015年に施行された農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、環境保全型農業直接支払が実施されています。今後、こうした制度を利用して農薬の削減に向けて取り組んでいくことを検討していくべきではないかと考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
経済部長（福島和幸君）
再質問に御答弁申し上げます。
現在、市では、日本型直接支払制度のうち、多面的機能支払制度を活用し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全活動を推進しています。
御質問にありました環境保全型農業直接支払制度につきましては、農業者が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせて行う地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合の支援ですが、現在、市内農業者からは実施希望がないため、市では実績がありません。
市としましては、この環境保全型農業直接支払制度の活用について、ＪＡ道央などと相談する中で、地域の要望を伺ってまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
最後に、項目５の学校給食に使用する地場産野菜への取り組みについて伺いたいと思います。
地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議で相談していくとの御答弁だったと思いますが、生産者と子供たちが出会いの場等があり、顔の見える関係性をつくっていくことは大変意義のあることですし、大切なことと考えていますが、具体的な取り組みについてのお考えがあれば伺いたいと思います。
教育部長（萬 直樹君）
再質問に御答弁申し上げます。
地場産野菜の生産者と子供たちの、顔の見える関係性をつくるために、具体的にどのように取り組むかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、給食センターでは、地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議において、農薬の使用を抑え、環境に配慮した地場産野菜の具体的な品目や数量について相談してまいりたいと考えております。
また、こうした取り組みについての生産者の思いを、今年度から給食センターだよりやビデオレターなどにより、児童生徒に伝えることも検討してまいります。
以上であります。
副議長（相馬芳佳君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（相馬芳佳君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時４０分 散会
