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決算特別委員会 令和元年10月24日(木)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月3日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(徳田君):ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(10:01)
1付託案件の審査、認定第4号、認定第5号、認定第6号及び認定第7号、以上4件を一括議題といたします。
これより、健康福祉部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、子育て支援課より説明をお願いいたします。

子育て支援課長:それでは、子育て支援課所管に係る決算の状況について御説明いたします。
決算説明書の76ページ、77ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実のうち、12行目の江別市家庭児童対策地域協議会事業は、児童福祉法に基づき、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るために設置しているものであり、その運営等に要した経費であります。
次の行の児童扶養手当は、18歳までの児童を養育するひとり親等を対象とし、所得状況に応じ、手当を支給したものであります。
次の行の児童手当は、中学校修了までの児童の養育者を対象に手当を支給したものであります。
3行下の放課後児童クラブ運営事業は、江別第一小学校に併設している放課後児童クラブの運営に要した経費であります。
2行下の丸印の放課後児童クラブ運営費補助金は、民間が開設する放課後児童クラブに対し、運営費補助金を交付したものであります。
2行下の丸印のファミリーサポート事業は、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び病児・病後児等の預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要した経費であります。
次の行の丸印、親と子の絵本事業、その次の行の丸印、こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児のいる市内の全家庭を訪問し、絵本と企業等からの協賛品の配付、子育てに関する情報提供を行う事業の実施に要した経費であります。
続いて、決算説明書の78ページ、79ページをお開き願います。
3行目の丸印の子どもの生活実態調査事業は、子供の生活環境や家庭が抱えている困難を把握し、子供に係る今後の施策を検討する基礎資料とするために実施したアンケート調査に要した経費であります。
下から9行目の児童館地域交流推進事業は、市内7カ所の児童館と併設する2カ所の放課後児童クラブの管理運営に要した経費であります。
次の行の丸印の放課後児童クラブ待機児童対策事業は、放課後児童クラブの利用が待機となった児童に対し、放課後の居場所を確保することを目的に、下校時に直接児童センターへの来館を可能とする事業の実施に要した経費であります。
続いて、決算説明書の80ページ、81ページをお開き願います。
8行目の幼稚園就園奨励費補助金は、市民税の課税区分に応じて、幼稚園に通園している園児744人の世帯を対象に、幼稚園に対して就園奨励費補助金を交付したものであります。
ページを戻っていただきまして、決算説明書の58ページ、59ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針03障がい者福祉の充実のうち、15行目の障害者自立支援給付費(児童)は、療育が必要と認められる児童に対する児童福祉法に基づく通所支援事業の給付費等であります。
7行下の丸印の医療的ケア児(者)受入促進事業は、配置基準を超えて看護師を配置し、医療的ケアが必要な障がい児者を受け入れる障がい児通所支援事業所等に対し、人件費の一部を補助したものであります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の124ページ、125ページをお開き願います。
13款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金の説明欄一番下の放課後児童クラブ利用者負担金は、公設放課後児童クラブの利用者負担金であります。
続いて、決算説明書の130ページ、131ページをお開き願います。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金の説明欄3行目の児童扶養手当負担金、7行下の児童手当負担金は、対象世帯への手当支給に係る国の負担金であります。
15款、2項国庫補助金、2目民生費補助金の説明欄3行目の丸印の子ども・子育て支援交付金には、放課後児童クラブ、ファミリーサポート事業、こんにちは赤ちゃん事業等の子育て支援事業に係る国の補助金が含まれております。
決算説明書の132ページ、133ページをお開き願います。
2行目の丸印の地域子供の未来応援交付金は、子どもの生活実態調査実施に際して活用した国の補助金であります。
15款、2項、6目教育費補助金の説明欄1行目の幼稚園就園奨励費は、幼稚園就園奨励費に係る国の補助金であります。
決算説明書の134ページ、135ページをお開き願います。
16款道支出金、1項道負担金、1目民生費負担金の説明欄下から4行目の児童手当負担金は、対象世帯への手当支給に係る北海道の負担金であります。
決算説明書の135ページ、136ページをお開き願います。
16款、2項道補助金、2目民生費補助金の説明欄下から3行目の丸印の子ども・子育て支援交付金には、放課後児童クラブ、ファミリーサポート事業、こんにちは赤ちゃん事業等の子育て支援事業に係る北海道の補助金が含まれております。
子育て支援課所管に係る決算の状況については以上です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
こちらは、過去3年間の市内放課後児童クラブの定員、登録児童数及び待機児童数の状況であります。
放課後児童クラブごとに上段が平成28年4月1日、中段が平成29年4月1日、下段が平成30年4月1日現在の状況であります。
次に、資料の2ページの一番下の合計欄をごらんください。
公設・民間19クラブの合計の状況といたしましては、平成28年4月1日は、定員682人に対して登録児童712人、待機児童が9人、平成29年4月1日は、定員716人に対して登録児童800人、待機児童が19人、平成30年4月1日は、定員716人に対して登録児童785人、待機児童が51人となっております。
各年の登録児童数が定員を上回っておりますが、これは、登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録していただいていることによるものであります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

岡君:資料の1ページ、2ページと、後の保育園とも絡みますけれども、江別市子ども・子育て会議で協議され、策定された江別市子ども・子育て支援事業計画の需要の見込みが誤っているのではないかという意図で質疑をしたいと思います。
まず、放課後児童クラブの申し込みをしてから、市が待機児童を把握するまでの流れを確認させてください。

子育て支援課長:待機児童の確認につきましては、まず、資料の1ページの上から三つ、萩ヶ岡児童クラブ、森の子児童クラブ、江別第一小学校放課後児童クラブにつきましては、公設の放課後児童クラブでございますので、市に対して利用の申し込みがあり、入会の決定をすることになるため、その際に待機の状況を把握できるものでございます。
民間の放課後児童クラブにつきましては、申し込みの状況とあわせて、入会の状況、待機児童が何名発生したかについて4月上旬に各放課後児童クラブから報告を求めているところでありまして、その中で状況を把握しているものでございます。

岡君:資料の2ページにある合計の数字の確認ですけれども、登録児童数は御説明いただいたとおりとして、待機児童まで含めると、例えば、平成30年度だと785人に51人を足した836人が申し込み人数と理解してよろしいでしょうか。

子育て支援課長:そのとおりでございます。

岡君:そうすると、平成28年度から合計で721人、819人、836人と伸びてきているという理解になるかと思います。
江別市子ども・子育て会議で見込まれていた量がどうだったかといいますと、平成28年度が705人、平成29年度が721人、平成30年度が737人かと思いますが、低学年、高学年で分かれているため、すぐにわかりませんでしたので、間違っていたら指摘してください。
結局、現状としては、ここ3年で見ても、量の見込みを上回る申し込みが来ている、直近の中間見直しで修正した数字よりもさらに多くの申し込みが来ているという理解でよろしいでしょうか。

子育て支援課長:まず、平成27年度からスタートいたしました江別市子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成31年度までの量の見込みを出しておりましたけれども、平成29年度に中間見直しを行いまして、平成30年度、平成31年度の量の見込みを上方修正したところでございます。
平成30年度の低学年、高学年を合わせた量の見込みといたしましては768人、平成31年度が777人となっております。実際、現実問題として、ただいま御質疑いただきました登録児童数プラス待機児童数がこれらを上回っている状況にあることから、当時の中間見直しを超えたニーズがあったということになります。

岡君:ですから、施設の整備が必要ということになると思います。
私は、そもそもニーズの把握の仕方や見込みに問題があると考えております。中間見直しからも大分ずれてしまっている状況ですが、なぜ量の見込みを見誤っているのかについて、何かお考えがあればお伺いします。

子育て支援課長:平成30年度、平成31年度の量の見込みの中間見直しでございますが、平成29年度に作業をしたところでございます。平成29年度の作業時点において、数年間のニーズ量の高まりを捉え、それらの傾向から上方修正を行ったものでございます。
一方で、その間、平成29年度以降の住みかえや、宅地の小規模な分譲、その後には、大麻栄町や大麻北町で比較的大規模な宅地造成が行われました。これらによって、子育て世代の転入が想定よりも増加し、加えて、共働き世帯といいますか、女性の就労状況も変化してきたものと分析しております。その結果といたしまして、現在の計画上の量の見込みとの乖離が生じているものと分析しております。

岡君:子供がふえたこともそうだと思うのですけれども、一番の原因は、後段でおっしゃられた女性の就労状況を間違えて捉えているというのが私の認識でございます。
今、まさに次の計画をつくっている最中だと思うのですけれども、同じようにニーズ量を見誤らないために、これまでの反省を踏まえて、どのようにされようとしているのか、お伺いします。

子育て支援課長:今、委員がおっしゃられましたように、現在は、来年度からスタートする第2期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に着手しております。若干、国のスケジュールのおくれがありまして、計画の策定自体も当初予定していたスケジュールから若干おくれておりますが、先日、江別市子ども・子育て会議を開催し、まずは将来の子供の人口推計について、御議論いただいたところでございます。
まず、何より大事なのは、将来の子供の人口推計、母数がどれくらいになるのかであります。加えて、量の見込みを出すためにニーズ量を算出しますが、このニーズ量に関しましては、平成30年度において、今回の計画策定の基礎となるニーズ量調査を実施しております。その中で得られた数値と、これも想定になりますけれども、今後、推移するであろう数値を見誤らないような形で算定を行った上で、江別市子ども・子育て会議の中で御議論いただき、また、パブリックコメントの中で市民の方からも御意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。

岡君:ニーズ量調査は5年前にも行っていまして、それに基づいてニーズ量を見込んだら、当然、転入はありましたけれども、よりふえているということです。私としては、転入で増加した子供の数ももちろん非常に重要なポイントですが、それよりも女性の就業率の状況のほうが重要なポイントだと思っております。
今お話しいただきましたので、ぜひ江別市子ども・子育て会議でも、今回のようにニーズ量を見誤ることのないよう、しっかりと判断していただきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

佐々木君:登録児童数の利用率はどのくらいでしょうか。

子育て支援課長:各放課後児童クラブによってばらつきがありますけれども、以前、集計をした結果によりますと、7割前後でございます。つまり、40人の登録定員の放課後児童クラブであれば、掛ける0.7ということで30人程度が毎日来るような状況ですが、ばらつきがあるものでございます。

佐々木君:先ほど、全員が毎日来るわけではないので、多少定員を超えても対応できているということだったのですが、それでも待機児童がいるということなのでしょうか。

子育て支援課長:やはり、放課後児童クラブにおいては、最低基準を定める基準条例を制定しておりまして、その中で、子供1人当たり1.65平方メートルですとか、放課後児童支援員の数を定めております。中には、本当に狭隘なスペースで定員を定めるに当たって、面積を1.65平方メートルで割った結果の数字で、定員を定めているところがあります。必ずしも、それは子供にとって良質な環境ではないという考えもありますので、一部のお子さんに関しては、待機という状況が発生しているものでございます。

佐々木君:その待機児童のうち、登録される順番はどのように決めるのでしょうか。

子育て支援課長:公設の放課後児童クラブの例についてお話しさせていただきます。
公設の3放課後児童クラブに関しましては、申し込みを受け付けまして、まず、小学1年生は優先で全員入れるという考え方です。小学2年生以上の学年のお子さんに関して言うと、選考のための点数化をしておりまして、保護者の就労状況、例えば、毎日の就労なのか、週に数回の就労なのか、勤務時間などの状況を加味して、点数が高いお子さんから順に入会を決定いたします。待機の順といたしましても、基本的にはその点数の順に入会することになりますが、小学1年生の児童が転入してきた場合には、その例によらないところでございます。

佐々木君:重複するかもしれませんけれども、待機児童がいること、さらに、今後も宅地造成等で転入による増加の可能性があると思うのですが、それに対する今年度の取り組みと今後の見込みについてお伺いいたします。

子育て支援課長:昨年度の状況でいいますと、提出資料のとおり、4月1日の時点で51人の待機児童が発生いたしましたが、結果といたしまして、3月1日の時点での待機児童は13人まで減少いたしました。これは高学年の児童が習い事など、さまざまな要因によって退会することが毎年度の傾向としてございまして、年度当初に比べれば年度末に向けて待機児童が減っていく状況が続いております。
しかしながら、待機児童がいる状況が発生しており、昨年度は、待機児童の多くが江別第一小学校と文京台小学校の児童でありましたので、その地域内にある児童センターにおいて、放課後児童クラブではないのですけれども、放課後にランドセルを背負ったまま児童センターに来館できるランドセル来館という事業を開始いたしまして、その両校区内での待機児童34人のうち、30人がランドセル来館を活用されていた状況です。
平成31年度の取り組みといたしましては、昨年度から新たな放課後児童クラブの開設ということで、民間事業者の方とも御相談をさせていただいて、新規の放課後児童クラブが大麻東小学校区に一つと、大麻小学校区に一つ開設し、それぞれ定員が20人となっています。もう一つが森の子児童クラブの定員を20人から40人にふやし、平成31年4月1日の段階で合計60人の定員増を図ったところでございます。
待機児童には、放課後児童クラブの新設、もしくは定員の増加という形で対応しておりますが、今後、新たな宅地の造成地域で子供の増加が見込まれることから、これらの推移をしっかり分析した上で、必要な小学校区において、どのような形で放課後児童クラブの定員数を確保していくかについて検討してまいりたいと考えております。

佐々木君:利用料の負担ですけれども、公設の放課後児童クラブは3,000円だったかと思います。民間の放課後児童クラブでは、ばらつきがありますけれども、7,000円から1万円ぐらいです。施設の維持費や人件費がかかるので、それはやむを得ないと思うのですが、利用する側としては、3,000円と1万円では相当差があります。こういったところはどのようにお考えですか。

子育て支援課長:委員御指摘のとおり、公設の放課後児童クラブは3,000円、民間の放課後児童クラブであれば7,000円程度という状況であります。民間の放課後児童クラブの利用料の設定につきましては、各放課後児童クラブでお決めになることでありますので、強制力はありませんが、なるべく利用しやすいよう、国からの補助金の補助基準額などが上がってきている結果、市から民間の放課後児童クラブに対して交付する補助金の額も年々増加しております。各放課後児童クラブの代表者の方に、年に数回お集まりいただいて説明する場がありますけれども、そういったことも念頭に置いて、利用料を見直していただいた放課後児童クラブも一部ございますし、そういったお願いを続けていきたいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

吉本君:利用料のことで、前回の江別市子ども・子育て支援事業計画の中にも、民間の放課後児童クラブの利用料の問題については、検討の余地があるという記載があったかと思います。今の御答弁だと、民間の放課後児童クラブでも利用料を引き下げる方向で検討が始まっていて、国も市も補助金額が若干上がっているということです。そうすると、目指すところは公設並みの利用料ということなのか、その辺はまだ民間の放課後児童クラブの判断にお任せするのか、どの程度の取り組みになっているのか、もし情報があれば教えてください。

子育て支援課長:補助金の大幅な見直しがあったのが平成30年度でございます。これは結構な額の見直しがありまして、市から民間の放課後児童クラブに交付する補助金の額も上がったところです。
結果といたしまして、平年ベースで運用されますと、決算の状況を見る中で、繰越金が多目に発生するような状況も見受けられます。そういった繰越金は、ただ繰り越していかれるのではなく、子供のために使っていただくということが前提になりますので、老朽化した施設の改修のため、基金などに積み立てられている放課後児童クラブもございます。今後、この補助金の増額によって、繰越金が拡大していく状況があれば、一定程度、利用者負担を小さくする方向での検討をお願いしますという話をさせていただいております。
目標は定めておりませんが、公設の放課後児童クラブの利用料が3,000円ですから、それに近づけていただけるよう、お願いはしますけれども、先ほど申し上げましたように、最終的には民間事業者が判断されることになります。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:今の御説明で、補助金の大幅な増額があって、繰越金も多くなっているということですが、人件費などにも反映されているのでしょうか。

子育て支援課長:人件費に関しましては、最低賃金の上昇も当然ありますし、そのほか、市として一定の条件を満たした場合に処遇改善加算ということで、各放課後児童クラブにお出ししております。
一方で、民間の放課後児童クラブ側からの声といたしましては、時間単価が上がりますと、扶養の範囲内で働く方は労働時間が減りまして、人手の確保が難しくなるという状況が一部で起こっているとのことです。ですから、民間の放課後児童クラブ側としても、賃金は上げたいけれども、それによって人手が確保できないというジレンマに陥るようなことがあると聞いております。ただ、一定のレベルでの処遇改善はしております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、子育て支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども発達支援センターより説明をお願いいたします。

子ども発達支援センター長:子ども発達支援センター所管について御説明いたします。
決算説明書の76ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実、上から4行目の障害児通所支援事業運営費でありますが、子ども発達支援センターで実施する障がいのある児童への支援など、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の運営に要した経費でございます。
次の行の子ども発達支援推進事業でありますが、子ども発達支援センターの管理運営や子供の発達相談、幼稚園、保育施設、学校などの関係機関へ出向く巡回相談のほか、障がい児の相談支援事業に要した経費でございます。
次の行の地域療育体制推進事業でありますが、障がい児の早期発見・早期療育体制の整備や関係機関との連携を図るために、市内の通所支援事業所や保健、福祉、教育等で構成します江別市自立支援協議会子ども部会の開催や研修会等に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の126ページをお開き願います。
14款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料でありますが、子ども発達支援センターで実施する障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業による収入でございます。
次に、決算説明書の136ページをお開き願います。
16款道支出金、2項道補助金、2目民生費補助金、説明欄の丸印の地域づくり総合交付金でありますが、222万5,000円のうち、68万円が市町村子ども発達支援センター事業に対する交付金であります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。(なし)
以上で、子ども発達支援センターに対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課及び子育て支援センター事業推進担当より一括して説明をお願いいたします。

子ども育成課長:子ども育成課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の76ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実でございます。
まず、上から3段目の待機児童解消対策事業でありますが、ゼロ歳児から2歳児の待機児童の解消を目的に、地域型保育事業として認可を受けた小規模保育事業6施設、事業所内保育事業3施設及び家庭的保育事業1施設の国が定めた公定価格に基づく保育給付費及び子育て支援員研修の開催に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の78ページをごらんください。
12段目の教育・保育施設給付事業でありますが、国が定めた公定価格に基づき、入所児童数等により算出しました民間の教育・保育施設に対する給付費であります。
なお、対象施設は、民間保育所4施設、認定こども園8施設、幼稚園2施設となります。
次に、14段目の民間保育所等運営費補助金でありますが、民間事業者が運営する認可保育所、認定こども園及び地域型保育施設22施設に対しまして、1歳児を担当する保育士の加配置や個別支援保育を担当する保育士の配置に係る人件費等について、運営費補助金として交付した経費であります。
次の段の一時預かり事業でありますが、パート就労等によります非定型的預かりなどを要件に、通常保育に準じた一時預かりを実施しております民間保育所、認定こども園及び教育時間の前後または長期休業日等に利用できる一時預かりを実施した認定こども園、幼稚園に対する運営補助等に要した経費であります。
次の段の延長保育事業でありますが、保護者の多様な就労形態に対応するため、認定こども園を含めた全園で延長保育を実施しており、その運営補助等に要した経費であります。
1段飛びまして、民間社会福祉施設整備費補助事業でありますが、民間保育所等6施設の建設に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金について、債務償還金に対して補助金として交付した経費及び保育所2施設の整備に対し、補助金として交付した経費であります。
次の段の病児・病後児保育事業でありますが、病気の治療中または回復期にあり、保育所等への通園が困難で、保護者が就労等の都合により家庭で保育ができない子供を受け入れる病児・病後児保育を実施している事業所に対する運営等補助に要した経費であります。
以上が、主な歳出の説明でございます。
続きまして、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の124ページをごらんください。
中段の13款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金でありますが、右のページにある説明欄の不納欠損の一部及び現年度分保育所入所負担金と過年度分保育所入所負担金は、入所児童に係る保育料収入となります。
次に、決算説明書の130ページをごらんください。
上段の15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金でありますが、右ページにある説明欄の表、下段の子どものための教育・保育給付費国庫負担金は、民設民営の認可保育所及び認定こども園の入所児童数に基づき、運営費に係る国からの負担金であります。
なお、調整分につきましては、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
次に、決算説明書の134ページをごらんください。
中段の16款道支出金、1項道負担金、1目民生費負担金でありますが、右ページにある説明欄の表の下段、子どものための教育・保育給付費道費負担金は、民設民営の認可保育所及び認定こども園の入所児童数に基づく運営費に係る北海道からの負担金であります。
なお、調整分につきましては、国庫負担金同様、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
続きまして、決算説明書の144ページをごらんください。
21款諸収入、4項雑入、4目雑入でありますが、右ページにある説明欄の2行目の延長保育事業収入、14行目の一時預かり事業収入が子ども育成課所管のものであります。
以上が、歳入の説明でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の3ページをお開きください。
待機児童解消対策事業につきまして、上段が市内保育施設における平成28年度から平成30年度までの年齢別の定員数、入所数、待機児童数の状況についてお示ししたものであります。
また、資料に記載しております待機児童数につきましては、表の枠外の米印にありますとおり、市内の施設に保育の受け皿がなくなった場合に発生します国定義の待機児童数を括弧内に記載しております。
次に、資料下段は、市内保育施設に係る施設区分ごとの施設数と国の公定価格に基づく給付費の状況についてお示ししたものであります。
また、表の枠外の米印にありますとおり、公立保育所2カ所及び江別市民が市外の施設を利用している広域入所分は含んでおりません。
なお、参考に、市内の教育施設及び広域入所に係る施設数と給付費の状況について記載しております。
次に、資料の4ページをごらんください。
地域型保育施設の設置状況につきまして、平成30年度末現在における地域型保育施設の施設名、事業類型、設置地区、定員及び開設年月日をお示ししたものであります。
地域型保育施設は、待機児童や多様な保育ニーズに対応するため、平成27年度に創設された制度でございまして、主にゼロ歳児から2歳児の子供を保育する、定員が19名以下の施設であります。
事業類型としましては、市内には3類型が開設されておりまして、小規模保育は、定員が19名以下で家庭的保育に近い雰囲気の中で保育を行う施設であります。
事業所内保育は、事業主が従業員の子供を対象に設置する施設で、従業員のほかに地域枠が設けられておりまして、従業員以外の子供も利用することができる施設でございます。
家庭的保育は、定員が5名以下の施設で、家庭に近い雰囲気で保育を行う施設でございます。
市内では、10施設、168名の定員となっております。
次に、資料の5ページをごらんください。
就学前児童の全体数、幼児教育・保育施設及び預かり保育利用者数につきまして、平成30年度における、人口、利用形態別の利用状況及び教育施設における預かり保育の利用状況を年齢別にお示ししたものであります。
各利用形態についてでありますが、資料の中ほどに記載しておりますとおり、教育施設とは、満3歳以上の小学校就学前の子供を対象に、小学校以降の学習の基盤を培う教育を行う施設で、保護者の就労の有無等にかかわらず利用することができるものであります。
表中の1号認定は、子ども・子育て支援新制度にのっとった幼稚園や認定こども園の教育部門を利用する満3歳以上の子供、私学助成は、子ども・子育て支援新制度に移行していない従来の幼稚園を利用する満3歳以上の子供であります。
また、保育施設とは、保護者の就労などのため、家庭で十分な保育ができない場合に子供を保育する施設で、表中の2号認定及び3号認定は、子供の年齢により2号または3号の保育認定を受けた子供でございます。
以上です。

子育て支援センター事業推進担当参事:引き続き、子ども育成課子育て支援センター事業推進担当の所管につきまして、主なものを御説明いたします。
決算説明書の76ページ、77ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実の1番目、二重丸印のあそびのひろば事業は、市内各地域において、子育てサポーター及び民生委員・児童委員などの地域ボランティアの協力を得ながら実施した遊びを通じた交流事業や育児相談に要した経費であります。
次の行の二重丸印の親子安心育成事業(子育てひろば事業)は、子育て支援センターぽこあぽこの運営経費及び託児運営事業者の補助に要した経費であります。
次に、決算説明書の78ページ、79ページをお開き願います。
1行目の丸印の子育てサービス利用者支援事業は、子育てサービス利用者支援専門員(子育て支援コーディネーター)による相談、子育てにかかわる情報提供業務に要した経費であります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

裏君:待機児童解消対策事業についてお伺いいたします。
初めに、資料の3ページの確認ですけれども、2施設区分別給付費の推移の中で、地域型保育がございますが、平成30年度の給付費が3億812万9,000円となっています。事務事業評価表の健康の231ページにある、活動指標2の事業運営費補助金(給付費)の平成30年度実績には、3億1,070万6,000円とあるのですが、この数字の違いについてお伺いいたします。

子ども育成課長:事務事業評価表上、平成30年度実績としては3億1,070万6,000円と記載しておりまして、今回、お示しした資料につきましては、市内の地域型保育施設に対する給付費を記載させていただきました。
参考に書いております広域入所に、江別市民で市外に入所されている方の給付費が含まれておりますので、この表ではあらわれておりませんが、地域型保育と市外の入所者を含めた額が、事務事業評価表の3億1,070万6,000円となっております。

裏君:広域入所に、江別市民で市外に入所されている方の給付費が含まれているため、この差額の257万7,000円を引くと、市内の地域型保育施設の給付費になるということでよろしいでしょうか。

子ども育成課長:そのとおりでございます。

裏君:それでは、資料の3ページの表のゼロ歳児から2歳児までの地域型保育の拡充を図るということで、平成30年度10月のゼロ歳児から2歳児までを見ますと704名で、平成28年度から191名の方が入所できているのかと思います。
待機児童数も、ここではゼロ名ということですから、効果があったのだと思います。
そして、全体的な合計は、平成30年度10月は1,467名の定員の中で、入所数が定員を超えて1,483名を受け入れているということです。国の定義によると待機児童数がゼロ名となりますが、定員を超えていることについて、状況をお伺いします。

子ども育成課長:表の中で、国定義の待機児童数はゼロ名という表現をしておりますけれども、あくまでも市内施設で一つもあきがなくなった場合に国定義の待機児童が発生いたします。
表の平成30年度の右下に書いてありますように、10月では待機児童数として197名が発生しておりますが、例えば、市内に一つでもあきがあった場合でも、その施設を希望せず、特定の施設を希望していることにより待機していることは、国定義の待機児童には入らない形になりますので、国定義の待機児童ではゼロ名ですけれども、実質、潜在的な待機児童数は197名いるという状況です。
また、定員を超えて入所していることにつきまして、待機児童が発生しているということは、市内の施設事業者にも認識していただいておりまして、保育士の配置基準や施設の面積の基準に関する法律の範囲内におきまして、定員を超えた受け入れをしていただいているところで、各事業者の協力を得ながら定員を超えた入所者数を確保できているという状況でございます。

裏君:197名が待機児童数ということですけれども、1カ所でもあいている施設があれば、20名が待機しても、200名が待機しても、国定義の待機児童としてはゼロ名ということでよろしいでしょうか。

