決算特別委員会 令和元年１０月２８日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
監査委員事務局、選挙管理委員会事務局及び会計課入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、各担当から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０４ページをお開き願います。
決算説明書の１０２ページから続く政策の総合推進でありますが、１０４ページ最下段の総計から７行目の監査委員報酬等につきましては、監査委員２名の報酬と全国都市監査委員会の総会参加に係る旅費等の費用弁償に要した経費であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０４ページ、１０５ページをお開き願います。
政策名、政策の総合推進の上から１２行目の選挙管理委員会委員報酬から１５行目の知事・道議会議員選挙執行経費までが所管であります。
このうち、上から１３行目の選挙常時啓発費につきましては、新有権者となった満１８歳の方への選挙啓発はがきの郵送や選挙啓発ポスター募集、江別市明るい選挙推進員の研修などの選挙啓発に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市長・市議会議員選挙執行経費でありますが、平成３１年４月２１日執行の江別市長・江別市議会議員選挙に要した経費のうち、平成３０年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、投票用紙の印刷などの経費であります。
次に、その下の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費につきましては、平成３１年４月７日執行の北海道知事・北海道議会議員選挙の経費のうち、平成３０年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、投票所の御案内の印刷・郵送、選挙ＰＲ広報紙の印刷・配布、ポスター掲示場の設置などに要した経費であります。
続きまして、所管分の歳入でありますが、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
上段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金として、説明欄の下から２番目でありますけれども、在外選挙人名簿の登録等事務に係る在外選挙特別経費委託金があります。
次に、その下の丸印でありますが、知事・道議会議員選挙執行経費委託金があります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計管理者：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
歳出でありますが、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から９行目の会計一般管理経費でありますが、これは会計事務に要した経費であります。
主なものといたしましては、非常勤職員３名分の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替依頼書や納入通知書など、全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０２ページ、１０３ページをごらん願います。
政策の総合推進、１行目の議会だより発行経費でありますが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等でありますが、議員２７名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費でありますが、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印の委員会行政調査旅費でありますが、平成３０年度は、議会運営委員会の先進都市議会運営調査に要した経費であります。
次の行の丸印の政務活動費でありますが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきましては返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費でありますが、市民と議会の集いの開催や、議会用インターネット回線の維持管理に要した経費であります。
以上が、歳出の概要です。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４４ページ、１４５ページをごらん願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の下から５行目の全国市議会議長会見舞金（北海道胆振東部地震）ですが、昨年の北海道胆振東部地震の強い揺れで、議会図書室内の天井や会派控室側廊下の天井の一部が損壊したことにより、全国市議会議長会から慶弔規程に基づき、見舞金をいただいたものであります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１０）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：１２）
これより、教育部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１３行目の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見・江別探訪など六つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、６行下の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、高砂遺跡の発掘調査等に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金は、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
次に、３行下の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（郷土資料館）は、地震で損傷した郷土資料館煙突等の復旧経費で、そのうち、１，５８０万１，０００円は令和元年度に繰り越しました。
なお、復旧工事につきましては、本年７月に完了しております。
次に、２行下の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（史跡）は、地震で損傷した江別市指定文化財火薬庫の外壁等の復旧に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、７目教育使用料は、郷土資料館及び屯田資料館に係る展示観覧料であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、セラミックアートセンター事業担当より説明をお願いいたします。
セラミックアートセンター事業担当参事：補助執行を受けておりますセラミックアートセンターの主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の３行目の丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける四つの展覧会及び陶芸教室、陶芸、絵つけ体験などの事業開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、東京国立近代美術館工芸館名品展のほか、計四つの企画展開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター改修事業につきましては、非常灯照明器具蓄電池取りかえ工事等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用電気窯、ガス窯などの使用料であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、セラミックアートセンター事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館の所管について御説明いたします。
