生活福祉常任委員会 令和元年１１月２８日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）議案第７７号 指定管理者の指定について（大麻東地区センター）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：私から、議案第７７号 指定管理者の指定について（大麻東地区センター）を御説明申し上げます。
市民生活課が所管しております大麻東地区センターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらず、令和２年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、提出資料について御説明申し上げます。
まず、昨日の本会議で御説明いたしました提案理由につきましては、資料１ページのとおりですので、御参照願います。
続きまして、資料２ページをお開き願います。
資料２ページは、選定された団体からの提案概要であります。団体から提出されました業務計画書に基づき、その概要をまとめたものでありまして、上から申し込み者、管理実績業務名、総事業費、提案指定管理料、利用料金制採用の有無、自主事業の内容、特記事項について、それぞれ記載しております。
続きまして、資料３ページから１６ページにかけましては、参考として、当該被選定者から提出のあった業務計画書、事業計画書及び収支計画書を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：１点確認なのですが、８年間の収支計画書の中で、例えば、収支計画書（令和２年度）のところでは、人件費、管理人とありまして、これは管理人の勤務時間だと思うのですけれども、勤務時間は、１日１２時間３０分となっています。常識的に考えると１日８時間くらいだと思います。
この中で、管理人について、１人は常駐で、状況に応じて複数配置するという説明がありました。この１２時間３０分というのは１人の勤務時間なのか、それとも、何人かの方が交代で勤務しているのか、その辺を確認させてください。
市民生活課長：１２時間３０分というのは、通算した１日の勤務時間です。実際には、午前８時４５分から午後３時までを１人、そして、午後３時から午後９時１５分までを１人ということで、１日当たり２人の方が交代で勤務しております。
吉本君：ずっと見ていきますと、４人で勤務と書いているところもあったので、そういう注釈があるとわかりやすいと思いました。
それと、もう１点ですが、ここには葬儀のことが書かれています。葬儀等で休日開館を５日予定しておりますけれども、最近、余り自治会館で葬儀は行わないと聞いていましたので、実際にはどの程度行われているのか、参考までに教えていただきたいと思います。
市民生活課長：大麻東地区センターの葬儀件数でありますが、平成３０年度実績では３件ありました。
ちなみに、住区会館は市内に８カ所ありまして、全体の葬儀件数は７件となっております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：私も、人件費で確認させていただきたいことが２点あります。
まず、１点目に、管理人の下の清掃員ですが、小さい会館ですと、管理人が部屋の中と外を一緒に清掃されているところもあります。地域の方が清掃員として働いていらっしゃるのかどうか、確認させていただけますでしょうか。
市民生活課長：地域の方が清掃員として勤務されております。
奥野君：もう１点ですが、管理人の人件費の時給ですけれども、８年間の計画で、この表を令和２年度からずっと見てみますと、時給が今の最低賃金の８６１円からずっと変わらない状態です。これは、例えば、年度ごとのいろいろな改定によって見直しをしていくという認識でいいのでしょうか。指定管理料の総額は年間８００万円ぐらいになっているのですが、これは、それによって変わってくると思うので、確認します。
市民生活課長：今回、事業者からの収支計画書にありました８６１円というのは、先ほど委員がおっしゃられたとおり、現在の最低賃金であります。最低賃金は毎年引き上げられていますが、引き上げた分については指定管理料に含めております。例えば、令和３年度になって８６１円から引き上げられましたら、引き上げ分を加算いたします。それから、最低賃金については１０月ごろに改定されるので、年度途中での改定になりましたら指定管理料総額の中で指定管理者に賄っていただいております。
奥野君：指定管理料の予定額の中に、年度ごとでの時給の変動分も含まれているという理解だったのですが、そうではなくて、見直しをして金額が変わっていくという認識でよろしいでしょうか。
極端ですけれども、例えば、８６１円から１００円上がったとしますと、ざっと計算したら、管理人と清掃員を合わせて５０万円くらい変わってきます。そのあたりをもう一度確認させてください。