子ども育成課長:委員がおっしゃるとおりでございます。

裏君:施設がふえているので、給付費もふえているのかと思います。それ以外に給付費がふえている要因があれば、お伺いします。

子ども育成課長:給付費が増加している要因ですけれども、施設数がふえているのが一番の要因でございます。
ただ、毎年度、給付費のもとになる公定価格が国から示されるのですけれども、その単価の改定が行われていることも一つの要因となっております。こちらは、物価の変動や保育士の賃金に係る人事院勧告が反映されていたり、近年、行われております保育士等の処遇改善の分が上乗せになりまして、給付費の増加の要因となっております。

裏君:保育士の処遇改善について、いろいろな基準があると思いますし、働く年数によっても違うと思うのですが、1カ月当たり幾らぐらい上がっているのか、お伺いします。

子ども育成課長:保育士の処遇改善につきましては、処遇改善1や処遇改善2といった種類があるのですけれども、平成29年度から処遇改善2が実施されました。定員や保育所の加算など、事業の内容によって国で計算されまして、その施設の中で何人が処遇改善の対象になるという形で、全体の額が示されております。その中で、研修を受けたり、主任・副主任保育士という発令があった場合、月に上限4万円の処遇改善が行われるような仕組みになっております。
実際、国で示された対象人数の半数について、例えば、4万円を処遇改善したほかは、各園で要件が該当する方々の給料を全体的にベースアップすることもできます。そういった内容が平成29年度から行われているところでございます。

裏君:事務事業評価表の費用内訳の中にある保育従事者の養成について、状況をお伺いいたします。

子ども育成課長:保育従事者の養成についてでございますけれども、江別市におきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、小規模施設などが複数開設されましたことから、平成26年度から子育て支援員研修を実施しております。
こちらは座学や救命講習、保育施設での実習も含まれておりまして、この研修を修了しますと、小規模保育の事業所や保育所における保育の補助として勤務できるような形になっております。平成30年度においては、35名の方が受講されまして、子育て支援員研修の修了証を交付しているところでございます。

裏君:平成30年度の研修受講者は35名ということですが、この35名は就労されているということでよろしいでしょうか。

子ども育成課長:子育て支援員研修修了後の追跡調査等を行っておりませんので、詳細はわからないのですけれども、アンケート調査の中で、子育てに興味があって、今後そういった資格を生かしたいという方が多数おりましたので、保育の仕事というものの周知も含めて開催しているところであります。実際に何名の方が保育施設に就労したかは、済みませんが、把握しておりません。

裏君:この決算を見ると、3年間で10カ所の施設がふえて、入所できた児童数も今は159名ということでしたが、今後の見込みについてお伺いいたします。

子ども育成課長:平成27年度以降は、ゼロ歳児から2歳児を中心に、全体的な定員の拡大を図っているところでございますけれども、子育て世帯の転入などによりまして、保育ニーズは高まってきております。特に、1歳児、2歳児を中心に、提供体制の拡大と並行しまして申請数もふえており、実際に待機児童の解消には至っていない状況でございます。
今後におきましては、人口の推移もありますけれども、申請数は増加していくという認識でおりますので、状況を把握しながら、次期の江別市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

吉本君:待機児童の考え方で、もう一度確認させていただきたいのですが、提出いただいた資料では、平成30年度10月時点で待機児童数が197名で、国定義による待機児童数はゼロ名ということです。市が待機児童と言う場合には、基本的には国定義の待機児童数であるという捉えでよろしいのか、その点を確認させてください。

子ども育成課長:国定義の待機児童数はゼロ名になっておりますけれども、潜在的待機とはいえ、197名という数字が出ております。
国定義の待機児童数がよく報道されていますけれども、市が今後計画するものですとか、保育施設における保育の提供につきましては、潜在的な待機児童数の197名を待機児童と認識して検討していくところでございます。

吉本君:事務事業評価表の健康の231ページにある意図のところにも書いてあるのですけれども、途中までは待機児童がいるのですが、例年、年度途中で解消されてゼロ名になるということで、いつもそのようにお伺いしていました。ただ、本当に197名がゼロ名になるのかと単純に思ったのです。市のホームページを見ると、小規模保育の事業主が経営している保育所なども、全くあきがない状況です。
そういう状況で、希望する保育所の入所を待っていらっしゃる197名の方たちの待機を年度途中で解消できるのか、数字的にはどうなのかと思ったのですけれども、このあたりは、事務事業評価表にあるとおり、待機児童が解消されると受け取っていいのか、お伺いいたします。

子ども育成課長:先ほど、あきが1カ所でもあれば国定義では待機児童数がゼロ名になると御説明しましたけれども、実際に197名が待機されている中で、年度当初は若干あきがあるのですが、10月ぐらいになりますと、ほとんどなくなりまして、仮にそのあきが残っていても197名の方は待機のままという形になります。ですので、事務事業評価表にある国定義の待機児童がゼロ名ということをもって待機児童が解消されたとは認識しておりません。
今年度からの事務事業評価につきましては、潜在的な待機児童数を成果指標に変えまして、運用しているところでございます。

吉本君:そして、待機児童がふえていますが、先ほど岡委員からも質疑がありましたように、やはり働きたい女性がふえていると思うので、これからますます保育の需要が高まることも予想されます。
今、次期の江別市子ども・子育て支援事業計画の策定中ですけれども、前に地域型保育のうちの事業所内保育を広げていきたいというお話がありました。今後の施設の整備状況としては、やはりそのあたりを中心に、ふえていくニーズに対応するという考え方をされているのでしょうか。今、施設基準や人員配置など、整備の基準を超えて受け入れているというお話がありましたが、方向としては同じような方向で行くのか、確認させてください。

子ども育成課長:企業主導型保育を活用しながら待機児童解消を図りたいと考えておりまして、その方向性としては変わっていないのですけれども、現在、全国的に補助金の不正受給等がありまして、企業主導型保育については、国でもあり方を検討しているところでございますので、今年度の新規申請の受け付けもまだ始まっていないところでございます。
待機児童数の推移につきましては、1歳児、2歳児を中心に減っていないのですけれども、1歳児以上につきましては、新年度が始まってからはおおむね横ばいで推移しています。
ゼロ歳児につきましては、年度途中で生まれてくるお子さんもいたり、育児休業が明けるということもありまして、年度途中から急激にふえているところでございます。ですから、197名の大部分は、ゼロ歳児が該当すると認識しております。
対策につきましては、過去5年間の申請率を見ましてもどんどん上がっているところでございますので、企業主導型保育の活用は念頭にありますけれども、第2期江別市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、また、来年度に向けた待機児童数の推移を見ながら、提供体制の拡大について検討したいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

宮本君:皆さんが質疑されましたので、重なる部分もあると思いますが、資料要求をさせていただいたものですから、確認を込めてお尋ねします。
地域型保育施設の設置状況ということで、今、10カ所ほどあります。特に、その中で事業所内保育についてですけれども、地域枠として従業員以外の子供も利用することができるということですが、この内容について現状はいかがでしょうか。

子ども育成課長:事業所内保育の地域枠につきましては、国で、総定員に対しまして地域枠は何名以上設けなければならないという基準が定められております。
市内につきましては、定員が15名と19名の施設がありますけれども、定員が15名の施設については地域枠を4名以上、定員が19名の施設については地域枠を5名以上設定するということが示されておりまして、それに基づいて設定しております。
入所の状況につきましては、認可保育所になりますので、市で申請を受け付けて、利用調整した上で入所する形になっておりますので、地域枠についても100%に近い数字で入所している状況であります。

宮本君:先ほど、吉本委員から質疑がありましたけれども、特に地域型保育施設では、認可要件としまして、連携施設ということで、代替保育や卒園後の受け皿等の設置基準があります。特に、だんだんこういうふうにふえてきますと、その辺が果たして対応できるのか心配ですが、いかがでしょうか。

子ども育成課長:連携施設につきましては、地域型保育施設を開設するに当たっての条件になっておりますが、現在、経過措置が設けられておりまして、現状では連携施設を確保しなくても施設を運営できる状況になっております。また、全国的にも連携施設の確保がなかなか難しい状況がありますので、国におきましても、いろいろな基準を緩和して設定できるようにしております。
連携施設につきまして、地域型保育施設はゼロ歳児から2歳児までの保育であるため、そちらを卒園した後の受け皿の確保と、小規模な保育になりますので、大きな保育所からの支援を受けられること、そのほか、保育士の急病等により保育ができなくなった場合に保育士を派遣してもらうなど、保育を継続できるような代替施設という形の3種類が要件となっております。
昨年度は市内の地域型保育施設もなかなか連携施設の確保が進まなかったのですけれども、ことし8月現在では、市内10施設のうち、8施設において連携施設が確保できている状況でありますので、まだ連携施設が確保できていないところについては、市としても協力していきたいと考えております。

宮本君:いろいろな事例があって、各自治体によって違うと思いますけれども、札幌市の場合は、きちんとしたマニュアルをつくって、市独自の設置基準も含めて全部対応されています。
江別市の場合は、国の基準の範囲内で独自に対応されているということでしょうか。今の受け皿の確保も含めて現状はどういう状況でしょうか。

子ども育成課長:まず、地域型保育施設の運用の基準につきましては、国でも基準が定められておりますし、その基準に基づいて江別市でも条例を制定して対応しているところでございます。
例えば、連携施設が確保できていないため、子供たちが卒園した後に行き場がなくなるという状況はよろしくないので、毎年度の入所申請の段階で、地域型保育施設を卒園した方については、大幅な点数の加点をいたしまして、どこの保育施設にも入れないという状況が生じないよう、対処しているところでございます。

宮本君:応募段階で、例えば、平成30年度では、社会福祉法人ふきのとうは江別市ですけれども、株式会社スマイルクルー、株式会社グローバル・コミュニケーションズは、江別市以外の神奈川県横浜市や函館市から来ています。この辺の審査は当然厳しく行っているのでしょうけれども、その後、問題はありませんか。これは全て選定された方が準備されて運営されていると受けとめてよろしいでしょうか。

子ども育成課長:事業者の選定につきましては、公募の上で選定しておりまして、その際の条件は付しておりますし、応募があった後にも細かくヒアリング等を行いまして、事業者を選定しておりますので、現状としては問題なく運営されていると認識しております。

宮本君:そういうことであれば、先ほどの連携施設の関係も全て問題なく行っていると受けとめてよろしいですか。

子ども育成課長:委員のおっしゃるとおりでございます。

宮本君:もう1点確認させてください。
先ほど、企業主導型保育施設の話が出ていましたけれども、補助金の不正受給や虐待など、全国的にいろいろな問題が出ていますので、これからこういう施設がふえていくことになりますと、対応するのが大変になると思いますが、この辺については何か心配していることや、今後の課題はありますか。

子ども育成課長:企業主導型保育施設につきましては、先ほども御説明しましたとおり、現状では新規開設ができない状況であります。
今、市内には、企業主導型保育施設が4施設あるのですけれども、制度上、認可外の施設になるので、実際の指導・監督の権限は北海道にあるのですが、年に1回、北海道が指導に入るときに江別市の職員も同行して中身を見せていただいております。また、今回、幼児教育・保育の無償化が始まりましたけれども、その段階で企業主導型保育施設の方たちと打ち合わせをする機会等がございましたので、ふだんから相談体制を構築しているところでございます。現状は、問題なく運営されております。

宮本君:今、江別市では問題ないということですけれども、全国的にいろいろな問題が出ていますし、国では新しいガイドラインといいますか、基準みたいなものを作成されているようですが、その辺について、何か情報等をつかんでいますでしょうか。

子ども育成課長:今回の不正受給につきまして、聞いている限りですけれども、施設を建設する際の補助金を、施設の竣工前にもらったのですが、実際には開設に至らなかったというケースであると聞いております。
現在、私が情報を得ている中では、新しく事業を開始する際には、これまでの事業の運営実績が問われるということでございます。通常、保育施設などを運営しているところが新しく開設する場合には、特段の規制はないのですけれども、全く経験のないところが開設する場合には、5年以上の事業経験が付されるという内容で検討されていると聞いております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

岡君:まず、資料の3ページですけれども、基本的な確認です。
現状、江別市で待機児童として載っている人数と中身といったところで、典型的な例について幾つか御説明いただければと思います。例えば、認可外保育施設を利用されているですとか、特定の園のみを希望されている、自宅に近い園を希望しているけれども、全て入れないといったことです。最近、厄介なものとして、育児休業中だけれども、復職の意思ありというのがカウントされるようになっていたり、求職活動を休止しているなどもございますので、幾つか事例を挙げて、どういうケースが多いのかについて御説明いただければと思います。

子ども育成課長:待機児童の定義につきましては、平成30年度の例で言いますと、申請者が1,541名おりました。その中で、ほかの保育施設に入っている方が1,445名おりまして、それ以外の方は待機児童の対象になるのですけれども、そのうち、企業主導型の認可外保育施設に入られている方が3名いらっしゃいます。
残りの93名については、全て特定の園を希望されている方ということで押さえております。

岡君:平成30年度時点では、育児休業中で復職の意思ありに当てはまるかどうかは判断し切れないのですか。

子ども育成課長:江別市では、申請を受けるに当たりまして、育児休業中の方は、例えば、来年4月に向けた申請であれば、申請のときに保育所の入所が決まったら復職しますというような形で申立書を書いていただいているので、もし選考されたら復職されるという方が多いです。
ただ、保育所に入れなかった場合に育児休業を延長する場合もあると思うのですけれども、その方についても、待機児童としてカウントしております。

岡君:国の制度も5年前から整ってきまして、急ピッチで保育園の整備をしています。
待機児童数もかなりの人数に上っていますが、ニーズの話はまた別途お聞きしたいと思います。
今、保育士の確保が非常に厳しい状況になっているということで、札幌市の場合は保育士不足で定員分を受け入れられないところがあるということでございます。
一部自治体では、自治体独自の保育士確保策を考えられているようですが、現在、江別市として考えられている施策等がありましたら教えてください。

子ども育成課長:保育士の人材確保につきまして、現状としましては、こちらの定員を超えて受け入れをしていただいているので、札幌市のように保育士が確保できないため、定員を下回る受け入れという状況ではございません。これまでも、江別市保育士等人材バンクの活用や、子育て支援員研修等を行いながら、保育士の確保に努めてきたところでございます。
ただ、今後におきましては、充足しているのですけれども、なかなか確保しづらいという声を事業者から聞いておりますので、ことしの8月下旬から、市内の各事業者に保育士の確保についてのアンケート調査を実施しまして、その後には、個別のヒアリングを行っており、今もまだヒアリングを行っている最中でございます。
そういった形で、市内の事業者の状況も踏まえながら、今後、保育士が不足しないよう、どのような支援が必要なのかを検討しているところでございます。

岡君:ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
次に、資料の5ページについて伺います。
今回は、幼稚園もしくは1号認定の預かり保育の人数を出していただきました。この意図は、江別市は、歴史的に民間の幼稚園に非常に頑張っていただいているということがあって、私の知り合いの方からは、預かり保育で、事実上、保育園と変わらない形でお子さんを預けていて、全然困っていないというお話を伺ったことがあります。ですから、江別市の場合は、幼稚園や認定こども園が預かり保育の枠内で就労している方のニーズを受け入れているといった部分があるのではないかと思い、資料を提出していただきました。
ただ、この預かり保育というものの仕組みですが、幼児教育・保育の無償化に伴い、来年度以降は就労しているかどうかの確認がとれると思うのですけれども、現段階においては、就労しているかどうかまではわからないというか、この数字が何を意味しているのかについて、御説明いただければと思います。

子ども育成課長:預かり保育の利用の数につきましては、岡委員のおっしゃるとおり、記載した数字は必ずしも就労している方ばかりではございません。
例として、私立幼稚園につきましては昨年5月、1号認定につきましてはことし4月の利用の実数を集計したのですけれども、仮に私的な預かりで1日利用したとしてもこちらの1名にカウントされておりますので、就労している、していないにかかわらず、単に利用した方の数字となっております。

岡君:ですので、来年度以降は、就労していて、幼稚園の預かり保育を利用されている方の人数のデータをとっていただきたいと思います。
次に、資料の3ページの待機児童数とあわせての話になるかと思うのですけれども、ニーズの話です。
江別市子ども・子育て支援事業計画上は、前計画でも、また、中間見直しを行った計画においても、2号認定、3号認定、保育園分に関しては、ニーズが全て上振れしているという認識でよろしいか、お伺いします。

子ども育成課長:先ほどもありましたとおり、ニーズにつきましては、平成29年度に作成したものでございますので、その後の状況の変化によりまして、実際とずれている状況になっております。
ただ、施設の整備におきましては、計画どおりに整備すればいいということでもございませんので、実際にふえている分に対応できるような形で、計画を超えて整備している状況でございます。

岡君:ですので、ゼロ歳児、1歳児、2歳児はふえているし、3歳児、4歳児、5歳児でもニーズが上振れしているということだと思います。これだけ急ピッチで施設を整備しても、さらに上振れしているという状況でございます。先ほども伺いましたけれども、5年前なり、中間見直しよりも上振れしている原因を、担当としてはどのように考えられているのか、お伺いします。

子ども育成課長:近年の大規模な宅地造成もございますけれども、人口自体を長いスパンで見ますと、劇的にふえている状況ではございません。その中で保育園の申請率を見ますと、ゼロ歳児、1歳児、2歳児を中心に、5年前は人口の30%ぐらいだったのが、1歳児、2歳児では50%近くまで上昇しておりますので、大規模な宅地造成の影響もあると思いますが、女性の就業ですとか、平成28年度には求職中でも申請できるような制度改正がありましたので、働いている方がふえている、もしくは、今後働きたい方がふえていることが原因の一つと認識しています。

岡君:まさにおっしゃられたとおり、子供については、人口も若干ふえてはいるのですけれども、それがそこまでこのニーズの見込みに影響しているわけではなくて、就業環境の違いが大きいと思います。
歴史的に御説明させていただきたいのですけれども、何が違うのかといいますと、北海道全体でもそうですが、江別市においても、やはり女性の就業率というのが低かった経緯がございます。その低かった部分が急激に伸びてきている状況でございます。
一方、例えば、就業率が昔から高いと言われていた福井県のデータを見ますと、ほとんどM字カーブがない状況になっております。時間のスパンはわかりませんけれども、いずれ日本の都市はそういう状況になるだろうと、私は認識しております。
ですので、そこから考えると、先ほどおっしゃったように、今、保育園に入られている人数は、1歳児、2歳児で40%ぐらいです。これが60%、70%になるのではないかというのが私の認識ですけれども、その点は担当としてどのように考えられているのか、お伺いします。

子ども育成課長:女性の就業率につきまして、市内で労働人口の何%の方が働いているかがわかる数字は統計上ないのですけれども、保育園の申請状況を見るとふえてきていると思っております。
ゼロ歳児、1歳児、2歳児について定員をふやす場合にも、3歳児以上の受け皿という部分を考えなければいけないと思いますし、その提供体制につきましては、全体のバランスを見ながら考えていかなければならないと思っています。
また、福井県につきましては、労働人口の6割ぐらいだったと認識していますけれども、江別市がどのあたりまで伸びるのかについて、具体的な数字は持ち合わせておりませんが、今後、どのような形で反映できるかも含めて考えていきたいと思っています。

岡君:今まさに、ニーズ調査をして、今回のニーズを見込んでいるところだと思います。計画的にどこまで施設を整備できるかは確かに難しいところがあると思います。全てを5年間で整備するのは、正直に言って難しいということは理解するところですが、ニーズを下に見ることがないように、5年前と前回の中間見直しの反省も含めて、今後、計画値をしっかりと出していただきたいと思います。ここは江別市にとっても非常に大事な部分ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、子ども育成課及び子育て支援センター事業推進担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(11:33)

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(11:34)
次に、健康推進担当より説明をお願いいたします。

健康推進担当参事:それでは、健康推進担当所管の平成30年度決算の状況について御説明申し上げます。
初めに、歳出でございますが、決算説明書の54ページ、55ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定の上から7行目の健康都市推進事業は、健康づくりの意識向上の啓発等に要した経費でございます。
続いて、歳入についてでありますが、決算説明書の144ページ、145ページをお開き願います。
21款諸収入、4項雑入、4目雑入のうち、決算説明書の145ページの説明欄の下から21行目のいきいきふるさと推進事業助成金は、公益財団法人北海道市町村振興協会からの助成金でございまして、決算説明書記載の615万円のうち、155万円が先ほど申し上げました健康都市推進事業分の助成金として交付されております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の6ページをお開き願います。
まず、記載内容に修正事項があり、差しかえがございましたことをおわび申し上げます。
資料の6ページ中、最下段の野菜の料理教室についての記載ですが、修正前の3回、延べ54人を、4回、延べ79人に修正して、差しかえをお配りしております。
おわびして訂正いたします。
それでは、説明に入らせていただきます。
こちらの資料は、健康都市推進事業の平成30年度の取り組み内容についてまとめております。
まず、1えべつ健康フェスタの開催についてでございますが、平成30年9月30日に野幌公民館を会場として開催し、420名の方に来場いただいております。
イベントの内容は、各種健康チェックや食と健康に関するPR、また、1日に必要な野菜の量350グラムの計量体験等の野菜摂取の啓発など、資料に記載の内容で実施しております。
続いて、2江別市民の食と健康に関する実態調査についてでございます。
こちらは、酪農学園大学の協力のもと、市民の食習慣の状況を調査したものでございます。こちらの調査では、20歳以上の市民3,000名に調査票を送付し、1,627名の回答を得て、うち有効な回答1,612件をもとに分析をしております。
調査の主な結果といたしましては、野菜摂取量では、市民の1日当たりの推定摂取量の平均は262グラムで、国が目標必要量として設定している350グラムにおよそ90グラム不足していること、それから、食塩摂取量においても、摂取基準を上回っていることなどの結果が出ております。詳細については、市のホームページ等でも公開しております。
次に、3野菜摂取推進に向けた啓発でございます。
市では、生活習慣病予防に向けて、野菜摂取を推進する取り組みを進めております。取り組みの主な内容といたしましては、スーパーマーケットや野菜直売所などで、先ほども申し上げました1日に必要な野菜の350グラムを実際にはかっていただき、その量を体感してもらうイベントや、若い世代もターゲットとするために、昨年、オープンした江別蔦屋書店のキッチンを会場とした野菜スープの調理実演と試食の啓発イベントのほか、資料に記載のとおり実施しております。参加者数の詳細については、資料を御参照願います。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

裏君:健康都市宣言をしている江別市にとっては、この取り組みは大変重要な位置づけだと思い、内容を拝見いたしました。
私も、このイベントには昨年度と、今年度も参加させていただいて、大変盛況で、昨年度より今年度のほうが参加者が多かったと思います。
大変興味深い内容の項目がたくさん出ておりましたが、昨年度のイベントの実施に当たって、来場者からの声や今後の課題についてお伺いします。

健康推進担当参事:まず、来場者からの声ですが、来場者が多いものですから、アンケート等は実施していないのですけれども、割と簡便に自分の健康状態をいろいろな体験コーナーで知ることができるので、自分の健康を見詰め直すいいきっかけになってよかったですとか、各コーナーで、歯科医師や栄養士、薬剤師、当市の保健師も含めまして、専門職を配置しておりますので、専門の人に相談や質問ができる機会があってよかったという声をいただいております。
今後の課題でございますけれども、イベントとしてはおおむね計画どおりに実施できていると思っております。ただ、これは、このイベントに限った話ではなく、健康づくり全般に言えることですけれども、この種のイベントや事業に参加いただく方は、結構、リピーターや常日ごろから自分の健康に興味関心がある方が多いです。ですから、そうではない、余り自分の健康に関心を持っていない方にどうやって来ていただくのか、それから、もう少し若い世代にも来ていただけるように子供向けのイベントなどを用意しているのですけれども、なかなか来場者数が伸び悩んでいる状況です。そういった方々に関心を持っていただくような工夫が今後も必要だと考えております。

裏君:こういった事業はすぐに効果が出るものではないと思いますし、イベントには皆さん楽しんで参加されているので、こうした取り組みを通して、市民の健康に対する意識が高まればいいと思います。
次に、2江別市民の食と健康に関する実態調査についてですが、この調査は酪農学園大学との共同調査ということで、3,000名に調査票を送付して、1,612件の有効回答を分析されたということでした。この調査実施の手順について、苦労された点を含めてお伺いします。

健康推進担当参事:まず、調査の流れでございますが、調査に当たって、どういった調査票を使うかという調査票の検討から始めました。結果、市町村レベルでよく使われている調査票で、専門的な用語になりますが、簡易型自記式食事歴質問票という調査票と、酪農学園大学の先生と共同で調査を行いましたので、研究にも使えるような独自の調査票の、2種類の調査票を使うことを決定いたしました。
また、簡易型自記式食事歴質問票に係る研修会を当市の職員と酪農学園大学の学生に対して実施しております。その後、調査票を郵送いたしまして、回答率を上げるため、督促のはがきなども送った後、返ってきた全ての調査票を市職員と酪農学園大学の学生でチェックしております。これは回答漏れや不正回答、適当ではない回答があれば、そもそもデータの分析ができない調査票になっているものですから、わからない部分については、全件電話で照会しておりまして、その結果、最終的に1,612件の有効回答を得ております。
最終的には、調査回答から得られる個人ごとのアドバイスが記入された結果表を、御協力いただいた皆様に返送いたしまして、最後に、酪農学園大学の研究室において分析し、傾向などをまとめたという流れでございます。
苦労した点についてですが、今ほども申し上げましたとおり、正確なデータを得るために、簡易型自記式食事歴質問票では、絶対に書かなければならない部分や、適当ではない回答など、その回答の正確性を期するための電話照会が大変でした。

裏君:そういった御苦労があって、調査結果がこのように出たということを改めて実感いたしました。
江別市民の食と健康に関する実態調査の結果や、平成30年度の野菜啓発イベントなどの実施結果を踏まえて、今後の取り組みについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。

健康推進担当参事:まず、江別市民の食と健康に関する実態調査の結果から見える傾向としては、男性、女性とも野菜が不足しているということですけれども、特に年齢が低いほど野菜の摂取量が少ない傾向がございました。
また、外食や中食といいまして、弁当であったり惣菜、もしくは、デリバリーを頼んで家で食べる頻度が多いほど、野菜の摂取量が少なくなっているという傾向もわかっております。
この結果を受けまして、先ほどの啓発イベントでもそうですけれども、子育て世代などの若い世代に向けて啓発していく工夫が必要であることから、令和元年度は、幼稚園の保護者向けの食育講座などを実施しております。また、保健センター所管の事業になりますが、中学生向けの生活習慣病予防教室でも、野菜の摂取についての啓発を行っております。
それから、外食や中食と野菜摂取量との関係があるため、令和元年度から、市内の飲食店や小売店などに協力していただきながら啓発活動を実施しているところでございます。
また、啓発イベントの実施状況と今後の展開でございますけれども、平成30年度は、主に野菜直売所やスーパーマーケットなどで啓発イベントを行っておりまして、やはり比較的年齢層の高い方に足をとめていただける傾向がございました。
そういったことを受けまして、平成30年度末になるのですが、江別蔦屋書店で調理実演のイベントを実施したところ、割と若い世代にも足をとめていただけたと考えております。それは、今年度においても継続して、回数を少しふやして実施したいと考えておりますし、昨年度は、野菜直売所での啓発イベントが多かったため、江別地区での開催に若干偏っておりましたが、今年度は、野幌地区、大麻地区でも啓発イベントを開催するよう努めているところでございます。

