決算特別委員会 令和元年１０月２３日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、街路整備課所管の江別の顔づくり事業、都市緑地等整備計画と台風（暴風雨）被害による影響について（予算・決算）（影響内容）につきましては、資料として提出することが困難であるとのことであり、観光振興課所管の旧ヒダ工場取得及び改修（項目）に係る経費につきましては、平成３０年度の予算執行がないことが確認されたことから、これら二つの資料につきましては、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、建設部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：私から道路管理課の所管につきまして御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な景観や環境を確保するため、街路樹の剪定等に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から４行目の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化が著しい公共街路灯の更新に要した経費であります。
次に、その下の丸印の台風２１号災害復旧事業（街路灯）は、台風２１号により倒壊した公共街路灯の復旧に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から５行目の丸印の道路景観づくり推進事業は、道路の電柱等に張られている違反広告物の除去に要した経費であります。
次に、上から１６行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、農村地区における道路排水整備や舗装新設工事、生活道路における路面凍上改修工事などに要した経費であります。
次に、２行下の丸印の道路施設再整備事業は、アンダーパス等における擁壁等構造物の点検及び修繕や幹線道路の舗装修繕などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の台風２１号災害復旧事業（道路等）は、台風２１号により発生した街路樹の倒木処理等に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２６ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右側ページの説明欄１行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料収入であります。
次に、５行目の市営駐車場使用料は、大麻市営駐車場の使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２８ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料のうち、右側ページの説明欄の上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は図面の写しを交付した手数料収入であります。
続きまして、決算説明書の１３２ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の５目土木費補助金のうち、右側ページの説明欄社会資本整備総合交付金の上から５行目の公共街路灯新設更新等事業、６行目の道路施設再整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
佐々木君：公共街路灯新設更新等事業の関係ですけれども、札幌市では、ことし７月に、街路灯が支柱内面の腐食で破損したことを受け、目視と打音による検査が実施されています。
街路灯１基が倒れ、同じ型の街路灯４５基を点検した日の翌日には、５年以内の改修を予定していた街路灯９００基と、Ｙ型街路灯９５９基の点検が実施されました。これらの点検の結果、６２基を撤去するに至ったとのことです。
江別市は、平成２５年度及び平成２６年度に実施した道路照明設備点検の結果に基づき、平成２６年度から、腐食度が高く、倒壊のおそれのある公共街路灯について、更新をしているとのことです。昨今は大型の台風などが発生していますので、平成２６年度以降の点検実施の有無と点検方法についてお伺いします。また、新たな更新計画等があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
道路管理課長：公共街路灯の更新と点検計画でありますが、委員がおっしゃるとおり、前回の点検は、平成２５年度及び平成２６年度に実施しており、その段階では３９８基の更新が必要と判断し、今年度で３９８基全ての更新が完了する予定となっています。したがいまして、次回の点検につきましては、来年度を予定しております。
佐々木君：点検の方法について、もう少し具体的にお伺いします。
道路管理課長：点検の方法につきましては、近接目視で、打音、触った感触等の調査を行っておりまして、その点検結果を用いて計画を立てる予定となっております。
佐々木君：どこかに委託するのでしょうか。
道路管理課長：おっしゃるとおりでございます。委託により作業を進める予定となっております。
佐々木君：委託内容は点検だけですか。
道路管理課長：点検のみを予定しております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１０行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川床ざらい工事など、河川などの維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、美原にございます南美原排水機場の直流電源装置の更新工事など、排水機場の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（排水機場）は、豊幌にございますお茶の水排水機場などの維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１３４ページをお開きください。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の排水機場６カ所の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、決算説明書の１３８ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、４目土木費委託金の右の説明欄、一番上の樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門などの維持管理に係る管理委託金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の１ページをお開きください。
当課が維持管理を行う市内の調整池についてまとめたもので、調整池の名称、設置年、所在地の町名を一覧表として掲載しており、資料の２ページに、位置図を添付しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
佐々木君：河川等維持事業についてですけれども、市内には２７カ所の調整池がありますが、除雪や降雪のためなのか、防護柵が倒れていることがあります。事務事業評価表に記載されているその他緊急工事費の１２８万９，０００円についてですが、これは調整池に設置した防護柵の補修などを行った費用でしょうか。
治水課長：平成３０年度におきましては、委員がおっしゃるとおり、その金額で防護柵の補修を行っております。
佐々木君：日ごろの点検方法と点検頻度を教えてください。
治水課長：市内の調整池の点検方法についてでありますが、河川草刈り委託業務を請け負った事業者が河川及び調整池の巡回点検を行っており、点検票と写真の提出により報告を受けております。
また、必要に応じまして、市の職員による確認を行っており、適時、対応を行っているところであります。
佐々木君：安全・安心の政策ですので、防護柵は必要だと考えますけれども、強度や地盤に問題はないかなど、検討すべき点があると思いますが、もし何か考えていることがありましたら教えてください。
治水課長：これまでは、単管パイプで補強を行い、一時的に修繕を実施してまいりました。
昨年度末の雪解けにより、大きく損傷を受けた部分については認識しております。現在、令和２年度の予算要求に向けて検討中であり、今後、防護柵の形式を含めて比較検討した上で決めていきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：せっかく資料を提出していただきましたので、基本的なことからお伺いします。
資料の１ページを見ますと、設置年は平成元年以降となっており、比較的新しい区画に調整池があるイメージだと思います。
平成になってから法律が改正されて、調整池が設置されるようになったのか、何かわかりましたら教えてください。
治水課長：調整池については、区画整理事業や開発行為により、雨水の河川への流出を抑制する必要がある場合に設置しますが、それに伴って防護柵も設置しております。
岡君：昭和の時代から区画整理していたところについては、その必要がなかったと理解しますが、その点について、改めてお伺いします。
治水課長：昭和５０年及び昭和５６年の災害などを受けて、調整池を設置しているものと考えております。
岡君：昭和の時代に区画整理や開発行為がなされた市街地においては、平成元年以降の雨量計算で考えると、本来であれば、もう少し調整池があったほうがいいのではないでしょうか。
治水課長：調整池の設置基準についてですが、千歳川を流末として考えている区域については５０年確率、それ以外については３０年確率で調整池を設けております。
岡君：昭和の時代の市街地は３０年確率になっていたので、調整池は必要なかったと理解してよろしいでしょうか。あるいは５０年確率で計算すると、調整池はもっとあったほうがよいのでしょうか。
治水課長：昭和５６年の大水害以降に市街化区域に位置づけられたものについては、先ほど説明した確率で調整池を設置すると定められております。
土木事務所長：少し補足させていただきます。
御存じのとおり、昭和５６年に大水害がありまして、そのときに江別市内の治水事業は大幅に見直されております。この際には、国からも河川整備の見直しを指示されまして、例えば、屯田川、麻別川、早苗別川など、多くの河川を整備しております。ただ、それらを整備しても、新規の宅地造成などにより大きな区画整理をするところは、ある程度、流量を制限しないと河川整備をしても足りない状態でした。河川整備も、本川である石狩川、千歳川もございまして、そちらで許容できる水量はある程度決められているため、早苗別川、屯田川、麻別川、豊幌川といった河川を今以上には整備できないということです。なおかつ、古い宅地造成のところには、調整池をつくるスペースもございませんでした。
そういうことで、新しく宅地造成をする場合には、何ヘクタールで、水量をどのくらいにする、それ以上についてはためてくださいということで、調整池に径の小さい管を入れて整備することになりました。これらは、昭和５６年以降に見直され、それからの大きな宅地造成についてはそのように整備することになりました。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：市街地の洪水が気になるのですが、市街地の小・中学校、高校及び大学のグラウンドを調整池扱いにする予定はありますか。
治水課長：現在のところ、その予定はございません。
宮本君：それは市としての考えですか。国でそのような扱いにする予定はないのですか。
治水課長：部内で正式に検討したわけではありませんが、今のところ、そのような話はございません。
宮本君：部内としてはないということですが、それ以外は不確定ということで受けとめてよろしいですか。
治水課長：おっしゃるとおりでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：平成３０年だったと思いますけれども、あのときはすごい大雨で、早苗別川は本当に危ない状況になりました。
その後、川の流れが悪かったところに木がたくさんありましたが、北海道で床ざらいしてきれいにしてくれたという話を伺いました。
今、江別市内において、床ざらいの計画があるのはどちらでしょうか。
治水課長：江別市内で継続して床ざらいを行っているところにつきましては、豊幌川と中樹林集水路であります。
裏君：計画的に床ざらいが行われているということで、早苗別川のようになる心配があるところはないという理解でよろしいでしょうか。
治水課長：緊急を要するところはないと考えております。
ただ、江別南幌地区江別太排水機場が、早ければ来年の６月に供用を開始すると国から伺っているものですから、そこに続く明野川の床ざらい等の維持管理をしなければならないと考えております。
土木事務所長：補足で説明させていただきます。
今、治水課長が申し上げたのは、市で管理している準用河川や普通河川についてですけれども、北海道で管理している１級河川等については、緊急的なものではありませんが、市からお願いして、床ざらいや樹木の伐採等を実施していただいております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から８行目の自治会排雪支援事業は、運搬排雪に必要なダンプトラックなどの車両を自治会排雪事業を行った１０２自治会に貸し出すために要した経費であります。
次に、その下の行の除排雪事業は、冬期間の道路交通を確保するために行った市道の除排雪を初め、凍結路面対策や雪堆積場の管理などに要した経費であります。
次に、その６行下の丸印の車両整備事業は、大型ロータリー除雪車１台と歩道ロータリー除雪車２台の更新ほかに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１３２ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金の右の説明欄に記載の社会資本整備総合交付金のうち、上から７行目の除排雪事業及びその下の行の車両整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：除排雪に関しましては、市民からの意見が多いので大変だと思いますけれども、まず、当初予算の立て方について確認したいと思います。
事務事業評価表の建設の３９ページには自治会排雪支援事業、４１ページには除排雪事業が記載されています。
最近の降雪量を見ますと、平成３０年度は物すごく多いわけではありませんが、結構多かったと思います。平成２９年度までの３年間ぐらいは、極端に少なかったと思います。それ以前の４年間ぐらいは非常に多かったと思います。降雪量が多かった４年間ぐらいは、当初予算の見積もりが少な過ぎて、補正予算を２回か３回ぐらい計上しました。これはいかがなものかということで、当初予算を少し増額した経過があります。
平成２９年度までの３年間ぐらいを見ると、今度は極端に降雪量が少なくて、当初予算は若干余っていたと思います。
一方、平成３０年度は、補正を組まざるを得ない状況でした。予算の立て方は非常に難しいと思います。現状は、どのような考え方で当初予算を立てられているのでしょうか。
雪対策課長：今、委員から御指摘がありましたとおり、平成２２年度から平成２５年度ぐらいまでは、降雪量が非常に多かったです。
その当時、議会で御議論いただいた中で、余裕のある予算編成をすべきではないかとの御指摘がありまして、平成２６年度以降は、それまでの出動回数に１回か２回程度、余裕を持った形で当初予算を計上しております。
また、平成２２年度から平成２５年度ぐらいまでは降雪量が多く、その後は若干少なかったとのお話ですけれども、御指摘のとおり、短期的な平均降雪量だけを見ると偏りが見られますので、５年程度の平均出動回数、１０年程度の平均出動回数、３０年程度の平均出動回数の動向を見きわめながら、当初の出動回数などを設定しているところでございます。
岡君：除排雪事業の当初予算は約１０億円で、令和元年度の当初予算の金額もそれほど変わらないとのことです。恐らく、ここ数年の人件費の状況を見ると、当初予算を増額していかなければいけないと思います。この点についてどのように考えているか、お伺いします。
雪対策課長：近年、建設業は人手不足で、労務単価も上昇しております。
平成２９年度から平成３０年度に関していいますと、一般的な除雪車の運転士の人件費につきましては、１年でおおむね５％上昇しております。過去５年程度を見ますと、労務単価は４割程度上昇しております。御指摘のとおり、除排雪に係る予算につきまして、以前は３事業合わせて７億円程度だったものが、近年は１２億円程度となっており、労務単価等の上昇に合わせて、当初予算も増大している状況でございます。
岡君：労務単価の上昇分は、しっかりと手当てしなければならないと思っておりますので、議会としても、今後、しっかりと議論していきたいと思います。やはり、必要なものにはしっかり予算をつけることが必要だと考えております。
次に、違った観点からの質疑ですけれども、除排雪に関するいろいろな意見がある中で、シーズン初めに、それぞれの地区の自治会長に対して説明会を行っていることは非常にいい取り組みだと考えております。
市民、市、事業者の３者で、いろいろな意見があるでしょうけれども、共通認識を持つための取り組みをもう少し実施してもいいと思っております。これまで、自治会長に対し説明会を行ってきたことを踏まえ、今後、どうしていくのがいいか等のお考えがありましたらお伺いします。
雪対策課長：除排雪に関する市民との懇談についてですけれども、平成２６年度から除排雪三者懇談会ということで、江別地区、野幌地区、大麻地区、豊幌地区のほか、希望される個別の自治会と懇談を行ってまいりました。
昨年度と平成２９年度も除排雪三者懇談会を実施しましたが、趣向を改めまして、実際の除排雪の動画を用いて、交差点の除雪や路上駐車があった場合の事例など、さまざまな課題について、参加された方々と一緒に考えていける手法を取り入れました。
今年度の除排雪三者懇談会では、地区連絡協議会の皆様に事前に御相談して、最近の除排雪の課題をテーマに取り上げています。
現状では、除排雪三者懇談会が中心ではあるのですけれども、どのように市民に情報を提供して意見を伺っていけばいいかについては、これからも検討していきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：平成３０年度は、排雪を実施した自治会数が１自治会ふえていますけれども、これまでのお話を聞いていると、事業者は人手不足とのことです。今後、排雪の回数をふやしたいという自治会が出てきたときに対応できるのでしょうか。
雪対策課長：自治会排雪につきましては、事務事業評価表では実施率７６％となっておりますが、これは生活道路の排雪を延長して実施したものです。実際に排雪を行っている自治会は、９割を超えております。