決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から７行目の丸印の子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用、充実を図るための巡回司書３名及びこれを支援する支援司書１名の報酬等の経費であります。
次に、決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の下から９行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の非常勤職員の報酬などの経費であります。
次に、下から４行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、電算システム、パソコンなどの運用保守、空調設備改修などに要した経費であります。
次の丸印の台風２１号災害復旧事業（情報図書館）は、昨年９月の台風２１号に伴い、図書館の敷地内の倒木処理などに要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄、上から１６行目の初心者パソコン教室受講料は、コンピューター学習室で実施しております初心者向けパソコン教室の受講料であります。
次に、説明欄の下から６行目の雑入の中に、コピー収入８万４，２９０円が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から５行目の学校給食事業は、給食センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
内訳は、決算説明書の８７ページの主な内容に記載してありますとおり、両調理場に配置している２０人の非常勤職員の調理員、市内各小・中学校に配置された非常勤職員である５５人の配膳員等の報酬と両調理場の光熱水費、燃料費、委託料等の維持管理経費、学校給食配送業務等経費のほか、学校給食費の賦課徴収及び食材の購入業務を主に行っている江別市学校給食会の運営費への補助であります。
続きまして、次の段の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業は、連続式揚げ物機更新等に要した経費であります。
次の段の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、食器洗浄機更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、給食センター２カ所の調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料２万７，６３６円が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮本君：決算説明書の８６ページ、８７ページですけれども、連続式揚げ物機更新等と食器洗浄機更新等について、耐用年数をどれぐらいで見ているのでしょうか。
給食センター長：食器洗浄機につきましては、以前の食器洗浄機が平成１３年から１７年間使用してまいりました。今回の食器洗浄機につきましては、１５年程度を予定しているところでございます。
連続式揚げ物機につきましては、平成８年度に導入し、２１年が経過したところでございます。こちらにつきましても、１５年程度を予定しているところでございます。
宮本君：古い機器の処分はどうしていますか。
給食センター長：連続式揚げ物機、食器洗浄機、いずれも業者に交換していただいて、業者で処分していただいているところでございます。
宮本君：古い機器の中で、新しいものに転用というか、生かして使うということはされているのですか。それとも、全部交換ということでしょうか。
給食センター長：基本的に、業者に全て任せているところでございます。
宮本君：古くなって一式で交換していますけれども、機器の中にはまだ使える部材もあると思うのです。それらを生かして再利用できる可能性はないのでしょうか。そういうものも含めて、一式で頼んでいるのでしょうか。結果として、事務的にはそうでしょうけれども、その辺のやりとりで製品そのものの価格について、交渉の余地が出てくる可能性があると思うのです。民間的発想ですが、その辺の検討はないですか。
江別市以外の自治体もそういうやり方をしているでしょうし、メーカーは全てそういうやり方になっているのかもしれませんが、わかる範囲で結構ですから業界の情報を教えていただければと思います。
給食センター長：今回、食器洗浄機、連続式揚げ物機につきましては、一括で交換するということで、使える部品があるかといった事前の交渉は行っていないところでございます。
連続式揚げ物機につきましては、既に２１年が経過しておりまして、今回、更新に至った理由は、連続式揚げ物機が故障した場合に補修部品が製造中止等になっていて、交換修理ができなくなりましたため、継続的な使用ができなくなったということでございます。
ただ、確かに、委員がおっしゃいますとおり、機器の中には高額な部品等も含まれている可能性がございますので、次回、こういった機器を更新する場合は、そういったことも含めて、業者と事前に交渉していきたいと考えております。
宮本君：今、交渉していきたいということでお答えいただきましたので、そのようにお願いします。
この学校給食に係る機器以外でも、それぞれいろいろな機器がありますが、我々素人から見ても、やはり生かすことができる部材というのが必ず出ているはずなのです。例えば、ボイラーの中でも生かすことができる部材がある程度出てきていますので、その辺について、気になったものですから、少しでも経費削減という意味で、使えるものは使うというやり方で、市が取り組むぐらいの気概を持ってやっていただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
三角君：どこで聞いていいか、わからなかったのですけれども、事務事業評価表の教育の６４ページの食育推進事業の中に江別市学校給食食育運営委員会があると思うのですが、平成３０年度は開催されていないと書かれています。平成２８年度、平成２９年度からずっと開催されていないようですけれども、これはどういう役割を果たしているのか、お聞かせください。
給食センター長：江別市学校給食食育運営委員会ですが、まず、設立の経緯といたしまして、平成２０年６月に学校給食法が一部改正されまして、その目的に食育の推進が明記されました。これを受けまして、平成２０年１２月、市内の公立小・中学校における食育を推進するため、今後の食育のあり方、進め方などの基本的な方向性を検討し、その結果を市内の公立小・中学校に示すことを目的としまして、江別市学校給食食育運営委員会が設置されたところでございます。
平成２５年度に、市内の公立小・中学校におきまして、食に関する指導の全体計画を作成いたしました。これによりまして、江別市学校給食食育運営委員会として一定の成果を見たと考えているところでございます。
平成２６年度以降、江別市学校給食食育運営委員会は開催されておりませんが、今後、食育に関する問題提起があった場合、また、食育を取り巻く状況が変化した場合に、必要に応じて開催することとしているところでございます。
三角君：大きな変化等がなければ、開催されないということで理解してよろしいですか。
給食センター長：委員の理解のとおりでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課の所管について御説明いたします。
決算説明書の８０ページ、８１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の二重丸印の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の外国語活動等の授業に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
次の行の二重丸印の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等の学習サポート教員を派遣し、複数の教員が指導するチーム・ティーチングや長期休業中などに学習支援を行うほか、学校支援地域本部による学校支援を行うものです。
主な経費は、学習サポート教員の報酬と学校支援地域本部コーディネーターの報酬です。
次の行の二重丸印の児童生徒体力向上事業は、小学校１校をモデル校とし、市内大学の協力のもと、体力向上の取り組みを実施するとともに、ほかの学校への普及を図るものです。
次に、下から１行目の中文連・中体連大会参加補助金は、日本中学校文化連盟、日本中学校体育連盟の全道大会、全国大会に参加する際の交通費等の補助です。