裏君:若い世代に向けた啓発ということで、江別蔦屋書店での調理実演のイベントは、大変効果があるのではないかと思います。
この調理実演イベントは、スーパーマーケットや野菜直売所の啓発イベントとは違うと思うのですが、江別蔦屋書店でのイベント実施に至った経緯についてお伺いいたします。

健康推進担当参事:江別蔦屋書店での調理実演イベントにつきましては、先ほどの繰り返しになるのですけれども、やはりスーパーマーケットや野菜直売所とは違った客層といいますか、年齢層をターゲットに啓発したいという思いがございました。それから、どんなイベント内容がいいのかということを検討して、スーパーマーケットや野菜直売所であれば、そこでの調理は難しいので、1日に必要な野菜の量をはかってもらって、これだけ必要なのだということを実感していただくという内容ですけれども、江別蔦屋書店で行ったイベントでは、できるだけ簡単につくれる野菜のメニューの調理実演をし、それを見てもらって、実際に食べてもらうといった工夫をするなど、比較的若い世代にも立ち寄っていただけるような内容としたところでございます。
実際に幅広い年齢層に呼びかけることができておりますので、今後も継続していきたいと思います。今年度は、市だけではなく、市内の生産者の方にも御協力いただきまして、継続して実施していきたいと考えております。

裏君:先ほど、市内の飲食店や小売店などに協力していただきながら啓発活動を行うという話が出ていましたけれども、市のホームページを見ましたら、たくさんの飲食店等に協力していただいており、明るい話題でいいのではないかと思って見ておりました。今後とも、さまざまな工夫をお願いしたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:1日に必要な野菜の量をはかるイベントを実施したということですが、体験された方は、かなり量が多いという印象を受けたと思います。ただ、それを1回の食事でとるわけではなく、3食に分けてとればいいのですが、350グラムの野菜を見せることで、今の摂取量では足りないと思わせることが前提だと思います。
個人的には、朝食から重点的に食べていただきたいと思うのですが、江別市子どもの生活実態調査の結果を見ると、実は朝食を食べている率はかなり高かったのですけれども、それでも、やはり朝食を食べないお子さんもいらっしゃいます。教育委員会などと連携して活動をしているのか、その辺についてのお考えをお聞きいたします。

健康推進担当参事:他部署との連携という御質疑かと思います。
私どもの部署での主な目的としては、健康のため、生活習慣病を予防するために野菜を食べようということにあります。
一方で、野菜を食べるということは、産業の振興にもなり得ますし、子供たちにとっては食育といった視点もあろうかと思います。これらを連携してやっていく必要があると思っておりますし、その取り組みというのは、今、食育を検討する庁内の会議がございまして、そこでいろいろな連携ができないかということを模索しながら、各部署との事業展開を検討しております。
教育委員会との連携については、今のところはまだないのですけれども、特に、経済部農業振興課とは、野菜直売所の運営に当たって、生産者を紹介していただいたり、先ほどの飲食店などとの連携に当たっては、間に入ってもらって、私どもの事業を一緒に説明する機会を設けていただくなど、そういった部分で、他部署とも連携しながら事業を実施しております。その点については、今後も、経済部農業振興課のみならず、他部署と連携しながら進めていきたいと思っております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、健康推進担当に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センターより説明をお願いいたします。

保健センター長:それでは、保健センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の54ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療のページ中段にあります、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から9行目の高齢者予防接種経費は、主に65歳以上の方を対象としたインフルエンザの予防接種及び主に65歳から5歳刻みの年齢の方を対象とした高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る医療機関への委託に要した経費でございます。
次の行の成人検診推進事業(結核予防・がん検診経費)及び次の行の成人検診推進事業(健康診査経費)でありますが、疾病の早期発見、早期治療を目的に、職場等で健診を受ける機会のない市民を対象としたがん検診及び健康診査等に要した経費であります。
次に、3行下の健康教育事業と次の行の健康相談経費は、健康増進法に基づく生活習慣病などの疾病予防や健康の保持・増進を図るための教育、相談、指導等の事業に要した経費であります。
次の行の丸印の成人検診推進事業(がん検診受診促進経費)は、国が定める対象年齢の市民に、検診無料クーポン券等を送付して、がん検診の受診を促進するとともに、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要した経費であります。
次の行の丸印の成人検診推進事業(肝炎ウイルス検診経費)は、国が定める対象年齢の市民に、検診の無料受診票等を送付するなど、肝炎ウイルス検診の受診促進に要した経費であります。
次の行の丸印、健康づくり推進事業は、地域での健康づくり活動を推進するため、地域健康づくり推進事業への助成など、健康づくりにかかわる事業に要した経費であります。
次に、決算説明書の56ページをお開き願います。
上から3行目の丸印のE-リズム推進事業は、生活習慣病予防や健康増進を目的としたE-リズムの普及啓発に要した経費であります。
次に、決算説明書の80ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実であります。
主な事業欄の上から1行目の予防接種経費は、予防接種法に基づき、乳幼児等を対象に実施した四種混合を初めとした各種の予防接種に係るワクチン購入費と医療機関への委託等に要した経費であります。
次の行の乳幼児健康診査推進事業は、保健センターを会場として実施しております4カ月の乳児、1歳6カ月児、3歳児等の各健診に従事する医師・看護師等の経費及び医療機関での10カ月児健診の委託に要した経費であります。
次の行の母子健康教育経費から、以下、妊産婦健康診査経費、母子保健相談経費、歯科相談経費までの4事業は、母子保健法に基づき、母性及び乳幼児の健康の保持・増進を図るために実施した教育、相談、指導等の事業に要した経費であります。
次の行の丸印の乳幼児虐待予防支援事業は、育児困難や虐待の可能性があるなど、支援が必要な家庭を早期に発見し、虐待の予防につなげるための相談、指導、援助等の事業に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の132ページ、133ページをお開き願います。
ページ上段の15款国庫支出金、2項国庫補助金の3目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の上から2行目の丸印の疾病予防対策事業費等補助金は、成人検診推進事業に係る乳がんと子宮頸がんの無料クーポン事業のほか、がん検診の対象年齢の方への個別受診勧奨に係る国の補助金でございます。
次に、決算説明書の136ページ、137ページをお開き願います。
ページの中段の16款道支出金、2項道補助金、3目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の1行目の丸印、健康増進事業費補助金は、健康診査、健康教育、その他健康増進事業に係る補助金であります。
次の行の丸印、地域自殺対策緊急強化推進事業費補助金は、自殺予防のための啓発事業に係る補助金であります。
以上が、一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の7ページをごらん願います。
がん検診種別の受診状況についてですが、市が行うがん検診の対象となりますのは、職場等で検診を受ける機会のない、国が定める各がんの対象年齢の方となります。
受診率につきましては、対象となる人数を、対象年齢の住民基本台帳人口から就業者数を控除するなどの所要の調整を行った上で推計しまして、実際の受診者数に基づき算定しております。
1がん検診受診数と受診率につきましては、各がん検診の受診状況について、平成28年度から平成30年度までの受診数及び受診率をがんの種別ごとに記載しております。
がんの種別ごとに見ますと、胃がんと乳がんにつきましては、受診率が低下傾向にありますが、肺がん、大腸がん、子宮頸がんにつきましては、受診率が向上している状況となっております。
次に、資料の8ページをごらん願います。
乳幼児虐待予防支援事業についてですが、乳幼児虐待予防支援事業は、妊娠届け出時や赤ちゃん訪問、乳幼児健診などにおいて、育児不安などがある方を支援する事業になります。
1実績では、要支援者数と個別支援回数について、平成28年度から平成30年度までを記載しております。
妊娠届け出時や赤ちゃん訪問、4カ月児健診、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診などの各時期に保健師等がスクリーニングをしており、支援継続者もいるため、延べ人数、延べ回数で集計しております。
次に、2要支援者の支援理由ですが、平成30年度の支援理由を記載しております。主な支援理由については、養育者の状況によるものと養育環境によるものに分けております。
次に、3支援の流れについてですが、まず、要支援のスクリーニングを実施し、支援方針の判断、決定を行い、支援の実施、評価を行っております。必要に応じて検討会などを実施し、子育て支援課のほか、各関係機関との連携を図っております。
なお、本年8月からは、子育て世代サポートえべつを保健センターと子育て支援室に設置し、妊娠期から子育て期にわたる、さらなる支援の充実を図っております。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

裏君:資料の7ページにある、がん検診の種別ごとの受診状況についてお伺いいたします。
先ほどの御説明にもありましたように、胃がんと乳がんの検診の受診率は低下傾向にあるということですけれども、この要因についてお伺いいたします。

保健センター長:がん検診の受診率は、例年、報告させていただいておりまして、一部のがん検診では低下傾向にあります。受診率低下の要因の一つに、国で、平成28年度以前まではクーポン事業を拡大して実施しており、大腸がん検診や子宮頸がん検診、乳がん検診もクーポン事業として展開していたのですけれども、一巡したことで事業が終了するなど、無料で受診できなくなったことが受診率の低下に影響しているのではないかと考えております。

裏君:平成30年度も、いろいろな形で受診率向上の取り組みをされているわけですけれども、目標値までもう少しというところです。平成30年度に行った受診率向上の取り組み等の成果についてお伺いいたします。

保健センター長:受診率を向上させるために、過去からいろいろな取り組みを行っているところです。
御質疑にありました平成30年度に取り組んだことといたしましては、はつらつ検診やレディース検診、出前健診などの集団検診のプランが幾つかあるのですけれども、それらを一括委託いたしまして、電話の申し込み先を一元化したり、ウエブからも予約ができるようにするなどの取り組みを行っております。

裏君:集団検診における電話の申し込み先の一元化の効果や状況についてお伺いいたします。

保健センター長:集団検診における電話の申し込み先の一元化の効果ということですけれども、まず、今までの状況を御説明いたしますと、今までは、はつらつ検診やレディース検診、出前健診などの集団検診の申し込み先がばらばらでございまして、お客さんが江別けんしんだよりで申し込み先をそれぞれ選んで電話していたということで、高齢の方などから、わかりづらいという苦情をいただいておりました。
今回は、集団検診の一元化ということで、江別市けんしん受付ダイヤルという窓口でまとめて申し込みができるようにいたしまして、もし一つのプランが埋まっていて、あきがなければ、ほかのあいているプランに誘導するといった受診勧奨を行っております。
また、ウエブからも予約ができるようにしておりますので、働いている方や子育てなどで市役所の営業時間内に電話することが難しい方も、夜中にウエブから申し込みができます。
そういったこともありまして、集団検診の受診者数でいきますと、今ほど申し上げた各プランの合計人数は、平成29年度が3,839人であったのに対し、平成30年度につきましては、3,997人ということで158人増加しております。徐々にではありますが、効果が出てきているのではないかと分析しております。

裏君:私もわかりづらいと思っていた一人だったのですけれども、申し込み先がわかりやすくなり、受診者数も増加しているということで、大変効果があったのだと理解いたしました。
がん検診の受診率は地域柄などもあると思うのですが、今後ともいろいろな工夫をお願いしたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:乳幼児虐待予防支援事業についての資料を要求しましたので、何点かお伺いします。
平成30年度の実績については、要支援者数が281人で、個別支援が延べ832回行われたということです。この数値が多いのか、少ないのかわからないですし、ほかの類似団体と比べていいのかわからないのですが、この実績についてはいかがでしょうか。

健康づくり・保健指導担当参事:乳幼児虐待予防支援事業についてですけれども、こちらの要支援者数は、妊娠届け出時や赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、各健診においてスクリーニングした結果の人数になっております。
こちらの数に関しましては、特に国から報告されているわけではありませんので、他市町村との比較はできないものになっております。ここ数年は、大体250人から300人の数で推移しておりますので、増加の一途をたどっているわけではありません。
ただ、現場としましては、支援を必要とする方は多いと感じておりまして、さらに近年は、単身世帯の増加や個別のケースでいろいろな困難を抱えている家庭がふえております。

裏君:2要支援者の支援理由ですが、養育者の状況によるものと、養育環境によるものがあり、どちらかというと、養育環境によるものが少ないほうがいいのだろうという印象を受けたのですけれども、ここ数年の傾向についてはいかがでしょうか。

健康づくり・保健指導担当参事:要支援者の傾向についてですが、支援理由としては、例年、養育環境によるものより、養育者の状況によるものが多くなっております。
ただ、要支援者の支援理由については、国の報告に基づき、養育者の状況によるものと養育環境によるものに区別しておりますが、いずれの理由もある場合、どちらかというと、養育者の状況が大部分を占めるということで、養育者の状況によるものとして集計しているものが多いです。つまり、経済的な不安もあるけれども、養育者の育児不安が強いといった場合には、養育者の状況によるものとしております。

裏君:今年度は子育て世代サポートえべつを設置し、支援の充実に努められていると思います。特に、平成30年度に強化したことがあればお伺いいたします。
また、乳幼児健診を受けていない方に対する、その後の対応についてお伺いいたします。

健康づくり・保健指導担当参事:平成30年度の支援についてですけれども、国や北海道から乳幼児健診の未受診者への対策の強化に関する通知が来ておりますので、市としても乳幼児健診の未受診者対策は、平成30年度から強化しているところでございます。
乳幼児健診の受診は義務ではないのですけれども、やはり健診を受けていただきたいということで、繰り返し健診の必要性や受診をお勧めしたり、それでも来ていただけない場合は訪問するなどして、全数把握に努めております。
虐待のリスクがある方のうち、乳幼児健診が未受診で、訪問しても会えないという方は、今のところおりません。

裏君:乳幼児健診が未受診で、訪問しても会えない方がいないということで、少し安心いたしました。また、会えるまで訪問していただいたり、丁寧に対応していただいたことを評価したいと思います。
今後もさらなる虐待予防の支援をお願いしたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、保健センターに対する質疑を終結いたします。
次に、地域医療担当より説明をお願いいたします。

地域医療担当参事:それでは、地域医療担当の所管について御説明いたします。
最初に、歳出ですが、決算説明書の54ページ、55ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療のページ中段にあります、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から1行目の救急医療対策事業は、毎日の外科系救急医療及び日曜日、祝日の日中における内科系、小児科系の救急医療を実施する各医療機関への補助金であります。
次に、3行下の在宅当番医制運営事業は、休日及び夜間における救急医療を実施する医療機関の輪番日程調整事務及び救急医療に関する市民啓発事業を実施する一般社団法人江別医師会への委託料であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の144ページ、決算説明書の145ページをお開き願います。
21款諸収入の4項雑入、4目雑入でありますが、145ページの説明欄の上から4行目の在宅当番医制運営費負担金は、在宅当番医制運営事業に係る当別町及び新篠津村からの負担金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の9ページをお開き願います。
在宅当番医制運営事業の実施に伴う一般社団法人江別医師会への委託料の内訳についてであります。
1事業目的は、休日等急病医療機関及び災害事故等救急医療機関を確保するとともに、住民に対する救急医療知識等の普及啓発を行うことで、市民の健康を守ることを目的として実施しております。
次に、2事業内容ですが、休日等急病医療機関及び災害事故等救急医療機関の輪番日程の調整、救急の日のイベント開催、救急医療に関する情報交換会の開催などを行っております。
次に、3委託金額は499万5,000円で、設計の内訳については記載のとおりであります。
最後に、4事業実績ですが、輪番日程の調整に係る実績につきましては記載のとおりであります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

佐々木君:一般社団法人江別医師会への委託ですが、休日、救急当番の輪番日程の調整などは本当に助かることだと思います。
江別市、当別町、新篠津村の3自治体が委託しているということで、先ほど在宅当番医制運営費負担金の御説明がありましたけれども、具体的な金額を教えていただきたいと思います。

地域医療担当参事:在宅当番医制に係る各市町村の負担金につきましては、当別町が81万5,572円、新篠津村が60万3,618円、江別市が357万5,810円であります。

佐々木君:住民に対する救急の啓発事業と救急外来、また、休日の内科、小児科の医療機関の確保や医師の確保のために必要なことでありますし、石狩管内の医療体制の充実に向けて、引き続き、貢献していただきたいと思います。
続いて、救急医療対策事業についてですが、市内の365日の救急外科系当番と休日、祝日の内科・小児科系の当番に対して、外科系では年4回、内科・小児科系では年1回、実績に基づき補助金が交付されております。1回分の補助金の額を教えていただきたいと思います。

地域医療担当参事:それぞれ外科系休日当番等に単価がありまして、外科系当番に関しましては、平日の単価が1日当たり6万8,300円、土曜日が8万9,700円、日曜日、祝日が10万2,400円、年末年始が16万100円です。
内科・小児科系につきましては、日曜日、祝日が1日当たり3万4,100円、年末年始が5万3,200円です。
外科系当番につきましては、年4回に分けまして、3カ月ごとに実績に応じて各医療機関にお支払いしておりまして、内科・小児科系の当番につきましては、年に1度、実績に基づいてお支払いしている状況でございます。

佐々木君:それぞれの当番ですけれども、基本的には診療報酬の収入がありますが、休日の振りかえであったり、それぞれの医療機関の負担も大きいと思います。患者が少ないときもあれば、インフルエンザがはやるときには何百人も対応しなければいけないということもあると思いますので、医療従事者の負担は大きいと思います。
ましてや、今は市立病院が大変な時期でもありますので、手厚い手当てできちんと地域医療を守っていただきたいと思っております。
あわせて、地域医療を守るという観点において、どこで議論するのかということがあるのですけれども、できれば江別市の医療体制における空白時間の解消などについても御議論いただきたいと思います。
今は市内の医療機関でも曜日によっては午後7時まで開院されているところもあるので、空白時間については、週に1回か2回ほどで、江別市夜間急病センターにつなげることができています。市立病院の外来は午前8時30分からですけれども、早いところでは午前7時20分や午前7時45分から受け付けていただいている医療機関もありますが、土曜日にはやっていないことがあります。土曜日の午後、そして、そういった空白時間の解消に向けて、江別市だけではなく、当別町や新篠津村も含めて、ぜひ一生懸命考えていただきたいということを要望して、質疑を終わります。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

吉本君:今の夜間・休日の医療体制は、市内の36医療機関で担っているということです。これを見ますと、平成28年度からずっと36医療機関ですけれども、実際には医療機関の入れかえなどがあるのでしょうか。この36医療機関で、夜間・休日の医療を提供していく上で不足はないのでしょうか。一般社団法人江別医師会との調整がないのかと心配ですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

地域医療担当参事:在宅当番や外科系当番の医療機関数について、件数としてはたまたま同じ数字になっているのですけれども、当然、廃止された医療機関であったり、あるいは、休日当番を受けられなくなった医療機関がございますので、中では入り繰りがあります。
あとは、現状で足りているかという点につきましては、一般社団法人江別医師会に輪番日程の調整をお願いしているのですけれども、現時点では輪番を組めないという事態は生じておりません。
ここ数年はまだ大丈夫だと思うのですけれども、開業医などは当然年齢を重ねていきますし、最近の傾向を見ますと新規の開業はほとんどない状況ですので、10年後に開業医の年齢が上がったときには、何か対策を考えないと、今の医療体制では支障が生じる可能性がございます。
外来について、北海道が外来医療計画を策定すると聞いておりますし、また、市内に新たな医療機関が開業する可能性もあります。当面は大丈夫だと思いますが、将来的には何らかの対応が必要になる可能性があると考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君:現在、国から都道府県レベルと第二次医療圏レベルで地域医療構想を策定するようにといった話になっているかと思います。現在の地域医療構想の流れと状況についてお伺いします。

地域医療担当参事:地域医療構想につきましては、現在、札幌圏域におきまして、札幌圏域地域医療構想調整会議に市長が委員として毎回出席しております。私も随行しております。
ただ、現状を申し上げますと、札幌市の場合は、医療圏が広く、なおかつ、医療機関が多くあるということで、例えば、江別市の話ですとか、それぞれの地域の細かい話までは現実的になかなかできないという状況を会議に出席して感じます。
北海道でも、一応、札幌圏域地域医療構想調整会議の下に、千歳地域や札幌地域、江別地域というふうに地域を分けて部会を設けたり、あるいは、病床に関しては、病床に関する部会を設けて協議するような形で今進めているのですけれども、江別地域については、その部会がまだ開かれていない状況ですので、現在、札幌圏域地域医療構想調整会議については、全体の話をしているような流れで、細かい各地域の病床についての話は出ていない状況でございます。

岡君:札幌圏域地域医療構想調整会議は、2025年に向けた医療の需給バランスといったものを検討していく会議だと理解しています。当然、江別市も考えなければいけないさまざまな課題が出てくると思いますが、地域医療担当として理事者などから江別市の地域医療構想のあり方について、何か指示を受けているのでしょうか。

地域医療担当参事:現時点におきましては、札幌圏域地域医療構想調整会議の推移を見ている状況でありまして、今後、地域医療構想が具体的になってきた段階で、より深い話になってくるのではないかと考えております。

岡君:御存じのとおり、市立病院は非常に厳しい経営状況になっておりまして、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置しております。
市立病院は地域医療全体のことを考えているわけではないので、地域医療全体を考えるのは地域医療担当しかないのですが、地域医療全体を考える立場として、市立病院のあり方などを独自に検討されたことが今まであったのか、お伺いします。

地域医療担当参事:江別市医療介護連携推進協議会という医療と介護の連携に関する会議があるのですけれども、その中で、江別市における病床の状況や、北海道における病床の状況を説明しております。その中で、江別市は、精神科病床が平均より多いのですけれども、一般病床に関しては、全国や全道の平均と比べて少ない状況でございます。病床だけを考えると、市立病院の病床は貴重で、かなり重要な部分であると感じているところであり、江別市医療介護連携推進協議会においてはその旨を説明しております。
ただ、実際に経営していく部分では、また違う問題が当然出てきますし、今の江別市の人口に対する病床数としては、現状でもまだ少ない状況にありますので、本来であれば病床がふえてもいいような状況であります。ただ、札幌圏域地域医療構想調整会議の中では、今、新たな病床をふやすということは難しい状況でありますので、その辺については、今後も札幌圏域地域医療構想調整会議などでの議論を注視していきたいと考えております。

岡君:先日の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会でも委員から発言がありましたけれども、確かにおっしゃるとおり、一般病床数は全国平均と比較して少ないのは事実です。これは入院患者のおよそ半分が札幌市に流出しているということの裏返しであって、それは私も理解しているところですけれども、地域医療担当としてその認識なのはいかがなものかと思うところはありますが、理解いたしました。
改めて、質疑としては、地域医療担当として、江別市全体の病床数は見ているけれども、市立病院の経営のあり方等についてまでは、現時点で特に意見を持っているわけではないという理解でよろしいですか。

地域医療担当参事:委員のおっしゃるとおり、江別市全体の病床数としては見ておりますけれども、現状の医療機関数がどうなのかというところまでは判断していない状況でございます。

岡君:いたし方がない面があると思います。ただ、地域医療全体を考えるところが、地域医療担当しかいないということでございます。今、市立病院もこういう状況でございますので、地域医療担当の役割が大きくなっているということを御理解いただいて、地域医療を守るために積極的に検討などをしていただければと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

宮本君:病床の話が出ましたので、関連でお尋ねします。
今、現実問題として市立病院は50床を休止しています。これについて、北海道では、一定期間以上の休止が続きますと、もとに戻れないといいますか、廃止しなさいという考え方があると聞いています。
そこで、札幌圏域地域医療構想調整会議で、そのような話が出ているのか、あるいは、50床を休止していますけれども、再開する可能性があるので、廃止はしないでいただきたいというやりとりをされているのかどうか、その辺をお聞かせ願います。

地域医療担当参事:札幌圏域地域医療構想調整会議の中で、市立病院の個別の病床数については、特に議題となっておりません。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、地域医療担当に対する質疑を終結いたします。
次に、夜間急病センター総務担当より説明をお願いいたします。

夜間急病センター総務担当参事:それでは、夜間急病センター所管について説明いたします。
最初に、歳出ですが、決算説明書の54ページ、55ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定の上から5行目の夜間急病センター運営経費は、夜間における内科、小児科の1次救急医療を提供している夜間急病センターの運営に要した経費であり、次の行の丸印の夜間急病センター備品整備事業は、センターに備えつけの備品を更新した経費であります。
次に、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の126ページ、127ページをお開き願います。
14款使用料及び手数料の1項使用料、3目衛生使用料でありますが、右側説明欄の4行目の夜間急病センター診療収入は、夜間急病センターの診療報酬であります。
次に、決算説明書の128ページ、129ページをお開き願います。
上段の2項手数料、2目衛生手数料でありますが、右側説明欄の一番下の夜間急病センター手数料は、診断書等の発行手数料であります。
次に、決算説明書の144ページ、145ページをお開き願います。
21款諸収入の4項雑入、4目雑入でありますが、説明欄の上から20行目にあります夜間急病センター公費事務取扱収入は、乳幼児医療費等の公費負担医療に関して、関係自治体からの支払いを受けた収入であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の10ページをお開き願います。
こちらの資料は、平成28年度から平成30年度の夜間急病センターの受け入れ患者数の内科・小児科別の月別人数について記載しております。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

三角君:夜間の内科、小児科の患者が市内にどれだけいるのか気になったものですから、資料要求をさせていただきました。
この中で、平成30年度の1月の内科、小児科の合計が1,024人と突出しておりますけれども、この点について、説明いただければと思います。

夜間急病センター総務担当参事:平成30年度の1月の患者数についてですけれども、インフルエンザなどの感染症が劇的に流行する時期につきましては、1日の患者数が50人を超えることがございます。1月につきましては、インフルエンザの患者数がふえたため、このような人数になっております。

三角君:平成30年度は合計で5,805人でございますけれども、総体的に減少傾向にあると思います。この受け入れ患者数は江別市内だけではないと思うので、近隣市町村からの患者受け入れ状況について、大まかで結構ですので教えてください。

夜間急病センター総務担当参事:患者の受診動向についてですけれども、まず、市内の患者が約8割、市外の患者が約2割となっております。
市外の患者のうち、札幌市からの患者が10.7%です。当別町からの患者が4.3%、南幌町からの患者が2.1%、新篠津村からの患者が0.7%となっております。

三角君:江別市夜間急病センターは市内のみならず、近隣市町村からも非常に頼られているということがわかりました。
次に、江別市夜間急病センターのスタッフの体制について教えてください。