近年は、宅地造成が数件ありましたが、そのような地区におきましても、自治会排雪を始めるなら早いほうがいいと思いますので、その地区の自治会長などに話をしております。
建設業は人手不足ですし、自治会排雪のピークのときは、国道や道道の除雪もピークの時期になるのですけれども、そのような状況でも、事業者は、業界のネットワークを使って、札幌市以外の事業者を含めて、必要な除雪車の台数の確保に努めていただいていると認識しているところでございます。
裏君：先ほどのお話にもあったように、行政から人件費としてある程度の手当てをすれば、少しでも継続してくれると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
三角君：関連でお伺いします。
雪堆積場の関係ですけれども、現在、石狩川河川敷や大麻などにありますが、除排雪三者懇談会等では、雪堆積場の数をふやしてほしいという要望があるのでしょうか。また、市民の皆さんからは、雪堆積場の開放時間帯をもう少し変えてほしいという要望があるのでしょうか。
雪対策課長：市内の雪堆積場につきましては、鉄道の北側、南側、豊幌を含めて、おおむねバランスよく配置されていると認識しております。
ただ、文京台地区などは、野幌森林公園に囲まれていますので、除排雪三者懇談会等では、雪堆積場が遠くて時間がかかってしまうという御意見をいただいています。
三角君：石狩川雪堆積場の開設時間についてですが、昔は２４時間入ることができたのですけれども、今は規制があります。その点については、市に要請が来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
雪対策課長：委員が御指摘のとおり、過去は、石狩川雪堆積場を２４時間稼働させておりました。ただ、御存じのとおり、雪堆積場はダンプで搬入されている限り、常時、ブルドーザーなどで転圧しなければなりませんし、事業者の人手不足の問題もあり、以前から２４時間営業を縮小しております。近年は、ある程度、現在の開設時間が周知されてきたせいか、特段、開設時間延長の要望は伺っておりません。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：除排雪の時間帯について、幾つかお伺いします。
札幌市では仕事をする方の負担を軽減するため、日中の除雪を試行すると聞きました。除雪は基本的に夜中に実施されますので、事業者は午前０時まで待機している状況だと思います。なり手がいないなど、いろいろな課題があると思いますけれども、そういった方法について、江別市にはそぐわないとか、試してみる必要があるといった検討をされているのか、お伺いします。
雪対策課長：御存じのとおり、当市の除排雪は、事故や作業効率の面を考えて、深夜から午前７時までの交通量の少ない時間帯に実施することを基本としております。
札幌市において、日中の除雪を試行するという情報は伺っております。今シーズンに一部試行するという記事がありましたので、どのような結果や課題が出るか情報収集して、当市としても検討していきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：都市建設課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から９行目の公園管理事業は、遊具や木柵等の修繕、樹木の剪定や枯れ木の伐採等及び公園の維持管理を行う指定管理等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、江別市公園施設長寿命化計画に基づき、大麻新町公園、上江別南町公園、大麻中央公園、元江別公園の複合遊具の改修等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の台風２１号災害復旧事業（公園）は、台風による公園樹木の倒木処理等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化しているさくら公園の再整備を進めるためのワークショップの開催や、実施設計委託及び昨年度ワークショップを実施した大麻扇町にあるおうぎまち公園の再整備に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の下から６行目の丸印の橋梁長寿命化事業は、江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の修繕設計及び修繕工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の道路橋梁再整備事業は、道路の老朽化により舗装の損傷が著しい兵村９丁目通りの改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の高砂駅周辺整備事業は、ＪＲ高砂駅北側にある送迎車用の停車場の整備に必要な調査及び工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の百間境道路整備事業は、未整備となっている百間境道路の整備を進めるもので、元野幌２７４号道路の整備工事及び元江別６６号道路の実施設計委託等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の兵村４番通り道路整備事業は、大麻インター線の整備に伴い、未整備となっていた兵村４番通りの整備を行うもので、実施設計委託に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２６ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄２行目の公園使用料は、自動販売機や電柱などの使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１３２ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の５目土木費補助金のうち、右側の説明欄に記載のある社会資本整備総合交付金の上から１行目の橋梁長寿命化事業、２行目の道路橋梁再整備事業、３行目の百間境道路整備事業、４行目の兵村４番通り道路整備事業及び１４行目の都市公園安全・安心対策事業が当課の所管であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：高砂駅周辺整備事業についてお伺いいたします。
平成２８年度から３年間の事業で、平成３０年度に完了したわけですが、地元の自治会からの要望もあって、送迎車用の停車場の整備がなされましたけれども、その後の状況や住民の声など、本事業の成果をお伺いいたします。
都市建設課長：ＪＲ高砂駅北側の送迎車用の停車場に関しましては、おおむね９台停車できるように整備を行ったところでありますけれども、現場に行ったときに見ている限りでは、停車場にうまくおさまっていると考えております。
また、苦情等に関しても、今のところ入っておりません。
裏君：地元の方の声を聞いていれば、お伺いします。
都市建設課長：今のところは、停車場ができて大変よかったという声を聞いております。
裏君：いつも渋滞で大変だったことが改善されたと受けとめてよろしいでしょうか。
都市建設課長：当課では、そのように考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
三角君：ここで聞いていいのか、わからなかったのですけれども、公共工事の入札の関係についてです。
平成３０年度についてですが、適切な工期と契約金額になっていますでしょうか。また、人材不足の中では、工期が延びてしまうこともあると思いますけれども、平成３０年度に関して、そういった問題等はなかったのかどうか、確認させてください。
都市建設課長：現在の公共工事については、土曜日と日曜日に休むことを考えた工期設定にしているところでございます。
ただ、北海道の特殊事情といいますか、雪が降りますので、やはり秋口になると、事業者から土曜日と日曜日も工事を行いたいとの申し出があり、やらざるを得ない場合がございます。
また、経費に関しては、今、北海道や国で休む場合にお金を出すことを試行的に行っておりますので、その辺の状況を見ながら当市も検討していきたいと考えております。
三角君：ことしの４月からは、働き方改革の推進により、なおさら厳しくなってくると思います。その辺については、しっかり対応されていると思いますが、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。また、土曜日と日曜日も働くことがあるとの話がありましたが、そういった観点から何かあれば、お答えいただきたいと思います。
都市建設課長：事業者にとって、どういった工事の進め方がいいかについては、なかなか難しいところでございます。やはり、先ほど申したとおり、土曜日と日曜日は、お金の面があって休みづらいです。その中で、働き方改革や若手の定着について考えていかなければならないので、事業者と相談しながら、今後、検討していきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から８行目の丸印の町名板再整備事業は、わかりやすいまちづくりを進めるため、街区型町名板２０１枚の貼付に要した経費及びこれまで整備してきた信号機型町名板４カ所、１６基について、高所作業車による点検に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄の下から３行目の開発行為許可等申請手数料は、開発行為許可申請手数料１件を含む各種許可申請手数料及び開発登録簿の交付３７件に係る手数料収入であります。
次に、その２行下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更証明や区画整理地積証明等、１０９件の証明交付に係る手数料収入３万２，７００円であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：それでは、建築住宅課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１７行目の丸印の住生活基本計画（住宅マスタープラン）策定事業ですが、江別市住宅マスタープランを見直し、策定した江別市住生活基本計画の策定に要した費用であります。
次に、その下の丸印の台風２１号災害復旧事業（市営住宅）は、住宅のアンテナや屋根の補修に要した費用であります。
次に、その下の丸印の市営住宅環境改善整備事業は、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地の屋根ふきかえ及び外壁塗装工事２棟１２戸や物置改修などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建てかえに伴う４棟目Ｄ棟の建設に要した費用であります。
なお、新栄団地Ｄ棟の建設は、平成３０年度から令和元年度の継続事業であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しており、平成３０年度は弥生団地Ｃ棟の給水設備改修及び弥生団地Ｄ棟外部改修に要した費用であります。
次に、歳入についてでありますが、決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料の１目総務使用料の右側説明欄の上から２行目の行政財産使用料のうち、当課分として各団地敷地内にあります北海道電力株式会社の電柱及び東日本電信電話株式会社北海道支店の電話柱の土地使用料などとして４４万８，９７５円が含まれております。
続いて、６目土木使用料ですが、右側説明欄の上から４行目の共同施設使用料は、市営住宅集会所５会館分の使用料であります。
また、二つ下の市営住宅使用料は、５団地分の使用料で、現年度分と滞納繰越分となっております。
なお、滞納繰越分については、市営住宅使用料滞納繰越分調書のとおりとなっております。
次に、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、５目土木費補助金の右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、下から４行目の新栄団地建替事業と、その下の弥生団地大規模改善事業及びその下の住生活基本計画策定事業の３事業が当課の所管分であります。
次に、決算説明書の１４４ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入のうち、４目雑入の右側説明欄の上から９行目の市営住宅修理代収入は、入居者の退去時に住宅の修理に要した個人負担４６件分の収入であります。
次に、同ページの下から１７行目の太陽光発電売電収入のうち、当課分といたしましては、新栄団地Ａ棟からＣ棟屋上に設置いたしました太陽光発電設備によるもの９７万５，４８１円が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：台風２１号災害復旧事業（市営住宅）についてお伺いします。
アンテナや屋根の補修に要した費用についてですが、この詳しい状況をお伺いします。
建築住宅課長：アンテナの補修についてですが、あけぼの団地におきまして、台風２１号により風で倒されて破損したアンテナを支えている支柱及びブラケットを修理しました。アンテナ本体は、入居者の所有物になっておりますので、アンテナを支えるための支柱及びブラケットのみ、当課で修繕しております。
屋根の補修につきましては、あけぼの団地におきまして、軒先の板金が一部風であおられて破損した部分を修繕したものでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：新栄団地建替事業についてお伺いします。
結露の問題についてです。
入居者から、特に冬場における共用部の結露がひどいという話をお伺いしたのですけれども、コンクリートの建物については、完成してから数年の結露はやむを得ないことも承知しているのですが、どのように管理されているのか、お伺いいたします。
建築住宅課長：新しい建物の結露ですが、今言われているのは、多分、廊下の結露だと思います。この部分につきまして、建物上、断熱としては外部扱いとするということで建設していますことから、冬場に気温が下がり、なおかつ、住宅のドアをあけ閉めすると、住宅内の湿気が廊下に出てしまい、結露を起こしてしまうため、解消がなかなか難しい状況です。
対応としましては、可能であれば窓等をあけるなどの方法しかありませんので、そういったことを入居者にはお願いしているところでございます。
また、住宅のドア等をあけっ放しにしないよう、お願いしているところでございます。
裏君：今のお話を伺うと、入居者にお願いしていると理解したのですけれども、共用部分については、市が管理することにはなっていないと理解してよろしいでしょうか。
建築住宅課長：市で清掃するなどの管理はしておりません。共用部分の管理につきましては、入居者の皆さんで協力して管理していただくよう、お願いしているところでございます。
裏君：長寿命化の観点から見ると、入居者の方たちが結露についてどれだけ理解しているかが重要だと思います。共用部分の管理は、入居者が当番制で実施していると思いますが、そういったことを認識するため、しっかりとした周知が必要だと思います。
結露がひどいとの声があるということは、入居者への周知不足だと思いますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
建築住宅課長：結露対策の入居者への周知につきましては、当然、入居時等に説明しております。特に住戸内につきましては、通常の方法で使用していただくようお願いしています。新しい新栄団地等につきましては、換気扇設備がついておりますので、これをきちんと運転した上で使ってくださいということと、水蒸気を多く発生する暖房機を使うことは禁止させていただいております。ポータブルの煙突のない灯油ストーブなどを使いますと、結露の原因になることや、酸欠等の安全上の問題もありますので、そういったものは使用しないでくださいと周知しております。
また、あわせて、結露を起こさないように換気等を適切に行っていただくなどの周知を入居説明時に行っているところです。
入居のしおり等にも、結露について書いております。専有部分につきまして、結露によって建物等を壊してしまった場合は、基本的には入居者の責任になりますということも、あらかじめ説明させていただいているところでございます。
裏君：先ほど、共用部分の管理は、入居者が当番制で行っていると伺いました。入居者の共用部分の管理の仕方についてお伺いします。
建築住宅課長：共用部分の管理につきましては、入居者の皆さんで協力して実施いただきたいとお願いしておりまして、自治会等で取り決めて実施いただいているところでございます。各団地で、どのように行われているかという詳細まで、当課で把握している状況ではございません。自治会等を通じて、協力して実施いただくようにお願いしているという状況でございます。
裏君：今後、入居のときだけではなく、機会のあるごとに、自治会や入居者等に周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：市営住宅修理代収入についてお伺いしたいのですが、これは入居していた方が自分の都合でいろいろな改修をした場合、退去する際の原状回復に係る費用でしょうか。それとも、市が退去時の状況を見て、修理する分の請求をするということなのか、退去との関係があるのか、そのあたりは具体的にどのような状況で、この収入が市に入ってくるのか、お聞きします。
建築住宅課長：市営住宅修理代収入についてですが、これはあくまでも退去時に発生する費用でございます。市営住宅を退去する場合は、基本的には原状回復をして退去していただくことが原則となっております。その際に、退去検査ということで、明け渡していただく住宅の現状を当課の職員が確認しますが、個人の責任による住宅の破損や汚損などがあり、修繕が必要と思われるものについては、入居者負担分としていただいているところでございます。
吉本君：入居のときには、敷金を納めてもらい、退去のときに使いますという御説明をされていると思います。敷金を充てたとしても、さらに不足分があり、退去する方に請求した額が決算説明書に記載されている約１８５万円だという理解でよろしいでしょうか。
建築住宅課長：これは敷金で相殺する分を含めた金額になっております。４６件のうち、大部分は敷金で相殺されており、追加の修繕費をいただいている方は、状態のひどいものがあった場合で、ごく少数となっております。
吉本君：市民の方からいろいろな相談を受けますけれども、原状回復はなかなか難しく、見に来てくれた市の職員と退去する方との意見が合わなくてトラブルになったという話を聞きました。決算説明書に記載されている約１８５万円は、退去する方が納得して敷金と相殺しているという理解でよろしいですか。強制的に取ったということではないと思っていますけれども、その点についてお伺いします。