次に、決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
上から１０行目の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生９名に対して、１人当たり月額で公立高校生に８，０００円、私立高校生に１万８，０００円を修学資金の一部として貸し付けした経費です。
次に、下から４行目の小学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
上から４行目の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、教育用パソコンの更新及びデジタル教科書の購入に要した経費です。
次に、２行下の丸印の小学校児童用図書室環境整備事業は、小学校の中で蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
次に、下から１０行目の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な生徒に対する学用品、学校給食費等の扶助に要した経費です。
次に、下から３行目の丸印のキャリア教育推進事業は、中学生が職場体験学習をするもので、事業所で連続３日間の職場体験を実施するための経費です。
平成３０年度は、中学校７校で実施しております。
その下の丸印の情報教育推進事業（中学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、デジタル教科書の購入に要した経費です。
次に、決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
上から１行目の丸印の中学校生徒用図書室環境整備事業は、中学校の中で蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、８目教育費補助金の説明欄の表の１行目の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業への補助金です。
その下の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金は、平成２３年度から実施されたもので、東日本大震災の被災地から避難し、江別市内の小・中学校に通学している児童生徒への就学援助支給に対する補助金です。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄下から３行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸し付けに対する現年分、過年分の償還金収入です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
平成３０年度石狩管内就学援助クラブ活動費の支給状況に関する資料です。
石狩管内では、石狩市、北広島市、恵庭市、千歳市、新篠津村の５自治体でクラブ活動費を支給しております。
札幌市、当別町及び江別市では、クラブ活動費を支給しておりません。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：就学援助のクラブ活動費についてお伺いします。
まず、就学援助の認定率ですけれども、事務事業評価表の教育の２１ページのうち、成果指標１の就学援助の認定率が年々下がっております。江別市の教育を調べてみますと、平成２４年度ごろは２４％ぐらいあって、それが少しずつ下がっていて今に至っている状況だということがわかりました。
そして、就学援助の認定率が下がっていることと関係があると思いますが、事務事業評価表の教育の２２ページの事業を取り巻く環境変化の中で、共働き世帯の増加により、世帯収入が増加傾向にあることと、平成３０年度の実績による担当課の評価の（５）では、認定者数は減少傾向だが、毎年２，０００件ほどの申請を受けていることも、就学援助の認定率にかかわって書かれておりました。
そこで、就学援助の認定率の減少について、どのような見方をされていらっしゃるのでしょうか。例えば、共働き世帯がふえたということで、世帯収入がふえていて就学援助の認定率が下がっているという認識なのでしょうか。それとも、事務事業評価表の教育の２２ページでは、認定者数は減少傾向ですけれども、毎年２，０００件程度の申請があることから、申請はしているが、２割程度が不認定になっているということなのでしょうか。この不認定になる理由も、やはり子育て世帯の収入が全体としてふえて基準を超える人たちが申請したからという認識をお持ちなのでしょうか。江別市全体を見たときに、子育て世帯の世帯収入状況がどのようになっているのか疑問だったものですから、担当としての認識をお聞きします。
学校教育課長：委員がおっしゃられたとおり、就学援助の認定率は年々下がっております。
就学援助の認定基準につきましては、昨年度と変更ございません。むしろ、生活保護基準の見直しの際にも据え置くようにという形で、平成２５年度からずっと据え置いているところです。その中で、就学援助の認定率が下がっている理由でありますけれども、考えられるのは、やはり共働き等、もしくは、世帯の収入が前年度に比べてふえたことによって就学援助の認定から外れたということが考えられます。
実際に、平成２９年度は認定されておりましたけれども、平成３０年度になって認定から外れた方が１６３人いらっしゃいます。その方々は、昨年度に比べて収入が増加した方です。
先ほど、申請件数についてのお話がありましたけれども、申請者の中には、そもそも認定から外れるような収入の高い方も入っております。ただ、一部、昨年度の比較では、平成２９年度に認定された方で平成３０年度に認定から外れている方がいらっしゃることは事実ですので、その方については、間違いなく所得がふえたことによる減と担当では理解しております。
吉本君：世帯収入がふえるということは、いいことではあると思うのですけれども、例えば、就学援助の基準内ぎりぎりの世帯の収入がふえるような世帯だと、就学援助がなくなると、特に学校給食費はすごく大きな影響があるのではないのかと思います。そういう方たちから、認定から外れたことによって非常に困るという相談は実際にないのでしょうか。認定から外れたからしようがないということで理解されていらっしゃるのか、現実的には負担がかなりふえるのではないのかと想像するのですけれども、そのあたりの相談などがもしありましたらお伺いします。
学校教育課長：相談につきましては、実際に受けておりません。
前年度に比べて収入がどれだけふえているのかというのは細かく見ておりませんけれども、もし仮にボーダーラインを少し超えたぐらいですと、やはり昨年度に就学援助を受けていた部分が受けられないということで、その部分については、影響は大きいと認識しております。
その中でも、仮に失業などで収入に変化がある場合については、現年度中でも対応しておりますので、現時点ではそういった相談は受けていない状況です。
吉本君：平成２９年度から平成３０年度にかけて１６３人が認定から外れたというのは、びっくりする数字でした。しかし、収入が減った場合には、随時、相談に乗っていただけるような体制があると確認いたしましたので、この件については結構です。
続いて、クラブ活動費の支給状況についてお聞きします。
先ほどの御説明のときに、日本中学校体育連盟、日本中学校文化連盟の遠征の際に交通費を補助するというお話がありました。やはり、クラブ活動をしている子供たちが遠征するときの負担と、日々のクラブ活動に多くの経費がかかるということをよくお聞きします。国が認める就学援助の中に、生徒会費、ＰＴＡ会費と一緒にクラブ活動費も入ってもう久しくなりますけれども、今の御説明にありましたように、石狩管内の中でも札幌市が行っていないことも今回わかりました。そういう中で、クラブ活動費を支給できない、支給しないことにしている背景について、この間、私たちは、クラブによって不公平感があるのではないかとか、クラブに入退部するというところで正確な支給額がわからないということをお聞きしてきまして、これがクラブ活動費を支給していない根拠になっているのではないかと想像するところです。
そのあたりについてわかったことが何かありましたらお聞きします。
学校教育課長：例年、北海道内の３５市の状況について確認させていただいております。なぜクラブ活動費を支給していないのかという理由まで、こちらでは調査しておりませんけれども、本市においては、委員がおっしゃられたとおり、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、もう一つは、財源の確保等、さまざまな課題がありますことから、支給すべきではないという判断に至ったところであります。