夜間急病センター総務担当参事:江別市夜間急病センターのスタッフの体制ですけれども、通常は、医師が1人、看護師が午前0時30分までは3人、それ以降は2人、それ以外に、薬剤師が午前0時までは1人、午前0時以降は不在になります。事務職員が午前0時30分までは2人で、それ以降は1人という体制であります。
年末年始や長期連休時、あるいは、インフルエンザ等の感染症が流行する時期などの繁忙期につきまして、午前0時までは医師を1人ふやしまして2人体制としております。看護師も、午前0時30分までは1人ふやしまして4人体制としております。

三角君:江別市夜間急病センターを運営する中で、一般社団法人江別医師会との連携はどうなっているのでしょうか。

夜間急病センター総務担当参事:江別市夜間急病センターにおける一般社団法人江別医師会とのかかわりですけれども、年齢の条件はあるのですが、今、一般社団法人江別医師会からも1人当たり年3回、現在は4人の一般社団法人江別医師会の医師に江別市夜間急病センターの診療を手伝っていただいている状況でございます。中には、年3回ではなく、毎月1回来ていただいている医師もいらっしゃいます。

三角君:江別市夜間急病センターの運営における今後の課題がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

夜間急病センター総務担当参事:江別市夜間急病センターについても、医師や看護師などの医療従事者の確保が一番の課題ではないかと考えております。
現状は、固定の医師、あるいは、非常勤の医師や大学病院の医師で全てカバーできているのですけれども、固定の医師がやめたときに、次の医師がすぐ見つかればいいのですが、見つからない場合にどのように運営していくか、その部分が一番大きな課題ではないかと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、夜間急病センター総務担当に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。(12:48)

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(13:48)
次に、障がい福祉課より説明をお願いいたします。

障がい福祉課長:障がい福祉課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の56ページ、57ページをお開き願います。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針03障がい者福祉の充実の1行目の二重丸の障害者就労相談支援事業は、障がい者の就労に関する相談や就職後の定着などを支援する相談支援事業所の運営委託に要した経費であります。
次に、9行下の障害者タクシー料金助成事業は、在宅生活をしている重度の障がい者で、公共交通機関の利用が難しい方などの社会参加の促進等を図るため、タクシーの基本料金相当分の助成に要した経費であります。
次に、2行下の障害者社会参加支援事業は、聴覚障がい者への手話通訳者、要約筆記者の派遣、視覚障がい者への点字や音声による広報えべつの発行などに要した経費であります。
また、下から2行目の自立支援医療給付費は、障害者総合支援法に基づき、障がい者の日常生活上の能力向上や機能回復等に向けた医療の負担軽減のために要した経費であります。
続きまして、決算説明書の58ページ、59ページをお開き願います。
上から5行目の障害者自立支援給付費は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスである介護給付及び訓練等給付に要した経費であります。
次に、1行下の心身障害者自立促進交通費助成事業は、在宅の心身障がい者の自立に向けた訓練など施設通所に係る交通費の一部助成に要した経費であります。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の130ページ、131ページをお開き願います。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金の右説明欄の表の下の6行目及び7行目の自立支援給付費負担金は、障がい福祉サービス及び補装具に係る自立支援給付費に対する負担金であります。
次に、2項国庫補助金、2目民生費補助金の右説明欄の1行目の地域生活支援事業費等補助金は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業である日中一時支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付費などに対する補助金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の11ページをお開き願います。
障害者就労相談支援事業の状況についてでありますが、本事業は、平成27年8月に開設しましたえべつ障がい者しごと相談室すてらの相談実績でありまして、平成28年度から平成30年度までの過去3年の実績であります。
まず、1相談内容別件数でありますが、えべつ障がい者しごと相談室すてらの相談支援の形態としまして、(1)就業相談、(2)集中支援、(3)定着支援の三つがございますが、それぞれの区分で延べ人数を示しております。
初めに、(1)就業相談でありますが、就職活動の方法や就業先に関する相談など、障がい者就労に関する全般的な相談支援を行ったものであります。
次に、(2)集中支援については、障がい者の安定した就労に向けて、本人や企業との間で調整などを行う支援で、面接への同行や関係機関との相談などを行ったものであります。
次に、(3)定着支援については、就労の定着を図ることを目的として職場を訪問し、本人の就業状況や職場環境の変化に合わせたサポート体制等の調整のほか、職場での悩みなどの相談対応を行ったものであります。
相談内容のその他は、在職者の交流会や電話相談が主なものであります。
(4)各項目の合計は、(1)から(3)の合計を記載しております。
次に、2一般就労の業種別人数ですが、えべつ障がい者しごと相談室すてらが相談支援を行った方で、一般就労に至った方について記載しております。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

宮本君:資料をいただきましたので、質疑させていただきます。
まず、えべつ障がい者しごと相談室すてらには三つの相談支援の形態がありまして、これについて委託しているということですが、えべつ障がい者しごと相談室すてらとの連携といいますか、相談も含めて、どのような契約をしているのでしょうか。連携について定期的に何かされているのか、年間を通してどういう動きをしているのか、教えていただきたいと思います。

障がい福祉課長:平成27年8月から相談を開始しておりますけれども、当初、これは公募型プロポーザルによってこの受託事業者を決定したところであります。
その後、平成29年度末ごろにも、公平性の観点を踏まえ、再度、公募型プロポーザルを実施いたしまして、現在の受託事業者に決定したところであります。
それで、市とのかかわりでございますけれども、江別市には江別市自立支援協議会という組織があり、その中に就労に関する就労支援部会という部会がございます。これについても、えべつ障がい者しごと相談室すてらからいろいろな情報提供をいただいたり、研修会を開催しております。えべつ障がい者しごと相談室すてら以外の相談支援事業所、行政、ハローワークなどを含めて、日ごろから情報提供や意見交換などを行っているところでございます。

宮本君:平成27年度と平成29年度に公募型プロポーザルを実施しているということですけれども、今後も何年か置きに公募型プロポーザル等を実施するのでしょうか。それとも、随意契約のような形で同じ事業者がやっていくという考えですか。

障がい福祉課長:事業所につきましては、やはり公平性や他法人の参入の可能性があると思いますし、また、より質の高い相談支援を目指してやっていく必要があると考えておりますので、特段、期間がいつということは決まっておりませんけれども、おおむね3年をめどに公募型プロポーザル等を実施していきたいと考えております。

宮本君:資料の11ページの表について、何点かお尋ねしますが、まず、(4)各項目の合計の表の下に、米印で平成30年度については、一般企業からの相談が22件あったと書いてありますけれども、一般企業からの相談内容とは、どのような内容でしょうか。

障がい福祉課長:これは、平成30年度に関してですけれども、例えば、新規の雇い入れや、就業直後から定着に向けた雇用管理についての御相談があり、助言などを行ったものでございます。
また、雇い入れについて、新規の事業開始に伴って人員が不足している事業者から御相談があって、市内の就労系の事業所に情報提供を行ったものでございます。
それから、やはり企業も障がい者雇用の経験が少ないということで、どのような職種に従事ができるのかといった御相談がございまして、そういったことに対しても助言や提案などを行ったところでございます。

宮本君:定着率については目標が80%ぐらいという話を聞いていますけれども、その辺はどういう状況でしょうか。

障がい福祉課長:具体的な定着の状況までは、追跡調査ができておりません。ただ、この表の中にありますとおり、精神障がい者の方の就労に関する相談は非常に多い状況でございまして、定着支援がやはり課題になると考えております。それは、就職をされてから人間関係の悩み、あるいは、その仕事が本当に自分に合っているのかといったことで非常に悩まれている相談が多数ございます。その辺をどのようにしてサポートしていくかということを含めて、今後、定着支援が大きな課題であると考えております。

宮本君:今後の方向性についてお伺いします。
これは私が以前いただいた資料ですが、江別市障がい者就労施設等からの物品等調達方針がことしの8月1日に策定されています。
平成30年度の調達実績を見せていただいていますが、物品について、事務用品から小物、雑貨、印刷物などいろいろなものがありまして、これで453万円ほどの金額になっています。この調達実績について、江別市としてどう捉えながらこの方針を策定したのか、考え方が変わるものが何かあれば教えていただきたいと思います。

障がい福祉課長:江別市障がい者就労施設等からの物品等調達方針の基本的な考え方については、特に変わるものではありませんけれども、前年度を上回るような実績を目指そうということで、今、全庁的に進めているところでございます。
それから、相談支援事業所も含めて、就労に関する御相談が多くございますので、それに対しての受け皿という問題もありますし、市も障がい者就労施設等に積極的に物品を発注していきたいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

吉本君:定着率のところでもう一度お伺いしたいのですが、どの程度、仕事が継続されているか、追跡調査はしていないとおっしゃっておりましたけれども、事務事業評価表の健康の85ページには、巡回したり、アドバイスを行う定着支援員を配置するとあります。
障がいのある方たちは、一般就労だけではなく、就労継続支援B型事業所の仕事などでも続けることが本当に大変だということをよくお聞きいたします。せっかく働こうと思ったときに、就労を継続できるような定着支援がこの時期は一番大事ではないかと思います。そのあたりでは、もちろん職場の状況にもよるでしょうけれども、追跡調査をするとか、職場に行ってアドバイスをしたり、励ましたりすることも必要ではないかと思います。
ただ、そんなにスタッフは多くいらっしゃらなかったと記憶しているのですけれども、もし、本当に一般就労ということを目標に掲げるのであれば、定着支援について、もう少し強化したほうがいいのではないのかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

障がい福祉課長:今の人員体制でいいますと、就労相談員が1名、定着支援員が1名の2名体制で実施しております。
ただ、えべつ障がい者しごと相談室すてらの役割を考えますと、やはり一般就労のためだけに相談支援をしているわけではございません。個人によって向き不向きであったり、その方の御希望ですとか、どういった業務であればその方に合っているのかいうことも含めて考えますと、一般就労だけではなくて、就労継続支援A型・B型も含めて、その方に合った支援をいかに提案して、それをやっていくかということがやはり求められておりまして、それが一般就労につながれば一番いいということになると思います。
そういったことで、やはり一般就労が達成できれば一番いいと考えておりますけれども、それに至るまでのプロセスを考えますと、現実的には、就労継続支援A型と就労継続支援B型を経て一般就労、あるいは、就労継続支援A型を経て一般就労など、いろいろなパターンがございますので、その方に合った支援をしていくことが重要ではないかと思います。
もちろん、追跡調査についても重要であると考えておりますので、それは関係機関と意見交換や情報交換をして、そういったことが可能なのかを含めて調整していきたいと思っております。

吉本君:ぜひそうしていただきたいと思います。就労継続支援A型・B型の仕事にしても、特に、精神障がい者の方がすごく多いのですが、一般就労に至るのはハードルがすごく高くて、自分たちではなかなか仕事につけないため、えべつ障がい者しごと相談室すてらなどの支援を受けて、ステップアップして仕事につくことができるようになるとすごく希望を持つと思います。
ただ、実際には、就労継続支援B型でもなかなか仕事がないということを聞いています。法定雇用率も上がっていますし、当然、スタッフがふえるということはお金が絡むことになりますけれども、ぜひ定着支援の強化について検討していただくことを要望したいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、障がい福祉課に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課より説明をお願いいたします。

保護課長:それでは、保護課所管の主な事業について御説明いたします。
最初に、歳出でありますけれども、決算説明書の60ページをお開き願います。
取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進の1行目の生活困窮者法外援護費ですが、これは行旅人や緊急一時的な生活困窮者に対する支援等、生活保護法によらない支援に係る経費であります。
次に、3行目の中国残留邦人等支援給付事業ですが、これは永住帰国した中国・樺太残留邦人の方々に対する生活支援に要した経費であります。
次に、一番下の丸印の生活保護適正実施事業ですが、本事業は、医療扶助の診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検員や生活保護受給者の求職活動を支援する就労支援員及び生活相談を担当する面接相談員の雇用に係る経費のほか、扶助費算定等の電算システムの運用費など、生活保護の適正な実施運営に要した経費であります。
続いて、決算説明書の62ページをお開き願います。
一番上の生活扶助自立助長支援事業でありますけれども、この事業は、生活保護法の規定に基づく生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等の扶助に要した経費であります。
なお、生活保護の状況などにつきましては、後ほど、提出資料に基づきまして御説明いたします。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の130ページをお開き願います。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金のうち、右の説明欄の表の2段目の生活保護費負担金及びその説明欄の下から5行目の中国残留邦人等支援給付費負担金が該当いたします。ともに、負担基準額の4分の3が国費負担となります。
次に、2項国庫補助金、2目民生費補助金のうち、右の説明欄の下から2行目の丸印の生活困窮者自立支援事業補助金のうちの一部が先ほど歳出において御説明いたしました生活保護適正実施事業に対する国費補助金であります。
次に、決算説明書の134ページをお開き願います。
16款道支出金、1項道負担金、1目民生費負担のうち、右の説明欄の表の2段目の生活保護費負担金が該当いたします。負担基準額の4分の1が道費負担となります。
以上が、歳出及び歳入の説明でございます。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
資料の12ページをお開き願います。
こちらは、生活扶助自立助長支援事業の資料でございます。
1生活保護開始・廃止の理由別世帯数として、各年度の件数について記載しております。
(1)の生活保護開始の主な理由としては、世帯主の傷病、働きによる収入の減少・喪失、手持ち現金・貯金の減少・喪失でありまして、(2)の廃止の主な理由につきましては、死亡、働きによる収入の増加・取得、転出となっております。
2相談件数と生活保護申請件数では、相談件数及び保護申請受理件数を記載しております。
続いて、資料の13ページに移りまして、3生活保護世帯数及び保護人員数、世帯類型別構成比を記載しております。
その下に、4冬季加算における特別基準の適用件数(平成30年度・近隣市)について、近隣市の状況を含めて記載しております。
そして、その下に、5生活保護世帯の大学等進学時の支援策と実績を記載しております。
こちらは記載のとおり支援策が二つありまして、いずれも平成30年度に始まったものでありますので、概要を御説明いたします。
まず、(1)大学等就学中に住宅扶助を減額しない取り扱いについて御説明します。
大学等に就学している間は、家族と同居し続けていてもその方には生活保護が適用されないのですが、住宅扶助の限度額については、その方を含めた人数が適用されるようになったため、結果的に住宅扶助額が減額されなくなりました。平成30年度での適用実績は1件であります。
次に、(2)進学準備給付金についてですが、これは、大学等への進学時に新生活の立ち上げ費用として支給されるもので、自宅から通学する場合は10万円、自宅外から通学する場合は30万円が支給されます。平成30年度での支給実績は、自宅通学で4件、自宅外通学で1件の計5件であります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

吉本君:資料の順番にお伺いいたします。
まず、生活保護の開始・廃止についてですけれども、生活保護の開始で一番多かったのは、手持ち現金・貯金の減少・喪失で4割近くあります。これは過去の数字を見ても割合としてはすごく高いのですが、具体的にはどのような状況を指しているのか、もし具体例がありましたら教えていただきたいと思います。

保護課長:手持ち現金・貯金の減少・喪失の具体的な中身といたしましては、やはり高齢者の方のケースが多いです。生活費や医療費を年金で賄い切れない高齢者の方が預貯金で補いながら生活されてきたのですけれども、その預貯金が少なくなり生計の維持が難しくなって、生活保護の申請、開始に至ったというケースが多いです。
ほかには、退職してしばらくは預貯金で生計を維持していたけれども、それが少なくなってしまって生活保護の申請に至るというケースもあります。

吉本君:こういう状況がこの平成28年度から見ていても続いており、年齢的に言えば、やはり高齢者の方たちが該当するのだと理解いたしました。
次に、生活保護の廃止についてですけれども、転出という区分がここ数年、少しずつふえているように思います。これは、要するに、江別市外に出ていかれたということだと思うのですが、どういう状況があって市外へ転出されているのでしょうか。この方は市外への転出を理由に生活保護が廃止になっていますけれども、その後はどうなってしまうのか、そのあたりの状況や転出の背景を教えていただきたいと思います。

保護課長:この表における転出は、市外への転出、転居ですけれども、平成30年度につきましては、この36件全てが転出先で生活保護を継続して受給されております。
その転出の理由といたしましては、高齢者の方々が生活支援を受けるために扶養義務者、いわゆる御家族の近くに転居する場合や、老人ホーム、サービスつき高齢者住宅などに移られることが多いです。

吉本君:随分前になりますが、稼働年齢の方たちは、江別市には余り仕事がなくて、札幌市のほうが仕事があるため転居するというケースがあったと思います。最近の傾向としては、今、御説明していただいたように、高齢者の方たちが生活支援を受けるために御家族の近くに転居するといった状況が多いということでよろしいでしょうか。

保護課長:そのとおりです。

吉本君:次に、相談件数と生活保護申請件数についてですが、私がずっと気にしていたのは相談であり、生活保護の申請までなかなか行かないというケースがあるのではないかということです。
平成28年度と平成30年度の相談件数と生活保護申請件数を比較すれば、平成30年度のほうが生活保護申請件数は割合として高くなっています。相談だけで終わるのではなく、そのまま生活保護申請に至る方がふえているのかもしれませんが、窓口の対応としても申請をするかどうかを確認した上で申請に至っていると理解いたしますけれども、それでよろしいでしょうか。

保護課長:もちろん相談の中で申請の意思については確認しておりますので、申請したいという意思をお持ちであれば申請書をお渡しして、場合によってはその場ですぐに受理するなど、その方の御希望に応じて対応しております。
あとは、実際に相談のみで終わってしまうということもありまして、多いパターンといたしましては、やはり高齢者の方に関する御相談が多くて、御家族やケアマネジャーが御本人から頼まれて来られたり、御本人に先回りして相談に来られた方も結構いらっしゃいまして、そういった方々に制度の御説明をした上で、次回以降は御本人に来ていただくといったケースがふえております。

吉本君:もう1点、先に生活困窮者のところに行って、生活保護の申請について御説明されることがあると聞いていますけれども、そういう状況はふえているのでしょうか。

保護課長:ふえているというほどの印象は持っておりません。ただ、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が実施しています、くらしサポートセンターえべつの相談支援員が御本人の状況をある程度わかっていますので、その方がこちらに状況説明なり確認に来られて、その後、御本人と一緒に来られるというケースはあります。件数としては1カ月に一、二件はあるような印象を持っております。

吉本君:続いて、保護人員数と世帯類型別構成比について確認させていただきたいと思います。
今ほどのお話で、いろいろな条件で高齢世帯の方たちがふえてきているのではないかということと、働きによる収入の増加・取得が廃止の大きな理由でした。午前中の質疑でもいろいろあったのですが、母子世帯の方たちが仕事を探していて保育所が足りなくなるという状況も加味すると、江別市の今の生活保護受給世帯の状況に何かしら影響しているのではないかと思ったのです。今の江別市内の生活保護受給世帯で、高齢世帯や母子世帯との関係があるのか、その辺の感触はいかがでしょうか。

保護課長:この表にありますとおり、母子世帯は確かに減っておりますけれども、それと保育所を希望する方が多いか少ないかという関連は、申しわけございませんが、私としてはわかりかねます。
ただ、高齢世帯につきましては、こちらの表にもありますけれども、年を追うごとにふえております。これは全国的な傾向としてありますので、しばらくは続くと考えております。

吉本君:母子世帯が減っていることについては、自立に向かっていると理解すると、うれしいことだと思います。
高齢世帯がふえていくというのは、当然、病気があったりしますので、さまざまな生活扶助の対象になるため、生活保護費が減ることはなかなかないと理解いたしました。
最後に、冬季加算の特別基準についてお伺いしたいと思います。
冬季加算において特別基準が適用されてしばらくたちますが、これは江別市だけではなく、ほかの市町村もそうですけれども、適用される可能性がある世帯と適用された世帯の差が随分とあります。
まず、一つ目にお伺いしたいのは、御本人から申請される、あるいは、ケースワーカーに相談されるケースはたくさんあるのでしょうか。それとも、本当にケースワーカーが確認して適用しているのか、そのあたりでこの数字の違いが出てくるのではないかと思ったのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
かなりいろいろな判断があると聞いておりますけれども、この数字に少し開きがあるのではないかと思うのですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

保護課長:実際に適用になるかどうかにつきましては、ケースワーカーや市側でその世帯の状況を把握しておりますので、例えば、要介護度や重度障がいの有無といったところで、市が持っている情報、それから、ケースワーカーがふだんの訪問の中で確認している状況をもとにして、特段、御本人から相談がなくても適用しているものがほとんどです。
そのほかに、御本人からこれに該当するのではないかという御相談があれば、その段階で、場合によっては主治医の診断をいただきながら、総合的に判断しております。
この件数につきましては、確かに開きがあるように見えるのですが、実はこの特別基準につきましては、今の高齢世帯が多いことを反映しているのかと思うのですけれども、老人ホームなどの施設、もしくは、入院されている方の場合は、冬場の生活保護の標準的な加算額の中で、施設側に払う冬場の上乗せ分が賄えております。そのため、そういった方々には特別基準までは必要ないということで、特別基準が適用されていないケースが相当数あります。

吉本君:適用世帯については、重度障がい者や要介護3以上の方などがいる世帯のうち、外出が著しく困難であったり、常時在宅せざるを得ない方がいる場合ということですが、日常的に本当に外出が大変な方もいます。例えば、デイサービスで、迎えに来てもらったら手をつなぎながら何とか行ける方や、デイサービスの中では、御自分で歩けなくて車椅子なり歩行器を使って移動される方というのは、デイサービスを利用しているので出かけているけれども、デイサービスを利用しない限りは常時在宅となります。こういった方も適用世帯の対象になるのではないかと思います。そのあたりの判断については、デイサービスの利用などを含めて外出できない方だと聞いたことがある気がします。
ただ、そうであると、まさに寝たきり状態でなければ対象にはならないのではないかと思います。適用に当たっての判断について、もう少し検討が必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保護課長:外出が著しく困難ということについては、今お話がありましたように、デイサービスの利用などを含めて、ケースワーカーが家庭訪問の中で御本人のお体の状態を確認していますし、外出の状況などもいろいろと聞き取る中で総合的に判断しております。
この辺は、ほかの自治体がどのように線引きをしているのかというところまでは研究しておりませんけれども、恐らくどこの自治体も個々の状況を確認しながら進めていると考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

岡君:資料の13ページについてお伺いしたいと思います。
平成30年度で構いませんので、母子世帯とその他世帯について、この中で就労している世帯の割合がわかれば、教えていただきたいと思います。

保護課長:就労している世帯の割合についての御質疑ですけれども、今、手元に資料を持ってきておりませんので、すぐにお答えできません。
印象として申し上げることしかできないのですけれども、母子世帯の方の場合は、お母さんが病気を患っているという世帯も結構ありまして、そういうふうに考えますと、母子世帯のうち、就労できている方は半分もいないのではないかという印象を持っています。
それから、その他世帯につきましては、仮に病気等があっても、全く働けないほどの方ではないといった区分になりますので、仕事を探している方などを含めますと、多くが就労可能、もしくは、現に就労している世帯であると認識しております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:5生活保護世帯の大学等進学時の支援策と実績についてお伺いします。
平成30年度からの制度ということですが、平成30年度にあった1件の状況をお伺いします。

保護課長:こちらの1件につきましては、平成30年4月の段階で、既に在学中の方が1世帯ありまして、その世帯について、住宅扶助を減額しない措置が適用になったというものであります。

裏君:(2)進学準備給付金の中で、支給実績のうち、自宅通学が4件とありますが、先ほどの適用実績1件との違いはどのように理解したらよろしいでしょうか。

保護課長:こちらの進学準備給付金につきましては、平成30年4月以降に大学に進学される方が対象になります。ですから、先ほどの住宅扶助を減額しない措置が適用された世帯については、平成30年4月の段階で既に大学2年生以上になっておられましたので、進学準備給付金の対象にはなりませんでした。
平成30年度における進学準備給付金の支給実績、計5件の方々は、平成30年3月に高校を卒業され、4月に大学や専門学校等に進学された方になります。

裏君:平成30年度に、大学や専門学校等に進学した方ということでよろしいですか。

保護課長:そのとおりです。

裏君:この自宅外通学の1件ですけれども、自宅外ということは別居しているということだと思うのですが、別居した場合は、生活保護の支給対象から外れるという理解でよろしいでしょうか。

保護課長:大学進学に伴う別居は生活保護の支給対象から外れます。ですから、この方は、実家から離れた大学に行かれまして、そこで、御自分でアパートを借りて奨学金などで生活を維持しながら大学に通っていらっしゃる方になります。

裏君:これは平成30年度からの制度ということですが、こういったことはどこで周知されているのでしょうか。

保護課長:これは従前からですけれども、高校生がいる世帯については、ケースワーカーが訪問する際に、卒業後の進路について確認しております。その中では、就職する方が多いのですけれども、進学を考えているということであれば、進学準備給付金などについて、早い段階から御案内するようにしております。

裏君:こういう制度ができて、生活保護を受給していても進学ができる環境になってきたのだと思います。
この大学等進学時の支援によって期待されることについてお伺いいたします。

保護課長:生活保護世帯のお子さんが大学等に進学しやすくなるといいますか、それに向けていろいろな支援が充実していくことは、我々としても非常に喜ばしいことだと考えております。もちろん、大学等に進んで、その後に就職して生活保護を必要としない生活や人生を送っていただける可能性も広がってくるのではないかと思いますので、お子さん自身のためにもそうですし、親御さんのためにも非常に喜ばしいことだと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

吉本君:本当に制度ができてよかったと思います。
ただ、残念ながら、大学だと10万円、30万円といってもやはり足りないところです。先ほど、高校生がいる世帯については、ケースワーカーが将来の進路について確認しているとおっしゃっていましたけれども、例えば、大学に行きたいと思ったときにアルバイトをして進学費用を少しずつためる、あるいは、お母さんが保護費をやりくりして進学のための貯金をしておくということは、大学に進学するための費用と目的がはっきりしていて、ケースワーカーにきちんと相談しておけば、収入認定をされないという理解でよろしいでしょうか。

保護課長:通常ですと、収入があると保護費が減ってしまうのですが、大学進学のためというように、目的がしっかりしているのであれば、保護費には影響しない措置をとっております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、保護課に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。

国保年金課長:国保年金課所管分の一般会計決算について御説明いたします。
決算説明書の56ページをお開きください。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定における1行目の丸印の後期高齢者健診推進事業は、北海道後期高齢者医療広域連合からの委託による、後期高齢者に対する健康診査等の実施に係る経費であります。
次に、決算説明書の60ページをお開き願います。
取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進の上から7行目、ページの下のほうになりますが、国民年金受託事業は、国民年金に係る各種届け出や受け付け業務などの法定受託事務に係る経費であります。
次に、歳入について御説明します。
決算説明書の130ページをお開きください。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金のうち、右側の説明欄の上から4行目の丸印の保険基盤安定等負担金であります。
次に、決算説明書の134ページに移りまして、3項国庫委託金、2目民生費委託金のうち、右側の説明欄に記載の国民年金事務委託金、次に、同じページの16款道支出金、1項道負担金、1目民生費負担金の右側の説明欄の上から2行目の丸印の保険基盤安定等負担金であります。
次に、決算説明書の144ページに移りまして、21款諸収入、4項雑入、4目雑入における右側の説明欄の中ほどにあります丸印で、上から6個目の後期高齢者医療広域連合受託収入であります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