建築住宅課長：委員のおっしゃるとおり、退去検査の際に、この部分は個人負担になるという御了解をいただいた上で、修理代としていただいております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から２行目の丸印の空家等対策推進事業についてでありますが、江別市空家等対策協議会の運営、啓発パンフレットの作成等に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から１３行目の丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、木造住宅の耐震診断１件に対する補助などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から４行目の二重丸の住宅取得支援事業は、人口減少対策として、親と同居または近居のための住宅取得費用、親と同居するためのリフォーム費用、多子世帯の住宅取得費用の助成であり、２１６世帯に補助したものでございます。
次に、下から６行目の丸印の住宅資金貸付金についてでありますが、平成１３年度まで募集しておりました江別市住宅資金貸付金制度により融資を受け、償還中の４件につきまして、償還残額に応じた額を金融機関に対して預託したものであります。
続きまして、歳入についてですが、決算説明書の１２９ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と完了検査の手数料であり、合わせて１３８件分であります。
次に、２行目の租税特別措置関係証明手数料は、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明書の交付に係る手数料であり、５３１件分であります。
次に、５行目の建築確認台帳記載事項証明書交付手数料は、確認済証や検査済証を発行した旨の証明に係る手数料であり、７０７件分であります。
次に、６行目の認定等申請手数料は、長期優良住宅の認定などの手数料であり、２０８件分であります。
次に、下から２行目の許可・仮使用等申請手数料は、建築基準法に基づく許可及び建物の仮使用の手数料であり、３件分であります。
続きまして、決算説明書の１３３ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右の説明欄に記載の社会資本整備総合交付金のうち、一番下の耐震化推進支援事業が当課の所管であります。
続きまして、決算説明書の１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、右の説明欄の上から４行目の住宅資金貸付金は、年度末に金融機関から返却される預託金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の３ページをお開き願います。
本資料は、平成２８年度から平成３０年度までの住宅取得支援事業の交付実績でありまして、上段の表１に交付世帯数、補助額及び転入者数を、中段の表２交付世帯の住所別内訳として、市内・市外別の件数を、下段の表３に工事請負者の市内・市外別の件数を記載しております。
また、事業内容がわかる資料としまして、資料の４ページ、５ページに平成３０年度の本事業の案内チラシを添付しております。
次に、資料の６ページをごらんください。
本資料は、平成２６年度からの過去５年間の戸建て住宅の確認申請件数及び町名別の集計としまして、上位５位の町名と件数を記載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：住宅取得支援事業についてお伺いいたします。
補助別利用状況及び転入者数についてですが、平成３０年度は、利用世帯数が２１６世帯、転入者数が３８３人となっており、平成２８年度よりふえていると思いますけれども、その要因についてお伺いいたします。
建築指導課長：利用世帯数と転入者数の増加要因についての質疑でございます。
本事業は、平成２８年度から実施しまして、継続的に事業のＰＲを実施させていただいております。具体的には、市内の公共施設はもちろんですけれども、保育園、幼稚園、建築関係団体、ハウスメーカー、住宅展示場及び不動産会社などに案内チラシを配置させていただき、事業の周知に努めているところでございます。
また、転入促進という側面もございますので、札幌市厚別区の幼稚園や保育園にＰＲをさせていただくとともに、金融機関のローンプラザにも本事業の周知をさせていただいております。
また、同居・近居住宅取得補助や多子世帯住宅取得補助により、子育て世帯を応援していることから、子育て世帯のニーズの高まりも要因の一つと推察しております。
裏君：いろいろなＰＲをしていただいておりますけれども、利用者の情報入手先はどこが一番多かったのか、お伺いします。
建築指導課長：平成３０年度の交付申請を受け付けた際の聞き取りでは、情報入手先として、施工業者や建築業者からの情報が約半数という状況になっております。
裏君：工事請負者の市内外別内訳についてですけれども、平成３０年度の市内業者の割合は、平成２９年度に比べて少ないようですが、この割合が伸びなかった要因についてお伺いいたします。
建築指導課長：平成２９年度の市内業者の割合が２５％で、平成３０年度が１９％という結果になっておりますが、平成３０年度に宅地造成が行われている土地につきましては、ハウスメーカーによる施工という建築条件つきの土地であったことが大きな要因と考えております。
裏君：平成３０年度は本事業が開始されてから３年目ですが、この間、補助の要件で変わった内容があるのかどうか、お伺いいたします。
建築指導課長：補助の要件については、一部変更しております。
変更内容についてですけれども、資料の５ページをごらんください。
上段の表の（３）住宅の要件の真ん中の段で、住宅の工事または売買に係る契約日が平成３０年３月１日以降であることという要件にしておりますが、この契約日の期日につきましては、平成２８年度の事業開始当初は４月１日としておりました。ただ、雪解け後の早期着工により、３月契約が多いという事業者からの声やいろいろな問い合わせがありました。また、継続事業ということもありましたので、平成２９年度から１カ月前倒しをしまして、３月１日以降の契約日という要件で実施しております。
裏君：利用者のニーズに応えていく姿勢は大変大事だと思います。今後も、本事業が行われている間は、利用者のニーズを受けとめていただきたいと思います。
次に、事務事業評価表についてお伺いします。
平成３０年度の実績では、事業費が５，７３０万円となっておりますが、この財源の内訳についてお伺いいたします。
建築指導課長：本事業は、単独事業で一般財源となりますけれども、平成３０年度の決算額５，７３０万円のうち、ふるさと納税が２，３７３万円、基金が２，０００万円、一般財源が１，３５７万円という内訳になっております。
裏君：ふるさと納税が２，３７３万円とのことですが、ふるさと納税は、本事業に対してどのくらいが予算として決められているのか、その割合をお伺いします。
建築指導課長：平成３０年度の決算額のうち、２，３７３万円がふるさと納税で、割合は４割となっております。
それをどのように充当するかについては、財政部局の判断だと思いますけれども、ふるさと納税は江別市を応援していただくという寄附ですので、人口減少対策を目的としている本事業は、地方創生の趣旨に合致すると考えております。
裏君：転入者数がふえているわけですけれども、本事業の成果について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
建築指導課長：本事業の成果でございますけれども、親世帯と子世帯が同居あるいは近居することにより、子世帯が親の介護をしたり、親世帯が子世帯を見守るなど、双方が支え合う環境の支援につながっていると認識しております。
また、子育て世帯を支援することは、年少人口や生産年齢人口の増加につながっていると認識しているところです。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：江別市の人口は、平成３０年度までの過去３年間で社会増になっており、今年度もその傾向が続くと思います。子育て支援や教育など、さまざまなことを実施していると宣伝していますけれども、一番成果が出ているのは、この住宅取得支援事業だと言われるぐらい、事業の開始時期と成果が出始めた時期が一致しておりまして、江別市で最も注目されている事業の一つだと認識しているところでございます。
平成３０年度の当初予算額は７，０００万円だったと思います。７，０００万円を十分に使い切っておりませんが、この要因はどのようにお考えか、お伺いいたします。
建築指導課長：平成３０年度につきましては、予算額の９割以上の申請をいただきました。本事業は、お申し込みいただいて、要件を満たした後に実績報告をしていただくという流れになっております。当初、同居・近居を予定して本事業に申し込んでいただいた方が、結果的に要件を満たさなくなったことがあり、交付申請額と比較して実績額が低い状況になりました。そういった要因で、予算額よりも決算額が若干低い状況になっております。
岡君：過去３年間の抽せんの状況についてお伺いいたします。
建築指導課長：本事業は、平成２８年度から実施しておりまして、今年度で４年目となります。平成２９年度は、予算額５，０００万円で事業を実施させていただいたのですが、予算額を超える応募をいただきました。超えた分は、補正予算で対応させていただきましたので、抽せんについては、過去３年間では実施しておりません。
岡君：平成２９年度は多くの応募があり、抽せんにならなかったけれども、平成３０年度の決算を見ると、予想していたよりも応募が若干少なかったということだと思います。少なくとも、当初予算分は執行していただきたいと思いますので、改めてしっかりと宣伝していただければと思います。
次に、違う観点からの質疑ですけれども、第６次江別市総合計画にはえべつ未来戦略がありまして、この住宅取得支援事業は戦略３の中に入っています。一番上が次世代に向けた住みよいえべつづくりで、これはわからなくもないです。２番目の駅を中心とした暮らしやすいまちづくり（えべつ版コンパクトなまちづくり）については、よくわかりませんが、理解します。一番下段にあるのが高齢者が生き生きと活動しやすい居住環境の充実で、それに住宅取得支援事業が位置づけられているのは、どうなのかと思うところです。
本事業は平成２８年度からスタートしましたので、えべつ未来戦略が策定された時点では、なかったと思います。平成２８年度からえべつ未来戦略に加わりましたが、今年度のえべつ未来戦略の改訂版には入っていません。えべつ未来戦略に入ったり、外されたりしていますが、えべつ未来戦略での位置づけについて、担当としてはどのように考えているか、お伺いいたします。
建築指導課長：えべつ未来戦略での位置づけについてでございますけれども、本事業は、前回の駅を中心とした暮らしやすいまちづくり（えべつ版コンパクトなまちづくり）の中の戦略プロジェクト３Ｂの３高齢者が生き生きと活動しやすい居住環境の充実の同居・近居支援というところで、親世帯と子世帯が支え合うことによって高齢者が生き生きとというところにつながると考えております。
同時に、本事業は、平成２７年１０月に策定しました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略で位置づけられた事業でございまして、その中でも高齢者が生き生きと活動しやすい居住環境の充実という中に位置づけて、事業を実施しているところでございます。
今後、えべつ未来戦略での位置づけは、私の個人的な認識ですけれども、経済的な部分で企業活性化という方向に向いているところがあると思います。人口減少対策として実施している本事業について、えべつ未来戦略での位置づけはどうなのかという話になりますと、これまでの約４年間で本事業を実施しましたので、現在、実施効果を分析中でございます。その分析結果を踏まえて、本事業を評価してまいりたいと考えております。
岡君：なかなか答えにくい質疑だと思います。えべつ未来戦略の改訂版では、残念ながら本事業が抜けてしまっています。
えべつ未来戦略を策定した当初の意図は、重点的、集中的に取り組む戦略として幾つかの事業を位置づけたとのことです。同じ戦略に入っている他事業との連携はなされているのでしょうか。
建築指導課長：同じ戦略に入っている他事業との連携についての御質疑でございます。
住宅取得支援事業につきましては、大麻地区住環境活性化事業と並行して成果のところに記載させていただいておりますが、建築確認申請の件数や本事業の受け付け件数のほか、当課で把握している住宅取得の申し込み状況等のデータについては、適宜、企画政策部と情報交換をするなど、連携を図っているところでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：世帯数は横ばいで人数が少し減っています。転入者数はふえていますが、これは本当に補助金の効果なのでしょうか。補助金があったから転入してきたのか、もともと転入やリフォーム等の予定があり、たまたま利用できる制度があったということなのか、それは利用者に聞いてみないとわかりませんが、この補助金は、市内事業所に１年以上継続勤務していることなどが加算条件になっていますので、江別市にとどめるための役に立っているのではないかと思います。
これから、過去４年間の分析をするということでしたし、転入者数がふえている要因ではないかと答弁されていましたが、本事業についてどのように評価されているのか、お伺いします。
建築指導課長：本事業の評価についてでございますが、当然、住宅を建てられるときに、初めから江別市に決めている方もいれば、他市と比較検討している方もいると思います。
アンケート結果では、回答者の５割弱が他市と比較検討して居住地を選定しています。住宅を取得する際は、一定の要件を満たすと江別市住宅取得支援事業補助金が出ることから、江別市を居住地の候補に上げていただく方もいると思います。また、江別市を知っていただくきっかけとなる事業でもあると思います。
また、本事業は、多子世帯や同居・近居の支援を目的としておりますので、１戸当たりの世帯人員が３．５人ということで、一つの補助に対しまして、平均より多い世帯の方に支援している点についても、事業の効果として上げられると考えております。
佐々木君：本事業が今後も継続して実施されるとしたら、財源がふるさと納税からも出ていますので、先ほど、他事業との連携についてのお話がありましたけれども、ふるさと納税のＰＲ方法を活用するなど、全庁的にそういったことも検討していただければと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：資料３ページの工事請負者の市内外別内訳についてですが、市内業者がもっと参入できないかと考えています。
江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中を見ると、人が仕事を呼んで、仕事が人を呼ぶというフレーズがありました。これは人口減少対策として有効だと思いますけれども、もう一つ、地域の中でいかに仕事をつくって、その仕事に従事する人も市民で市内経済を回すということも江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の大きな目的だと書かれています。
やはり、市内業者の本事業への参入は、すごく意味のあることだと思います。住宅リフォームでは２０万円で、そのほかに加算条件を満たすと１０万円がプラスされます。しかし、先ほどの御答弁によると、ハウスメーカーがつくることが条件になっている土地があるとのことです。何かしら、その辺を突破できるものはないのでしょうか。
それから、例えば、もう少し市内業者がかかわるような方法など、江別市らしい方法を検討する余地があるのではないでしょうか。この件については、全く検討の余地がないということなのか、それとも、何らかの形でそういうことを行っている自治体があり、その辺の調査をされたことがあるのか、お伺いします。
建築指導課長：委員のおっしゃるとおり、市内業者が施工した住宅については、同居・近居住宅取得補助では１０万円を加算しています。また、同居リフォーム補助では、市内業者による工事であることを条件としています。
江別市ならではの取り組みについてですけれども、本事業を実施したのは平成２８年度です。それ以降、毎年度、江別商工会議所が実施する新築＆リフォームフェアで、市の職員が市内業者に本事業の概要を説明してＰＲするほか、イベント当日は専用ブースを設け、利用者や興味がある方の御相談に対応させていただくなど、江別市ならではの取り組みを実施していると認識しています。
吉本君：やはり一番の問題は造成された土地を売るハウスメーカーで、そこがいろいろな条件をつけているので、市内のハウスメーカーなどが参入できないのだと思います。
何かしら、そのあたりを少し改善できないかと思っておりますので、御答弁の状況はよくわかりますけれども、江別商工会議所と相談して御検討いただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料６ページの建築確認申請件数についてですが、私の記憶では、これまで、このような件数を私どもも余り求めなかったし、注目されてこなかったと思います。１年ほど前、北海道新聞から、江別市の建築確認申請件数は好調ですという記事が出ており、私も気になって改めてデータを出していただきました。
このデータから何がわかるかについては、なかなか難しいと思っています。平成２６年度から平成３０年度にかけて、大型の宅地造成が行われた地区があると思いますが、それはどこだったのか、改めて確認したいと思います。
建築指導課長：平成２６年度、平成２７年度及び平成２８年度は、緑ヶ丘及び大麻泉町において、大型の宅地造成がありました。平成３０年度は、野幌若葉町、大麻栄町及び大麻北町において、大型の宅地造成がありました。
岡君：今後、元江別と旧町村農場の宅地造成がどうなるのか、何ともわからないところですが、この５年間を見る限り、大麻栄町は駅から近いとは言いがたいのですけれども、大麻地区もしくは野幌地区の駅近辺で宅地造成が行われれば、ある程度、住宅が建てられると思います。
宅地造成がなされていないところにおいても、比較的、建築確認申請が出ております。上位５位の町名を載せてもらいましたが、この上位５位に入らなくても、まだほかの町でも宅地造成が行われていると思います。
大まかな質疑で申しわけありませんが、担当としては、宅地造成以外の５年間の動きをどのように見られているのか、お伺いします。
建築指導課長：宅地造成に関しましては、先ほどお話しさせていただいたとおりでございますけれども、それ以外の分析につきましては、平成２８年度以降、宅地造成以外の建築確認申請が前年度から増加傾向になっています。戸建て住宅はもちろん増加傾向ですけれども、対前年度比の割合を見ると、平成２８年度では対前年度比１１３％、平成２９年度では対前年度比１１７％、平成３０年度では対前年度比１４４％となっており、対前年度比は伸びている傾向にあります。