吉本君：支給すべきではないという答弁でしたけれども、クラブ活動は、もともと義務教育の中で教育の一環と言われておりますし、国がこれを就学援助の中で認めたということは、教育活動にとって必要なものという背景があるのははっきりしております。確かに財政的な問題が発生してくることはよくわかりますが、支給すべきではないということではなくて、やはり本来は支給すべきものだけれども、どのように支給したら少しでもクラブ活動をしている子供たちの教育の支援になるのかという視点で、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：事務事業評価表について就学援助における認定率の割合が話に上がっていたので、関連して質疑させていただきます。
共働き世帯の増加により、世帯収入は増加傾向であると書かれていますけれども、今のお話ですと、担当としては、世帯の収入が上がっている原因を正確につかむことはできないという理解でいいのか、共働き世帯がふえているから収入が上がっていると出されている資料から確実に読み取ることができるのかを確認させてください。
学校教育課長：まず、就学援助の認定から外れた理由としては、収入が上がったということが断定できるものであります。
その理由として、先ほど共働き世帯と言いましたが、世帯収入がふえたのではないかということは、正確なものに基づいて考えられる想定の一つということでお答えしております。
岡君：それでは、担当としては、全体の社会情勢から見て、現状をそう認識しているということで、その理解は私も正しいと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：情報教育推進事業、いわゆるＩＣＴの推進ですけれども、今どういう考え方で進めていて、今後どういう考え方で進められるのかを改めて確認させていただきます。
現在、各学校のコンピューター教室にパソコンを導入し、令和元年度でタブレット型のパソコンを導入されていると理解しております。
一方、電子黒板は全教室に入っておりまして、教員向けの電子教科書も全学年に入っております。
文部科学省が全国の都道府県別でＩＣＴの整備がどのぐらい進んでいるかという資料等を出されていると思うのですけれども、児童生徒１人当たりパソコン台数という意味でいうと、昨年度末時点、当市ですと１台当たり８．２人、全国的には五、六人程度だと思います。文部科学省は、今後、３クラスに１クラス分ぐらいの整備をしていくといったようなことを方針として打ち出しております。
一方、電子黒板については、全国の割合は５０％程度ですけれども、当市は１００％で、私も実際に学校で見て、非常に有効に利用されていると思っています。
これまでは、従来型のパソコンよりも、電子黒板もしくはタブレット型のパソコンのほうに重点を置いて整備してきたように見えるのですけれども、その考え方について改めてお伺いします。
学校教育課長：委員がおっしゃられたとおり、ＩＣＴの整備につきましては、国の教育振興基本計画がございまして、そこで目標とされている水準がございます。現在、コンピューター教室に４０台を設置するといった基準がありますことから、当市はその基準に従ってきました。
先ほどタブレット型のパソコンというお話もございましたけれども、教育用コンピューターは定期的に更新を行っておりますが、平成２７年度の更新からデスクトップ型のパソコンからタブレット型のパソコンに変更して、今年度で終了する形になります。
先ほど委員から、国の計画で３クラスに１クラス分程度の整備というお話もありましたけれども、江別市の場合につきましては、電子黒板、そして、指導用のデジタル教科書、教育用パソコンと先生が使用する校務用パソコン等があります。これは一度整備したら終わりではなくて、更新が必要ですから、ＩＣＴ環境の整備に関しましては、やはり財源の確保が最重要になってくると思いますので、どうしても優先順位を決めながら整備をしていくことになります。その辺で、もしかしたら、ほかよりも少しおくれるような部分もあるのかもしれないですけれども、担当としては優先順位を決めながら進めているところであります。
岡君：その考え方は理解できるので、それ自体が悪いと言っているわけではありません。
ただ、私も、それが必ずしも学校側にとっていいのか、悪いのかと思うところもあるのですが、文部科学省は、今後３クラスに１クラスという方針を打ち出します。当市として、どういう配備になるか、わからないところがありますが、この目標に近づくように、単にコンピューター教室に配備するだけではなくて、量についても整備していきたい、もしくは、文部科学省の方針からすると、整備していかざるを得ないという理解をしていいのか、お伺いします。
学校教育課長：ＩＣＴの環境整備につきましては、国の計画もそうですけれども、やはり子供たちの学習環境を整えるという視点で進めたいといつも思っております。
ただ、先ほども優先順位というお話がありましたが、その中で着実に整備を進めていかなければならない部分もありますので、考え方としては常に持っております。
岡君：そうなると、この児童生徒用のパソコンに対する考え方はどうなるのか、改めてお伺いします。
要するに、担当としては、量の整備という気持ちで目指していくのか、やはり現実的な予算等の措置からある程度今までの流れでいくのでしょうか。文部科学省としては、量の整備が必要だという方針が出されていると思うのですけれども、その点は現時点でどのように考えられているのかお伺いします。
学校教育課長：正直なところ、この３クラスに１クラス分程度の整備がここ数年でできるかといいますと、難しいと判断しております。その中でも、先ほど教育用コンピューターをデスクトップ型からタブレット型に更新すると御説明しましたが、グループ学習でもタブレット型パソコンを活用できます。まずは今あるＩＣＴ環境を最大限に活用しながら、あとはできるものから進めていくという考え方であります。
岡君：もう１点、児童生徒用ではなくて先生用の校務支援システムに関してです。
校務支援システムがどのぐらい導入されているかという統計が文部科学省から出されています。単純な校務支援システムという意味ですと、江別市も１００％というデータが出ております。近年、統合型の校務支援システムの整備が求められているということで、私もどこまでが校務支援システムで、どこからが統合型校務支援システムというのか、そこまで詳しく理解しているわけではありませんが、文部科学省のデータによる整備率でいうと、この統合型校務支援システムについては、周辺自治体はほぼ１００％と回答されていますけれども、当市ではほとんどないということです。これはどういうことなのか、改めて御説明をいただいてもよろしいでしょうか。
学校教育課長：こちらにつきましては、委員がおっしゃられたとおり、先生の業務の効率化を図る校務支援システムが導入されております。全国的にも導入されていて、北海道教育委員会では、一定の校務支援システムを用意していまして、石狩管内では江別市以外に導入されております。
当市につきましては、モデル事業の関係で、江別第二小学校と江別第二中学校には導入されておりますが、それ以外の学校については、導入されていません。
今後、こちらにつきましては、これも財源等の確保もありますけれども、教職員の働き方改革という観点もありますし、周辺自治体も導入している状況を踏まえて検討していきたいと考えているところです。
岡君：多分、今おっしゃったように、働き方改革等の観点からも必要なシステムになってくると思いますので、私としては、量の整備よりはこちらが優先されるかと思っておりますので、今後ともしっかりと検討して予算措置をしていただければと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：小中学校外国語教育支援事業おける英語教育について、幾つか確認させていただきます。
当市では、この事業が戦略事業に選定されているということで、それも考え方としては非常にいいと思っております。
まず、学習指導要領の変更ということで、小学校については、来年度から小学３・４年生からの外国語の活動であるとか、小学５・６年生からの教科化が全面実施になります。現状、江別市では、小学１・２年生を含めてどのように行われているのか、年間どれぐらいとか、週どれぐらいなどあるかと思うのですけれども、御説明いただければと思います。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられましたとおり、来年度から新学習指導要領の本格実施となりまして、今までは小学５・６年生の外国語活動だったものが、今度は教科ということで教科書を使った授業になります。昨年度と今年度は、新学習指導要領の本格実施に向けた前段の先行実施ということで、若干時間等をふやして、来年度から新学習指導要領にのっとった時間になります。