佐々木君:後期高齢者の健康診査の受診率が6%くらいでずっときていると思うのですが、受診率が上がらない要因と受診率の向上に向けた取り組みについてお伺いします。

国保年金課長:75歳以上の方、いわゆる後期高齢者になりますけれども、健康診査の受診率が低い大きな要因としては、既に何らかの疾病等を有していまして、かかりつけ医に定期的に診ていただいていることから、改めて健康診査等を受ける必要性を認識されていない方が多いのではないかと考えております。
しかしながら、かかりつけ医に診ていただいても、それ以外の部分で何か異常があるかもしれませんので、できれば継続的に健康診査を受診していただきたいと考えております。市といたしましても、後期高齢者向けの案内等を作成いたしまして、受診率の向上に努めているところでございます。

佐々木君:ほかの年齢と同じく、一人一人に封書で何かお知らせしているのでしょうか。

国保年金課長:後期高齢者医療の保険証等を送付する際に、健康診査などの情報についてもあわせて記載して送付しているところでございます。

佐々木君:医療機関を受診しているから不要だという思いはわかるのですけれども、ふだん診てもらっていない箇所に異常があるかもしれません。医療機関を受診しているから健康診査は必要ないというのではなく、本当は健康診査で先に見つけて、医療機関を受診しなくてもいいようにすることが重要だと思いますので、引き続き、受診率の向上に努めていただきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、国保年金課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管のうち、国民健康保険特別会計についての説明をお願いいたします。

国保年金課長:平成30年度国民健康保険特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の14ページをお開き願います。
国民健康保険は、自営業者や退職者などを対象に、医療に関する保険給付や健康増進のための保健事業を行うものであります。
平成30年度から、市町村は国保税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う国保の都道府県単位化が開始されたところであります。
決算説明書の14ページの表の一番右側の列が平成30年度となっております。
まず、財政状況の項目ですが、歳入合計は126億2,129万円で、対前年度比15.9%の減、歳出合計は124億3,001万9,000円で、対前年度比14.7%の減、歳入歳出差し引き額は1億9,127万1,000円の黒字となり、翌年度に繰り越しました。
なお、歳入歳出ともに前年度から大きく減少しておりますが、これは、国保の都道府県単位化に伴い、前期高齢者交付金や共同事業交付金など、国、北海道及び市町村間における財政調整が北海道に集約されたことによるものです。
また、国民健康保険税の収納状況についてでありますが、このページの一番下の国保税の状況欄の最終行の現年度分収納率は97.2%と前年度より0.4ポイント上昇しております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
決算説明書の222ページをお開き願います。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、被保険者証の郵送料や北海道国民健康保険団体連合会への共同電算処理手数料などであり、3目特別対策費は、医療費適正化や収納率向上に向けた事業に要する経費です。
3項趣旨普及費は、国民健康保険制度を説明するパンフレットの作成に要した経費であります。
次に、決算説明書の224ページをお開き願います。
2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費は、被保険者が医療機関で受診した医療費の保険者負担分であります。
次に、3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費は、柔道整復施術費やコルセットなど療養費払いに係る保険者負担分です。
次に、決算説明書の226ページをお開き願います。
2項高額療養費は、患者の負担金が高額に及び、一定額を超えた場合にその超えた額を給付するものです。
3項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、被保険者の出産に対する一時金の支給であり、4項葬祭諸費は、葬祭に当たり、1件当たり3万円を現金給付しているものです。
次に、決算説明書の228ページをお開き願います。
3款国民健康保険事業費納付金は、平成30年度からの国保の都道府県単位化に伴い新設された科目で、北海道全体の国保運営経費に対して各市町村の被保険者数や所得に応じて割り当てられた納付金です。
1項医療給付費分は、国民健康保険医療費に対応する納付金、2項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度の支援金に対応する納付金、3項介護納付金は、介護保険の2号保険料に対応する納付金です。
4款共同事業費拠出金は、退職者医療に係る事務費拠出金であります。
次に、決算説明書の230ページをお開き願います。
5款保健事業費、1項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した経費であります。
2項保健事業費は、各種がん検診、短期人間ドックなどの助成事業や65歳以上の被保険者のインフルエンザ予防接種などに要した経費であります。
6款基金積立金は、保険税収入の減少や国庫支出金の精算等に備えるための国民健康保険積立基金への積立金であります。
7款諸支出金は、一般被保険者の保険税に係る過年度分の還付金や療養給付費等負担金の精算による過年度分の返還金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
別冊の決算書をお手元に御用意願います。
決算書の126ページをお開き願います。
1款国民健康保険税は、国民健康保険の運営に対して被保険者が負担する保険税です。
次に、2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目災害臨時特例補助金は、災害避難者への窓口一部負担金減免等に対する国の補助金であります。
次に、決算書の128ページをお開き願います。
3款道支出金、1項道補助金、1目保険給付費等交付金は、江別市における保険給付費等に対する北海道からの交付金です。
4款財産収入は、国民健康保険積立基金の運用収入です。
5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、法律に基づく保険基盤安定等繰入金と、市が任意に措置するその他一般会計繰入金です。
2項基金繰入金は、収支の均衡を図るために基金から取り崩した収入です。
次に、決算書の130ページをお開き願います。
6款繰越金は、前年度決算からの繰越金です。
7款諸収入、1項延滞金は、保険税に係る延滞金であり、2項雑入は、第三者行為に基づく納付金などの収入であります。
以上が、平成30年度国民健康保険特別会計決算の概要であります。
引き続き、要求資料について説明いたします。
資料の14ページをお開きください。
まず、国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況でありますが、1江別市の状況は、国保加入世帯数、滞納世帯数、資格証明書と短期証の交付世帯数について、平成28年度から平成30年度における各年度の出納閉鎖後の6月1日時点の状況を記載しております。
次に、2近隣市比較(石狩管内)では、石狩管内各市の状況について記載しております。
次に、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比について、平成28年度から平成30年度までの各年度1月1日現在の状況を記載しております。
次に、その下の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況についてですが、1江別市の状況は、各年度の4月に短期証の更新案内を送付した世帯のうち、受け取りに来られず、また、電話等の連絡もなく、接触ができないため、6月1日現在でとめ置いている短期証の件数を記載しております。
2近隣市比較(石狩管内)は、石狩管内各市の状況について、各市にとめ置きの状況を問い合わせて作成したものでございます。
なお、この表中、札幌市につきましては、この資料提出期限までに集計が間に合わなかったため、空欄となっておりますが、昨日、電話で回答をいただきまして、札幌市のとめ置き件数は183件ということでありました。横棒になっておりますが、札幌市は183件ということを補足させていただきます。
次に、資料の15ページをお開きください。
ゼロ歳から14歳の加入者がいる世帯の国民健康保険税額等でありますが、ゼロ歳から14歳の方がいる被保険者世帯における家族全員の人数ごとの世帯数、保険税額合計、平均所得、平均保険税額及び所得に占める保険税額割合を記載しております。
国民健康保険税は、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割のほか、被保険者1人当たりの均等割で算定することとなっておりますので、一般的に世帯人数が多いほど保険税額は高くなっております。
一方、この表の一番下の行にあるとおり、人数が多い世帯は平均所得も多いことから、所得に対する税額の割合は人数が多い世帯ほど低い状況となっております。
次に、特定健康診査受診促進に向けた施策一覧でありますが、主な取り組みにおける平成28年度から平成30年度までの3年間の経過を記載しております。
平成30年度に変更のある箇所について御説明いたします。
まず、表の1行目のはつらつ検診、出前健診等の取り組みについてですが、平成30年度は、この取り組みのうちの送迎バス検診に係る発着場所の追加を行っております。
次に、この表の下から3行目の電話による受診勧奨についてですが、電話をかける件数を増加したほか、パンフレットの送付や集団検診など、各種施策と時期を合わせて電話するなど、実施方法の拡充を行っています。
また、一番下の行のパンフレットの送付につきましては、これまでも受診履歴等に基づく傾向別のパンフレットを作成しておりますが、平成30年度は、特定健診の新規対象者や節目年齢該当者など、周知によって受診に結びつく可能性が高い層に向けた内容に工夫しております。
最後に、下段の特定健康診査地域別受診率でありますが、平成28年度から平成30年度までの特定健診の対象者数、受診者数、受診率を市全体及び江別地区、野幌地区、大麻地区の地区別に記載しております。
平成30年度は全体の受診率が28.7%となり、前年度に比べて2.5ポイント上昇しております。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

吉本君:国民健康保険の加入世帯数も被保険者数も減少しており、それは後期高齢者医療制度ができて75歳以上の方がそちらに移行するからだと思いますが、本当にそれだけなのでしょうか。
決算説明書の国民健康保険特別会計の概要では、農業や商店等の自営業者及び退職者等を対象とした地域医療保険ですと書かれておりまして、メーンがこの方たちだけではないということは何となくわかるのですが、このようにどんどん減少していくと、この制度がどうなるのだろうかと思ったのです。
加入世帯数、被保険者数が減少している状況は、どのように捉えたらいいのか、後期高齢者医療制度に移行される方がふえていくことが要因の一つとしてあるのですが、そうなったときに、国民健康保険が成り立たなくなるのではないかということを聞いたことがあります。
私が心配していることは、余り心配しなくても大丈夫なのか、まずは、加入世帯数、被保険者数の減少をどのように捉えたらいいのか、お聞きいたします。

国保年金課長:国民健康保険の加入世帯数、被保険者数は、委員の御質疑のとおり減少傾向にあります。特に、その大きな要因としては、委員御指摘のとおり、年齢の上昇に伴って75歳に到達された方が後期高齢者医療制度に移行するということがあると思います。
また、それ以外にも、国民健康保険の加入世帯の状況としても高齢化が進んでおりますので、現役世代よりも前期高齢者の方がふえている傾向にあるのはそのとおりだと考えております。
そうしますと、いわゆる保険税の負担能力と、医療を受ける、給付を受ける必要性のバランスによって、やはり中長期的には給付の負担がふえていくと考えております。
一方、こうした国民健康保険制度の状況は、江別市に限らず、全国的に大きな課題でございまして、国はそうしたことを踏まえて、国民健康保険制度の運営を市町村単位から都道府県単位にいたしまして、各市町村個別の変動を都道府県全体で平均して、大きな単位の中で分担し合う仕組みに変えるということで、ここ数年、制度改正を進めているところでございます。都道府県単位化されたからといって、高齢化などが解消するわけではありませんので、それを解決策と申し上げることは難しいと思うのですが、そういった個別市町村の変動要因を少しでも大きな単位で分散し合って、国民健康保険の安定性を維持するということで、国や都道府県において議論され、制度改正を進めていると認識しております。

吉本君:都道府県単位化のお話が出ましたが、平成30年度の収支を見ますと、全体としては30億円ぐらい減っています。それは、先ほど御説明いただいたことなのだと思いました。
ただ、国民健康保険制度は最後のセーフティーネットと言われていますので、なくなってしまったら困ります。ただ、都道府県単位化によってこういった状況が改善され、安定性が確保されるという点について、私は疑問に思っています。
国保が都道府県単位化されるときに、北海道が決めた保険料率にみんなが合わせなければならなくなるのではないかということで、大きな問題になりました。平成30年度は、今までどおり江別市独自に保険料率を定めていましたが、今、お話を伺っていて、保険料率を統一することで今の問題も解決していくと北海道が言っていたことを思い出しましたが、そういう方向で協議されているのか、その辺の情報があれば教えていただきたいと思います。

国保年金課長:まず、保険税率、保険料率の動向につきまして、住んでいる市町村によって税率が異なるというのは、被保険者にとっての不公平感につながる可能性があることから、できるだけそれを統一する方向で、検討が進められていると認識しております。
しかしながら、現状で各市町村さまざまな体系、税率で課されているものでございますので、それを強引に統一させるということではなく、それぞれの市町村の取り組み、例えば、収納率などを平準化させて、できるだけ被保険者等に影響が少なくなるよう、税率などの統一を行うような検討をされていると認識しております。
また、長期的な国民健康保険の安定性という部分につきましては、先ほど給付の増加の見込みについて御説明いたしましたが、あわせて、例えば、保健事業や健康診査の推進についても進んでいる地域と進んでない地域がありますので、国全体、都道府県全体で強化していき、健康な方がふえることによって医療費の上昇が抑えられるといった取り組みを行う方針であると認識しております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

岡君:都道府県単位化についてですが、今後、保険料率を市町村で判断できる余地がなくなる方向であると理解していいのか、お伺いいたします。

国保年金課長:御指摘のとおり、今は都道府県単位化されておりますが、税率を必ず一致させなければならないということにはなっておりません。ですので、市町村の多くは、これまでの市町村ごとの税率に沿った形で課税されているものと認識しております。
しかしながら、北海道は、北海道全体ではこれぐらいの率が標準的であるという標準税率を示しており、あわせて、税体系が市町村によって異なるため、市町村ごとの体系に照らし合わせるとこういう税率になるといったものを示しているところです。市町村は、それを見ながら、これまでの体系と、北海道から示された標準税率の乖離部分をどうしていくのかについて考えながら設定していくことが求められておりますので、総体的には委員の御指摘のとおり、市町村の裁量は縮小していくものと認識しております。

岡君:現時点で北海道から示されている保険税率と、江別市の現在の保険税率の差について、御説明いただきたいと思います。

国保年金課長:江別市の保険税率については、所得割や均等割、平等割とさまざまあるものですから、簡単に申し上げるのは難しいのですが、例えば、所得割について申し上げますと、江別市の所得割を合計すると11.8%になるのですけれども、北海道から示されている所得割の合計は12.6%で、0.8%の乖離がございます。
同様に、平等割や均等割などの金額も北海道から示されている金額のほうが高い状況でございます。

岡君:基本的には、北海道から示されている金額のほうが高くなるという理解でよろしいでしょうか。

国保年金課長:委員のおっしゃるとおりです。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料の14ページの国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況についてと、その下の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況について、あわせてお伺いします。
まず、滞納世帯数も資格証明書・短期証の交付世帯数もそろって減少しています。この間は近隣市と比較するとかなり差があったのですが、その差が縮まってきている状況です。
これは喜ばしいことなのですけれども、滞納世帯数の減少の要因についてお伺いします。

国保年金課長:資料における滞納世帯数や短期証・資格証明書の発行世帯数が減っていることについての認識ですけれども、まず、滞納世帯数等の減少につきましては、徴収部門におきまして、単年度というよりは、ここ数年間かけて体制を整備しております。例えば、日曜日や夜間の窓口を開設するとか、コールセンターから小まめに連絡をとる、そういったさまざまな努力が少しずつ成果にあらわれているのではないかと認識しております。
また、特にここ一、二年における滞納世帯数の減少につきましては、コールセンターの電話催告でも、これまでは滞納から一定期間が過ぎたときに御連絡するようにしていたのですが、滞納額が2カ月分、3カ月分と積み増していくと納付する意欲が減退いたしますので、早目に連絡することが効果的であると考え、ここ一、二年は、納付期限を1カ月程度過ぎたら、ファーストコンタクトをとるという取り組みを進めていると聞いております。こうした滞納初期段階での対策によって、滞納世帯数が減り、また、そこから短期証や資格証明書の交付世帯数が減っているものと捉えております。

吉本君:一方で、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況の資料について、私たちは特に資格証明書を問題にしているのですが、未申告ももちろんありますけれども、資格証明書発行世帯のうち、所得なしや所得100万円以下の世帯が7割以上を占めており、やはり保険税が高過ぎて払えない状況なのではないかと思います。コールセンターが頑張っているのはよくわかりましたけれども、ここのところを改善していくためには、保険税を少し下げるという工夫、検討が必要ではないかと思うのですが、いかがお考えか、お聞きします。

国保年金課長:資格証明書や短期証の交付世帯において、所得階層、特に、所得なしや所得100万円以下の世帯が多いという御指摘ですけれども、確かに所得が少ないということは、収入が少ないため、なかなか納付に至らないということから、どうしても短期証や資格証明書の発行の割合が高いというのは事実かと思います。
国民健康保険につきましては、法定軽減といいまして、所得の低い方については、世帯人数と所得の割合に応じて2割軽減、5割軽減、7割軽減といった税額の軽減措置がございますので、多くの世帯におきましては、こういった軽減措置を適用した上で、その所得に応じた負担として保険税を納めていただいております。
そういった制度を御説明して納付をお願いしているところでありますし、あわせて、ここ最近は、委員から御指摘がありました、未申告の世帯もございます。申告がなく、所得が確認できない場合には、平等割や均等割といったものを軽減することはできませんが、正当な理由によって所得が少ないことが判明して申告していただければ、軽減措置の適用によって税額が減ることがあります。滞納されていて、なかなか御相談いただけない方もいらっしゃいますので、そういった方の生活状況を把握できれば、こちらからもさまざまな提案ができると考えております。所得が少ない方でも納付いただけるような対応に努めてまいりたいと考えているところです。

吉本君:未申告は、やはり御本人が申告しなければわからない状況だと以前に伺ったことがあります。法定軽減のうち、5割軽減と2割軽減については基準がかなり拡大されましたけれども、7割軽減は同じです。そこが一番大変ではないかと思いますので、そのあたりは江別市としてもぜひ検討していただきたいと思います。
続いて、国民健康保険証の窓口とめ置きについてですが、これも減少傾向にあります。窓口とめ置きをするのは窓口に来ていただき、納付等について相談したいからと伺っておりましたけれども、実際に窓口での受け取りはふえているのでしょうか。納付相談などもきちんとされているのか、たしか分割納付も減っていたので、その辺はどう考えたらいいのでしょうか。どちらにしても、窓口とめ置きの世帯数が減っているということは受け取りに来ていらっしゃるのだと思うのですが、減少の要因について、わかれば教えていただきたいと思います。

国保年金課長:国民健康保険証の窓口とめ置きの世帯数の減少についてですが、窓口とめ置きという制度につきましては、これまでも市としては同じ考え方で、できるだけ納付相談に応じていただくための手段の一つとして運用しているものでございまして、その実施方法等を変更したことはございません。
国民健康保険証の窓口とめ置きの世帯数の減少につきましては、推測でありますが、この表の一番上にもありますように、滞納者に早い段階で御連絡するなど、接触機会の確保に努めた結果が、窓口とめ置きの減少にもつながっているのではないかと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:コールセンターから納付の催告で電話をかけると、お出にならない世帯が非常に多いとお聞きしているのですけれども、何かその辺は工夫をされているのか、確認させていただきたいと思います。

国保年金課長:コールセンター自体は業務を委託しているものであり、電話のかけ方等にどのような工夫をしているかは、残念ながら、私のほうでは把握しておりません。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君:資料の15ページの上段にある、ゼロ歳から14歳の加入者がいる世帯の国民健康保険税額等について伺います。
国保の加入者の状況からいって、今はまだ団塊の世代がそこに入っているので物すごく人数が多くて、現役世代は非常に少ないです。その中で何とか負担している状況で、なおかつ、国保なので、例えば、自営業者の方などはここに入ってくると思います。お話を伺っていますと、営業の売り上げはあったとしても、所得になると200万円台、300万円台で、お子さんが2人いるといったケースは、少なくないと思います。
その中で1割以上の保険税がかかってくるということで、なおかつ、均等割があるので、自分の分プラス配偶者の分を払うというのはまだ理解できるのですけれども、子供が生まれたらその分が、年額3万円程度だとしても、いきなりかかってくるというのは、お話を伺っている限り、現実問題として、かなり苦しいということがございます。今の時代、子供の分ぐらいは何とかならないのかという思いで資料要求をさせていただいたのですけれども、この手の数字が余り出てこなかったと思いますが、担当としてどのように見ているか、お伺いします。

国保年金課長:ゼロ歳から14歳の加入者がいる世帯の所得や税額の表ですけれども、この表の一番下の行にありますとおり、所得に占める保険税額の割合でいきますと、人数が少ないほうが高くて、人数が多いほうが低いところでございます。世帯の人数が多いというのは被扶養者が多いこともあるのですけれども、あわせて、昨今は共働き世帯、あるいは、多分、農業従事者などに多いのですが、3世代同居の世帯ということで、複数の所得がある方も多く、全体の平均で見るとこのような数字で、必ずしも家族の人数の多さが負担増にはなっていないことが見てとれるところでございます。
しかしながら、委員の御指摘のとおり、例えば、民間の社会保険でいきますと、被扶養者の数と保険料は必ずしもリンクしない、標準報酬月額で決められるものでございますので、例えば、給与収入だった方が自営業に変わられたときに、この保険税の体系の違いに負担を感じることがあるというのは承知しているところでございます。
こうした部分につきまして、国民健康保険自体が所得による応能割と、そもそも医療を受ける給付、受益に応じて受ける分のそれぞれを組み合わせて運営する制度の理念に基づいて運営されているものですので、民間の社会保険とは比べることができないのですけれども、こうしたことについて、市としてできることは正直限られている部分があります。先ほど申し上げた都道府県単位化という流れの中で、市の裁量が少なくなっておりますので、解決策を見出すことは難しいのですけれども、滞納のところでも申し上げましたように、相談等によって被保険者の思いをできるだけ酌み取って、適用可能な軽減措置があれば提案していきたいと考えております。

岡君:お話しされているとおりで、みずから起業した人に、より負担がかかって、さらに子供ができたらペナルティーのように負担が大きくなるということで、この社会全体として、今の時代から見ると余りよい制度ではないというか、当初つくった制度と余りに現状が違うということがここからも見てとれるかと思います。
ここは健康福祉部長にお伺いしたいのですが、今お話しさせていただいたように、子育て世代への支援、もしくは、健康福祉部の所管から離れますけれども、自営業者などへの企業支援といった観点では、この国民健康保険税の負担は現場から見ると物すごく大きいです。何とかいいアイデアをひねり出せないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

健康福祉部長:国民健康保険税の負担について、担当レベルとしても負担が大きいと認識していますし、もちろん市としてもそういった認識でおります。
この負担のあり方は、均等割も含めて、全国的に大きな課題となっておりまして、毎年の全国市長会におきましても、この問題について議論しております。そのため、全国市長会を通じて、現在、国に対して見直しの要望をしているところです。
今後におきましても、全国市長会等を通じまして、引き続き、要望等を続けていきたいと考えております。

岡君:それはぜひやっていただきたいのですが、要するに、国民健康保険の枠の中だけでは、もういかんともしがたい面があるというのが正直なところでして、私の質疑の意図としては、国民健康保険ではなくても、お子さんがいる世帯であれば子育て支援といった形、もしくは、健康福祉部の所管から離れますけれども、自営業者などであれば企業支援といった形で支援するようなアイデアなども頭の片隅に入れてもいいのではないですかという質疑です。少しでも前向きな取り組みなどがあれば、改めてお答えいただきたいと思います。

健康福祉部長:子育てに関する支援あるいは子育て政策に関して、さまざまな考えや手法があると思いますけれども、福祉政策もそうですし、市の政策全体もそうですが、限られた財源の中でどうやって実施していくかという部分が非常に大きいです。そういった面で、課題は認識しておりますので、福祉施策、あるいは、市全体の政策の中で検討していきたいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

吉本君:全国市長会でも、そういう議論になっているということでしたけれども、一部の自治体では、大変な状況の中でも、子供の均等割だけは少しずつ減らしていくという動きがあると聞いております。ぜひ限られた財源の中でも御検討いただきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:特定健康診査受診促進に向けた施策一覧について、また、その下の特定健康診査地域別受診率についてお伺いいたします。
先ほど、いろいろな取り組みの拡充や見直しなどの努力をお伺いいたしました。この中で、平成29年度に見直しを行っている受診促進に取り組む自治会への助成の状況についてお伺いします。

国保年金課長:自治会に対する特定健康診査の参加への協力依頼ですけれども、例えば、特定健康診査の参加案内をしていただいたり、自治会館等に特定健康診査の機会を設けていただける自治会には、所定の補助金を交付するという取り組みをここ数年実施しております。
その結果といたしまして、平成29年度は5自治会、平成30年度は4自治会ということで、一定数の自治会に参加いただいておりまして、その自治会に入っている世帯の中での受診率は前年度よりもふえておりますことから、一定の効果があると認識しております。

裏君:平成30年度の特定健康診査の受診率は、平成29年度に比べて2.5%上がっておりますので、いろいろな取り組みの効果があったのだと思います。
そこで、特定健康診査の受診率が向上したことによる保険税への反映はあるのか、お伺いします。

国保年金課長:特定健康診査の受診率とその地域の医療費への影響ということですけれども、特定健康診査を受診すると、健康意識が高まることで医療費が下がる面もあれば、逆に、今まで気づいていなかった疾患等が判明して医療機関を受診するため、医療費の増加につながる面もありまして、少なくとも短期間、あるいは小さな地域の中でその影響を数値で把握することは非常に難しいと言われております。
残念ながら、江別市においても、特定健康診査の受診率が医療費にどういう影響を及ぼしているかは把握しておりません。しかしながら、ある研究等では、長期的に特定健康診査の受診率が高い地域は医療費が低いということも言われておりますので、そういった観点からも、国は特定健康診査の受診率向上を市町村に勧めていると認識しております。

裏君:先ほど、保健事業が進むことによって点数が上がる、そういう反映があるということをおっしゃられたと思うのですけれども、それについて影響があるのか、お伺いします。

国保年金課長:国においては、市町村の国民健康保険の運営へのさまざまな支援ということで、保険者努力支援制度を設けております。その一つの項目の中で、こういった保健事業、特定健康診査の受診率を指標化して、受診率が高い市町村には交付金を加算して配分するという制度を設けているところです。
その部分につきまして、江別市としては受診率が向上しているのですけれども、実は全体の平均値等から見ると低い水準にあることから、この受診率をもって交付金が多く配分されている状況ではありません。

裏君:特定健康診査の受診率が何%ぐらいになれば国から加算されるのでしょうか。

国保年金課長:ただいま、詳細な評価指標を持ち合わせていないので、お答えしにくい部分ではあるのですが、一つは、受診率自体が全体の何%以上にあるといった部分と、受診率が低い自治体においては、受診率の向上割合が一定以上ということで、例えば、前年度から5%以上向上している場合に加算するという仕組みになっております。
申しわけありませんが、詳細については、ただいま資料が手元にありませんので、承知しておりません。