市民生活課長：当初は基本協定を結ぶのですが、賃金を含めた指定管理料については、年度協定の中に含めまして、改定された部分を引き上げる形になります。
奥野君：年度協定の中で確認をしながら金額を変えていくという認識でよろしいですか。
市民生活課長：委員のおっしゃるとおりです。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）議案第８４号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：私から、議案第８４号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）のうち、戸籍住民課所管分につきまして御説明いたします。
資料１７ページをお開き願います。
２款総務費、４項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード発行関連経費でありますが、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの発行枚数増及びマイキーＩＤ設定支援に伴う臨時職員５名分の賃金、交付に必要な統合端末機４台分の賃貸借料、通知用封筒の作成及び郵送料に係る経費について追加するものです。
なお、財源につきましては、全額、国庫補助金で対応するものであります。
続きまして、資料１８ページをお開き願います。
今回の補正が必要となった背景等について御説明いたします。
まず、上段、国の動きといたしまして、ことし４月、国は、令和４年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを想定し、マイナンバーカードの交付や活用に関する体制の整備のほか、新たな施策を展開するとの方向性が示されました。
大きな柱としましては、従来の身分証明書やコンビニエンスストアでの交付、ｅ－ＴＡＸの署名等の活用のほかに、１健康保険証としての活用、２キャッシュレス決済の利用に対するマイナポイントの付与、３デジタル手続法に基づく行政手続書類の簡素化の三つでありますが、これに限らず、今後も用途を拡大していくとのことであります。
次の二つ目の枠には、現時点でのマイナンバーカードの取得、活用に向けた主な取り組みを記載しており、健康保険証としての活用に向け、１令和元年度末までに国家・地方公務員世帯のマイナンバーカードの取得、２マイナポイントの付与に必要となるマイキーＩＤの設定について、それぞれ推進することとされております。
そこで、次の市町村の対応ですが、中段に並列して記載しておりますとおり、これらの推進に向け、国からの要請を受け、全市町村が１０月に、マイナンバーカード交付円滑化計画及びマイキーＩＤ設定支援計画を策定し、この中で国が示しました基準年の人口をマイナンバーカード取得数と想定し、交付等の事務に必要な窓口数、人員体制、端末台数等を算出しております。
なお、この事業を実施するに当たり、財源として２種類の国庫補助金を活用いたしますが、冒頭、御説明いたしましたとおり、事業費につきましては、全額、国庫補助金の対象となります。
次に、資料１９ページをごらん願います。
この表は、マイナンバーカード交付円滑化計画及びマイキーＩＤ設定支援計画で設定しました数値をまとめたものです。
進捗を把握するために国から示された交付率は、令和２年７月末時点で下限が２３．５％、上限が３１．４％、令和３年３月末時点で下限が４７．１％、上限が５４．９％で、最終的に令和４年度末時点で１００％とするものであり、これを基本として計画値を国に提出しておりまして、表は、左から各年度、年間のマイナンバーカード交付枚数、交付累計、交付率、マイキーＩＤ設定支援数、さらに各年度の計画値をもとに算出した事務に必要となる臨時的任用職員数、端末台数を記載しております。
交付率は、令和元年度、今年度末で１６．２％、令和２年度末で４７．５％、令和３年度末で７３．７％、そして、令和４年度末には基準値とされております平成３１年１月１日現在の人口相当の枚数に達し、１００％となる計画でございます。
端末台数につきましては、マイキーＩＤ設定支援はタブレット端末で対応いたしますが、既に国からマイナンバーカードの啓発用として無償で貸与されているものがございますので、そちらを使用いたします。
最後に、参考といたしまして、網かけの上段と下段の部分ですが、先ほどの国の想定交付率に対し、当市計画の交付率は令和２年７月末時点で２６．６％、令和３年３月末時点では４７．５％といずれも国の想定の範囲内となっております。