本年度の授業時間数を申しますと、小学１・２年生で年間１２時間、小学３・４年生で年間１５時間、小学５・６年生で年間５０時間としております。これが来年度になりますと、小学１・２年生が年間で１２時間、小学３・４年生が年間で３５時間、小学５・６年生が年間７０時間という時間数に変わります。
岡君：私の理解では、新学習指導要領上は小学３・４年生以降だと理解しています。ですから、当市の場合は、来年度以降の小学１・２年生部分の年間１２時間というのは、ほかの自治体と比べても、よりふえているポイントになるという理解でよろしいですか。
学校教育課長：これまでは、小学１年生から小学４年生までが当市独自の英語活動という形ですけれども、来年度からは委員がおっしゃられたとおり、小学１・２年生のみが当市独自の英語活動という取り組みになります。
岡君：来年度以降は、ある意味、追いつかれてくるといった部分もあるのかと思います。
江別市は、以前から小学生への英語教育を頑張って行ってきたと私は思っております。ですから、やってきた成果というのがどのように出ているのか、我々と比べると本当に小学生のころから英語になれ親しんでいる児童生徒は、実際どのぐらいの英語の実力を持っているのかが非常に気になるところでございます。
現時点で、成績や結果をはかれるものが何かあるのか、ないのか、あるとしたらどういったものがあって、どのようになっているのかお伺いします。
学校教育課長：小学生への英語教育に力を入れてきた成果ですけれども、委員がおっしゃられたとおり、成績等で申しますと、中学２年生を対象に標準学力検査を行っております。これは市が予算を措置して実施しております学力検査ですけれども、過去５年程度の状況を見ますと、主要５教科の全てで全国平均を上回っておりますが、５教科の中でもやはり英語が一番よい結果となっております。
担当としましては、当市で取り組んできた小学１年生からの外国語教育の成果であると言えるのではないかと考えております。
岡君：全国学力テストでも、本年度から英語が導入されたということで、まだ結果が出ていませんけれども、どういう結果が出るのか、私も大変楽しみにしております。
文部科学省では、この英語力を把握する指標として、中学３年生時点における英検３級相当以上の生徒の割合を都道府県や政令指定都市に報告させるよう言われています。この英検３級相当以上というのは、英検３級を取っている生徒はそれでいいのですけれども、それ以外に、先生がそれぐらいかを把握するというものもありますので、若干アバウトな数値です。例えば、国全体で４２．６％、北海道では３０％、札幌市で３３．９％というデータが出ていますが、江別市はこれに相当するデータを持っているのでしょうか。また、持っているのであれば、その数値をお伺いします。
学校教育課長：平成３０年度に当市として報告した数値は、２２．４％です。
岡君：これは、先ほど申し上げたように、かなりアバウトな数値なので、これだけで何かを判断するのはなかなか難しいと思います。
北海道教育委員会は、北海道全体では英検の受験者数自体が低いということもあって、英検が用意している簡易的で学校や塾で利用できる英検ＩＢＡというテストを今年度から実施する方向を示しています。私の理解では、英検と協力して無償で参加できると思うのですけれども、これについて、当市はどのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたとおり、北海道教育委員会の事業で、日本英語検定協会と連携して、生徒の英語力を把握することができる試験の一つである英検ＩＢＡを今年度から３年間実施します。費用は発生するのですけれども、北海道教育委員会が負担いたします。
当市も今年度から３年間、参加することにしております。
岡君：今年度以降の話になりますので、別の機会に改めていろいろな御提案をさせていただきたいと思います。
学力テストや英検ＩＢＡの結果を大変楽しみにしておりますし、次期からは戦略事業の形が変わって、小中学校外国語教育支援事業は戦略事業にはならないと思いますけれども、当市の教育を考える上でも大切な事業だと思っていますので、引き続き、御担当としてもしっかりと対応いただければと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課の所管について御説明いたします。
決算説明書８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の２行目の特別支援学級生活介助事業は、市内の２４校に設置しました特別支援学級の運営に要した経費であり、主なものは、特別支援学級の児童生徒の学校における生活面の介助を行う支援員に係る報酬や消耗品のほか、学校施設の維持補修等に要した経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、いじめや不登校等で悩みを抱える児童生徒及び保護者を対象に、スクールカウンセラーによる教育相談や専任指導員による相談支援に要した経費のほか、不登校児童生徒への学習面や生活面でのサポートを主としたすぽっとケアや、体験学習を主としたケア事業の実施などに要した経費であり、経費の主なものは教育相談員やいじめ・不登校担当の専任指導員等の報酬であります。
２行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小学校及び中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の教育を円滑に進めるため、教育委員会内に特別支援教育コーディネーター１人の配置や通常学級に支援員を配置しているほか、特別支援教育に係る施設整備を実施しており、それらに要した経費です。
６行下の丸印のスクールカウンセラー事業は、臨床心理士の資格を持つ者等５人をスクールカウンセラーとして市内中学校８校と小学校１校に配置し、児童生徒へのカウンセリングを初め、保護者及び教職員への支援を行ったものです。
当該事業実施に伴う経費につきましては、報酬、旅費については、北海道が負担しており、市の負担は消耗品等に要する経費です。
次の行の丸印の心の教室相談事業は、心の教室相談員１１人を市内小学校１７校に配置し、児童生徒の悩み相談に当たったものであり、主な経費は心の教室相談員への報酬です。
次の行の丸印のスクールソーシャルワーカー事業は、教育委員会に社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカー３人を配置し、不登校などの問題を抱える児童生徒に対し、家庭や学校など児童生徒が置かれている環境への働きかけを通じて支援を行ったものです。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開きください。
３行目の小学校教育扶助費（特別支援教育）は、小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
下から４行目の中学校教育扶助費（特別支援教育）は、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開きください。
下から７行目の問題行動対策事業は、児童生徒の問題行動等への指導や、青少年健全育成活動の指導に当たっている少年指導センターの専任指導員２人と、江別地区、野幌地区、大麻地区において日常的に街頭巡回指導を行っている少年育成委員３１人の非行防止及び健全育成活動に要した経費であり、経費の主なものは、専任指導員と少年育成委員への報酬であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金、説明欄の表の上から２行目の特別支援教育就学奨励費は、小学校教育扶助費（特別支援教育）及び中学校教育扶助費（特別支援教育）に要した経費の２分の１から、国の予算内での調整額を差し引いた額が補助金として交付されたものです。
決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをごらんください。
すぽっとケア在籍人数に関する資料です。
各年度末のすぽっとケアの在籍人数を各地区別に記載したものであり、各地区とも近年増加傾向であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