江別市において住宅を建築する需要が高まっている状況は、担当課としても認識しているところです。
岡君：一昔前の状況とは認識が変わっており、市内を歩いていますと、特に大麻地区や野幌地区では新築の住宅が目立ち、それが数字にもあらわれていると思います。
先ほど申し上げたように、これまで、建築確認申請件数は余り取り上げられてきませんでしたが、江別市に転入してきていること、また、どこの地域で大型の宅地造成がされているかがわかることからも、大変重要なデータであると認識しています。
それと同時に、江別市は、さらなる転入増を目指していく必要がある中で、建設部だけではなく、先ほど企画政策部との連携についてのお話がありましたが、他部署との情報連携が非常に重要であると思っています。その点、現状はどのようになっているのか、お答えいただければと思います。
建築指導課長：庁内連携の現状についてですが、平成２８年度に本事業を実施したときは、この事業をＰＲすることが最優先でした。
この建築確認申請のデータについては、昨今、大型の宅地造成が非常に多くなっていますので、その建築確認申請の動向であったり、建て主がどこから来ているかという情報については、企画政策部に情報提供しております。当課としましては、建築確認申請のデータについては、情報共有に努めていますので、今後も政策的な業務を遂行する上では、部局横断的な連携が必要だと思いますので、建築確認申請の動向や新たにこういう傾向があるという状況について、我々も適宜分析するとともに、その情報を関連する部局に提供するよう努める必要があると認識しております。
岡君：この関連で建設部長に改めてお伺いします。
これまで、我々もこのデータをチェックしていませんでした。建設部が持っているこのデータや現状認識は、全庁的にも大変重要な知見であると思っていますし、江別市が子育て世代の転入増を目指すに当たって、横の連携が非常に大事です。改めて建設部長からも、建設部として積極的に横の連携を図っていくという方向性をお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
建設部長：委員がおっしゃったように、江別市では、建設部以外の他部局においても、転入増に向けた取り組みを進めています。今以上に部局横断的な連携を図ることは大変重要だと認識しておりますので、今後とも、そのように進めてまいりたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：決算説明書の６６ページの耐震化推進支援事業についてお伺いします。
予算額は２３１万１，０００円で、決算額は６万９，０００円となっております。補助金の支出は１件あったということですけれども、この状況等について、どのように認識されているのか、お伺いします。
建築指導課長：平成３０年度の耐震化推進支援事業につきましては、木造住宅の耐震診断への補助金の支出が１件ございますけれども、平成２９年度につきましては、新耐震診断と耐震改修の２件の申請があり、補助金を支出している状況でございます。
耐震化の支援についてのＰＲや補助の利用件数をどのようにふやしていくかについてですが、平成３０年度からは、耐震診断や耐震改修だけではなく、補強設計の費用についても補助の対象とするなど、補助金の額を拡充して実施しております。今回、補助の要件を広げましたので、今後、補助金の利用がどのように推移していくか、分析してまいりたいと考えております。
裏君：私の記憶では、耐震診断への補助は、昭和５６年以前に建てた木造住宅が対象であるとお伺いしていました。耐震化するなら新しく建てたほうがいいと考える方が多いと聞いていましたが、補助の要件を広げて利用を促してきたのだと思います。今後、どれだけのニーズがあるとお考えか、お伺いします。
建築指導課長：耐震改修のニーズについてですが、委員がおっしゃるとおり、耐震改修をするなら建てかえるという選択は多くあると思います。
また、リフォームする際に、どうしても、台所やトイレなどの生活空間のリフォームを優先してしまうのが実情ですが、耐震改修の補助もありますので、利用を促していきたいと思います。
ただ、耐震改修のニーズにつきましては、委員がおっしゃるとおり、耐震改修するなら建てかえを選択する方が多いのは事実ですが、利用されたい方が利用しようと思ったときに、そのような支援があるのとないのでは、やはり契機が違うと思います。そういったことを踏まえて、江別市耐震改修促進計画に基づき、本事業を実施しています。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、区画整理課及び街路整備課より一括して説明をお願いいたします。
区画整理課長：江別の顔づくり事業に関する決算につきまして、初めに、区画整理課の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）について御説明いたします。
２行目の二重丸の補助事業分につきましては、野幌駅前南口広場、コミュニティー道路、東西グリーンモール整備工事ほかの経費となっております。
このうち、主に工事費として、約７，０００万円が令和元年度に繰り越されております。
次に、３行目の二重丸の単独事業分でありますが、補助事業に伴う関連工事、換地計画策定委託ほかの経費となっております。
次に、歳入でありますが、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から９行目の野幌駅周辺土地区画整理事業が当課の所管であります。
続きまして、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入の説明欄に記載の土地貸付収入には、市民交流施設用地の土地貸し付け収入が含まれております。
以上です。
街路整備課長：引き続き、私から、街路整備課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、６行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）について御説明いたします。
この事業の経費につきましては、野幌駅南通り第２工区の整備工事、用地買収、物件補償や都市緑地用地買収などに要する経費であります。
このうち、野幌駅南通り第２工区の用地買収費などとして、約７，０００万円を令和元年度に繰り越しております。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から１０行目の野幌駅南通街路事業、１１行目の野幌駅南側駐輪場外道路事業、１２行目の１号線街路事業、１３行目の都市再生整備計画事業が当課の所管であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の７ページをお開き願います。
全体計画の実績と進捗状況についてであります。
この表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業、それぞれの事業名、事業主体、事業予定期間と全体事業費を記載しております。
また、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成３０年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
なお、右側の欄には、平成３０年度末時点の総事業費から見た進捗率を記載しております。
次に、資料の８ページをお開き願います。
事業の具体的内容について（事業別内容、財源）（平成３０年度）であります。
初めに、事業別の歳入の内容といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業及び（２）街路事業等につきまして、国庫補助金、市債、その他、一般財源を記載しております。
続きまして、歳出の内容といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業では、ＪＲ野幌駅南口広場、コミュニティー道路、東西グリーンモールなどの整備工事費や換地計画策定などに係る委託費、その他、事務経費等となっております。
次に、（２）街路事業等では、野幌駅南通り第２工区の整備工事費、物件補償費、用地買収費と実施設計などの委託費、電線共同溝に係る負担金、その他、事務経費等となっております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：全体計画の実績と進捗状況について、数字の確認をさせていただきたいと思います。
野幌駅周辺土地区画整理事業についてですが、当初予算の資料では、進捗率が９９．６％となっておりました。
次に、街路事業は９８％ということで、平成３０年度にはほぼ完了すると思っておりましたけれども、若干ではありますが、数字が下がっています。何か想定外のことが起きたのか、それとも、このくらいの数字であれば想定内ということでよろしいのかどうか、確認させていただきたいと思います。
あわせて、事務事業評価表の建設の１７ページについてですが、野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗率が平成３０年度実績で９７％、建設の１５ページでは、街路事業等の進捗率が平成３０年度実績で７３％となっており、数字が若干違っているのですけれども、このあたりはどのように理解したらよいでしょうか。
区画整理課長：野幌駅周辺土地区画整理事業に関してでございますが、本日、皆様のお手元にあります評価版の事務事業評価表については、８月時点の数値に基づき作成した資料でございます。当初予算の審査の際には、改革版の事務事業評価表を提出しています。改革版の事務事業評価表では９９％と記載させていただいておりますが、評価版の事務事業評価表では９７％となっており、数字の乖離がございます。
この要因ですが、平成３０年度予算は７，０００万円程度を次年度に繰り越しています。そのあたりを含めて、若干ではありますが、数字に差が生じておりますけれども、計画どおり進んでいる状況です。
街路整理課長：街路事業につきましては、資料の７ページの進捗率が当初予算の資料と少し違うのではないかとの御質疑がございました。
これにつきましては、補助事業の査定がございまして、その影響を受けたものです。減少した分につきましては、令和元年度に予算措置しております。
また、事務事業評価の建設の１５ページの街路事業等の進捗率７３％と、資料の７ページにある街路事業の進捗率の差があるという御質疑でございますけれども、資料７ページの全体計画の実績と進捗状況における街路事業の進捗率につきましては、あくまでも、街路事業のみの費用で計算しております。
ただ、事務事業評価の進捗率につきましては、街路事業等ということで、街路事業に加えまして、その他事業の費用も合わせて計算していることから、異なる数値になったと考えます。
吉本君：数字の違いについては、決定した時期が違っていたり、中身が若干違っているということで理解いたしました。
次に、事務事業評価表を見ますと、仮換地指定や物件移転がほぼ完了し、この何年間については同じ数字になっているので、ほぼ完了したと理解いたしました。
計画が動き始める当初は、若干のトラブルがあったと記憶しておりますけれども、その後、順調に推移してきたと想像いたしますが、この間、どのような対応をされてきて、完了に近い状況に至ったのか、お聞きします。
区画整理課長：野幌駅周辺土地区画整理事業につきましては、地区内の土地の再編を図るため、皆様の居住場所や大切な財産を移転していただきながら、道路や野幌駅前広場を造成させていただいたところでございます。
そのような中で、地権者の皆様と協議させていただいた重要な項目としては、事務事業評価表の活動指標に記載しております仮換地指定と物件移転についてでございます。仮換地指定は平成２８年度に、物件移転は平成２９年度に全てが完了しました。この仮換地指定と物件移転は、先ほども申したとおり、居住場所が変わったり、これまで使っていた建物を移転していただいたりということで、権利者の皆様に非常に大きな御負担をおかけすることとなることを意識しながら、権利者の皆様の御事情をお聞きして、私どもも丁寧な説明を心がけ、仮換地指定の御同意をいただいて、建物を移転していただくという形で進めてきたところでございます。その結果として、道路や野幌駅前広場などの整備を進めることができたと認識しております。
野幌駅周辺土地区画整理事業は、１１月に換地処分ということで、現在、登記上の権利を従前の土地から新しい土地に移す予定です。これをもちまして、清算金を除いて、野幌駅周辺土地区画整理事業はほぼ終了します。
ただ、今後、清算金の事務もございまして、特に市側に清算金を納めていただく方もいらっしゃいます。当然、幾らになるのか、ことしも改めて皆様にお伝えしたところでございまして、御了承いただいていると認識しております。実際に払うときに、皆様の経済状況や代がわりなど、いろいろな状況も考えられますので、今後も引き続き、皆さんの御事情をお聞きしながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
吉本君：清算金の事務のことまでお話をしていただきましたので、了解いたしました。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：資料の７ページについて確認させてください。
一番下のその他事業の市民交流施設と商業等活性化事業は、事業主体が市になっておりまして、全体事業費が４億円ですが、それぞれどのくらいを予定していたか、金額がわかればお伺いします。
事業計画調整担当参事：その他事業の４億円の内訳でございますけれども、計画事業費ということで、市民交流施設につきましては３億円程度、商業等活性化事業については１億円程度となってております。
宮本君：大体、その金額におさまる範囲ですか。
事業計画調整担当参事：まず、市民交流施設については、平成１９年度に民設民営という方向性への切りかえがありましたが、この計画事業費の中では、床を取得することを想定して３億円と試算しておりました。
ただ、現状といたしましては、賃貸で入居する形になるものですから、最初のイニシャルコストということでの３億円は、江別の顔づくり事業の全体額には計上しない形になると認識しております。
商業等活性化事業については、計画どおりでございます。
宮本君：次に、事業期間としまして、この表ですと、平成３１年度までとなっていますが、全ての工事について、令和２年３月３１日で終わるという認識でよろしいですか。
街路整備課長：江別の顔づくり事業全体の整備につきましては、現状、予定どおりに進んでおりまして、今年度末の整備完了を予定しているところでございます。
宮本君：令和２年３月３１日までに完成予定という認識でよろしいですか。
街路整備課長：令和２年３月３１日までに完成予定です。
建設部次長：若干補足させていただきます。
今、街路整備課長から説明させていただいたとおり、市の基盤整備としては、今年度をもって終わる予定で進めております。
ただ、北海道施工の８丁目通りに関しては、電線共同溝の工事などに専門業者が集中した状況で工事がおくれていることから、今年度中には終わらない見込みである旨、北海道から聞いているところでございます。
宮本君：北海道施工の８丁目通りは終わらないけれども、ほかは終わると受けとめさせていただきます。
この８丁目通りの工事が終わるのはいつごろと北海道から言われていますか。
建設部次長：ことしの１１月ぐらいに電線共同溝の工事の入札を実施するとお聞きしております。その状況次第ですけれども、来年度中には何とか終えたいと聞いております。
宮本君：図面をいただきまして、この範囲はいつまでに終わるという説明を受けておりましたので、平成３１年度中には全部終わると受けとめていましたし、８丁目通りの工事がおくれることは初めて聞きました。
そうであれば、工事がおくれる部分はどこからどこまでの範囲ですか。先週、高架下の丁の字になった交差点から野幌病院までの舗装が終わっていました。８丁目通りにあるパチンコ店が解体されまして、その辺で工事をされていますけれども、国道に向けてまだ工事が終わらないということですか。
街路整備課長：８丁目通りの中間から鉄西線の交差点までの約２００メートルについては、来年度まで工事が終わらない状況でございます。
宮本君：北海道の工事が終わっていませんので、今、砂利道が多少残っています。特に歩道は、砂利が残っていますが、この状況が来年度まで続くと受けとめてよろしいですか。
我々は今年度中に終わると思っているので、聞かれたらそのように答えています。ですから、そのようなことであれば、その辺をもう少し周知していただかないと困りますが、その辺の問い合わせはありませんか。
建設部次長：北海道から情報が入ったのは最近ですので、その辺を全部精査した上で議会に御報告させていただきつつ、当然、市民の方にも周知していきたいと考えております。
宮本君：次に、民設民営の市民交流施設の関係についてですが、ホテルは、大体、躯体ができております。当初は１２月いっぱいで工事が終わると聞いていましたが、１１月いっぱいで終わるというお話も聞いています。市議会にも調査の話が来ているようですが、その辺の工程について、わかる範囲で教えてください。
事業計画調整担当参事：工事の進捗についてですが、委員が御存じのように、１１月には建物が全て完成し、１２月には開業に向けた準備に入っていくと聞いております。したがいまして、１２月下旬ごろには、ホテルを開業する予定です。
市民交流施設については、他部局で担当しているところでございますけれども、オープンに向けて並行して準備を進めていると聞いております。
宮本君：市民交流施設の証明交付窓口の関係は、市の発注で追加工事をしていると思います。
市民交流施設の外構工事については、３月いっぱいで全て終わりますか。
事業計画調整担当参事：市民交流施設の駐車場の外構工事は、開業に向けて、１１月中におおむね完成する予定でございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の建設の１５ページの意図というところに、ＪＲ野幌駅を中心とした幹線道路網や歩行者ネットワークの整備とあります。江別の顔づくり事業で新しい道路ができ、線形も変わっていまして、道路を渡るのが危険という声を聞いております。特に８丁目通りと野幌駅南通りの十字路の交差点や旭通りと鉄東線の十字路の交差点などが危ないという声をたくさん聞いております。
野幌駅南通りはまだ途中までしかできていませんし、道路線形の全体ができ上がった時点で、信号機などの設置について検討しなければなりませんが、この間ずっとお伺いしてきましたけれども、今、実際にそこを通らなければ生活していけない方たちがたくさんいらっしゃいます。そのあたりの安全性については、実際に調査をして、市民の方から御意見をお聞きしているのか、お伺いします。
街路整備課長：交通安全対策として、これまでも、ＪＲ野幌駅周辺の交差点における信号機の設置について、公安委員会と協議を行っており、実際に、江別の顔づくり事業の関連としまして、６カ所に信号機を設置しております。