裏君:わざわざ地域別に受診率を出していただきまして、この地域別で差があるということですが、これについてお考えがあればお伺いします。

国保年金課長:江別、野幌、大麻の3地区ごとに受診率をあらわしてみますと、基本的に、大麻地区が高く、江別地区が低いという傾向にあります。
この要因といたしましては、一つは、この特定健康診査の受診については、高齢者のほうが受診率が高いということと、男性と女性で比べると女性のほうが高いという傾向がございます。地区ごとの人口構成を見ますと、大麻地区が最も年齢層が高く、女性も多いといったことから、こういった数値になっていると認識しております。
しかしながら、それ以外にも、数字で把握できているわけではないのですが、地域の方からのお話を聞くと、健康への意欲や関心等が地域によって違うのかもしれないと感じているところでございます。そうしたことから、私どもとしては、特定健康診査の受診率が低い地域について、町名ごとに保健師が個別に訪問して受診勧奨する取り組みを行っております。こういった地区ごとの受診率を参考にしながら、特に江別地区に多く回るように心がけておりまして、地域ごとの差が縮小し、3地区全てで受診率が向上するよう取り組んでいるところでございます。

裏君:今後の特定健康診査等の受診の促進に向けた取り組みについて、何かお考えがあればお伺いいたします。

国保年金課長:特定健康診査等の受診の促進ということで、これまでもさまざまな取り組みをしております。
一方、国においては、健康づくりという部分で制度の垣根を越えてといいますか、例えば、介護予防の取り組みや健康づくりの取り組みを一体となって進めることなどが示されております。
私どもとしましても、庁内で、例えば、介護保険課が進めている介護予防の取り組みと健康づくりを一緒になって実施することができないかといったことを介護保険課などと議論しておりますので、他の自治体のいろいろな事例等を参考にしながら、効果的な方策を進めてまいりたいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君:決算書の数値で、平成30年度の収支差額が約1億9,000万円、現在の基金の残高が約6億7,000万円ということで、合計約8億6,000万円のお金があるということです。
都道府県単位化との関係で、国民健康保険制度の中では市町村の裁量の余地がなくなっていくということかと思いますが、近年は、収支で言うとプラスになる傾向なので、この約8億6,000万円をどうするのかという話になると思います。ただ、放っておくと市立病院の借金の返済に使われそうなので、本当は先ほどお話しした子供への均等割の軽減にそれを使えないかという提案をしたかったのです。子供への均等割は、4,000万円ぐらいだと思うので、10年ぐらいは十分に軽減できると思ったのです。
その話は置いておきますが、今後、約8億6,000万円を国民健康保険特別会計としてどう使うのか、どのように考えているのか、お伺いします。

国保年金課長:基金の残高ですけれども、平成30年度決算としては、委員の御指摘のとおり約6億7,000万円となっております。ただ、繰り越した約1億9,000万円につきましては、国への還付金等もございますし、今年度の決算もまだ終わっておりませんので、それはそのまま基金に積み立てるわけではありません。今わかっているのは約6億7,000万円の基金残高があるということのみですので、その点についてお答えしたいと思います。
先ほど岡委員からも御質疑がありましたが、北海道から指定された税率と当市の税率では、北海道のほうが高いです。これはどういうことかといいますと、北海道に対して納めるべき納付金に対して、江別市が集めている税金が少ないという状態をあらわしていまして、その差額について、基金からの取り崩しを充てて運営しているところでございます。
この乖離部分は、今後拡大していく見込みになっております。なぜかというと、平成30年度は、都道府県単位化が始まった初年度ということもあって、北海道が激変緩和措置を講じています。都道府県単位化によって税負担が多くなる市町村には一定の激変緩和措置によって差額を縮小するような運営をしているのですが、これは時限措置でありまして、年々その激変緩和を減らしていくと示されています。
そうしたことを踏まえると、この基金からの取り崩しによって運営をしていく部分は今後も続きますし、その取り崩し額も多くせざるを得ないという見込みになっております。そういったことから、この基金を活用しつつ、被保険者の負担軽減といった運用をできるかについて、検討することが求められていると認識しているところでございます。

岡君:今は基金が残っているけれども、非常に苦しい状況にあるということを認識しました。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、国保年金課所管の国民健康保険特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、国保年金課に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。

医療助成課長:それでは、医療助成課所管分の一般会計決算の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の58ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針03障がい者福祉の充実における上から12行目の重度心身障害者医療費は、身体障害者手帳の1級、2級及び3級の内部疾患の認定を受けた方、療育手帳のA判定の方、精神障害者保健福祉手帳の1級の認定を受けた方など、心身に重度の障がいを持つ方を対象に医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、決算説明書の60ページをお開きください。
取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進の上から6行目の後期高齢者医療費は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、市町村が北海道後期高齢者医療広域連合に支払う負担金で、療養給付費の12分の1を負担するものであります。
次に、決算説明書の78ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実における上から4行目のひとり親家庭等医療費は、母子または父子などのひとり親家庭等を対象として、児童については入院と通院、母及び父については入院に要した医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、下から6行目の乳幼児等医療費は、小学校修了前までの子供を対象に、入院や通院の医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、下から2行目の養育医療費は、入院治療を必要とする未熟児に係る医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
続きまして、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の130ページをお開き願います。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金のうち、右の説明欄の下から1行目の低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減を強化するもので、公費負担の2分の1相当額であります。
次に、決算説明書の134ページをお開き願います。
16款道支出金、1項道負担金、1目民生費負担金のうち、右の説明欄の下から5行目の保険基盤安定拠出金は、後期高齢者医療保険料の軽減分を補塡するもので、4分の3相当額であります。
次に、同じ説明欄の下から2行目の低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減を強化するものの道費負担分で、公費負担の4分の1相当額であります。
続きまして、決算説明書の136ページをお開きください。
2項道補助金、2目民生費補助金のうち、右の説明欄の上から2行目の重度心身障害者医療費補助金、次のひとり親家庭等医療費補助金、4行下の乳幼児等医療費補助金は、各医療費助成制度に係る北海道の補助金で、補助率は2分の1となっております。
次に、決算説明書の142ページをお開き願います。
21款諸収入、4項雑入、4目雑入のうち、右の説明欄の下から1行目の重度心身障害者医療費返納金、次のページに移りまして、145ページの上から1行目のひとり親家庭等医療費返納金及び2行下の乳幼児等医療費返納金が医療助成課所管の主な収入であります。
一般会計に係る説明は以上です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の16ページをお開き願います。
乳幼児等医療費助成の実施状況について、札幌市を含む石狩管内6市における令和元年8月1日現在の助成内容をまとめたもので、各市における対象年齢、世帯における市民税課税・非課税の区分、自己負担の内容、所得制限について記載しております。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

吉本君:乳幼児等医療費助成の実施状況について確認させていただきたいと思います。
直近の石狩管内の状況に関する資料をいただきましたけれども、この中で、最近、助成制度が改善されたところはあるのかと、その中身について、もし把握していましたらお聞きします。

医療助成課長:石狩管内の乳幼児等医療費助成の拡大状況につきまして、まず、札幌市と石狩市において、入院及び通院の助成対象は小学1年生まででしたが、平成31年4月に小学2年生まで拡大しております。
そして、恵庭市は、ことし4月に、これまでは未就学時までだった通院助成について、小学3年生まで拡大しております。

吉本君:今、資料の御説明をいただきましたけれども、石狩管内の中でも少しずつ対象年齢が拡大されてきているということがわかりました。
やはり、石狩管内のほかの市と比べると、対象年齢の拡大の状況はかなりおくれているのではないかという気がします。事務事業評価表の健康の147ページにある乳幼児等医療費にも、医療費助成が子育て支援という観点からも重要だと書かれていると私は理解したのですけれども、この間、どのような検討をされているのか、お考えをお聞きいたします。

医療助成課長:平成29年8月に、3歳から小学校就学前の課税世帯のお子さんについて、それまでは通院が1割負担でしたが、子育て世帯の負担軽減等の理由から初診時一部負担金のみに拡大しております。これで、一定程度、福祉の増進に寄与できたのではないかと思っております。
それ以上の年齢の拡大につきまして、各市町村、近隣市の状況などを見ておりますが、やはり自治体の規模や財政状況によって助成内容に違いが生じているという現状については、本来、国が責任を持って全国どこの市町村に住んでいても同じ助成が受けられる制度をつくるべきだと考えておりますので、引き続き、全国市長会などと連携しながら、国に要請していきたいと思っております。

吉本君:国がやるのが当たり前ということはよくわかります。そういうふうになってくれれば、自治体は大変な思いをしなくて済むと思います。ただ、そのような中でも、各自治体がそれぞれ努力をされているのではないかと思います。
今、全国的には、中学3年生までを助成対象にする自治体がふえているという報道があります。そのような状況も含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

岡君:乳幼児等医療費助成についてですけれども、課税世帯における3歳から小学校就学前の子供の通院に係る助成を初診時一部負担金のみにする議論は過去から議会でも行われておりまして、平成29年8月から拡大したということだと思います。当時の議論の中で、無償化にすると、その分、波及効果が出て、医療機関の受診がふえるといったことを市長部局は言われていたのですが、1割負担から無償化になることと、3割負担から無償化になるのとではまた違うかと思うのですけれども、結局、波及効果は平成30年度の決算を見てあったと考えているのか、なかったと考えているのか、その点はいかがでしょうか。

医療助成課長:未就学の課税世帯のお子さんの通院に係る助成を1割負担から初診時一部負担金のみまで拡大したことに対する影響ということだと思います。
もともとこの方々については、医療機関を受診する際の助成を受けておりますので、自己負担額が変わってくるというものです。今は平成29年度の実績しか持ち合わせておりませんが、平成28年度と比べて、1カ月の平均で140件ほどふえています。
助成拡大に係る影響額につきましては、平成30年度の実績で言うと、通院の助成拡大分だけで約2,600万円です。

岡君:何が140件ほどふえているのかということがわからないので、改めて答弁をお願いします。

医療助成課長:平成29年度の外来の受診件数が平成28年度と比べて1カ月平均で140件ほどふえているということになります。

岡君:平成29年度は何件だったのですか。

医療助成課長:平成29年度につきましては、6カ月の合計になりますが、平成29年に助成を拡大した後の9月から3月までの合計が3,171件で、こちらは外来の件数になります。
先ほど平成28年度と比較してと申し上げましたが、訂正させていただきます。
平成26年度から平成28年度の3カ年の平均で3,057件ということで、ここだけの比較ですと114件の増となりますが、こちらを年間に直して1カ月平均にすると140件ほど件数がふえていると見てとれます。

岡君:分母が約3,000件に対して、分子が百何十件だと思うので、パーセンテージで言うと5%程度です。当時の議論として、3割負担から無償化になるのか、1割負担から無償化になるのか、どこにもそのような資料がないので、そこまでは議論しませんでしたけれども、市長部局は30%増加するという議論をされていました。今のところ、平成30年度だけですが、1割負担から無償化にしても、そこまで波及効果があるとは言えないということかと思います。これは来年度以降も見ていかなければいけないと思いますので、次回以降はそういったものもしっかりと御検討した上で考えていただければと思います。
現時点で、小学1年生あるいは小学6年生まで拡大したときの見積もりはされていますでしょうか。

医療助成課長:小学生まで通院助成を拡大した場合の1学年当たりの費用につきましては、一応試算しております。
課税世帯に対して1割負担を求める場合につきましては、1学年当たり約1,500万円かかると試算しております。

岡君:初診時一部負担金のみのような試算はされておらず、1割負担だと1学年当たり約1,500万円というのが現時点で持っている試算という理解でよろしいでしょうか。

医療助成課長:初診時一部負担金のみの場合につきましては、1学年当たり約2,300万円かかると試算しております。

岡君:既に試算をされているということで、いずれ議会でもいろいろな方が一般質問等をされ、さらに議論されていくと思います。
私も、この問題はなかなか難しいと思っているのですけれども、残念ながら、札幌市の隣にあるという位置関係と、ある意味で子育て世代の転入を競い合っているという状況においては、乳幼児等医療費助成というよりも、市全体の取り組みとして札幌市を追随せざるを得ないと、私は認識しております。
現実問題として、財政的に苦しいところがあるのは理解しているのですけれども、健康福祉部長は、江別市の特性として、札幌市を追随する必要があるのではないかという認識について、どのようにお考えになられていますか。

健康福祉部長:近年、大規模な宅地造成などの影響により、市内へ転入する子育て世代がふえている傾向がございます。そうした中で、これまでの子育てに関するアンケート等におきましても、乳幼児等医療費助成は常に上位の要望として入っていることも認識しております。
一方で、転入いただいた方に関して、皆さん必ずしも乳幼児等医療費助成があったから江別市を選んだということではないことも認識しております。
ただ、委員が御指摘のように、近年、石狩管内におきましては、乳幼児等医療費助成が拡大されております。
これまで、江別市としまして、市立病院の小児医療あるいは産婦人科医療、江別市子育てひろばぽこあぽこのような遊びの場といったものを含めて、トータルとしてどういった子育て支援のあり方がいいのかという考え方のもと、子育て政策全体の中で選ばれるまちということで取り組みを進めておりますし、基本的にその考えは変わるものではございません。
一方で、先ほど申し上げましたように、近年は、他市の乳幼児等医療費助成の状況が大きく変化していること、また、近年、お母さんたちの間でも、転入の際に乳幼児等医療費助成に関する情報が一定程度共有されていることも認識しております。
我々としましては、財政状況が許すものであれば、乳幼児等医療費助成について拡大していきたいという思いはございます。現実問題として、子育て政策、あるいは、福祉政策、そして、先ほども申し上げましたけれども、市全体の政策の中で優先順位を考えながら進めていかなければならない問題ですので、そういった思いはありますが、総合的な状況を含めて判断しながら進めていくべき案件だと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、医療助成課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(16:01)

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(16:08)
次に、医療助成課所管のうち、後期高齢者医療特別会計についての説明をお願いいたします。

医療助成課長:平成30年度後期高齢者医療特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の16ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳から74歳までの方が対象であり、運営主体は、都道府県単位に設立された後期高齢者医療広域連合となっており、保険料の賦課決定や医療給付に関する事務を行い、一方、市町村は、保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付けなど、窓口業務を行っております。
財政状況の項目ですが、歳入合計は16億4,916万9,000円で、対前年度比5.8%の増、歳出合計は16億4,277万6,000円で、対前年度比5.7%の増、歳入歳出差し引き額は639万3,000円となり、翌年度に繰り越しました。
なお、この差し引き額につきましては、ことし4月1日から5月31日までの出納閉鎖期間中に納められた保険料であり、市の会計上は平成30年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰り越しを行った上で、今年度に納付するものであります。
続きまして、歳出について御説明いたします。
決算説明書の236ページをお開き願います。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、被保険者証の郵送料や保険料納入通知書の印刷など、市町村事務の執行に要する経費であります。
次の2款後期高齢者広域連合納付金は、運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合への負担金及び保険料などを納付したものであります。
次の3款諸支出金は、過年度分の保険料の還付金などを支出したものであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算書の146ページをお開き願います。
1款後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療制度の運営に対して被保険者が負担する保険料です。
次に、2款繰入金は、制度の運営に必要となる事務経費及び北海道後期高齢者医療広域連合への負担金、保険料の軽減措置による減額補塡分として保険基盤安定繰入金などを一般会計から繰り入れたものであります。
3款繰越金は、前年度決算からの繰越金です。
4款諸収入は、過年度保険料の還付金について、北海道後期高齢者医療広域連合から補塡を受けたもの及び制度の見直しに伴うシステム改修に係る国からの補助金であります。
以上が、平成30年度後期高齢者医療特別会計決算の概要であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の17ページをお開き願います。
上段は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について、平成28年度から平成30年度までの軽減を受けた方の人数をまとめたものでございます。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、均等割軽減と所得割軽減、さらに被用者保険の被扶養者であった方が制度に加入した場合の均等割軽減があり、この表はその区分ごとの人数を記載しております。
なお、被扶養者軽減につきましては、平成28年度までは9割軽減でしたが、平成29年度に7割軽減、平成30年度に5割軽減と制度が変更になったことにより、人数が減少しておりますが、これは、所得上、9割軽減あるいは8.5割軽減の対象となる方は、平成29年度以降、9割軽減と8.5割軽減の区分で人数を集計することになったためであります。
また、所得割軽減につきましては、平成28年度までは5割軽減でしたが、平成29年度は2割軽減、平成30年度は軽減なしへ制度が変更になっております。
次に、中段は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、平成28年度から平成30年度までの現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
下段は、後期高齢者医療における短期証発行状況について、平成28年度から平成30年度までの各年度末の状況を記載しております。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

吉本君:資料の17ページ、後期高齢者医療保険の保険料の軽減区分ごとの人数について、何点か確認させていただきたいと思います。
御説明では、所得割軽減が廃止になったり、被扶養者軽減の軽減割合が変わっていったということでしたけれども、平成30年度は、保険料率の改定があった時期と記憶しております。そのようなことも含めて、実際にはこの数字だけを見ますと、均等割軽減の9割軽減の数字はふえているのですが、現実的には、軽減がなくなった分、この制度に入っていらっしゃる高齢者の方たちの負担が全体的にふえていくのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

医療助成課長:保険料率につきましては、委員がおっしゃるとおり、平成30年度に保険料率の改定がございましたので、均等割も所得割もそれぞれ金額が上がっております。ですから、軽減を受けられたとしても、同じ収入であれば、平成28年度、平成29年度よりは負担がふえているものと思われます。
ただ、平成30年度末の被保険者数が前年度末と比較して、545人ふえております。この軽減を受けられる方というのも、全体の被保険者の約4割を占めますので、被保険者がふえていることに伴って、それぞれの軽減区分の人数もふえているものと認識しております。

吉本君:絶対数がふえているということは確かにあると思いますが、さきに御説明いただいた保険料率の引き上げにより、均等割額もふえましたし、所得割率も高くなっておりますので、その分の負担はふえているのではないかと思いました。
次に、保険料の滞納状況ですけれども、人数としては若干増減しておりますが、少なくなっている状況ではなく、やはり滞納せざるを得ない方たちが一定数いるのではないかと思います。
それと、その下にある後期高齢者医療における短期証発行状況の関連ですが、一定期間、滞納が続けば、短期証を発行されていると思います。期間としてはそんなに短い期間ではないと聞いておりましたけれども、短期証の発行状況について、どのような経過で発行しているのか、また、該当する方たちはきちんと医療を受けることができているのか、そのあたりの確認までされているのか、お伺いいたします。

医療助成課長:短期証交付の対象の要件につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合の実施要綱などで定められておりまして、納期限から3カ月を経過している滞納者の方々が対象になります。納付相談や、こちらからの納付のお話に一向に応じないですとか、所得や資産を勘案して十分な負担能力があると認められる方々がまず短期証の対象者となります。
短期証を発行する約3カ月前から、対象となる方々については、文書や電話などで連絡をしております。それでも連絡がつかない場合については、自宅訪問などを行い、御本人もしくは御家族とコンタクトをとります。当初、対象者は、資料の17ページに記載のある短期証の発行状況の平成30年度4人よりももっと多いのですが、そこで御本人や御家族などとお会いできて、納付が確認できた方々については、短期証の交付対象から外していき、結果として、平成30年度については、平成30年度末で短期証を発行されている方が4人となっております。
なお、この方々につきましても、高齢者への配慮という観点で、短期証は一般証と違いまして、半年ごとの有効期間になっておりますが、その有効期間が切れる前に御本人の手元に届くように郵送しておりますので、必要な医療を受ける機会の確保はできていると考えております。

吉本君:参考までにお聞きしたいのですけれども、平成30年度は4人の方に短期証を発行されておりますが、対象者数はもっと多いというお話でした。短期証発行の対象者はどの程度いらっしゃるのか、もし数字を押さえていましたら、お聞かせいただきたいと思います。

委員長(徳田君):暫時休憩いたします。(16:21)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(16:22)

医療助成課長:申しわけございませんが、平成30年度の短期証発行の対象者については、こちらでは数字を押さえていません。
参考までに、ことしの状況について御説明させていただきますと、ことし8月の短期証の予告対象者は、5月下旬で25人となっております。毎年そのくらいの人数はいらっしゃるのではないかと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、医療助成課所管の後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
以上で、医療助成課に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。

介護保険課長:介護保険課所管の平成30年度一般会計決算につきまして御説明いたします。
決算説明書の58ページの下段をごらんください。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針04高齢者福祉の充実でありますが、下から1行目の高齢者クラブ生きがい支援推進事業は、高齢者クラブ及び江別市高齢者クラブ連合会の事業運営等に補助した経費であります。
次に、決算説明書の60ページをお開き願います。
2行目の老人憩の家管理運営事業は、市内4カ所の老人憩の家の指定管理料であります。
次の老人ホーム施設入所委託費は、老人福祉法に基づく養護老人ホームの入所委託費であります。
次に、1行飛びまして、福祉除雪サービス事業は、70歳以上の高齢者及び障がい者世帯等で、所得税非課税世帯等を対象とした公道除雪後の置き雪処理に要した費用の一部を助成した経費であります。
次に、ふれあい入浴デー事業は、高齢者を対象とした公衆浴場の無料開放事業に要した経費であります。
次に、1行飛びまして、デイサービスセンターあかしや管理運営事業、さらに1行飛びまして、いきいきセンターわかくさ管理運営事業、次のいきいきセンターさわまち管理運営事業は、各施設の指定管理料であります。
次に、1行飛びまして、丸印の深夜等訪問介護利用者負担額助成事業は、深夜、早朝、夜間に訪問介護を利用した低所得の方に対する市独自の負担軽減事業に要した経費であります。
次の丸印の高齢者・身障者世帯緊急通報システム設置費は、緊急通報装置の新規設置や維持管理などに要した経費であります。
次の丸印のいきいきセンター施設整備事業は、いきいきセンターさわまち浴槽ろ過装置部品交換など、設備関係の更新、修繕工事等に要した経費であります。
次の丸印の市民後見推進事業は、後見実施機関の運営及び市民後見人フォローアップ研修開催に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の124ページをお開き願います。
13款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金でございますが、説明欄の下から2行目の老人措置費負担金は、養護老人ホーム入所措置にかかわる利用者負担金であります。
次に、決算説明書の136ページをお開き願います。
16款道支出金、2項道補助金、2目民生費補助金でございますが、説明欄の1行目の老人クラブ運営費補助金は、高齢者クラブ生きがい支援推進事業の歳出に対応する北海道の補助金であります。
以上が、一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の18ページをお開きください。
福祉除雪サービス事業の実施状況についてでありますが、この事業は、高齢者や障がい者の方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているものであります。
助成対象となる方は、前年分所得税または現年度市道民税が非課税であって、さらに満年齢が70歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者のみの世帯等で、除雪の担い手となる方がいらっしゃらない世帯であることが条件となっております。
市道民税の課税状況に応じて利用者負担を3段階に区分しており、その利用件数、助成額及び要件別の実績件数については、それぞれ資料に記載のとおりであります。
なお、申請受け付け事務等の事務手続は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しております。
次に、同ページ下段の老人憩の家の利用者数推移でありますが、資料に記載のとおり、本市には老人憩の家が4施設あり、現在、指定管理者制度による運用管理を行っております。
資料中、利用件数とは、各年度の利用申し込みのあった件数の合計で、その内訳でありますが、ほとんどが高齢者クラブ等の団体からの申し込みであります。
また、利用人数とは、各施設を御利用された方の各年度の延べ人数であります。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

吉本君:福祉除雪サービスについて、何点か確認させていただきたいと思います。
まず、利用件数が減少してきていることについてです。これは平成28年度、平成29年度、平成30年度の3年間ですけれども、70歳以上の高齢者のみの世帯が一番多いことがその後の利用世帯の要件区分別数の表を見ればわかります。利用件数が減少している要因について、3年間ではなかなか判断がつかないかもしれませんが、どのようなことが考えられるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

介護保険課長:近年、利用件数が減少しているのですけれども、こちらの福祉除雪につきましては、平成27年度まではずっと増加しておりましたが、平成28年度以降は減少に転じております。
この要因ですけれども、平成28年度につきましては、降雪量が少なかったということがございます。例えば、平成24年度は、降雪量が6メートル60センチほどだったのですが、平成28年度は、4メートル60センチほどだったこともありまして、降雪量の影響は若干あったと思います。
また、ここ数年は民間事業者の除排雪サービスが充実してきているため、利用者が自分のニーズに合ったサービスを選択されていることも要因の一つではないかと推測しているところです。実際に、昨年度、福祉除雪の申し込みをしたけれども、民間事業者にお願いするということでキャンセルされた事例が七、八件ありました。キャンセルされた事例は今までなかったのですが、昨年度はそういったことがありました。
また、今年度は、利用件数が減少に転じていることからアンケート調査を実施しております。その中でも、置き雪の置きかえだけではなく、持っていってほしいという意見や、公道除雪が行われていないときも実施してほしいなどの意見があり、割高になっても自分のニーズに合った民間事業者に変更したいということで、近年は民間事業者の除排雪サービスを選択されているのではないかと推測しております。

吉本君:町内会の中で何世帯かが集まって、どこかの民間事業者にお願いしているという話を聞いたことがあります。そういう状況が減少の背景にあることがわかりました。
ただ、その一方で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会がお知らせしている民間事業者の中でもあるのかもしれませんが、最初の約束と違うというようなトラブルもあると聞いております。社会福祉法人江別市社会福祉協議会が出しているえべつ雪の処理情報誌の中には、こちらはトラブルには一切かかわりませんということが書かれていましたが、民間事業者とのトラブルについては、特に高齢の方たちはなかなかうまく言えなくて困っているという相談もあります。
そのあたりについて、民間事業者の参入がふえてくることで、そういったトラブルが起きていないのか、そういった情報をお持ちなのか、お伺いします。

介護保険課長:まず、トラブルですけれども、福祉除雪を申し込むときに、実際の除雪業務は江別環境整備事業協同組合が行うことになっており、江別環境整備事業協同組合に加入している民間事業者を当該組合が選定する形になります。選定する民間事業者は地区ごとによって異なりますが、今、江別市では6社に福祉除雪の委託をしているところです。
江別環境整備事業協同組合からの報告によると、まず、申し込みを受けた後に、円滑にサービスを提供できるよう、シーズン前に対象世帯を訪問して置き雪の置きかえ場所の確認や説明を行うなど、トラブルが起こらないような対策を講じていると聞いています。
ただ、例えば、利用者の自宅の壁を壊してしまったというトラブルは実際にあるのですが、そういった場合につきましては、江別環境整備事業協同組合が加入している保険で対応しているということでございます。
過去の苦情の内容としては、除雪に来る時間が遅い、逆に、除雪が早過ぎてうるさいというものが多いようです。市にも、やはり除雪の出動が遅いといった連絡が来ることはございますが、福祉除雪について、市に苦情が来ることはほとんどございません。

吉本君:利用件数が減少しているけれども、その背景にはそういうことがあって、経済的な問題で利用できないということではないと理解いたしました。
処理単価について、人件費や燃料費が上がっているなど、いろいろなところで処理単価の引き上げが必要ではないのか、事業者がそれでやっていけるのかという心配の声も聞かれます。たしか、平成26年度に処理単価を改定した記憶がありますけれども、それ以降は変わっていないのではないかと思うのですが、その点については、江別環境整備事業協同組合と協議されていて、住民のニーズに応えられるような体制がとれているのか、その点をお聞きします。