佐々木君：前段に確認したいのですけれども、市内の公立小・中学校における医療的ケア児の受け入れについては教育支援課に質疑してもよいのかどうか、教えてください。
要するに、昨年度から市内の公立小・中学校に看護師を配置していますので、その看護師の活動状況が知りたいのです。
昨年１０月から市内の公立小・中学校に、市立病院から看護師が配置されたと思うのですけれども、今、実際に市内の公立小・中学校において、医療的ケアが行われているのでしょうか。
教育支援課長：現在、市内の公立小・中学校において、医療的ケアが必要な児童生徒は在籍しておりません。
佐々木君：配置された看護師は、ふだんはどこでどのような業務をされているか、教えてください。
教育支援課長：教育委員会には、現在３人の看護師が配置されておりまして、江別太小学校、東野幌小学校、大麻泉小学校にそれぞれ配置しております。
業務は、特別支援学級における生活介助業務や、養護教諭業務の補助、医療的ケア児への対応の準備等を行っている状況であります。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：すぽっとケアの実態についてお伺いします。
平成３０年度の市内の公立小・中学校の児童生徒数が８，６６８人ということですが、一応、地区別の児童生徒数を教えていただけますか。
教育支援課長：平成３０年度現在、江別市内の児童生徒数は８，６６８人で、地区別では、江別地区が４，５５１人、野幌地区が１，９９８人、大麻地区が２，１１９人です。
佐々木君：江別地区は多いと思ったら、やはり総体数も多いということです。
不登校児童生徒数が１６８人とあったのですが、この中で、小学生、中学生の割合はどうなっているのですか。
教育支援課長：１６８人のうち、小学生は３２人、中学生は１３６人です。
佐々木君：１６８人で、今、利用していると想定されるのは７０人ですが、すぽっとケアの利用率を教えてください。
教育支援課長：すぽっとケアの利用率でありますけれども、小学生は１５．６％、中学生は４７．８％です。
佐々木君：いじめ・不登校相談件数が７８件とあるのですけれども、この相談件数の内容がいじめなのか、学校に行けない理由を教えていただければと思います。
教育支援課長：いじめ・不登校相談件数の７８件のうち、不登校に関する相談が７４件、いじめに関する相談が４件です。
佐々木君：事務事業評価表の教育の４１ページのうち、成果指標１のいじめの解消率の平成２８年度、平成２９年度が１００％で、平成３０年度は７８％になっています。１００％が続いていたのですけれども、これはただ単にいじめがなくなったという解釈でよろしいですか。
教育支援課長：いじめの解消につきましては、二つの要件がございまして、まず、被害児童生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が相当の期間継続していることとされております。この相当の期間とは、少なくとも３カ月を目安とされております。
また、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認めることで、心身の苦痛を感じていないかどうかについては、教職員の面談等によって確認しております。
この２点が要件とされております。
佐々木君：再登校率が１４％と低くなったのは、いじめの解消率が１００％ではなかったから、再登校できなかった子がいると思うのです。
事業の意図に、不登校の児童生徒が再登校できるようになると記載されているのですけれども、逆に、今、社会的には何が何でも学校に行かせるということから変化してきています。私たちももう少し寛容になって、行きたくなかったら行かなくてもいいということがあると思うのです。けれども、再登校できるようになるということがどうしても目標になってしまうのでしょうか。
教育支援課長：不登校につきまして、国では問題行動ではないという方針が示されております。学校への復帰も一つの方向性ではありますけれども、将来、児童生徒が社会的に自立できるように歩んでいくことも大事でありますことから、それぞれの児童生徒の状況に対応していくという考えに変わってきております。
佐々木君：基本的にすぽっとケアに通っている児童生徒は、いじめよりも不登校のほうが絶対的に多いということだと思うのですけれども、ここに通っていらっしゃる方の不登校の要因についてはいかがでしょうか。
教育支援課長：不登校の要因については、さまざまな事情がありまして、一概には言えないのですけれども、例えば、風邪などで数日休んだ結果、学校へ行くことに不安を感じてそのまま行きづらくなり不登校になった場合、学校に行くことや勉強することについて必要性を感じないという無気力型もあります。また、友人とけんかなどをしたことにより、学校に行きづらくなった場合などもあります。最近では、インターネットやゲームに没頭して昼夜が逆転するなど、不規則な生活が原因で不登校になる児童生徒も多い状況となっております。
佐々木君：いじめ以外にもさまざまな要因があって、一人一人への対応が必要であると感じました。
今、すぽっとケアを行っている場所は、江別地区の青年センターです。すぽっとケアに通われている児童生徒が江別地区が多いからであると思ったのですが、対比でいうと、決して江別地区に特化しているわけではなくて、同じぐらいの比率だと思います。
単純に、野幌地区、大麻地区から通われている利用者から、もう少し身近な場所にあればいいという声はありますか。
教育支援課長：場所への御要望については、余り受けている状況ではありません。集団になじめないですとか、児童生徒の個別の事情によって、なかなかすぽっとケアに通えない状況はありますが、場所が遠いからすぽっとケアに通えないという児童生徒については、余りいない状況であります。
佐々木君：ただ、すぽっとケアに通っている児童生徒はふえてきていますし、今後もふえる可能性があると思います。場所や指導員の体制といった今後の対応も含めて、将来的な方向性について、お考えをお聞かせください。
教育支援課長：不登校児童生徒に対して何人の指導員が必要かという基準等はございません。現在、すぽっとケアにつきましては、青年センターで実施しておりますが、青年センターは、多様な教育機会の提供や幅広い体験活動ができることから、すぽっとケアの実施場所に適していると判断しておりまして、当面の間、青年センターにおいて実施していきたいと思っております。
また、すぽっとケアの在籍人数が増加している状況でありますけれども、現在対応している職員は、専任指導員３人と、スクールソーシャルワーカー１人の４人のほかに、平成２９年度から江別市家庭問題研究会から相談員を２人派遣されて、６人に増員して対応している状況であります。不登校の増加によりましてすぽっとケアの入級人数もふえておりますけれども、まず、不登校自体の人数を減らす必要があると考えておりますので、さまざまな施策を通して、学校と協力しながら不登校対策を行いまして、不登校の児童生徒数の人数をなるべく抑制できればと考えております。
佐々木君：いろいろな要因がありますので、本当に難しいと思うのですが、やはり本人にとってはいろいろな選択肢があるほうが絶対にいいと思いますので、受け入れることは大変でしょうけれども、なるべく個人に合った対応をしていただくように頑張っていただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：最後の質疑に関連して、一連の過去の一般質問なり、他の質疑からでも、今はもう不登校を無理に減らす必要はないという方針で来ていると、そういう時代になっていて、教育部としてもそういう認識であると理解していたのですけれども、最後に、また新たに不登校を減らしたいとおっしゃいましたが、その点を確認させていただければと思います。
教育支援課長：不登校対策につきましては、文部科学省では、問題行動ではないということで、不登校児童生徒が学校へ復帰するだけではなくて、社会で自立できるように、一人一人の状況に応じた対応をしていきたいと考えておりますので、不登校児童生徒の学校への復帰だけという考えではございません。
岡君：そうすると、佐々木委員への最後の答弁では不登校を減らすというお話をされていたと思うので、今の答弁ともそごが生じているように私は理解するのですが、いかがでしょうか。
学校教育支援室長：佐々木委員への答弁の中で、不登校児童を減らすという内容と、その説明に対して、学校に行くことだけを目標としていないということで、そごが生じているというようなお話でした。