このうち、平成３０年度におきましては、野幌駅南通りと１号線との交差点、そして、野幌駅南通りと白樺通りとの交差点、この２カ所の交差点に新たに信号機が設置されたところでございます。
その周辺の住民の方々からは、危ないというお話を伺っているところでございます。そうしたことを踏まえまして、警察を通じて公安委員会に要望しているところでございますけれども、公安委員会からは、今後の道路網が完成した後の交通状況を踏まえまして、交通安全施設の整備の必要性を判断していきたい旨の話を伺っております。
市といたしましては、交通状況を確認しながら、交通安全施設の設置につきまして、公安委員会と協議を行い、要望してまいりたいと思います。
吉本君：市が独自でできることは限られていますが、日常生活でそこを利用する人たちがいらっしゃいます。でき上がった時点で判断するということもよくわかっていますが、今、生活をしている上で危険があるので、市として何か工夫できないかという要望の声をたくさん聞いています。
道路がどんどんできてくればくるだけ、以前と違う道路を使わなければいけませんので、そのあたりは現場を見たりとか、住民の方からもう少し詳細に御意見を伺って、市としてできることはないか、検討していただきたいと思いますので、この点は要望させていただきます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：吉本委員から、交通安全の関係でお話が出ましたので、関連でお話しさせていただきます。
いつも見ているのでわかるのですけれども、まず、高架下の丁の字になったところについては、ほぼ完成していると思います。あとはほとんど手をつけない状態で、市民交流施設との関係で、道路や歩道関係の話は出てくるかもしれませんが、丁の字の道路自体は１００％完成していると思います。
そして、高架下の駐車場の駐車案内の標識ができた角地からＪＲ野幌駅に向かってくると丁の字の道路にぶつかります。そして、８丁目通りに入る角に駐車場の標識がありまして、駐車場と歩道との境界に柵をしていますが、８丁目通りが非常に見づらいです。
完成してしまったので、もう直らないと思いながら言っているのですけれども、点検して後始末をきちんとやるべきではないかと思います。まず、その点を指摘させていただきます。一度確認していただきたいと思います。
それと、丁の字の道路になる前ですけれども、あの付近で何件の交通事故が起きているのか、把握していますでしょうか。私は、いつも出入りしていますので、五、六件は見ています。その辺は市の所管ではないかもしれませんが、やはりふだん生活をしている住民から見ると、何をやっているのだと感じます。信号機もありません。大きな矢印をつけていますが、交差点が広いものですから、歩道が広くなった分、逆に、一時停止の場所が下がっています。
これは、ＪＲ野幌駅南側のローソンのあたりもそうですけれども、全てがそのような状況になっています。市でつくることができる標識の数は結構ありますし、対応されているのはわかるのですけれども、まだ事故が起きるのではないかと思います。丁の字の道路ができてからも２件ほど見ています。そういう面で、しっかりと情報を把握して、市全体で対応していかなければならないのではないですか。
ほかにも言いたいことはたくさんありますけれども、その辺を指摘させていただきます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：事業の具体的内容について、確認させていただきたいと思います。
歳入歳出に分かれておりますけれども、特にこの事業に係る財源について、確認させていただきます。
野幌駅周辺土地区画整理事業は、その他が約１億３，０００万円、一般財源が約１，１００万円です。街路事業等は、その他が約６，５００万円、一般財源が約２，６００万円です。
ここで言っているその他というのは、たしか以前に確認をした記憶があり、多くは財政調整基金のことだと理解していたのですが、その認識で間違いないでしょうか。先ほど、その他には、ふるさと納税も含まれているとの話がありましたけれども、江別の顔づくり事業で使われているその他の財源は財政調整基金でよろしいかどうか、確認させていただきます。
区画整理課長：歳入についてでございますけれども、野幌駅周辺土地区画整理事業のその他の約１億３，０００万円でありますが、このうち、１億２，５００万円が平成３０年度の財政調整基金でございます。
街路整備課長：街路事業等につきましては、その他の６，４８１万３，０００円のうち、速報値でございますが、１，３００万円が財政調整基金でございます。
吉本君：次に、資料の７ページの全体計画の実績と進捗状況に事業費の合計が記載されていますが、その他が約１４億８，７００万円、一般財源が約１２億８，０００万円となっています。この約１４億８，７００万円がほぼ財政調整基金であると理解してよろしいですか。また、約１４億８，７００万円が現在まで使われた財政調整基金の総額だと理解してよろしいのか、この点について確認させていただきたいと思います。
街路整備課長：財政調整基金の平成３０年度末の累計額についての御質疑ですが、資料の７ページに約１４億８，７００万円と記載されておりますけれども、このうちの約１４億円が財政調整基金となっております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、区画整理課及び街路整備課に対する質疑を終結いたします。
以上で、建設部所管についての質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：４０）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：３９）
これより、農業委員会事務局及び経済部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進でありますが、上から５行目の農業委員関係経費は、農業委員２０名の報酬等に要した経費であります。
次に、その３行下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳の整備に要した経費であります。
次に、下から７行目の丸印の農業経営基盤強化促進事業（農業委員会）は、利用権設定等促進事業などの農地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印の農地売買支援事業は、公益財団法人北海道農業公社関連の農用地利用集積等に係る事務に要した経費であります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
上から４段目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料は、右説明欄に記載のとおり、現況証明手数料から諸証明手数料までの５項目の証明発行手数料であります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
下から４段目の１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金は、右説明欄の１行目に記載のとおり、農業委員会費補助金であります。
次に、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
前のページに続き、２１款諸収入、４項雑入、４目雑入は、右説明欄の上から５行目に記載のとおり、農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印の農地売買支援事業事務委託金であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業委員会事務局所管についての質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：それでは、農業振興課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業に対する補助に要した経費であります。
次の６次産業化支援事業は、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、６次産業化に係る活動支援に要した経費であり、その下の江別産農畜産物ブランディング事業は、えぞ但馬牛のブランド化支援や江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助に要した経費であります。
次に、６行下の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習等や学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次に、下から５行目の経営体育成支援事業（災害関連）は、昨年発生した台風及び地震の被災農業者による農業用施設や機械等の再建、修繕に対する補助で、平成３０年度に事業が完了しなかった部分については、令和元年度に繰り越しております。
次に、決算説明書の５０ページをお開き願います。
２行目の台風２１号災害復旧事業（農村広場）は、台風により破損した案内看板の取りかえや入り口ゲートの補修に要した経費であります。
次に、９行下の台風２１号災害復旧事業（防風林）は、台風により被害を受けた防風林の倒木処理に要した経費でございます。
以上が歳出の概要であり、次に歳入でありますが、決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、４目農林水産業使用料は、江別市営牧野及び江別市都市と農村の交流センターの使用料であります。
次に、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金は、基幹水利施設管理事業に係る補助金収入であります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金でありますが、説明欄２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から、一番下の日本型直接支払交付金までの収入については、それぞれ対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
３項道委託金、３目農林水産業費委託金は、家畜衛生検査手数料徴収事務委託金と土地改良事業監督員補助業務委託金収入であります。
次に、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、説明欄１行目の家畜排せつ物処理施設設置貸付金、５行目の農業振興資金貸付金、決算説明書の１４６ページに移りまして、４項雑入、４目雑入の説明欄の１行目にある地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業収入が当課所管であります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
都市と農村交流事業ですが、生産者と消費者の交流を目的として設置された江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が主催したイベントの実施状況と参加人数をまとめたものです。
江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会は、直売所部会、貸し農園部会、加工部会でそれぞれ活動しており、野菜づくり講習会は貸し農園部会、直売所スタンプラリーは直売所部会、農家のかあさん土曜市は加工部会がそれぞれ担当して事業を展開しており、収穫体験等バスツアーについては、３部会合同で実施しております。
平成３０年度のイベントは、合計で９回、３，９９５人の参加がありました。
次に、資料の２ページをお開き願います。
６次産業化支援事業でありますが、６次産業化支援員として配置しております地域おこし協力隊の支援活動状況と都市と農村の交流センターえみくるに開設しておりますテストキッチンの利用状況について記載しております。
６次産業化支援員の支援活動状況ですが、テストキッチンの利活用促進に関する活動として、（１）は加工品製造グループ等への説明会、（２）は機材等の操作指導、（３）は北海道内外からの視察への対応件数を記載しております。
次に、２のテストキッチンの利用状況ですが、（１）の利用内容に記載のとおり、平成３０年度は７９件で２７８人の方に利用いただいているところです。
その下の２の（２）につきましては、そのうち、商品化に至ったものについて、２件の実績があり、豆のハーブピクルス、干し焼きイモが開発され、農家のかあさん土曜市などで販売されているところであります。
次に、資料の３ページをごらんください。
鳥獣被害防止対策事業は、農業被害の拡大を防止するために必要となる経費を計上しているものであり、資料として、種類別捕獲頭数と農業被害額の推移につきまして、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年の状況をまとめたものであります。
１種類別捕獲頭数の推移（平成２８年度から平成３０年度）は、アライグマ、エゾシカ、キツネ、鳥類に分けて捕獲頭数を集計したものであり、平成３０年度では、合計で７３８頭を捕獲しております。
次に、２獣種別農業被害額の推移（平成２８年度から平成３０年度）は、獣種別に被害金額をまとめたものであり、平成３０年度は４９９万２，０００円の被害がありました。
３作物種別農業被害額の推移（平成２８年度から平成３０年度）については、過去３年で被害の大きかった作物について記載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：資料の１ページの都市と農村交流事業についてお伺いいたします。
平成３０年度のイベント実施状況と参加人数についてですが、平成３０年度は９回のイベントが行われていますけれども、平成２９年度に比べて回数が１回減っているほか、参加人数も減っています。これはどういったことが原因で減ったのか、お伺いいたします。
農業振興課長：回数が１回少なくなったイベントは、収穫体験等バスツアーでございます。これにつきましては、地震や台風等の災害が開催時期にちょうどぶつかったことから中止になり、１回少ない状況になっております。
また、参加人数につきましては、例えば、毎年度、農家のかあさん土曜市や冬に行うイベントがありますが、天候に左右されることから増減があるものです。毎年度、直売所スタンプラリーの応募は９月が一番多いのですが、昨年度はこの収穫期に地震や台風等があったことがやはり影響しているのではないかと考えているところでございます。
裏君：どうしても天候に左右されてしまうということで、それはやむを得ないと思います。
次に、事務事業評価表の経済の１１ページの成果指標１のグリーンツーリズム関連施設の利用者数が大きく増加しています。また、参加者の満足度も１００％ということですが、この点について、状況をお伺いいたします。
農業振興課長：成果指標１のグリーンツーリズム関連施設の利用者数が増加した要因についてですが、平成２９年度には、野菜の駅ふれあいファームしのつという直売所が篠津地区にオープンしました。
また、平成３０年度には、野幌の野菜直売所がリニューアルオープンしたということもありまして、こういったことが大きな要因になっているのではないかと考えております。こうした施設に誘導するための直売所スタンプラリーについても、増加した要因になっているのではないかと考えているところでございます。
裏君：今のお話では、平成２９年度には、野菜の駅ふれあいファームしのつが篠津地区にオープン、平成３０年度には、野幌の野菜直売所がリニューアルオープンしたということですが、その後の調子や状況はいかがでしょうか。引き続き、多くの方々に利用されているのかどうか、お伺いします。
農業振興課長：やはり直売所スタンプラリーの結果を見ると、これらの施設を回っていただく方は多いです。今年度に入ってからも、これらの施設を見ると、車が多くとまっていますので、野菜直売所ができたことによって、都市と農村の交流、グリーンツーリズムは非常に伸びてきていると考えております。
裏君：この事業における今後の課題があれば、お伺いします。
農業振興課長：会員の高齢化が進んでおりまして、参加している会員は固定化されている状況ではありますが、例えば、今後、加工部会であれば、ＪＡ女性部や嫁の会に働きかけを行うことで新規会員をふやしていくことが活性化につながると考えております。
また、直売所スタンプラリーであれば、直売所だけではなく、農家レストランなどのふらっと立ち寄れるところをラリーポイントに組み込むなど、農村部を周遊してもらえるような取り組みが新たな事業展開として効果的なのではないかと考えているところでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：６次産業化支援事業についてですけれども、商品化された２品として、豆のハーブピクルスと干し焼きイモがありますが、これらの評価はどうですか。どのくらい販売されていますか。
農業振興課長：豆のハーブピクルスと干し焼きイモの販売数等については、申しわけございませんが、手持ちの資料がございません。
佐々木君：２件が商品化できたことについては、どのように評価されていますか。
農業振興課長：こうした加工品につきましては、農業者の皆さんが農閑期を利用してつくっておりますので、毎年、多くの商品ができるものではないと考えております。その中でも２件が商品化されましたが、農家のかあさん土曜市などでの反応を見ると、今後も継続的につくっていただけるとのことです。今後は、加工品のブランド化につながっていくと思いますので、そういったところは評価できると考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：テストキッチンの利用状況についてですが、平成３０年度の加工品の製造は、平成２９年度に比べると、市外の方がかなりふえていますけれども、何か理由があれば教えてください。
農業振興課長：市外の方の利用者がふえている理由についてですが、市外の農業者の方がハスカップの塩煮をつくりたいということで、８名ほどまとまって来られたといった事例がございました。市内の農業者だけではなく、そういった利用がふえてきている状況です。
宮本君：この傾向は、これから進んでいきそうですか。
農業振興課長：市外の方の利用がふえていくかどうかについては、正直わかりませんが、農業者の皆さんが加工品を製造する際、このテストキッチンを利用できるということが大分周知されてきたことから、利用実績がふえております。関係団体等に市外の方が含まれて一体的に使われることは想定されますので、今後も、テストキッチンを利用していただけるよう、周知等を図っていきたいと考えております。
宮本君：市外の８名ほどの利用者はどちらの方ですか。差し支えなければ教えてください。
農業振興課長：厚真町の方が利用されております。