また、網かけの中段は、マイキーＩＤ設定支援計画関連ですが、国がマイナポイントの付与に係る申請の受け付け開始を予定している令和２年９月までが計画期間となっておりますことから、その時点の計画数値を記載しているものでございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、大きく３点ほど、確認させていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、補正額は人件費で使われるというお話で、資料１８ページにあるとおり、新たにマイキーＩＤ設定支援計画で、人員が２名配置されると認識しております。これは窓口の支援員を配置するという内容ですが、どういった支援をされるのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
戸籍住民課長：まず、マイキーＩＤというものがございまして、これはマイナポイントというプレミアムを付与するために必要となる８桁の数字になります。本来であれば、パソコンやスマートフォンを使って御自身で設定していただくことになるのですが、やり方がわからない方や、マイナンバーカードの新規交付で窓口に来たついでに設定したい方、あるいは、パソコンで使う場合にはカードリーダーライターというカードを読み込む機械が必要になったり、スマートフォンでも設定できるのですけれども、現在はアンドロイドにしかアプリケーションが対応しておりません。そのため、タブレット端末を使って専用のポータルサイトにアクセスし、わからないところを御説明しながら、御自身で入力していただいて、マイナンバーカードのＩＤを発行していただくという支援をしていくことになります。ですから、こちらが全て入力するのではなく、御自身が入力するのを横でサポートするのがメーンになります。
奥野君：支援の期間ですけれども、資料１９ページの一番下に、マイキーＩＤ設定支援計画の期間は令和２年９月までという記載がありますが、マイキーＩＤ設定支援自体も令和２年９月までという認識でよろしいでしょうか。
戸籍住民課長：国から要請があったのは、消費活性化策として来年９月から申請の受け付けを開始するということで、今、予算審議中でございます。まずは、そこまでが計画期間となっていますので、少なくとも、そこまでは体制を維持しながらサポートしていく形になりますが、その時点で、実際にどの程度のニーズや実績があるのかを見ながら、その後も必要があれば、当然、継続について判断していくことになると考えております。
奥野君：２点目ですが、今のお話と関連するのですけれども、既にマイナンバーカードをお持ちの方もいらっしゃると思います。平成２８年１月からマイナンバーカードの発行がスタートしていて、ＩＣチップの電子証明書は５年更新となっていますから、来年１月に初めて更新する方が出てくると思います。来年１月から始まる更新で、マイキーＩＤの設定も同時にできるのか、そのあたりの手続の詳細をもう一度確認させていただけますでしょうか。
戸籍住民課長：今回のマイナンバーカード交付円滑化計画とは別に、今、委員からお話があった、既にマイナンバーカードを取得されている方は、枚数でいうと約８，０００枚交付しているのですが、その方々のＩＣチップの有効期限が来年１月から切れて、更新が必要になります。１月でいうと、１８０枚弱で、それがだんだんふえていって、３月くらいからは１カ月当たり５００枚を超えていくため、それに対する更新もしていかなければなりません。
来年１月からになりますし、実際にはまだ議決をいただいておりませんので、手続ができない状態ではありますが、マイキーＩＤ設定支援計画がスタートすれば、来年１月に更新に来られる方については、その時点でマイキーＩＤの設定についても並行して支援できると考えております。一回来ていただいた方に、続けてマイキーＩＤの設定をしていただくことは可能になると考えております。
奥野君：最後に、３点目ですけれども、今、手続等をしていく中で、このマイナンバーカードをいろいろな用途に拡大していく部分もありますが、システム上、窓口で交付される状態だと思いますので、セキュリティー面などの対策や対応について確認させてください。
戸籍住民課長：窓口での交付に当たって、マイナンバーカードの保管、管理については、基本的に自己責任であることをお伝えしております。
また、マイナンバーカードの表面は御自身の判断で自由にコピーしてもいいのですけれども、裏面に関しては、法的に決められている行政機関や保険組合に限定されていますので、簡単にコピーしてはいけないことや、暗証番号の管理について、口頭でお話しするとともに、レジュメをお渡しして、お手元できちんと管理してくださいという注意喚起をしているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：全額、国庫補助金で行う事業ですが、最終的には実績に基づいて精算されると伺いました。ただ、その実績がマイナンバーカードの交付枚数だとすると、予定より減って、１００％ではなくて６０％しか達成しなかった場合でも、目標を達成するために臨時的任用職員と統合端末機は配置しています。目標を下回った場合の費用についてはどのように考えたらいいでしょうか。