教育委員会としましては、今まで説明を差し上げておりますとおり、国が示すように、不登校が問題行動ではないということは、間違いなくそう考えておりますし、それに向けた取り組みを行っている状況です。ただ、今後は、不登校の児童生徒が社会に出るとか、社会性を養うための取り組みといいますか、そうした考え方を持ちながら、個々の児童生徒の事情、状況に応じて対応を進めていきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：１点、私から、事務事業評価表の教育の６９ページ、７０ページのスクールソーシャルワーカー事業について確認させていただきたいと思います。
平成３０年度は１人の増員となっています。費用負担については、北海道の委託事業であり、北海道と市が費用負担しています。平成３０年度から増員できた理由といいますか、どういう状況で増員できたのかについてお伺いします。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成２９年度までは２人体制でありましたけれども、平成３０年度から３人体制となっております。これにつきましては、各学校が抱える問題が複雑化、多様化しておりまして、各学校だけでは対応できない案件が非常に多くなってきております。そのため、スクールソーシャルワーカーが介入することによりまして、児童相談所や警察、福祉事務所、教育支援課等が連携して、さまざまなアプローチで児童生徒または家庭について支援している状況であります。
また、平成３０年度は１人増員になりましたけれども、この１人につきましては、市の単費で報酬を払っております。
岡君：市の単費というのはわかりました。市としてさらにスクールソーシャルワーカーをふやしたいと思ったとしても、基本的には単費であるという認識でしょうか。
教育支援課長：委員のおっしゃるとおりで結構です。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から９行目の丸印の発明教室開設事業は、江別市少年少女発明クラブが取り組んでいる発明教室の実施に対して補助したものであります。
続きまして、決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の最初の二重丸印のえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、各大学の知的資源を活用し、市民がまちづくりに参画していくための学習の場であるふるさと江別塾と、各大学の自主公開講座を総合的に情報提供し、開催しているえべつ市民カレッジの実施に要した経費であります。
８行下の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、地域の団体が児童生徒の健全育成と幅広い世代間の交流等を目的として実施する事業に要した経費への補助であります。
３行下の丸印の台風２１号災害復旧事業（旧町村農場）と次の行の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（旧町村農場）は、旧町村農場の災害復旧に要した経費であります。
次に、２行下の丸印の公民館施設補修整備費は、中央公民館屋上防水等改修工事に要した経費であります。
次の行の丸印の公民館備品等整備費は、野幌・中央両公民館のスタッキングチェアの購入に要した経費であります。
次の行の丸印の台風２１号災害復旧事業（公民館）は、野幌・大麻両公民館の災害復旧に要した経費であります。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から１３行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、まちかどコンサートの開催に要する経費と市民ミュージカルの準備に要する経費を補助したものであります。
二つ下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、江別市文化協会が実施する文化講演会等の事業や、加盟団体が行う部門別文化拡大事業ほかに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市民文化祭開催支援事業は、市民の芸術文化の発表の機会として、江別市文化協会が主催する市民文化祭の開催に係る事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の芸術鑑賞招へい事業は、市民に質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供するため、市民で組織された芸術文化活動団体が実施する事業に係る経費の一部を補助したものであります。
２行下の丸印の子ども文化活動育成事業（土曜広場）は、子供たちに日本の伝統的な文化活動を体験・学習する機会を提供するえべつ土曜広場推進委員会に、事業に係る経費を補助したものであります。
６行下の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（ガラス工芸館）は、ガラス工芸館の災害復旧に要した経費であります。
２行下の丸印の青少年の科学文化啓発事業は、地域の団体が行う市内小・中学校及び公共施設への鈴木章先生のノーベル賞顕彰額贈呈に係る補助であります。
次に、決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から５行目の丸印の小中学生国内交流研修事業は、友好都市高知県土佐市との小・中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２国際交流の推進の上から１行目の丸印の中学生国際交流事業は、姉妹都市グレシャム市との中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館の自動販売機設置等の使用料など３７万５，２９８円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の主な事業について御説明いたします。
９行目の丸印の江別市体育協会補助金につきましては、江別市体育協会が実施する大会等の事業や、指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化を図るため、軽スポーツの出前講座を実施した経費であります。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が行う事業に対し、補助した経費であります。
丸印を二つ飛ばしまして、次の丸印のジャパンクラシックマスターズパワーリフティング選手権大会補助金は、北海道胆振東部地震の影響で急遽中止となりましたが、パワーリフティングの全国大会の運営費を補助する経費であります。
次の丸印の全日本社会人男子新体操選手権大会補助金は、市内で開催された全国大会の運営費を補助する経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の整備更新経費であります。
次の丸印の市民体育館改修整備事業は、市民体育館弓道場拡張工事に要した経費であります。
次の丸印の青年センター改修整備事業は、青年センタープール水槽改修工事、プールろ過機ろ布取りかえ修繕工事に要した経費であります。
次の丸印の青年センター改修整備事業（災害復旧）は、平成２９年度予算から繰り越しておりました青年センタープール棟屋根復旧工事に要した経費であります。
次の丸印の台風２１号災害復旧事業（市民体育館）は、市民体育館の災害復旧に要した経費であります。
次の丸印の台風２１号災害復旧事業（屋外体育施設）は、森林キャンプ場、はやぶさ運動広場の災害復旧に要した経費であります。
次の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（屋内体育施設）は、青年センターの災害復旧に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など、２９万７，６４９円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１７行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であり、下から１３行目のスポーツ振興くじ助成金は、青年センタープール水槽改修工事に係る補助金であります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、合宿誘致・スポーツ交流事業担当より説明をお願いいたします。