宮本君：これは昨年の災害と何か関連があるのでしょうか。
農業振興課長：利用されている日が８月下旬ですので、災害とは関係ないと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の経済の３４ページについてお伺いします。
計画どおりに成果が上がっていますかという項目では、農畜産物加工品の新商品数及び既存商品の改良数は増加していると書かれています。商品化に至ったものは２件あるとのことですが、商品化して市場に出せるようにすることが６次産業化支援事業の目的なのでしょうか。提出していただいた資料では、平成３０年度の加工品製造が６４件となっておりますが、そのうち、商品化に至ったものは２件あると理解していました。
ただ、事務事業評価表の経済の３４ページを見ると、新商品だけではなく、既存の商品の改良も増加しているとのことなので、最終的には、６次産業化の推進に向けて、市場に出回るようにするなど、既存の商品の改良も６次産業化支援事業の目的なのでしょうか。
やはり、それはそれとして評価しなければいけないと思いますけれども、そのあたりはどのように考えたらいいのでしょうか。単純に言いますと、実際には加工品製造が６４件あったけれども、商品化したのは２件だったということであれば、よくないのではないかと思ったものですから、既存の商品の改良については、どのように評価されているのか、お聞きします。
農業振興課長：平成２９年度に新たに商品化に至ったものを取り上げさせていただきましたけれども、平成２９年度から平成３０年度までのテストキッチンの利用状況における加工品製造の６４件の中には、例えば、豆のハーブピクルスの味つけやパッケージを見直して、さらに改良していくために利用されたものも含まれております。この表には新商品として掲載させていただいておりますが、既存商品の改良についても本事業の中で見ている数字だと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：６次産業化支援事業については、表題のとおり、農作物の６次産業化を支援することだと思います。地域おこし協力隊を募集するときには、テストキッチンの操作指導を重要な任務としているかと思いますけれども、例えば、６次産業化を進めるアドバイスやマーケティングをできることが条件とまでは言いませんが、そのようなことも重要だと思います。現在はどのような状況か、お聞きします。
農業振興課長：地域おこし協力隊につきましては、テストキッチンの操作指導を基本として活動しているところですが、商品開発に当たってのアドバイスにもかかわってもらっております。
地域おこし協力隊の就任初年度である平成２８年度になりますが、食のプロデューサー養成講座といった講座を受講し、商品化に当たっての知識を学んだ上で、利用者に対応しているところでございます。
資料の２ページに出ている豆のハーブピクルスにつきましては、販売許可を得るに当たって、保健所の申請等について、地域おこし協力隊がお手伝いさせていただいている状況でございます。
諏訪部君：募集して選考していますので、すばらしい方が来てくださると思いますけれども、６次産業化をより推進していただくことを要望いたします。
さらに、商品化について、農閑期に精力的に取り組んでいただいているということはよく理解しているところですけれども、もし、とてもよい商品ができて、一般の方たちが買ってくださったときには、その商品を通年化して販売することが重要だと思います。ただ、農業者の方たちは、農繁期にそこにかかわるのがすごく難しいことは容易に想像できますが、商品の通年化について、市として、どのような支援ができると考えているのか、お聞きします。
農業振興課長：やはり農業者の方だけですと、夏は手が回らないという実態があります。
そんな中で、例えば、市街地の加工品を製造する会社やレストランなどとともに、農産物を使って通年で販売することができないか検討していくほか、観光振興課と協力しながら、そういった動きに結びつくような取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
諏訪部君：確認ですけれども、そのような方向で進めていきたいということですが、今、実際に、一緒になって取り組んできた結果、このような商品が通年化できたというものはございますか。
農業振興課長：平成３０年度ではございませんけれども、令和元年度にはそういった取り組みができるよう、協力しながら進めようと考えているところでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：鳥獣被害防止対策事業についてですけれども、エゾシカは捕獲数が多くなって、被害額が減っています。アライグマは捕獲数がふえて、被害額もふえています。
そして、鳥獣被害対策実施隊の派遣数はすごくふえていますけれども、鳥獣被害対策を行う団体はどんな団体で、幾つあるのでしょうか。
農業振興課長：鳥獣被害の防止につきましては、市が事務局になって鳥獣被害対策実施隊を設置しているところです。
これは、ＪＡ道央、市、猟友会がメンバーとなって結成しており、エゾシカのくくりわなの設置やキツネ等の一斉捕獲を実施しているところでございます。
佐々木君：鳥獣被害対策実施隊の派遣数はとても多くなって、被害額が少なくなっています。これは被害に遭った作物の値段の差だと思っていました。作物種別農業被害額の推移についてですけれども、スイートコーン、バレイショ、大豆などが記載されていますが、その他にはどんな作物がありますか。
農業振興課長：その他については、年度によってさまざまですが、例えば、平成３０年度は、ブロッコリーが新たに被害に遭っている状況です。
そのほか、牧草やハウスの野菜などが入っております。
佐々木君：作物種別農業被害額の推移の変動がすごく、バレイショは４０万円から約２００万円とすごく差があって、こんなに変動するものなのかと思いました。なぜこんなに違うのか、何か考えられる要因があれば教えてください。
農業振興課長：正直、野生生物がやることなので、確かなことは言えませんが、輪作体系といいまして、連作障害を避けるために畑に植える作物を変えていくことがあります。それによって、例えば、被害を受けやすい土地にバレイショが植えられている年があったとすれば、そこに動物が集まってきて被害に遭うのではないかと考えているところでございます。
佐々木君：毎年、同じところに同じものを植えるのではないとのことです。
一生懸命努力していただいた結果、被害額が減っています。本事業は国の交付金を活用しており、市の支出は抑えられているとのことですが、今後も担い手の育成支援をお願いいたします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：確認ですけれども、事務事業評価表の経済の５ページの成果指標のところで、鳥獣捕獲数という項目がありますが、その数字と資料の３ページの獣種別捕獲頭数の推移の数字が違うので、その辺の御説明をお願いします。
農業振興課長：事務事業評価表に記載しているのは、先ほど言った鳥獣被害対策実施隊で捕獲した頭数となります。
今回の資料で記載させていただいた部分につきましては、地域の保全会が捕獲した頭数も含むものを掲載させていただきました。そういった理由から数字が異なっております。
吉本君：次に、今までは猟友会が捕獲していたとお聞きしていましたが、事務事業評価表の経済の６ページの上位計画等への貢献度は大きいですかという項目のところに、鳥獣被害対策実施隊による組織的かつ継続的な捕獲活動とあります。これは具体的に捕獲頭数がふえたり、被害額がかなり減っていますから、このような方々の活動の結果だと思います。この組織的かつ継続的な捕獲活動は、今までの捕獲活動とどのように違うのか、その辺の御説明をお願いします。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１４：１７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１４：１８）
農業振興課長：平成２５年６月に、江別市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げまして、猟友会、ＪＡ道央、市などの関係機関が情報交換などをする中で、地域全体における効果的な捕獲について検討することとしました。
鳥獣被害対策実施隊につきましては、平成２６年度に設置し、持続的な駆除に当たっているところでございます。
手法の違いについてですが、江別市鳥獣被害防止計画を策定しまして、わなを仕掛けるなどの鳥獣被害対策を計画的に実施しております。
吉本君：計画的に鳥獣被害対策を実施されていて、江別市鳥獣被害防止計画を見せてもらいましたけれども、その中にもそう書かれていたと思います。
活動エリアがすごく広くなって、活動する回数がふえているのはわかるのですけれども、先ほど、市の持ち出しはなく、国の交付金を使っているとのお話がありましたが、鳥獣被害対策実施隊の活動は、それで十分なのでしょうか。お仕事をされている方もいるとの話を聞いたことがありますけれども、そのような方たちの活動をしっかりと保障するという意味では、今の財政的な支援で大丈夫なのだろうかと思いますが、その辺の確認はされていますか。
農業振興課長：鳥獣被害対策実施隊の活動費としまして、国から約２５０万円交付されております。
費用の主な内訳としましては、日当報酬が１９７万円、捕獲機材の購入費が５３万円、これらを合わせて２５０万円でございます。鳥獣被害対策実施隊の報酬等につきましては、国の基準がございまして、それをもとに設定しているところであります。回数によりますけれども、単価が設定されているものですから、鳥獣被害対策実施隊からの不満は特に聞き及んでおりません。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：説明に先立ちまして、企業立地課所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。
大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、企業立地課の所管について、歳出から御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、二重丸印で、下から３番目の企業誘致推進事業ですが、企業誘致活動で使用するパンフレットの作成、企業の信用調査、企業訪問に係る旅費などの経費です。
次に、その下の二重丸の企業立地等補助金ですが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、立地企業に対して交付する補助金で、製造加工施設等の新設や増設のありました９社に対し、補助金を交付したものです。
続きまして、決算説明書の５２ページをお開きください。
丸印の上から８番目の江別駅前再開発事業ですが、企業立地のためのえべつみらいビル３階及び４階の賃借料等です。
次に、二つ下の丸印の起業化促進支援事業ですが、元町アンビシャスプラザ共用部分の賃借料及び起業を志す方を対象とした実践創業塾の開催経費等です。
以上が、歳出の概要です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４４ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右側説明欄の丸印で上から七つ目の江別駅前再開発関連賃貸料収入ですが、えべつみらいビルの入居企業から江別市に納められております賃貸料収入です。
以上が歳入の概要です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
お手元の資料の４ページをお開きください。
えべつみらいビル３階、４階の入居率及び商談件数（平成２８年度から平成３０年度）についてですが、３階及び４階の入居率は、各年度末時点での賃貸面積による入居率で、平成２８年度は、３階がゼロ％、４階が１００％、平成２９年度は、４階入居の企業が事業拡大により増床しましたことから、３階が２８％、４階が１００％で、平成３０年度も同様です。
商談件数につきましては、商談の定義を物件の契約に向け、面積や賃料など具体的な話を進めている段階と捉えた上で、平成２８年度及び平成２９年度は、４階に入居している企業との商談が１件、平成３０年度は、新たな企業との商談が１件ございました。
続きまして、資料の５ページをお開きください。
江別駅前再開発事業の当初計画及び実績（平成１９年度から平成３０年度）についてですが、この資料は、えべつみらいビルの開業を控えた平成１９年９月時点で経済建設常任委員会に報告した資料をもとに作成しております。
まず、表は二つに分けており、上がえべつみらいビルに関する収支、下が入居企業に関する収支、一番下の太枠が当事業の総収支です。
また、２列目の当初全体計画は、２０年間という事業期間全体の計画値であり、参考として記載しております。
その右隣の当初計画Ａの列は、全体の計画値から、平成３０年度末までの計画分を抜き出したもの、さらに右隣の実績Ｂの列は、平成３０年度末までの実績値を集計したものです。
それでは、上の表えべつみらいビルに関する収支をごらんください。
まず、借地料収入は、市が株式会社ＳＰＣみらいに底地を貸していることに対する借地料収入です。
次に、支出ですが、業務棟建設補助金支出は、建設工事について、平成１９年度に支出いたしました補助金で、附帯公共外構整備費支出は、平成１９年度に支出いたしましたＪＲ江別駅前広場や駐輪場等の整備の費用と、現在も支出しておりますＪＲ江別駅との通路に当たる土地の賃借料です。
続きまして、下の表の入居企業に関する収支をごらんください。
まず、入居企業からの賃貸料収入は、市がビルのオーナーである株式会社ＳＰＣみらいから借り、企業に転貸しております３階及び４階についての収入です。
次に、業務棟賃借料支出は、ビルのオーナーであります株式会社ＳＰＣみらいに対して市が支出したマスターリース料です。
以上によりまして、資料の一番下の総収支合計は、当初計画では３億２，９９１万円ほどの収支差を見込んでおりましたが、実績としましては、６億１，４６５万円ほどの収支差であり、右端の比較欄のとおり、当初計画より２億８，４７４万円ほど収支差が生じています。
続きまして、資料の６ページをお開きください。
実践創業塾の開催状況（平成２８年度から平成３０年度）について、初めに、１事業概要についてでありますが、江別市実践創業塾の目的は、創業希望者等に対して創業に必要な知識を習得する機会を提供することであり、創業に必要な四つの知識、経営、販路開拓、財務、人材育成を習得するための講座と、創業計画書の作成や個別の相談ができる個別相談会を行っています。
次に、２開催状況についてでありますが、第１回から第４回までの講座につきましては、各回、木曜日の夜に２時間ずつ、各テーマの専門家である中小企業診断士や社会保険労務士等を講師として講義を行い、参加人数は記載のとおりです。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：資料の４ページのえべつみらいビル３階、４階の入居率と商談件数について確認させていただきたいと思います。
平成２９年度の入居率は、３階が２８％となっており、７２％があいています。このあいているところに企業を誘致するため、担当の方が努力されているのはよくわかります。
平成２９年度は、４階に入っている日本ＡＴＭ株式会社が３階を２８％使っていただくことになったと聞きました。平成３０年度は、商談が１件あったとの御説明がありましたけれども、事務事業評価表を見ると、コールセンター等をえべつみらいビルに誘致することになっております。
基本的に、コールセンター向けの仕様になっていると聞いていましたが、この間の結果を見て、今、コールセンターを前面に出すと、なかなか厳しいのではないか、もう少し広く誘致してはどうかと思います。いろいろな事情があると思いますが、この間、何を目的にして誘致活動を続け、今、商談中という状況になっているのか、差し支えのない程度でお聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：えべつみらいビルの３階及び４階につきましては、柱がなく上げ床になっているため、配線がしやすく、広いフロアを利用したい企業に向くことから、コールセンターやＩＴ関連企業を対象に誘致活動を行っているところです。そういった仕様を好まれる業種であれば、もちろんお使いいただけると思っておりますが、コールセンターやＩＴ関連企業が一番好まれる仕様になっていると考えております。
吉本君：そういう方たちが好まれる仕様になっているとのことですが、努力をされていらっしゃるけれども、この数字だけを見ていると、手を挙げていただける企業が複数あるというわけではないと思います。そうすると、短絡的な発想で申しわけありませんが、３階の７２％をずっとあけておくよりは、募集の門戸をもう少し広げたほうがいいのではないかと思います。仕様や３階の２８％を使っている企業との関係もあると思いますけれども、その辺の考え方を確認させてください。
企業立地課長：資料に記載させていただいております商談件数１件についてですけれども、当然、これ以外の企業ともやりとりがございます。コールセンターやＩＴ関連企業など、何件か、私どもも企業訪問させていただいたり、実際に見に来ていただいたりした中で、一つ先のステップである商談まで行けたのが１件であると御理解いただければと思います。
吉本君：今は商談中ですので、言えないことがあると思いますけれども、できればまとまっていただければいいと思います。担当の感触で結構ですが、何とか誘致できそうな状況なのかということと期待を込めてお聞きしました。
やはり、賃借料収入などの比較を見てもなかなか厳しい状況ですので、少し急いで取り組んでいただければと思いますが、これは要望にしておきます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：資料の４ページについて、関連でお聞きします。
残念ながら、１階のスーパーマーケットが撤退する状況になっていまして、１階及び２階の入居率でも、空き率でもいいですけれども、現時点の状況がわかれば、お答えいただきたいと思います。
企業立地課長：２階は２５．５％、１階は１３．６％の入居率となっております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料の５ページに記載のある数字の確認です。
まず、上段の固定資産税収入が当初計画よりも若干ふえているのは、評価額の違いという理解でよろしいでしょうか。
企業立地課長：岡委員の御理解のとおりでございまして、評価がえの際に物価の変動管理を加味すると思いますけれども、当初計画の際では見込めなかった部分の影響により、実績が多くなっております。
岡君：業務棟賃借料支出の実績が当初計画よりも若干下がっているのはどういった理由でしょうか。
企業立地課長：業務棟賃借料支出でございますけれども、平成１９年９月の時点で、ビルのオーナーである株式会社ＳＰＣみらいと調整しておりました計算の方法から、掛け算の関係で若干切り捨てがございまして、実際にはその時点で考えていたよりも下がっております。