介護保険課長:処理単価についてですけれども、委員が御指摘のとおり、平成26年度に改定しておりまして、現状の処理単価としては、年間3万3,000円に消費税を加えた額で計算しているところでございます。
今年度につきましては、消費税率が10%に引き上げられました。実際に資料に載せている処理単価は消費税率8%の額なので、若干金額が変わっているところでございます。ただ、今申し上げたように、3万3,000円の処理単価に消費税を加えた額ということについては、変わっておりません。
この処理単価の決め方ですけれども、市と社会福祉法人江別市社会福祉協議会と江別環境整備事業協同組合で協議して、平成26年度の改定のときには、平成25年度の労務単価を参考にしながら決めたのですが、その後の改定は基本的に3年ごとに行うということで協議しております。平成28年度に、平成29年度以降の処理単価について協議したのですが、そのときは、先ほど申し上げたように、降雪量が多くなかったということもありまして、据え置くという結果になっております。
そして、来年度からの話になるのですけれども、処理単価については、これから詳細に協議していくことになっておりまして、委員がおっしゃったとおり、人件費などが上昇しておりますので、現状の処理単価では厳しいという報告を江別環境整備事業協同組合から受けております。この辺のところは、これから協議して、来年度の処理単価を決めたいと思います。
ただ、処理単価を上げた場合ですけれども、利用者の負担も上げなければならないと考えております。処理単価を改定した場合、基本的には利用者にも一定の負担をお願いしようと考えておりますけれども、平成26年度の改定のときには、税込み総額で5,190円上げたのですが、利用者負担額が1,000円、市の負担額が4,190円としており、利用者の負担に配慮した経緯がございますので、この辺も含めて今後どう進めるかを考えていきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:老人憩の家管理運営事業について、ふぐあいが9件あったと書かれていたのですけれども、その具体的な内容を教えていただけますか。

介護保険課長:ふぐあい9件の内容ですが、例えば、江別市大麻老人憩の家では、物置の屋根破損、江別市野幌老人憩の家では、集会室の柱時計の故障や電気メーターの故障などがありました。

佐々木君:利用者についてですが、先ほど、主に高齢者クラブ等の団体の方々という説明があったのですけれども、比較的固定化されている状況でしょうか。

介護保険課長:老人憩の家については、利用者がかなり固定化していると認識しております。

佐々木君:その中で、利用者数が全体的に徐々に減っていると思うのですけれども、考えられる要因は何かありますか。

介護保険課長:老人憩の家の利用者数が減っている要因でございますが、今お話ししたように、高齢者クラブの会員数が減少しているところで、平成11年ごろは7,000人ほどの会員がいたのですけれども、現在は3,700人ぐらいになっております。こうした傾向は江別市だけではないのですけれども、高齢者クラブの会員数が減少していることが利用者数の減少の要因ではないかと思われます。
また、当然、高齢者といっても、60歳からこの施設を使うことができるのですけれども、今の60歳の方は働いている方が多くいらっしゃいますので、そういったこともあって新規の加入者が余りいないのではないかと思います。
それから、高齢者のライフスタイル等も多様化しているのと、ふれあいサロンや通いの場など、ほかにも活動場所がふえているほか、カルチャースクールやスポーツクラブが新しくできたこともありまして、そちらに参加されているため、全体的に利用者数が減ってきているのが現状でございます。

佐々木君:今は60歳代でも働いている方が本当にたくさんいらっしゃると思いますし、先ほど介護保険課長がおっしゃいましたけれども、ライフスタイルが多様化しているのだと思います。
そのような中で、この施設は無料で利用できるのですが、対象をもっと拡大して高齢者だけではなく、地域の皆さんが使えるようにするというのはいかがでしょうか。

介護保険課長:老人憩の家ですけれども、こちらは高齢者に対して健全な憩いの場を提供して高齢者の心身の増進を図ることを目的とした施設で、その根拠となるものは昭和40年の旧厚生省通知において、設置主体や設置基準、利用対象者が示されております。本市では、昭和48年に制定した江別市老人憩の家設置条例、江別市老人憩の家設置条例施行規則に基づいて運営を行っているところで、その条例の中で、利用者を60歳以上の高齢者と定めているところでございます。
御指摘のとおり、これは相当年数がたっているということもありまして、現状では、求められている役割も多少変化しているのではないかと思うところでございます。担当課としては、老人憩の家にかかわらず、地域全体で見守り支えていくために、多世代が交流することが求められているのではないかと考えるところでございますので、江別市野幌老人憩の家では、地域食堂などを開催して地域住民との交流を図っているところであります。
ただ、先ほど申し上げましたように、老人憩の家自体の必要性や、施設が老朽化していることもありますので、老人憩の家のあり方については、改めて検討が必要ではないかと考えているところです。

佐々木君:ぜひ、いい方向への検討をお願いしたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:資料の18ページについてお伺いします。
今の御説明を聞く前に、老人憩の家の利用者数の推移を見た中で、江別市野幌老人憩の家の利用人数が野幌地区の人口の割に少ないという印象があったので、利用状況をお伺いいたします。

介護保険課長:江別市野幌老人憩の家につきましては、確かに資料に記載のとおり、利用人数はほかの3施設に比べて少ない状況でございます。
その大きな要因ですけれども、江別市野幌老人憩の家には駐車場がございません。そのため、利用人数の多い団体は利用しづらいということがございますので、利用人数が少ない団体が多く使っていると思われます。
また、野幌地区につきましては、野幌公会堂や自治会館、また、マンションなどが多いのですが、マンションの中にある集会所などを使用しているということが高齢者クラブの報告の中にございます。近隣に利用できる施設等が多いことが、利用者数が少ない要因かと思います。

裏君:備品についてですけれども、カラオケなどは大変古くなっているようで、それについて、皆さんで工夫して持ち寄ったりして使っているようですが、こうした備品の整備のお考えについてお伺いいたします。

介護保険課長:平成17年度までは市の直営だったのですが、備品につきましては、そのときにカラオケ等を整備した経緯がございます。
ただ、その後、指定管理者制度の導入以降、基本的に市の考え方といたしましては、テーブルや椅子など、どの利用団体の方も共有で使用するものについては整備いたしますが、カラオケ等の特定の団体が使用するものの整備は、指定管理者制度の導入以降はしておりません。
こちらは、住区会館も同じようにカラオケ等の整備の要望があるのですけれども、今言ったとおり、現状の考えでは、市でカラオケ等を整備することは考えておりません。

裏君:介護予防ということも考えますと、声を出して歌を歌うのは非常によいことだと思います。そういった意味で、介護予防事業の一つとしてカラオケを整備することはできないでしょうか。

介護保険課長:カラオケの効用については、科学的な根拠をもう少し研究した上で検討したいと思います。

裏君:先ほど、佐々木委員の質疑の際に、施設の対象拡大の考えはないという御答弁があったのですけれども、施設のあり方について検討が必要だと考えているということでした。
介護予防の観点から、この老人憩の家も高齢者の通いの場の対象になっているのか、お伺いいたします。

地域支援事業担当参事:江別市上江別老人憩の家で、実際に通いの場として活動されている団体は現在もございます。

裏君:そうしたら、通いの場はこの老人憩の家四つ全てではなくて、江別市上江別老人憩の家だけということでしょうか。

地域支援事業担当参事:通いの場については、住民が主体となって活動している団体ですけれども、場所として老人憩の家を活用している団体はあると考えております。

裏君:それでは、この四つの老人憩の家は、今後、歩いていけるような場所、集っていける介護予防のための場所として使えるという理解でよろしいですか。

地域支援事業担当参事:通いの場については、どこを場所として活用してくださいということではなくて、それぞれの団体が歩いて通える距離で使える場所を探して活動するものです。例えば、住区会館や老人憩の家は同じような形で使っていただけることになると思います。

裏君:確かに、この老人憩の家は老朽化しているので、そういった意味では、いろいろ考える必要があると思います。
それと、老人憩の家という名称について、何でも横文字にすればいいということではないのですが、この名称が時代に合っているか疑問に思います。こういったことも検討が必要だと思うのですが、それについてお考えをお伺いいたします。

介護保険課長:今、委員が言われたように、老人憩の家という名称は、この制度が始まったころは一般的な名称だったのかもしれません。ほかの市町村でどのような名称にしているのか、その辺も確認しながら今後研究していきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:市民後見推進事業について、毎年、二十数名の方が受講されているようですが、受講された方の活動状況やフォローアップの状況などがわかれば教えてください。

介護保険課長:まず、市民後見人の養成のお話だと思うのですが、平成27年度に市民後見人養成講座を実施して、そこで市民後見人の候補者になった方がいらっしゃるのですけれども、現在は25人の方がその候補者になっています。
その後、その方々に対しては、フォローアップ研修という形で、毎年研修を受けていただいております。
現在、25人のうち、実際に市民後見人として活動している方はいらっしゃらないのですが、今後、市民後見人として活躍していただきたいと思っております。
今後、市民後見人が足りなくなる可能性がありますので、来年度をめどにまた市民後見人養成講座を実施したいと考えています。
先ほどのフォローアップ研修については年2回実施しております。

佐々木君:今、25人の候補者がいるということですけれども、登録制となっているのでしょうか。

介護保険課長:登録制となっております。

佐々木君:実際に、市民後見人に選任された例はありますか。

介護保険課長:現在、25人の候補者のうち、市民後見人になっている人はおりません。いわゆる後見支援員という活動で、市民後見人と同じような活動を社会福祉法人江別市社会福祉協議会でされている方はいらっしゃいます。

佐々木君:相談件数は、平成29年度の320件から、平成30年度は638件と倍増しているのですけれども、この相談を受けている人は江別市成年後見支援センターにいる講習を受けた人も含まれるのでしょうか。

介護保険課長:事務事業評価表の健康の119ページに掲載されている相談対応件数のことだと思うのですが、平成29年度実績は320件、平成30年度実績は638件でございます。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会に江別市成年後見支援センターを開設したのが平成29年11月でありまして、この320件は、平成29年11月から平成30年3月までの期間なので、平成30年度より期間がかなり短くなっております。
この相談につきましては、あくまでも社会福祉法人江別市社会福祉協議会が市民の方から受けた相談の件数となっております。

佐々木君:今後の課題を伺おうと思ったのですが、先ほどありましたように、市民後見人養成講座の回数をふやしていくということでよろしいですか。

介護保険課長:当然、市民後見人の養成も必要ですが、市民の方にこの成年後見人の制度を知ってもらうことが必要だと思っております。これまでも開催しているところですけれども、市民向けの研修についても毎年行っていきたいと思っております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、介護保険課所管の一般会計についての質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管のうち、介護保険特別会計についての説明をお願いいたします。

介護保険課長:平成30年度介護保険特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の17ページをお開き願います。
介護保険は、平成18年度に予防重視型システムへの転換という抜本的な制度改正が行われ、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらには、地域支援事業の創設により、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体制の確立を目指してきたものでございます。
決算説明書の19ページの一番右の平成30年度の欄をごらんください。
1決算規模及び収支の状況でありますが、本会計における平成30年度の決算は、歳入総額では98億2,854万1,000円となり、前年度と比較しますと3.5%の増、歳出総額では94億5,036万3,000円となり、前年度と比較しますと3.7%の増となり、歳入歳出差し引きで、3億7,817万8,000円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しいたしました。
初めに、歳出から御説明いたします。
決算説明書の240ページをお開き願います。
2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問介護を初めとする居宅介護サービスの経費であります。
続いて、2目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)など、地域密着型サービスの経費であります。
次に、決算説明書の242ページをお開き願います。
3目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成の経費であります。
続いて、4目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、介護老人福祉施設等の施設サービスの経費であります。
次に、決算説明書の244ページをお開き願います。
7目特定入所者介護サービス等給付費は、施設入所者等にかかわる食費及び居住費の自己負担額について、低所得の方に対して給付した経費であります。
続いて、2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費は、要支援の方の通所リハビリテーションを初めとする居宅介護予防サービスの経費であります。
続いて、2目地域密着型介護予防サービス給付費は、こちらも要支援の方の小規模多機能型居宅介護など、地域密着型介護予防サービスの経費であります。
続いて、3目介護予防サービス計画給付費は、こちらも要支援の方の介護予防サービスに係るケアプラン作成経費であります。
次に、決算説明書の246ページをお開き願います。
3項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス等費は、介護サービスの月ごとの自己負担額について、一定の金額を超えた部分を支給した経費であります。
次に、決算説明書の248ページをお開き願います。
2目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険、両方の年間の自己負担額を合算し、一定の金額を超えた部分に支給した経費であります。
続いて、3款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費は、平成29年度から開始した、介護予防・日常生活支援総合事業にかかわる経費であり、要支援の方が利用する訪問サービス等の経費であります。
次に、決算説明書の250ページをお開き願います。
2項一般介護予防事業費は、介護予防講座など一般高齢者に対する介護予防の普及啓発に係る経費であります。
次に、決算説明書の252ページをお開き願います。
3項包括的支援事業等費、1目包括的支援事業費は、介護予防支援及び総合相談窓口としての地域包括支援センターの運営等に要した経費であり、2目任意事業費は、説明欄に記載の各種事業等を実施した経費であります。
続いて、4款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目償還金及び還付加算金は、第1号被保険者が死亡した場合の保険料の還付金や、国・北海道・支払基金負担金の精算に伴う返還金であります。
続いて、5款基金積立金、1項基金積立金、1目基金積立金は、決算による剰余金を介護保険給付費準備基金へ積み立てたものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊の決算書の158ページをお開き願います。
1款介護保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の方に納めていただく保険料であります。
続いて、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、2項国庫補助金、1目調整交付金、2目介護予防・日常生活支援総合事業交付金、決算書の160ページの3目包括的支援事業等交付金は、各事業に対応する国の負担金及び補助金であります。
続いて、3款道支出金、1項道負担金、1目介護給付費負担金と、2項道補助金、1目介護予防・日常生活支援総合事業交付金、2目包括的支援事業等交付金は、各事業に対応する北海道の負担金及び補助金であります。
次に、決算書の162ページをお開き願います。
4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は、40歳から64歳のいわゆる第2号被保険者の方から納めていただく保険料であります。
続いて、2目地域支援事業支援交付金は、1目と同じく第2号被保険者保険料の地域支援事業分であります。
続いて、5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、事業運営に要する江別市の負担分であります。
続いて、6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、平成29年度の繰越金であります。
以上が、平成30年度の介護保険特別会計決算の概要でございます。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の19ページをお開き願います。
介護保険制度の利用状況について御説明いたします。
資料上段の表に、過去3年間の被保険者・認定者・利用者の状況を掲載しております。
江別市においても、高齢化の進展に伴い、被保険者数、認定者数、利用者数ともに、年々増加しているところであります。
次に、介護保険施設の待機者数でありますが、江別市内に所在する介護保険3施設の過去3カ年の介護保険施設年度末待機者数を江別市内の居住者、石狩管内の市町村居住者である圏域内市町村及び管外の市町村居住者である圏域外市町村の3区分に分け、各施設から御報告いただいた人数について集計したものを記載しております。
平成30年度末の介護老人福祉施設の待機者は、前年度と比較すると増加しておりますが、これは新たな施設入所の申し込み者がふえていることが要因であります。
なお、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の推移につきましては、記載のとおりであります。
次に、下段の表、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳でありますが、これは、ただいま説明した介護老人福祉施設における江別市内の居住者の介護度別の待機者数の内訳でございます。
なお、表中に記載の人数でありますが、お一人で複数の施設の申し込みをされている場合があることから、重複申し込み者を含んだ人数となっております。
下段の表の下の注釈に重複を除いた待機者の実人数を記載しておりますので、御参照ください。
以上です。

医療助成課長:続きまして、医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の20ページをお開き願います。
上段の介護保険料の所得段階別人数につきましては、平成28年度から平成30年度までの各年度末の所得段階別被保険者数の状況をまとめたものです。
所得の低い第1段階から所得の高い第13段階までを上から順に記載しております。
なお、介護保険料は3年に1度見直しがあり、平成30年度には所得段階の統合や細分化を行ったことから、平成28年度、平成29年度と比較ができる表としております。
次に、中段の介護保険料の所得段階別滞納件数につきましては、平成28年度から平成30年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものでございます。
件数につきましては、第1期から第10期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、1人の被保険者が第1期から第10期まで全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては10件と計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
下段の給付制限等対象者の推移につきましては、平成28年度から平成30年度までの各年度末において、給付制限により自己負担割合が1割から3割に変更となっている方の状況を記載しております。
以上です。

地域支援事業担当参事:続きまして、地域支援事業担当所管の要求資料のうち、地域包括支援センター運営状況について御説明いたします。
資料の21ページをごらんください。
地域包括支援センターの運営状況を、1地区概況、2人員配置、3運営実績及び4運営委託料について、それぞれ平成28年度から平成30年度までの3カ年の実績を、センター別と4包括全体の集計で記載しております。
まず、1地区概況についてですが、各地域包括支援センターにおける担当圏域ごとの人口、65歳以上の高齢者人口、そして、高齢化率を示しております。
ここ数年、総人口が減少していましたが、平成30年度は総人口が114人増加、高齢者人口も700人増加し、右端の市全体の高齢者人口は、3万5,751人、高齢化率は30.1%と初めて30%を超えております。
次に、2人員配置についてですが、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種と、要支援者のケアプラン業務を担う職員をその他として記載しております。
平成30年度末の4地域包括全体の人員数は27.5人であり、前年度より1人増加しております。内訳としては、大麻地域包括支援センターで平成30年2月に1人減となった人員の補充がなされ、さらに、野幌第一地域包括支援センターでケアプラン業務の職員を増員しております。江別第二地域包括支援センターでは、平成30年度末時点で1人減少したところですが、平成31年4月からは1人補充され、現在は5人体制での運営となっております。
次に、3運営実績についてですが、まず、総合相談の件数は、地域包括支援センターに寄せられた相談の延べ件数でございます。
平成30年度における市全体の相談件数は1万328件で、前年度から172件増加しております。
また、2行目にある権利擁護関連の件数は539件で、前年度から若干増加が見られます。
続いて、3行目にある虐待対応人数は、各地域包括支援センターにおいて、疑いも含め、対応した人の実人数で、平成30年度は36人となっております。
次に、同じ表の下にあります介護予防支援実施件数は、要支援認定者が介護予防サービス等を利用する際に作成するケアプランの延べ件数であります。平成30年度の介護予防支援実施件数は、全体で1万8,927件となっており、認定者の増加に伴い増加傾向にあります。
最後に、4運営委託料についてでありますが、包括支援センターの委託料は、圏域の高齢者人口に応じた職員体制や必要事務的経費によって算出しており、平成30年度の全体での運営委託料の総額は7,465万2,000円となっています。
地域包括支援センターの運営状況については以上です。
続いて、要求資料のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について御説明いたします。
資料の22ページをお開きください。
介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる一般介護予防事業及び介護予防・生活支援サービス事業について、それぞれ平成30年度の実績を記載しております。
まず、1一般介護予防事業の(1)介護予防教室、シニアの元気アップ講座ですが、住区会館や保健センターなど市内12カ所で、2日間の日程により、地域包括支援センターの保健師や歯科衛生士、リハビリテーション専門職、管理栄養士から、介護予防に関する講座を受ける内容となっており、平成30年度では、24回開催し、271人の方に御参加いただいております。
(2)介護予防出前講話は、地域包括支援センターの職員のうち、主に保健師が自治会や高齢者クラブなどの地域団体が集まる場に出向いて介護予防の講話を行う内容であり、平成30年度では、52回、参加者は1,077人となっております。
2介護予防・生活支援サービス事業のうち、(1)訪問サービス及び(2)通所サービスは、従来、介護予防給付だったものを、平成29年度から段階的に介護予防・日常生活支援総合事業に移行したものです。
また、平成29年度に介護予防・日常生活支援総合事業への移行、平成30年度からは、実際のサービスの利用状況等を踏まえて、新たに時間区分を導入しております。
(1)訪問サービスでは、従来からの60分以上の区分のほか、45分未満、45分以上60分未満の3区分を設け、合計417人が利用しております。
(2)通所サービスでは、従来からの4時間以上のほか、4時間未満の2区分の設定とし、合計1,017人が利用しております。
基準緩和型通所サービスは、従来の介護予防通所介護について、配置する人員や使用する設備などの運営基準を江別市独自に緩和して実施するもので、あわせて送迎時に玄関から施設までではなく、バスストップ方式で帰りに商業施設に立ち寄り買い物支援を行うというサービスを行っており、平成30年度では5人が利用しております。
(3)短期集中サービスは、運動機能及び口腔機能に低下が見られる高齢者等に対し、3カ月間の集中的なサービスを提供することで、低下した機能の向上を目指し、終了後はみずからの力で機能維持・向上に努めるための取り組みを行うことができるよう支援することを目的とした事業で、平成30年度では、運動器機能向上は33人、口腔個別相談は7人が利用しております。
なお、資料の23ページには、市で作成している介護保険に関するパンフレットから、介護予防・日常生活支援総合事業についてのページを参考に添付しておりますので、御参照いただければと思います。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

吉本君:提出いただいた資料の19ページのことで、何点か、お伺いいたします。
最初の被保険者・認定者・利用者の状況についてですけれども、高齢化率は30.1%に上がったとお聞きいたしました。この資料を見る限り、平成28年度、平成29年度、平成30年度の状況では、介護保険の認定を受ける割合は上がっていますが、サービスの利用率はむしろ下がっている状況ではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えたらよろしいか、お伺いいたします。

介護保険課長:今、委員から御指摘いただいたとおり、認定率は上がっていますけれども、利用率について、特に要支援の方の利用率が下がっている状況でございます。
こちらの要因ですが、サービス利用者の減収による利用率低下ではなく、サービス利用者は年々増加しているのですけれども、それ以上にサービスの未利用者の増加が大きいためだと思われます。
未利用者の増加の要因といたしましては、住宅改修や福祉用具の購入といった一時的なサービスは利用するけれども、それ以降はサービスを利用していない方がいるほか、認定更新の際にまだ自分で何とかできる、介護保険サービスをすぐに利用する予定はないが、認定だけは受けておきたいという考えをお持ちの方が多くなっていることが要因だと思われます。

吉本君:計画を策定する前のアンケート調査などでも、今は大丈夫だけれども、とりあえず何かあったときに困るから認定だけは受けておくという答えが結構あったと記憶しておりますが、そういう状況が今も続いていると理解いたしました。
それと、要支援1・2の認定率はむしろ上がっているのではないかと思うのですけれども、自立支援や重度化防止、介護度が要支援から要介護に上がらないようにするという方針に変更してきているのではないかと思います。そういう意味では、例えば、認定調査に若干の変更があったということで、言い方は失礼かもしれませんが、要支援1・2の認定率が上がってきて、要介護1から要介護5の認定率は逆に下がるような状況になっていないかという懸念をしています。以前、江別市はそういう状況ではないとお伺いいたしましたが、その辺の認定状況は変わらないと理解してよろしいでしょうか。

介護保険課長:要支援1・2の方の認定率が上がっているのは、あくまでも新規申請者の認定結果が要支援とされた結果が多いところであります。江別市の場合は、今おっしゃられたような、例えば、認定数を抑えるということはしておりません。特に、その認定について、他の市町村においては基本チェックリストだけで総合事業に移行するというところもありますが、江別市の場合は必ず認定調査をして、要支援1・2の判定をしているところでございます。

吉本君:次に、介護老人福祉施設の市内待機者について、実人数では243人ということでしたけれども、なかなか待機者が減らない状況であることがわかりました。
実際に介護老人福祉施設の入居を待っている243人の方の内訳をお聞きしたいのですが、この方たちは、在宅されているという理解でよろしいのかということと、重度介護状態と言われる要介護4・5の方たちがどの程度いらっしゃるのか、大体の割合で結構ですので、もしお手元に資料がありましたら教えてください。

介護保険課長:介護老人福祉施設の市内待機者のうち、在宅の割合でございますけれども、まず、この243人は重複申請を除いた人数になりますが、そのうち、在宅待機者は70人であります。そのほかにつきましては、医療機関に入院している、または、件数は余り多くありませんが、介護つき有料老人ホームなどの高齢者向け住宅での待機者も含まれております。
介護度別についてですが、243人のうち、要介護4が79人、そのうち、在宅は18人、要介護5は73人、そのうち、在宅は12人となります。

吉本君:要介護4・5で在宅の方たちは30人いるということで、もしかしたら通所系のサービスを利用されているのかもしれませんが、御家族が介護されていると理解いたしました。
そして、今さまざまな種類の施設が市内にありますが、待機している方たちが安心して生活できるような施設を整備することになりますと、平成30年度には江別版生涯活躍のまち構想の関係で施設整備が決まっておりますけれども、平成30年度からの第7期江別市介護保険事業計画の中では、江別版生涯活躍のまち構想を含めた施設整備も検討されているのか、最後にお聞きします。

介護保険課長:施設整備について、第7期江別市介護保険事業計画の中で、江別版生涯活躍のまち構想に基づいて、令和2年度末に広域型の特別養護老人ホーム、80床を整備する予定でございます。今年度や来年度に新たな待機者になられる方もいらっしゃると思いますが、その中では全ての待機が解消されるわけではないのですけれども、特に今お話しした要介護4・5の方に関しては、一定程度待機が解消されるのではないかと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料の20ページの介護保険料についてお伺いします。
第7期江別市介護保険事業計画では、基準額が5,720円にまで上がりまして、その影響によって滞納している人たちがふえるのではないかと心配したのですが、むしろ、介護保険料の所得段階別滞納件数のところでは、平成30年度は前年度に比べて合計の滞納件数も滞納者数も減少しております。
実際には、第1号被保険者の方は第1段階の方が圧倒的に多く、人数的にもそうですけれども、経済的に困窮されている方たちの比率が多い中で、滞納件数が減っているのですが、このあたりについて、担当課としてはどのような状況があったと考えていますか。平成28年度、平成29年度と滞納件数が少しずつ減ってきているのですけれども、保険料が上がった時期と重なりましたので、滞納がふえるのではないかと予想しておりましたが、逆だったものですから、その辺の認識がどうだったのか、担当課の見解をお聞かせいただきたいと思います。

医療助成課長:介護保険料の滞納者数、金額、滞納件数は、ともに減少傾向にある点につきまして、平成28年度以降、先ほど国民健康保険のときにも説明があったかと思いますが、滞納が積み重なる前に、早い段階で、具体的には納期限から2カ月くらいの間で、電話や文書による催告を実施しておりまして、その結果が出ているのではないかと思われます。
また、平成26年度からコールセンターに電話催告を委託しておりまして、これも納付に結びついている例が多く見られます。
そういった複合的な要因で減少傾向にあるのではないかと分析しているところです。
また、先ほどの後期高齢者医療制度と大きく違うところは、介護保険制度の場合、不納欠損になったときには、給付制限というペナルティーがあり、そのあたりについては滞納されている方に、丁寧に説明させていただいているところでありまして、そういったこともあって減少傾向にあるのではないかと考えております。