合宿・スポーツ交流事業担当参事：合宿誘致・スポーツ交流事業担当の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の上から１２行目の丸印のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿誘致に係るＰＲ活動経費、合宿団体への送迎サービス等の経費であります。
次の丸印のパラ・スポ体験会開催支援事業は、北海道胆振東部地震の影響で急遽中止となりましたが、パラリンピック競技の紹介と障がい者スポーツの体験を目的としたイベントの開催準備に係る経費を補助したものであります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、合宿誘致・スポーツ交流事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実、上から８行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域の特性を生かして、特色ある学校づくりに向けて事業を実施し、これに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図る見地から、市内にある私立高校のとわの森三愛高等学校及び立命館慶祥高等学校の２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
次に、その７行下の丸印のコミュニティ・スクール事業は、平成２９年４月から全小・中学校にコミュニティ・スクールを導入したことに伴い各学校に設置された、学校運営委員会の運営に要した経費であります。
次に、その９行下の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）と、ページをめくっていただき、決算説明書の８４ページの下から１１行目の丸印の遠距離通学送迎事業（中学校）は、江北地区、豊幌地区、角山地区、東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費であります。
同じく、決算説明書の８４ページの上から１１行目の丸印の台風２１号災害復旧事業（小学校）は、倒木処理経費、屋根補修、遊具取りかえなどに要した経費でありますが、対雁小学校プール上屋シート修繕工事ほかに要する経費は、今年度に全額繰り越ししており、修繕等は全て完了しております。
次に、決算説明書の８６ページをお開き願います。
上から６行目の丸印の台風２１号災害復旧事業（中学校）は、倒木処理経費、テニスコートフェンス取りかえなど、災害復旧に要した経費であり、その下の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（中学校）は、大麻東中学校給水管等の復旧に要した経費であります。
なお、大麻東中学校掲揚塔修繕工事ほかに要する経費や、江別第一中学校体育館サッシ改修工事に要する経費は、今年度に全額繰り越ししており、修繕等は全て完了しております。
続いて、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３２ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の６目教育費補助金ですが、ページの右側、説明欄の表の下から２行目の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、角山小学校の閉校に伴う遠距離通学児童の通学に必要なスクールタクシーの運行経費のうち、補助率２分の１以内でありますが、国の予算内で調整された額が国から補助金として交付されたものであります。
次の丸印の学校施設環境改善交付金は、大規模改造事業として、国から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
ページの中ほど、１７款財産収入、１項財産運用収入の１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入のうち、教職員住宅使用料として１，１８０万２，４００円が含まれており、収納率は１００％となっております。
次に、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、下段の４目雑入でありますが、説明欄の電話使用料の中に、学校内での公衆電話等使用料７万５，３１３円が含まれております。
次に、決算説明書の１４４ページをお開き願います。
説明欄の下から１７行目でありますが、太陽光発電売電収入の中に、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入２６６万６，９９３円が含まれております。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の入居状況につきまして、平成２６年度から平成３０年度までの過去５年分をまとめたものであります。
校長住宅、教頭住宅、教職員住宅は、大麻栄町と萩ヶ岡に分けて記載し、それぞれの住宅区分に応じて、全体の戸数、実際の入居戸数、入居率を記載しております。
なお、２棟あった萩ヶ岡教職員住宅につきまして、２号棟は平成２９年３月３１日、１号棟は平成３０年４月１５日をもって用途廃止しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：資料の３ページ、校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の入居状況の考え方としては、今の時代、主としてこういった住宅を無理に維持管理していく必要はないだろうという観点から資料を要求させていただきました。
実際に見ると、校長住宅、教頭住宅も管理戸数が減ってきていますけれども、どういった考え方なのか、お伺いします。
総務課長：校長住宅、教頭住宅が減っている考え方についてであります。
これまで、校長及び教頭といった管理職は、その両方またはいずれかが管理住宅に入居して、入居しない管理職については、市内に居住することを要請してきました。そうした中、平成２９年３月３１日からは、管理職の管理住宅の居住要件を廃止したほか、今、委員が質疑の中で若干触れておりましたけれども、管理住宅が老朽化してきたといった部分を踏まえまして、順次、建築後３０年を超える管理住宅を廃止してきたことに伴い、住宅数が大きく減少している状況になっております。
岡君：今の御説明によると、今後も建築後３０年を超えるものは廃止されていくということで、順次、戸数が減っていくという理解でよろしいですか。
総務課長：そのとおりであります。
岡君：古いから廃止なので、それをまた使えというのもおかしな話なのですけれども、管理しないことになった住宅もやはり有効利用すべきだと思います。建築後３０年たったものを使うというよりは、可能であれば更地にして売るということだと思うのですが、その点についてお伺いします。
総務課長：用途廃止した管理住宅等の今後の考え方についてでありますけれども、用途廃止して、教員が住んでいない管理住宅のうち、例えば、学校敷地と離れていたり、道路に接していて分筆が可能な住宅については、平成３０年第３回定例会の一般質問で市長も答弁しておりますが、維持管理コストの縮減や自主財源の確保といった観点から、総務部財務室契約管財課に売却を依頼し、進めていきたいと考えております。
岡君：最後に、教職員住宅も、大麻栄町と萩ヶ岡であり、萩ヶ岡については、既に用途廃止されているということです。単純に建った年で見ると、大麻栄町のほうが古い気もするのですが、大麻栄町にある教職員住宅の今後の考え方についてお伺いします。
総務課長：大麻栄町にある教職員住宅は、昭和４３年に建ったもの、昭和４５年に建ったもの、昭和４９年に建ったものがあります。築年数は昭和４０年代でありますが、平成６年から平成８年にかけて大規模改修を行っておりますので、その後、３０年程度は教職員が住めるような状況になっております。教育委員会としては、当面、そのぐらいまでは教職員の住宅として提供していきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
以上で、教育部所管についての質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１２：０３）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２９日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１２：０３）