岡君：特に、途中で値下げをしてもらったというわけではないという理解でよろしいですか。
企業立地課長：そのとおりでございます。
岡君：えべつみらいビルは、現時点ではこのような状況になっていますが、平成１９年当時、私は初当選の議員だったので、よく覚えています。議員になって突然、２０年間、何十億円の支出を認めてくださいと言われまして、どうしたものかと思いました。
担当部局からは、経済効果がこれぐらいあるという数字を提出いただいて、そうであれば認めましょうとなりました。建物が建っていたので、現実問題として認めないということにはなりませんでしたので、頑張っていただくという前提で承認したと理解しているところです。
残念ながら、現時点では、３階と４階がなかなか苦しい状況になっていますけれども、経済部として、しっかり頑張っていただくという約束だったと認識しております。その点について、今の御担当にいきなり伺っても、答弁するのがなかなか難しいことは理解しているところですが、担当もしくは経済部長のどちらでもよろしいので、改めてお答えいただければと思います。
企業立地課長：私も、平成１９年度当時の資料を何度も見返しておりまして、当時、経済効果の試算などを踏まえまして、議員の皆様にも御理解いただいたものと思っております。
そして、当時、岡委員にも、３階と４階を埋めて経済効果を出すということが必達目標であるということを経済部からお答えしていたと思います。年数はたっておりますが、同じ気持ちで臨んでおりますし、一日も早く企業の誘致を進めたいという気持ちに変わりはございません。
岡君：事務事業評価表にも書いておりますが、この事業の目的はそもそも何だったのでしょうか。
企業立地課長：本事業の目的でございますけれども、手法としては、えべつみらいビルに企業を入居させておりますが、当然、それがＪＲ江別駅周辺地区の活性化につながると考えておりまして、それは当時も今も変わっておりません。
岡君：事務事業評価表にも若干書いてあるかもしれませんけれども、その目的に照らして現時点でどのように評価されているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
企業立地課長：成果指標１として、江別駅周辺地区の新規開業数がございますが、平成３０年度実績の１９件が一番多い数字となっております。
ただ、小売店ができるなど、目に見えてにぎわいが増したという印象がないのも事実だと思います。
また、成果指標２として、江別駅乗降客数がございますけれども、これは逆に減っている状況ですので、本事業を行わなかったとすれば、恐らくもっと下がっていたと思います。
当然、雇用も生まれておりますし、そういった成果を認めていただきたいと思うところでありますが、江別駅乗降客数でいいますと、減っているという状況は認めざるを得ないものと思っております。
岡君：今、江別の条丁目地区は、旧江別小学校跡地の利活用など、どう活性化するかという話題が出てきています。平成１９年から危惧されていましたけれども、やはり、ＪＲ江別駅周辺地区を活性化するための手法として、本事業のスキームなどは、今考えると適切ではなかったと認識しております。
本事業のスキームは、３階と４階を市が借り受けて、又貸しする形で企業を誘致するというものです。私は、当時から無理があると思っていましたが、経済部が頑張るということで、それを信頼してお任せしておりましたけれども、１２年がたって、１階と２階を含んだ実績を見てみると、やはり少し無理があったのではないかと思います。その辺について、ずっと担当されていたわけではないので、なかなかお答えしづらいと思いますけれども、どのようにお考えになられるか、お伺いします。
企業立地課長：確かに、市がマスターリースをしているということで、多額の費用を投入しているこのスキームがよかったかといいますと、難しい問題だと思います。当初の計画では、しばらく企業が入居しない期間があることまでは当然盛り込んでいなかったと思いますので、考えていたものよりもさらに費用がかかっているという点でいいますと、このスキームについては、なかなか厳しかったと思うところでございます。
ただ、例えば、江別市中央公民館のイベントなどの際に人が出向くという形よりは、業務棟があることで毎日そこに通う方たちがおり、ある程度の人たちがＪＲ江別駅周辺に足を運んでいるという成果をもたらすことができていると思いますので、その点だけは答弁させていただきたいと思います。
岡君：担当も、必ずしも全体のスキームがどうだったのかについては、いろいろ思うところがあると思います。
まだ計画が全部終わっていませんが、そろそろ終了も見えてくるところです。今後、条丁目地区だけではなく、江別市全体の計画を立てるときに、やはり最初にしっかり考え、このようなやり方は決して適切ではないということを教訓として、ここで認識しておくべきだと思いますけれども、経済部長はその点について、いかがお考えでしょうか。
経済部長：当時の業務の進め方について、現時点で評価するのはまだ早いと思っています。いずれにしても、時代の要請に応じて、ＪＲ野幌駅前にホテルができて開発されるということであれば、人の流れも変わってきますし、経済状況も変わってくると思います。そういった意味では、折り返し地点が過ぎていますけれども、一日も早く、まずはえべつみらいビルの３階について、企業に入っていただくように我々も努力していますし、結果を出してまいりたいと考えております。
旧江別小学校跡地につきましては、所管は違いますけれども、開発や利用について、全体的に検討している最中だと思います。そういった意味では、そこと相乗的にＪＲ江別駅前の開発について、今後も議会の皆さんと協議しながら一定の方向性を出していきたいと考えております。
いずれにしても、やはり江別市全体の人の流れが条丁目に向かないという事実もあります。せっかく入った企業も、床面積の関係を含めて、ほかのビルに移るという形で、当初もくろんでいた計画とは違う形で展開したことも事実であります。経済部としては、今後も企業訪問や企業誘致を重ねながら、当初の目的としていた江別地区の活性化に向けて、引き続き、努力していきたいと考えています。
岡君：１２年ぶりに伺いますけれども、残りの期間で、経済部が責任を持って、３階及び４階は当然ですが、１階及び２階も含めて、えべつみらいビルを当初の目的に沿うように活性化させ、改めて必達目標に向けて取り組んでいくと認識してよろしいですか。
経済部長：そのように努力してまいります。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：岡委員と重なりますけれども、関連で質疑します。
今、経済部長から、いろいろ難しい部分があるが、えべつみらいビルを中心に、旧江別小学跡地を含めたＪＲ江別駅周辺の活性化に向けて努力したいとの御答弁がありました。
私の記憶ですと、このえべつみらいビルの問題については、過去に、多くの議員から同じ趣旨の質問があり、やはり今言ったようなお答えがありました。
市長からは、今年度、野幌地区の開発がほぼ終了しますので、次は江別地区の開発だというお話がありました。今、経済部長の話を聞いていまして、可能性として今までよりは前向きといいますか、何か具体的な動きがあるのでしょうか。新たな企業と商談を進めているというお話がありましたので、余り詳しくお答えできないのかもしれませんけれども、その辺を含めて、何か今までと違った動きがあるのか、具体的にお話しいただければと思います。
経済部長：３階の入居の関係ですけれども、企業からの打診が来ております。今年度、その企業は現地の視察を実施したところです。いろいろな許認可等の手続が必要なものですから、まだ、具体的に進んでおりませんけれども、我々としては、一日も早く入居を決めていただきたいと考えておりますので、その企業と交渉している最中です。
江別地区全体の話をしますと、今、千歳川の堤防の関係もありまして、あの辺一帯の町並みが変わってくると考えております。スーパー堤防みたいな形になるか、わかりませんけれども、国と市と市民が一緒になって、今後の条丁目地区の町並みについても、これまで以上に動きがある中で検討していきたいと考えています。
特に、旧岡田倉庫や市が購入した財産もありますので、それを観光資源に活用するということも含めて、何とか人を呼び込めるようなまちづくりをしたいと考えています。
江別蔦屋書店もできまして、江別地区から江別蔦屋書店まで少し距離はありますが、そこをどのようにつなげていくか、それも含めて、今度は条丁目地区の活性化に向けていろいろな仕掛けをしていきたいと考えております。
宮本君：千歳川周辺については、そのようなことだと思います。
旧江別小学校跡地の利活用については、江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置され、報告書が提出されました。
また、サウンディング型市場調査の結果が公表されておりますけれども、なかなか動きが見えなく、むしろ衰退している状況だと思います。聞くところによりますと、先日の一般質問で答弁されていましたが、１階に入っていた食料品店が移転したとのことでありますし、周辺の商店街や違う業種の企業も撤退するといううわさが出ていますので、ますます疲弊していくのではないかと心配しております。
そのような状況ですが、経済部長から具体的なお話をいただきました。条丁目の活性化に向けた計画はありますけれども、新たに実現可能な実施計画について、経済部だけではなく、企画政策部や総務部を含めて、具体的かつ早急に進めていく姿勢が必要だと思います。衰退するのを見ていますと、進出したい企業もなかなかそのような気持ちになれません。
えべつみらいビルのフリーアクセスというか、床の下に配線をしていますので、どこからでも電源がとれるため、ＩＴ関連企業には使いやすい建物ですが、余り業種にこだわったやり方をしないで、誘致する業種の幅を広げていくという発想の転換も必要だと思います。大ざっぱですけれども、その辺は御指摘させていただきたいと思います。
経済部長から何かあれば、お答えいただければと思います。
経済部長：えべつみらいビルの３階については、誘致を進めておりますので、そこを最優先にしていきたいと考えております。
万が一、そこがだめだったときには、改めて利用のあり方を含めて検討していかなければならないと思います。閉店となっている１階の食料品店については、株式会社ＳＰＣみらいでは、不動産業者を通じて何社かに打診をしているそうですから、本当に一日も早く再開できるよう、必要な努力をしてまいりたいと考えております。
宮本君：繰り返しになりますけれども、私も、時々行って、お話を聞いたり、見たりしていますが、疲弊のスピードがかなり早い印象を受けます。これ以上疲弊しないように、大変でしょうけれども、何とか頑張っていただいて、具体的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：起業化促進支援事業についてお伺いいたします。
実践創業塾の開催状況についての資料をいただきました。
平成２８年度から３年間やっているわけですが、この事業の成果と課題があればお伺いいたします。
企業立地課長：実践創業塾の成果としましては、まず、平成２８年度に受講された方のうち、１人が起業されております。また、平成２９年度に受講された方のうち、１人が起業されております。
課題ですけれども、実践創業塾では、創業についてある程度予定のある方を対象にしております。そういった中で、創業に結びついた数が少ないのは、アンケートなどを見ますと、実際に何年後に創業したいという予定がある程度見えている方が少ないと見受けられます。もちろん、創業予定の方を対象としておりますけれども、何年間か勉強した後にという方も当然受け入れておりますので、創業する数という意味では、そういったことが課題だと思っております。
裏君：４回の講座とフォローアップ個別相談会を開催されたとのことですけれども、参加している方は、これで充実していると考えているのか、そういった声があればお伺いいたします。
企業立地課長：１回目から４回目までの講座では、集団で講義を受ける形になりまして、当然、教室形式で講師の方の専門的な話を聞くわけですけれども、創業を目指している仲間の状況などを情報交換できるところが勉強になるとの声がありました。また、フォローアップ個別相談会につきましては、創業を目指す時期や事業計画の中身について、詳しいアドバイスを受けられることから、好評をいただいております。
裏君：先ほど、課題についてのお話をお伺いしたのですけれども、その点について、詳しく御説明をお願いします。
企業立地課長：実践創業塾の課題ですが、実際に受講されている方は、来年創業したい方ばかりではなく、いずれ創業したいと考えている方や興味があるといった段階の方も受講されていますので、創業する方の数をふやすことが課題であると思っております。
何年かかけて勉強される方もいますので、そういった方も受け入れて創業に結びつけていきたいですし、また、知識がなくて創業という選択肢がない方に対しても、実践創業塾以外に起業化促進支援セミナーといった起業に対する機運を醸成する事業を行っておりますので、そういったもので底上げを図っていければと思っております。
裏君：事務事業評価表の経済の４３ページについて確認したい点があります。
対象指標２の市内事業所数が平成３０年度に減っているのですけれども、これはどういった要因で減っているのか、お伺いします。
企業立地課長：対象指標２の市内事業所数ですけれども、こちらは経済センサスから市内の事業所数を拾っております。これは毎年行われている調査ではないので、同じ数字が入っている箇所もありますけれども、平成３０年度の実績がこの調査の最新の結果になります。
裏君：成果指標２のアンビシャスプラザ入居区画数が一つふえていますが、この状況についてお伺いいたします。
企業立地課長：元町アンビシャスプラザですけれども、平成３０年度に１件、ＩＴ企業の入居がございました。平成２６年度以来の入居ということで、１件ふえた形でございます。
裏君：先ほど、実践創業塾の成果について伺いましたが、お二人が起業されたということで、こういった具体的な取り組みは効果があると思いますので、引き続き、お願いしたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合特区推進担当より説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：所管事業について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の下から４行目の二重丸印の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。
内訳といたしましては、フード特区の推進組織であります一般社団法人北海道食産業総合振興機構の運営経費の負担金、食の臨床試験の普及活用を図る健康カード事業に関する負担金、食の臨床試験に関する企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るための経費、さらには、フード特区に関連した市内の事業者における具体的な取り組みを支援するものとしまして輸出促進に関する取り組みを初め、首都圏の食関連事業者等を対象としたフード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境のＰＲに係る経費等となっております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合特区推進担当に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：私から商工労働課分について御説明申し上げます。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、一つ目の二重丸印の有給インターンシップ等地域就職支援事業は、大学生が市内企業で継続してインターンシップを行い、インターンシップ従事中の賃金を受け入れ企業が負担する有給インターンシップに係る経費として一部国庫補助により行った事業であります。
次の二重丸印の高校生就職支援事業は、市内高校生向けの面接指導やインターンシップ等の就職支援に要した経費であります。
次の二重丸印の働きたい女性のための就職支援事業は、就職を希望する女性に対する研修や就職相談等の実施に要する経費として、一部北海道の補助により行った事業であります。
次の二重丸印の経済活動広報事業は、経済・産業・企業等の市民向け広報やＪＰ０１第３号発行に要した経費であります。
次の二重丸印の商店街参入促進事業は、商店街が多様な主体や世代が交流する機能を有することで、商店街の活性化やにぎわいにつながるよう、コミュニティー活動に興味のある方を対象に、商店街への参画を促進するための啓発セミナーを開催したものであります。
次の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地及び建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置したものであります。
次の二重丸印の商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化の事業に対し、助成を行ったものであります。
一つ飛んで、次の二重丸印の江別経済ネットワーク事業は、産学官連携等の事例発表、企業間連携の促進に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の５２ページをお開きください。
３行目の丸印の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成２１年８月に設立しました江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
一つ飛んで、５行目の中小企業資金融資事業は、市内中小企業者に対する運転資金や設備投資、新規開業資金として融資しているものです。
二つ飛んで８行目の旧岡田倉庫活用事業は、旧岡田倉庫活用民間運営協議会に対し、旧岡田倉庫の活用により、地域の芸術文化活動の場を提供するなど、事業に係る経費の一部を補助したものでございます。
一つ飛びまして、江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）は、野幌商店街と野幌駅周辺地区活性化協議会が共催した地域活性化事業に対する補助金であります。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から６行目の丸印の消費者保護育成事業は、江別消費者協会へ消費生活にかかわる相談業務の委託に要した経費及び江別消費者協会事務局の運営に必要な経費を助成したものなどであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４２ページをお開き願います。