戸籍住民課長：まず、交付の体制を整えるに当たって、統合端末機の台数や臨時的任用職員を確保します。これについては、確保すること自体が既に補助金の交付対象となりますので、例えば、目標１，０００枚のところ、５００枚しか達成しなかったとしても、実際にかかった費用をそのまま補助対象の費用に計上できる形になります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料１７ページについてお聞きしたいと思います。
マイナンバーカード交付円滑化計画の中で、交付体制を整備して交付申請受け付け数をもっとふやすという書き方をしていました。
実際に平成２８年からマイナンバーカードが交付されて、基本的には交付を希望する方が任意で受けると理解しております。この間のマイナンバーカードの交付に係る体制は、市役所本庁舎に窓口があることはわかっておりますが、それ以外はどのような状況になっていらっしゃるのか、その辺の現状からお聞きしたいと思います。
戸籍住民課長：マイナンバーカードの交付体制としましては、市役所本庁舎と大麻出張所の２カ所に交付、更新ができる窓口をつくっております。
人員としては、現状では、市役所本庁舎が３名、大麻出張所が１名の４名体制です。
交付に係る端末は、市役所本庁舎が３台、大麻出張所が１台でございます。
ちなみに、マイキーＩＤに関して言うと、現状では、まだ事務を取り扱っておりませんので、ゼロでございます。
吉本君：今回の補正予算では、臨時的任用職員５名分と統合端末機４台分の追加で、先ほどタブレット端末は無償貸与というお話があったのですが、ここでは統合端末機４台の賃貸借料となっております。今回の補正予算では、無償貸与ではなくて、この分のお金が発生して、全部合わせて２８２万円で、国はもう無償貸与をやめたのかと思ったのですが、そういうことなのか、確認させてください。
戸籍住民課長：先ほどの御説明の中のタブレット端末を使用するという部分につきましては、マイキーＩＤの設定支援に関してであり、マイナンバーカードの交付に関しては、パソコンタイプのものを使っておりますので、そちらの追加台数が４台となります。
数字的に見ると、差し引きで２台にしかならないように聞こえたかと思うのですが、実際には４台が追加となります。
先ほど、ＩＣチップの更新の話が出たのですけれども、例えば、住所が変わったりすると、変わった住所を印字して裏書きする形でマイナンバーカードを更新することになるのですが、その手続に必要な台数を窓口用として確保しなければなりません。今はタブレット端末を併用して手続ができるくらいの申請人数ですから、窓口にある２台で対応しているのですが、その２台を券面更新や交付前処理などの別の用途に使うことになるため、新規に交付する端末が２台足りなくなります。実質、今、４台あるうちの２台を券面更新などの別の事務処理用として使用するため、残りが２台になってしまいます。ただ、実際の交付に当たっては６台必要となることから、その差の４台分を今回計上いたしました。
吉本君：資料１９ページの令和元年度のところの各年度当初を見ると、今、御説明いただいた数字のことなのだと理解いたしました。
それで、各年度当初に、今回の補正になっているところも含まれて、臨時的任用職員５名分、統合端末機４台分が入っています。この計画では、最終的には、江別市の全ての市民がマイナンバーカードを取得することが前提になっています。マイナポイントの付与も始まりますので、マイキーＩＤを設定する人たちがいて、トータルでいうと、臨時的任用職員が７名、統合端末機の台数が６台となっていて、それで１１万８，９８５名の方たちにマイナンバーカードを交付されると理解しました。
その後の令和２年度のところを見ると、マイナンバーカードの交付に係る臨時的任用職員が１０名になっています。そうすると、今回、補正をする臨時的任用職員７名では対応できなくて、さらに１０名にふやさなければならないのですが、当然、それも国庫補助金の対象になるという見込みなのでしょうか。今回の補正予算よりも先の話で申しわけないのですけれども、今回の補正予算で完了ではないということかと思いましたが、その辺はいかがでしょうか。
戸籍住民課長：今回の補正予算に関しましては、令和元年度の体制ということで、追加計上させていただいているものであります。基本的には、先ほど御説明させていただきましたけれども、国家公務員や地方公務員、学校の先生もそうですが、そういった方々の取得が令和元年度末までと言われておりましたので、その数字をベースとした臨時的任用職員の人数と統合端末機の台数を割り出したものであります。