吉本君:催告の手法が功を奏してしているのだと理解いたしました。
そして、今、御説明がありました給付制限についてですけれども、こちらも平成30年度は減少していますが、この4人の方たちの給付制限の内容についてお伺いいたします。

医療助成課長:平成30年度末で給付制限を受けられている4人の方々につきましては、要介護認定を受ける前の10年間に保険料の未納期間がある場合、その期間に応じて自己負担割合が上がります。この4人の方々は、通常であれば1割の自己負担ですが、それぞれ計算された期間中は3割になることと、高額介護サービス費などの支給がされなくなるといった内容になっております。

吉本君:この4人の方たちは、実際に介護サービスを利用されていて、3割負担をされているのでしょうか。

医療助成課長:この4人の方のうち、2人の方は、給付の実績はございませんが、ほかの2人につきましては、介護サービスを受けておりまして、3割の自己負担をされている状況です。

吉本君:もともと滞納されていた方たちですので、3割負担は厳しいのではないかと思います。3割負担をして介護サービスを利用しているということですが、例えば、介護保険法の手だてでもいいですし、市独自の手だてはないのか、お聞きいたします。

医療助成課長:介護保険料の徴収権は2年で時効を迎えます。不納欠損となった保険料はもうお支払いいただけなくなりますので、滞納されている被保険者の方々には、そのことは要介護認定の相談を受けられる前から説明させていただいておりますので、どうしても一定程度の期間については、自己負担がふえることは御理解いただいているものと考えております。

吉本君:先ほど、後期高齢者医療制度と違うところはそこなのだということを御説明いただきましたけれども、本当に取り返しがつかない状況になるということで、よくわかりました。
そうならないような声かけを続けていただきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

宮本君:資料の21ページですけれども、地区概況の人口を見ると、700人ほど増加しているということです。その結果、人員配置については、補充等をしているとの説明をいただきました。運営実績について、平成30年度は全体的に増加傾向にあるのですが、これについても人口の増加が要因だと受けとめてよろしいですか。

地域支援事業担当参事:もちろん、各地域包括支援センターで所管する高齢者人口がふえれば相談件数はふえると思いますし、地域包括支援センターが地域住民の中で知られていけば相談件数もふえると考えております。

宮本君:特に、運営実績の中で、大麻第一地域包括支援センターにつきましては、平成30年度の総合相談延べ件数と新規の介護予防支援実施件数が減っていますけれども、要因は何かありますでしょうか。

地域支援事業担当参事:総合相談延べ件数につきましては、困難な事例が発生すると何回も回数を重ねて相談することがございますので、この件数については、一定程度増減するものと考えております。
介護予防支援実施件数につきましては、実際に新規の方が減っている状況でございますが、減少の理由については把握しておりません。

宮本君:総合相談延べ件数で、令和2年度は1万2,000件を見込んでいたと思いますが、今後の見込みについてもなかなか読めないということでしょうか。

地域支援事業担当参事:相談の内容については、個別のケースによって困難度が違いますし、どれくらいの件数になるかは正直予想がつかないところでございます。1万2,000件は事務事業評価表の数字かと思いますが、この推移をたどるとそのくらいになるのではないかと考えて、算定したものであります。

宮本君:一番下の運営委託料については、4施設とも、市全体でもそうですけれども、ほぼ同じ金額で推移しております。地域包括支援センターはさまざまなネットワークづくりが求められている中で、人員配置も含めて運営委託料等についてはどういう方向性といいますか、目標を持っていらっしゃいますか。

地域支援事業担当参事:地域包括支援センターの運営委託料の算定の方法としては、高齢者人口に応じて3職種を配置する人数が決まっておりますので、基本的には高齢者人口に大きな変動がなければ、同じ金額で委託するということで考えております。

宮本君:地域包括支援センターの皆さんに大変御協力をいただいていると思います。
それで、江別市高齢者総合計画の中で、地域包括支援センターの認知度について、平成29年度では、知らない人の割合が28.2%となっておりまして、これをもう少し上げていかなければならないという目標を持っているようですが、少しは認知度が上がっている状況ですか。

地域支援事業担当参事:地域包括支援センターの認知度につきましては、各介護保険事業計画策定の前年度に実態調査を行う中で確認している状況です。平成25年度から平成28年度につきましても、認知度が向上しております。
次は、ことしの12月以降に実態調査を行う中で確認していくことになるのですけれども、これまでの地域包括支援センターのさまざまな活動、地域に入っての講話、あるいは、広報えべつでも毎年7月に地域包括支援センターの記事を掲載するといった取り組みを続けておりますので、次期計画を策定するときの実態調査では認知度が向上していることを期待したいと考えております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

裏君:確認ですけれども、今の質疑の中で、運営委託料は高齢者人口で決まるということですが、これは国の制度で決まるということでよろしいですか。

地域支援事業担当参事:地域包括支援センターの3職種の人員につきましては、国の規則に準じて条例で定めております。

裏君:国の規則に準じて条例で定めているということですが、地域包括支援センターの方からお話を聞くと、制度が変わって、介護予防に関する業務も行っているということで、仕事量が大変ふえているように見受けられます。条例で定めているということは、市の裁量で減らしたりふやしたりすることができるという理解でよろしいでしょうか。

地域支援事業担当参事:市の裁量で加配をすることは可能ではありますが、それにはもちろん財源的な部分もございますので、今後、加配するかどうかについては、今の時点では決まっておりません。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況の資料をいただきましたので、これについてお伺いします。
初めに、1点確認ですが、一般介護予防事業のシニアの元気アップ講座は、12カ所で2日間の講座を開催しているということですけれども、この受付窓口も地域包括支援センターでよろしいでしょうか。

地域支援事業担当参事:そのとおりでございます。

裏君:介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしたということで、市で作成したチラシを提出いただいたのですけれども、改めてこの目的についてお伺いいたします。

地域支援事業担当参事:介護予防・日常生活支援総合事業ですが、市区町村が介護予防を総合的に行う事業であり、国のサービスから移行した要支援の訪問や通所サービスなどを含め、利用者の状態や希望に合わせたサービスとなるよう、市区町村でサービスの内容や利用者負担について設定できる内容の事業でございます。

裏君:介護予防・生活支援サービス事業も、平成30年度の実績を出していただいたのですけれども、この訪問サービスと通所サービスに時間区分が導入されたわけですが、この効果についてお伺いいたします。

地域支援事業担当参事:訪問サービスでは、従来、1回当たりのサービス利用により単位が決まっていたところですが、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市内の利用状況を調査した結果、実態に合わせて、平成30年度からは45分未満、45分から60分、60分以上の3区分により実施することとしたものです。
要支援1・2の方について、従来の60分よりも短いサービスで十分な方は、少ない費用で適切なサービスが受けられることになっております。
同様に、通所サービスでは、4時間未満、4時間以上の区分を設定したところですが、短い時間で通所サービスを利用したいという方にとっては、その希望に沿うような形でサービスを提供できることになっております。

裏君:基準緩和型通所サービスは初めて取り組んだことだと思います。基準緩和型通所サービスは5人が利用されているということですけれども、内容などについてもう少し詳しくお伺いいたします。

地域支援事業担当参事:基準緩和型通所サービスについては、まず、サービスを利用する際の人員配置に当たって、例えば、機能訓練の指導員を通常は1人以上となっている部分を必要な数という形で緩和したり、看護師についても、通常は1人以上ですけれども、緊急の場合に対応できるのであれば1人でも認めます。設備の基準で、通常のサービスですと、利用者1人当たり3平方メートル以上の面積が必要となっているところを、必要な広さでよいといったように基準を緩和した上で実施するサービスになります。

裏君:江別市では、どこの施設がこの基準緩和型通所サービスを行っているのか、具体的にお伺いします。

地域支援事業担当参事:市内では、社会福祉法人北海道友愛福祉会で実施しております。

裏君:通いの場など、今後の介護予防の課題について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

地域支援事業担当参事:介護予防に関して、通いの場も含めてという質疑かと思います。
通いの場については、ポピュレーションアプローチの視点から、効果的な予防の手段であると厚生労働省でも示しており、市としても効果の高い取り組みであると考えております。広報えべつ9月号でも、通いの場を活用した健康づくりとして、市内の高齢者が楽しく生き生きと介護予防に取り組んでいる様子を紹介したところで、今後においても、地域の中で市民にとって通いやすい通いの場の拡充に向けて、普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。

裏君:私も、広報えべつを見て、市民の方にとって大変わかりやすいと思いました。
参考までに、今年度の新たな取り組みがありましたら、お伺いいたします。

地域支援事業担当参事:介護予防と保健事業の一体的推進として、健康づくりの観点から、派遣する専門職の職種を拡大し、今年度から管理栄養士や歯科衛生士、保健師等の健診推進員といった職種についても、通いの場に派遣するといった事業を行っているところです。

裏君:短期集中サービスの中でも、口腔個別相談の利用人数が少ないのではないかと思います。これからの取り組みの中で、地域包括支援センターのスタッフの負担を軽くする意味も込めて、専門職をしっかり活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、介護保険課所管の介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
以上で、介護保険課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(17:59)

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(18:05)
次に、管理課より説明をお願いいたします。

管理課長:管理課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の54ページをお開きください。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針01地域福祉の充実の1行目の民生委員活動支援事業は、民生委員・児童委員の活動を支援するため、市内9地区の民生委員児童委員協議会への補助に要した経費です。
2行目の社会福祉協議会補助金は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の運営及び季節保育所の運営に対する補助に要した経費です。
次に、決算説明書の58ページをお開きください。
取り組みの基本方針04高齢者福祉の充実の1行目の高齢者等社会参加促進バス助成事業は、高齢者や障がい者の社会参加等の目的で使用するバスの借り上げ費用の一部助成に要した経費です。
続きまして、決算説明書の60ページをお開き願います。
取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進の2行目の年末見舞金支給事業は、生活保護を受給していない生活困窮世帯に対し、世帯人数に応じた定額分と灯油200リットル相当分の見舞金の支給に要した経費で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の歳末たすけあい義援金とあわせて支給しております。
その2行下の丸印の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立相談支援、住居確保給付金の支給、家計改善支援及び就労準備支援の実施に要した経費です。
次に、決算説明書の104ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から9行目の平和のつどい開催経費は、江別市平和都市宣言を記念し、恒久平和を誓う象徴として建立した平和の碑の前で江別市平和のつどいを開催した経費です。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の130ページをお開き願います。
15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金の右側説明欄の下から2行目の生活困窮者自立支援負担金は、生活困窮者自立支援事業に対する国庫負担金です。
次に、決算説明書の142ページをお開きください。
21款諸収入、3項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入の右側説明欄の2行目のアイヌ住宅資金等貸付金は、アイヌの方に対して居住環境の改善のために貸し付けられた資金の元金及び利子の償還収入です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の24ページをお開き願います。
民生委員の定数と欠員数について、地区別に5カ年の推移を記載しております。
欠員につきましては、年度間の増減はありますが、平成27年以降、8人から9人で推移しており、地区別では極端な偏りはない状況です。
なお、資料に記載はありませんが、現在の欠員数は、江別地区3人、野幌地区5人、大麻地区2人の計10人となっております。
また、平成28年12月の一斉改選時の地区別の平均年齢をあわせて記載しております。
次に、資料の25ページをごらんください。
高齢者等社会参加促進バス助成事業について、3カ年の実績を記載しております。
本事業は、高齢者団体や福祉団体の研修等のためにバスを利用する際の費用の一部を助成する事業であり、助成金額は、1日につき、利用人数が11人以上は3万5,000円、30人以上は4万円が上限で、1団体につき年4日まで利用できるものです。
下段の平成30年度の表をごらんください。
各団体の合計で、実利用団体数が47団体、延べ利用件数が65件、延べ利用人数が1,831人、平均利用人数が28人、延べ宿泊利用件数は12件でした。市が助成した金額は約282万4,000円、団体がバスの借り上げに要した金額は約505万6,000円で、1人当たりの平均自己負担額は1,219円となっております。
参考として、右端の欄に平均距離数を記載しております。
次に、資料の26ページをごらんください。
年末見舞金の3カ年の支給実績をまとめております。
平成30年度は、支給件数が541件、灯油単価は94.68円、200リットル分の灯油加算額は1万8,000円で、支給総額は1,241万4,000円となっております。
次に、資料の27ページから29ページが生活困窮者自立支援事業の相談状況等であります。
資料の27ページの1新規相談受け付け状況ですが、平成27年度から平成30年度の新規相談受け付け人数を(1)は男女別、(2)は年代別に集計したものであります。
その下には、参考として延べの相談の件数を記載しております。
次に、資料の28ページをお開きください。
(3)は、相談内容を病気や健康、障がいのこと、住まいについてといった内容によって分類したものです。一つの相談でも、その内容が複数に該当する場合がありますので、件数は相談人数より多くなっております。
(4)は、相談経路として、自立相談支援機関、つまり、くらしサポートセンターえべつを知った理由を記載しており、広報関係からインターネットまでは基本的に自発的な相談、関係機関紹介は、紹介されたり教えてもらったことで相談につながったもの、その他・未確認は、電話のみや一、二回の相談で終了するなどで、理由を把握するに至らなかったものです。
その下は、自立相談支援機関を知った理由の関係機関の内訳を記載したものでございます。
行政機関は、基本的に市役所の各部局、福祉関係機関は、障がい福祉関係や高齢者関係などの福祉事業所など、その他・未確認は、どこかから教えてもらったことは把握したが、その紹介元の確認に至らなかったものです。
次に、資料の29ページをごらんください。
2新規プラン作成状況ですが、(1)は、相談を受けた中で、国の制度に基づく支援プランを作成して支援を行った件数と支援プランの終結件数を記載しておりまして、その下に参考として支援プランの更新件数を記載しております。支援プランは、支援の状況に応じて、終結に至らず支援を継続する場合は更新となりますので、その件数を掲載しております。
(2)と(3)は、支援プランの新規作成件数を男女別、年代別に記載しております。
(4)は、家計改善支援事業と就労準備支援事業の状況を記載したものですが、これらの事業は、支援プランにおける支援メニューと位置づけられているものでありますので、支援プランを作成した方のうち、これらの事業を利用することとなった人数を記載しているものです。
次に、3自立の理由として、支援プランの終結を自立と表現しておりますが、2新規プラン作成状況の(1)に記載しております支援プランの終結件数について、就労、生活保護受給、他の機関への引き継ぎ、債務整理・貸し付け利用など主要な理由に分類して記載したものです。
以上です。

委員長(徳田君):説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。

佐々木君:民生委員の定数と欠員数の推移について伺います。
民生委員の任期、年齢制限のほか、平均年齢が66.4歳とありますけれども、今の時代の66歳はまだ若いほうかと思うのですが、もう少し若い方がいらっしゃるのかどうか、また、これは誰が選んだり推薦するのか、教えてください。

管理課長:まず、民生委員の任期につきましては3年となっております。前回は、平成28年12月に一斉改選を行いましたので、ことしの12月に一斉改選がございます。
次に、自薦、他薦、推薦の関係ですけれども、基本的に地域のことをよく知っていらっしゃる自治会に推薦を依頼しておりまして、我々は自治会から推薦いただいたものをさらに北海道に上げて決定するという形になっております。
年齢についてですけれども、平成28年12月の段階では、民生委員の平均年齢は66.4歳でございます。それから、もう3年たちますので、今では69歳ぐらいになっているかと思います。
ただ、ことしの12月に一斉改選を行うところでございますけれども、平均年齢を見てみますと、新任率が30%ぐらいございますので、3年前の改選時とほぼ変わらないような状況になっております。
若い方につきましては、平成28年12月当時に47歳の方がいましたので、今は50歳ぐらいになられていると思いますし、高齢の方ですと、当時74歳という方がいましたので、現在は77歳ぐらいになられていると記憶しております。

佐々木君:民生委員・児童委員1人の活動費は幾らぐらいなのでしょうか。

管理課長:民生委員・児童委員につきましては、基本的にはボランティアになっておりますが、活動費といたしまして年間5万9,000円が支給されております。

佐々木君:相談支援、訪問、連絡調整は、件数で言うと2万3,500件、単純に人数で割ると1人当たり年間100件ぐらいの相談等があるということで、ボランティアでもすごく大変だと思います。
これは、横の連携が非常に重要ではないかと思うのですが、情報交換の場などはありますか。

管理課長:民生委員・児童委員ですけれども、九つの地区に分かれて民生委員児童委員協議会がございます。江別地区が四つ、野幌地区が二つ、大麻地区が三つとなっております。その地区の民生委員児童委員協議会ごとに研修等を行っておりますし、また、9地区の民生委員児童委員協議会の地区長が集まって月1回会合を開いておりまして、その中に市の職員も入って、問題点等を聞いておりますので、そういった関係で横の連携については十分とられていると考えております。

佐々木君:相当な負担があると思うので、なるべく安定的な体制がとれるよう、いろいろと考えていただき、長く続くようにしていただきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

宮本君:先ほどの説明で、現在の欠員は、江別地区で3人、野幌地区で5人、大麻地区で2人の計10人ということです。
間もなく一斉改選ということで、詳しい数字はわからないと思いますが、見込みとしてはいかがでしょうか。

管理課長:大変申し上げにくいのですが、現在、改選前の準備手続で、いろいろな書類を集めたり、北海道に推薦の書類を送ったりしている最中ではございますけれども、現在の状況としては、今のところ十数人がまだ決まっていない状況でございます。引き続き、自治会等に推薦を依頼して、なるべく欠員が埋まるよう、努力していきたいと考えております。

宮本君:年齢制限は何歳でしょうか。また、主任児童委員の人数はどういう状況でしょうか。

管理課長:民生委員・児童委員の年齢制限につきましては、できるだけ75歳未満ということもありますけれども、地域の実情に応じて、その辺は、健康であるとか地域に対する意欲があるということであれば、お墨つきをいただいて推薦することがございます。

宮本君:主任児童委員の人数ですが、現在何人ですか。

管理課長:失礼いたしました。主任児童委員は現在19人となっております。

宮本君:その辺の判断は分かれるでしょうけれども、思ったより人数が多いと思いました。
しかし、欠員がなかなか補充できないという難しい状況にあります。高齢化ということで、担い手不足はどの団体でも課題になっていると思いますが、各民生委員児童委員協議会からの要望ですとか、その辺のやりとりの中で、課題解決に向けて少しでも前向きに取り組めるようなことはありませんか。

管理課長:江別市民生委員児童委員連絡協議会の事務局からは、何とかして市でも人を見つけてほしいということは言われておりまして、実際、自治会の役員の方だけではなく、市職員のOBにお声がけをしてお願いする場合もございます。
ただ、高齢化、なり手不足につきましては、全国的な問題でございますし、全国民生委員児童委員連合会でも、高齢化、なり手不足につきまして、何とか解決の糸口を見つけたいということで調査を行っております。
市といたしましても、ほかの自治体で何かよい取り組みがないか、これから研究を進め、なるべく欠員が出ないよう、努力していきたいと考えております。

宮本君:いろいろな市の福祉政策や、市民アンケートを行うときに、民生委員の認知度が余り高くないということがあります。この辺については、大きな課題だと思います。
町内会の方でもわからない人がたくさんいまして、自治会の役員になって初めてわかるような状態で、一般市民の認知度が低いということがあります。その認知度を上げる方法をもう少し研究して、取り組みを行う必要があると思います。何か考えがあればお聞きして、質疑を終わります。

管理課長:現在、考えていることとしましては、広報えべつで周知することは当然ですけれども、出前講座等で自治会に出向いて、民生委員・児童委員はこういう活動しているということを直接お話しさせていただければと考えております。

宮本君:例えば、地域のあそびのひろばで活躍している人がたくさんいますので、その辺も含めて連携をとってアピールするのもよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。

諏訪部君:今、宮本委員がお話しされた民生委員の認知度の件で、御存じの方は、物すごく大変だという印象をお持ちの方が多いように感じます。ですから、民生委員になってほしいと言ったときに、そんな大変なことはできないと言われるのです。
実際に、民生委員をされている方にお話をお聞きすると、昨今では、それほど無理をしないようにというスタンスであるとのことです。
もちろん、責任を持ってやっていただくお仕事なので、その兼ね合いは難しいと思うのですけれども、無理なく、普通のボランティアをするのとは物すごくかけ離れているという印象を持たれないような広報の仕方をしていただければと思います。
もう1点、先日、江別市自治会連絡協議会の役員の方たちとお話をさせていただいたときに、民生委員の改選の話になったのですが、自治会の方たちも大変で、特に大麻地区に限って言うと、地域の方と親しくしている方ももちろんいるのですけれども、単位自治会の会長は毎年かわるので、地域の方も全然よくわからないのに、いきなり民生委員を推薦してほしいと言われても非常に困るというお話が出ていました。
ことしは、江別市自治会連絡協議会の役員の方たちが苫小牧市に行かれたそうですが、民生委員をお願いしたい方のところに、市職員も一緒に頼みに行ってくれたという話を聞いたそうです。それがいいか、悪いかは別問題として、そこまで協力する姿勢を見せてもらえると、自治会の方たちももう少し頑張ってやってみようと思うのではないでしょうか。ただ、何とか頑張ってくださいと言われるだけだと、なかなか厳しいものがあるということでした。
実際に、一緒に行くかどうかは健康福祉部の判断になると思うのですけれども、そういう姿勢を見せていただけると、江別市自治会連絡協議会の方たちももう少し頑張ってくれるのではないかと思うのですが、何か御意見があればお伺いします。

管理課長:委員がおっしゃるとおり、我々も自治会にお願いばかりで、ずっと心苦しい思いをしているところでございますので、なるべく自治会に寄り添った形で支援できるよう、これから頑張っていきたいと思います。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

宮本君:資料の25ページ、高齢者等社会参加促進バス助成事業の実績でございますが、表を見て傾向は大体わかりましたので、何点か、お伺いします。
まず、高齢者団体ですけれども、平成29年度と平成30年度を比較すると、実利用団体数が減っております。この理由はどのように受けとめたらよろしいでしょうか。

管理課長:高齢者等社会参加促進バス助成事業の申請窓口に来られた方の声を聞きますと、どうやら、北海道胆振東部地震の影響で利用を控えたという声を伺っておりますので、多分そういうことが影響しているのではないかと感じております。

宮本君:次に、福祉団体の実利用団体数ですが、平成28年度から平成30年度まで13団体で同じ数です。これは、ずっと同じ団体が利用されているのでしょうか。

管理課長:ほぼ同じ団体で推移しているところでございます。

宮本君:もう1点ですけれども、確かな話かどうかわからないのですが、高齢者の方々から、市のバスの助成額が減ったということで、高齢者にすごく冷たいというようなことを言われました。私も初めて聞いたのですが、そのようなお話は聞いたことはありますか。今までの長い取り組みの中で、制度の変更等はあったと思いますけれども、その辺との関係で御説明いただければと思います。

管理課長:高齢者等社会参加促進バス助成事業につきましては、平成27年4月から利用負担が発生したのは事実です。その前は無料でしたが、平成27年4月からは、1人当たり1,200円ぐらい負担していただいております。

宮本君:これまで無料だったのが、利用料を取られるようになったので、高くなった、サービスが悪くなったというような捉え方をされたのかもしれません。その辺はよく説明をしておきます。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

吉本君:年末見舞金支給事業についてお伺いいたします。
今、民生委員が不足していると聞きましたけれども、民生委員に物すごく協力していただいて、この事業が行われているのはよく存じ上げております。
1点、気になったところは、支給件数が年々減少しています。私の記憶では、650世帯ぐらいがピークだった気がするのですが、支給件数が年々減少している背景の一つは、例えば、支給対象世帯だけれども、この事業を知らなかったとか、申請の仕方がわからなかったということも考えられますし、いろいろな状況があると思います。支給件数が減少している背景について、担当としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。

管理課長:この年末見舞金支給事業ですけれども、これは生活保護を受給していない世帯が対象になっておりまして、資料の13ページにありますように、生活保護世帯数が平成28年度から平成29年度で35件ふえております。平成29年度から平成30年度では25件ふえております。今回の支給実績でも、平成28年度から平成29年度で30件減って、平成29年度から平成30年度で29件減っている状況でございますので、恐らくそういったことが要因ではないかと考えております。

吉本君:残念ながら、生活保護世帯が毎年ふえているので、そういう影響があるという気はいたします。
この申請は、その方が住んでいる地区の民生委員に申請するということですけれども、その民生委員に欠員が生じていることがあっても、地域には一定程度いらっしゃいますから、民生委員が足りなくて申請ができないということはないと思いますが、そういったお声は届いているのでしょうか。

管理課長:民生委員が欠員となっている地区につきましては、隣の地区の民生委員、あるいは、その地区の自治会長がかわりにこういった事務を担当してくださっていることを承知しております。
支給対象となっている方から申請できなくて困っているという話は直接聞いていないのですけれども、なかなか民生委員と連絡がとれないという話は聞いたことがございます。

吉本君:私が住んでいる地域の方から、昨年、申請をした際に、民生委員がよくしてくださって、ことしは自分から連絡していないのに民生委員が来てくださって、ことしはどうしますかと言ってくださったので、すごく助かったという声をたくさん伺っています。地域のなじみの民生委員だと、本当に安心して家の中のことも全部話せるとおっしゃっていましたので、違う地区の民生委員に相談するとなると、少し構えてしまうことがあるのではないかと思いました。
民生委員の充足を待っているわけにはいかないのですけれども、その辺については、ぜひ御留意いただいて、申請が滞りなくできるような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。

裏君:生活困窮者自立支援事業の相談状況等の資料をいただきまして、細かく見せていただきました。
先ほど御説明を聞き逃したのかもしれないのですけれども、(2)年代別の不明というのは未確認ということでよろしいでしょうか。

管理課長:実際に相談を受ける場合、電話等で御相談を受けて、すぐに他機関等につなぐ場合が多くございます。そういった件数がこちらに含まれておりますので、年齢が確認できなかった件数がこちらに記載されております。

裏君:くらしサポートセンターえべつの相談員の方も本当に御苦労されていると思います。
そして、支援プランの全体的な評価として、平成30年度の取り組みや実績などをどのように認識されているか、お伺いいたします。

管理課長:平成27年度から事業を実施いたしまして、平成30年度の結果といたしましては、支援を受けた方の声を聞きますと、収入が増加した、あるいは、家計が改善した、職場に定着できた、生活のリズムが戻ったなど、さまざまないい方向に向かっている声をいただいているので、事業としては非常によい結果が出ていると感じております。

委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
なければ、ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、管理課に対する質疑を終結いたします。
以上で、健康福祉部所管についての質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(18:40)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(18:41)
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす25日金曜日の午前10時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。(18:41)