ページ中段の２１款諸収入の３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、説明欄の３行目の勤労者生活資金貸付金、６行目の中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の３項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
資料の７ページをお開きください。
有給インターンシップ等地域就職支援事業の過去３年間の業種別登録企業数と業種別受け入れ者数となっております。
続いて、資料の８ページをお開きください。
商工業活性化事業補助金の過去５年間の活用状況の推移を記載しております。
左端事業区分の１番から５番が主なソフト事業、６番から８番がハード事業の各年度利用件数と金額となっております。
当初予算額は、最下段に記載されております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：有給インターンシップ等地域就職支援事業についてお伺いいたします。
資料の７ページを見ますと、登録企業数がふえております。特に、接客・販売、農業がふえていると思いますが、この状況についてお伺いいたします。
商工労働課長：有給インターンシップ等地域就職支援事業につきましては、平成２７年度から事業を本格実施しておりまして、平成３０年度で５年目を迎えましたが、企業への訪問活動を進めていることから、市内企業にも徐々に認知されてきております。そのことから、登録企業数がふえてきている状況でございます。
今、御指摘があった農業につきましては、平成３０年度からＪＡ道央の協力をいただきまして、５件の個人農家や農業生産法人に学生を派遣させていただくようになりましたので、このような結果となっております。
裏君：平成３０年度は登録企業数が４６社で、受け入れ社数が２０社ですが、この差についてお伺いいたします。
商工労働課長：学生は、研修を受けた後に派遣される形になりますが、実際に登録されている事業者と学生が行きたいと考える事業者が一致すれば、行っていただくことになっています。必ずしも、全ての事業者に受け入れていただいているわけではないことから、このような差が出ております。
裏君：マッチングすれば受け入れてもらうということですが、それでも、平成２９年度よりふえています。農業がふえているという状況を見ますと、成果があると思います。
この事業によって、地元企業への就職状況がわかるのでしょうか。また、その後、地元にどのくらいの方が就職されたのか、お伺いします。
商工労働課長：この事業を通じて市内企業に就職された方についての御質疑だと思います。
平成３０年度には、初めて、登録企業にお二人が就職したとお聞きしておりますが、そのほかの状況につきましては、この事業に参加していただいている学生にアンケート等でその後の動向や就職状況をお聞きしているのですけれども、学生もいろいろな活動をしておりますので、個人の状況を教えてくれる方がそう多くはおりません。そういった関係もありまして、市内企業への就職者数については、残念ながら正確な数字は把握できておりません。私どもが登録企業にお聞きした限りでは、平成３０年度の２人という状況でございます。
裏君：就職した方の状況をしっかりと把握するのは困難であるとのことです。
この事業の目的は、市内企業を知ってもらうことであると書かれていますが、受け入れ側の企業と学生からの声についてお伺いいたします。
商工労働課長：委員がお話しされたとおり、企業数と学生数は順調にふえております。学生のニーズに沿った職種がふえていますし、この事業への参加については、単位として認定している大学も出てきております。
また、参加している企業からは、雇用の確保だけではなく、企業のことを学生に知ってもらういい機会になるため、非常に意義深いというお声をいただいているところでございます。
裏君：学生がこの事業に参加することによって、単位として認定されるようになった大学もあるとのことです。
事務事業評価表の経済の７４ページの（５）現状の成果を落とさずにコストを削減する方法はありませんかという項目についてですけれども、ことし、大麻にＳＵＮＡＢＡＣＯＥＢＥＴＳＵという起業の場ができたと思いますが、この場と有給インターンシップ等地域就職支援事業の目的は重ならないのか、お伺いします。
商工労働課長：この事業の当初の目的は、学生に就業意識を持っていただくと同時に、アルバイトとして働きに行ってもらうことで、学生自身の学費や生活費などを確保し、安心して学業に励んでもらうことです。また、企業にとっては、例えば、パートタイムとして働く主婦をなかなか確保できない時間帯の労働力の確保を目的としている側面もありますが、今の段階では、起業するための支援は目的としておりません。ただ、市内企業へ就職していただくとか、学生の就職希望とどう合致させていくかという点は課題があると思います。
また、この事業に関連してですが、毎年、市内の各関係機関とともに、江別市地域雇用連絡会議を開催しておりまして、江別商工会議所、江別工業団地協同組合、中小企業家同友会、市内の大学におけるキャリア支援の担当者、ハローワークなどとも意見交換をして情報共有を図るとともに、相互連携などについても協議を行っておりますので、この事業の進め方はそういった中で検討されると考えております。
裏君：先ほどの話の続きですが、事務事業評価表には、他事業との連携も検討すると書かれています。この点については、コストを削減する方法があると受けとめてよろしいでしょうか。
商工労働課長：財政が厳しい中において、コストの削減をしていくためには、今後、事業を効果的に実施していく手法について、検討しなければならないと認識しております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料の８ページの商工業活性化事業についてです。
平成２９年度と平成３０年度の当初予算額は、そこそこの金額です。ただ、残念ながらという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、決算額を見ると有効に使われていません。令和元年度については、減ったのか、減らされたのか、わかりませんけれども、２３３万円で、このままいくと、来年度もさらに１０％減らすよう指示も出ているとのことです。
もう少しきっちり使ってはどうですかというのが質疑の趣旨ですけれども、なぜ、これだけ当初予算が執行されていないのか、お伺いいたします。
商工労働課長：商工業活性化事業補助金についてですけれども、資料の８ページにございますとおり、ソフト事業とハード事業に大きく区分けしておりまして、特に昨年度につきましては、イベント事業の件数がゼロ件という結果になっており、毎年度イベントを行っていただいている団体に対する補助ができませんでした。昨年の８月末から９月上旬にかけて、台風を初めとした自然災害が発生しまして、イベントが開催されなかったことが大きな理由です。
そのほかにつきましては、例年に比べますと、例えば、共同情報発信事業について、昨年度はラジオ番組に市内企業が合同で出演してＰＲするなど、新たな事業内容が出てきております。
確かに、御指摘のとおり、年々金額が減っておりますので、今後、申請される方とのやりとりやいろいろなお声をお聞きしながら、より使いやすくなるよう、研究を続けたいと考えております。
岡君：市全体で見ると、補助した分に対するリターンがあると思いますので、この分野には当初予算ぐらいの金額はかけていいと思います。ぜひ積極的に事業者の皆さんにＰＲするほか、使い勝手が悪い部分があるのであれば変更していくといった対応をとっていただいて、令和元年度の予算額は２３３万円まで減らされていますが、頑張っていただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：商店街景観向上施設整備事業の事業内容として、５項目ほど書かれています。これは全てゼロになっていますが、何か理由はありますか。
商工労働課長：商店街景観向上施設整備事業についてですけれども、事業内容に記載されている項目について補助することになっております。過去５年間の実績を見ますと、ここには記載されておりませんけれども、平成２５年度に利用された実績がございます。商店街で取り組んでいただく施設整備ですので、すぐに項目に当てはまるものを整備していただけるかどうかというのは、商店街によって状況はいろいろあるかと思いますが、活用の見込みが全くないということではなく、例えば、老朽化してきた街路灯の整備などを含めて、商店街の取り組みに対していろいろと支援したいと考えております。
経済部長：補足させていただきます。
これだけ補助金のメニューがあるのに決算額が上がらないということは、利用実態や使用目的のほか、仕様の中身などが実態から少し離れてきているかもしれないと考えております。そういった意味では、補助金自体がもう少し使いやすくなるように、いろいろな方々から御意見を聞きながら、修正できるものは修正していきたいと考えています。
例えば、イベント事業であれば、無料で参加できるものであれば補助金がもらえるけれども、有料にした場合はもらえないこともありますので、利用実態に合わせて見直しをしていかなければならないと考えています。
今後、このような形で補助金を出すからには、たくさんの人に来てもらい、商店街が活性化するよう、改めて見直しをしていきたいと考えております。
宮本君：過去にもいろいろな指摘や意見があったと思います。例えば、商店街建築協定推進事業については、平成２６年度、平成２７年度及び平成２９年度は利用実績がありますけれども、平成２８年度と平成３０年度はゼロ件になっております。この辺を含めて、ほかの事業と非常に重なる部分があるといいますか、利用者から見ると区分しづらいので、事業自体をもう少しまとめてもいいと思います。まちづくりの関係では、経済部だけではなく、建設部の所管もあります。私は、最初、江別の顔づくり事業で実施されていたと思っていたのですが、８丁目通りのまちづくりの関係はこれを利用したのだとわかりました。そのようないろいろな見方をしたものですから、非常にわかりづらい面があります。
今、経済部長がおっしゃったように、改めて見直すということがわかりましたので、受けとめさせていただきます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：どの事業にも関係なく、なおかつ、商工労働課に伺うのが正しいのかどうか怪しいところですけれども、確認させていただきたいと思います。
法人市民税の税額についてですが、江別市は標準税額から外れて制限税率いっぱいにかけておりまして、江別市以外のまちもほとんどそんな状況になっております。税金の所管は総務部ですけれども、こうした法人市民税の税額に対して、経済部として、何かしらの意見を持っているのか、お答えいただければと思います。
要するに、標準税率から外れて高くなっていることに対して、経済部としてはどのように考えられているかということです。
経済部長：税額について、他市よりも高いことは承知しております。
これは、多分、市内の法人数が少ないものですから、その中で予算の獲得のために何らかの考え方でそのようにしている経緯があると思います。将来的には、本社機能を含めて企業が進出してくると状況が変わってくると思います。
所管は総務部ですけれども、多分、そういった状況がない中での苦肉の策だと思っております。なるべくなら企業が活動しやすい環境の中で業務をしてもらいたいと思っていますし、なるべく早い時期にほかの市と同じようなレベルまで下がってほしいという希望もあると思います。ただ、直接、そのような状況に対して何らかの要望や意見などがあるということは特に聞いておりませんので、経済部としても今は動きがありません。市として、やはり税金は必要なまちづくりのために役立てていきたいと思っていますし、また、企業が活動しやすい環境にしたいと思っていますので、そういった議論があるのであれば、改めて担当の部と協議してまいりたいと考えています。
岡君：総務部にも質疑しますけれども、経済部としては、標準税率に合わせることによって、企業に来てもらって、税収を上げる方法を考えるのが適切ではないかと思っています。
今後もこの件について取り上げたいと思いますので、念頭に置いておいていただければと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興課より説明をお願いいたします。
観光振興課長：それでは、観光振興課所管分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、下から８行目の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業は、市内事業者の商談会などへの出展や道外のバイヤーを招いての相談会など、販路拡大の機会創出に要した経費であります。
次に、決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興でありますが、下から７行目の観光振興計画推進事業は、江別市観光振興計画に基づき、地方創生交付金を活用して実施しました日帰り周遊型観光商品開発、市外プロモーションイベントの開催などの開催に要した経費であります。
次に、その下の江別観光協会補助金は、江別観光協会に事業費補助を行ったものであります。
次に、その下の地域発見魅力発信事業は、ドライブコースご当地ナビ事業、ノハナショウブ保存活用事業、リアル謎解きゲームの開催、地域おこし協力隊の活用などに係る経費であります。
次に、その下の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業は、ＥＢＲＩ内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に係る経費であります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業及び江別市民まつり事業補助金並びに北海鳴子まつり事業補助金は、各事業を実施するそれぞれの実行委員会に補助を行ったものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料のうち、決算説明書の１２７ページの説明欄の上から４行目の行政財産使用料に、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの使用料収入が含まれております。
次に、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、決算説明書の１４５ページをお開きいただきまして、下から２１行目のいきいきふるさと推進事業助成金に、リアル謎解きゲーム事業に対しての公益財団法人北海道市町村振興協会からの助成金が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：事務事業評価表の経済の９９ページについてです。
今回は資料要求をしていませんが、過去には観光入り込み客数の対象地点に関する資料を提出してもらったことがありますけれども、平成３０年度は何施設を対象としていたのか、また、平成２９年度からは何が変わったのか、お伺いします。
観光振興課長：観光入り込み客数の対象地点についての御質疑でございますけれども、平成３０年度につきましては、１９施設及び３事業を対象としております。
平成２９年度からは、７施設を追加しております。平成３０年度は、北海道観光入込客数調査要領に基づき、該当施設の見直しを行いまして、７施設を追加しております。
岡君：減っているものもあるということですが、単純に７施設が追加されたという理解でよろしいですか。
観光振興課長：そのとおりです。
岡君：農業振興課所管の事業ですが、グリーンツーリズム関連施設の利用者数は約６１万人となっていますけれども、それはここに入っているのでしょうか。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１５：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１５：４６）
観光振興課長：野菜の駅ふれあいファームしのつ、トンデンファーム、町村農場ミルクガーデンなど、重複している施設もございます。
ただ、野菜直売所は、入り込み客数に含まれておりません。
岡君：新聞では、昨年度の江別市の観光入り込み客数は１３０万人を突破し、過去最高だったと報道されており、それ自体はいいことですけれども、観光入り込み客数は、恣意的とまでは言いませんが、特に江別市のようなまちの場合はアバウトな数字になっていると思っておりまして、私としてはいかがなものかと思っております。ただ、ほかに適切な指標があるかと言われると、なかなか難しいところがありまして、こういった指標にならざるを得ないということだと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：平成３０年度から江別市観光振興計画に基づく事業が開始され、たくさんの事業に取り組まれています。この事業の中で、江別市観光絵地図の作成とありますが、私の理解では、中学校や高校の制服を着ているイラストが入っているすばらしいものだったと思います。それで間違いないのか、確認します。
観光振興課長：委員がおっしゃるとおりでございます。
裏君：私も、新聞に載る前に知ったのですが、市外にいる身内から、こんなものが出ていると教えてもらいました。すごくいいものだと思ったのですけれども、これはどちらに配布するものなのか、確認します。
観光振興課長：主に、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの観光案内所で配布しているほか、公民館や市内の観光拠点で配布しております。
裏君：提案ですけれども、それを見ると、すごくできがいいので、生活環境部戸籍住民課の窓口で、転入されてきた方に渡したらどうでしょうか。観光客は見るのですけれども、意外と市内にいる方や転入してきた方は手にしにくいと思います。また、転入してきた若い方々から、転入の手続の際にもらえるとうれしいとの声を聞きましたが、その点について、いかがお考えでしょうか。
観光振興課長：委員が御指摘のとおり、当課の中でも、生活環境部戸籍住民課において配布する資料の中に含めてはどうかという話が出ておりますので、印刷できる枚数を含めて検討してまいりたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、観光振興課に対する質疑を終結いたします。
以上で、経済部所管についての質疑を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：５１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１５：５３）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２４日木曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１５：５４）