令和２年度以降に関しましては、そのほかに、マイナポイントの付与の開始によって、一般の方の取得がふえるだろうということで、４月以降にさらに件数がふえるという見込みを立てております。それに見合った人数ということで計算していくと、先ほどの臨時的任用職員１０名という数字が出てくることになります。
吉本君：国家公務員も身分証明書として使っているというニュースがありますし、マイナンバーカードを全ての国民が取得するだろうという発言がデジタル・ガバメント閣僚会議の中でもありました。
ただ、国では、もっと広めるためにはＰＲが足りないので、いろいろなところに出張して臨時の窓口を設けたりしてＰＲをすると言っていますが、そのあたりは、今の時点では市役所本庁舎と大麻出張所で様子を見るということなのか、お聞きしたいと思います。
戸籍住民課長：現時点で、市役所本庁舎と大麻出張所の２カ所で交付しておりまして、今後についても、その２カ所で対応していこうと考えております。
これについては、臨時的任用職員がメーンとなって対応しますけれども、正職員の管理下で機械操作や身分証明書などの確認ができることになっております。そのため、交付場所を広げることになると、そこに対して正職員を充てなければならないことになりますし、現状で算出している数字で対応できると考えておりますので、今のところはその２カ所で進めていこうと考えております。
生活環境部次長：補足ですけれども、大体、今、戸籍住民課長から申し上げたとおりなのですが、臨時的任用職員が７名なり１０名になったときに、今の執務スペースでは対応できなくなることも想定しております。ただ、正職員の管理下で交付しなければならないので、例えば、別の建物を借りるといったことにはならないと思っております。今、市役所本庁舎の使い方について、総務部と協議、検討しているところでありますので、今後の交付枚数の推移を見ながら考えていきたいと思います。
吉本君：私は、インターネットのニュースやデジタル・ガバメント閣僚会議の記録を読んでいて、いろいろなところでＰＲをして、ある程度、申請の受け付けが自由にできるのかと思っていましたけれども、そのような問題ではないということを今の御説明で理解いたしました。
もう１点、先ほどもお聞きしたのですが、マイナンバーカードは、あくまで申請によって交付する、要するに、任意ということが前提だと思っています。今回は、国の要請によってという書き方をされていますから強制ではないのだとわかりますが、国はどんどんＰＲするように言っていますので、多分、自治体はそのようにするのだと思います。
そのあたりは、例えば、マイナンバーカードをつくりませんかという言い方はしないと思いますけれども、お勧めするときには、決して強制ではないという御説明と、あくまでも任意であることがわかるようなＰＲにしていただきたいと思います。その辺は、当然、配慮されると思いますが、そのお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
戸籍住民課長：マイナンバーカードのＰＲについてですが、例えば、窓口にお越しになった方に関しては、マイナンバーカードをお持ちですかとお聞きすることはございます。それは強制ではないので、例えば、コンビニエンスストアの交付にも使えますが、そういった御利用はございますかという確認をした上で、使いたいという御希望があれば、そこで申請等についてのお話をさせていただくという流れになっております。
あとは、市ホームページや広報えべつに、マイナンバーカードの利用について掲載いたしますけれども、ぜひつくりましょうというよりは、こういった形で利用ができますという内容で、そこに必要性があると感じた方に申請していただくという流れをメーンとして考えております。
ただ、国からの要請もありますので、ある程度、交付枚数をふやさなければならないと思います。それは制度の部分もありますし、健康福祉部国保年金課とも連携しながら、どういった方法でやっていくかということも改めて考えていかなければならないと思っております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４０）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
次に、（３）議案第７８号ないし（６）議案第８１号の指定管理者の指定について、以上、４件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
介護保険課長：私から、議案第７８号、議案第７９号及び議案第８０号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
健康福祉部介護保険課が所管しております江別市野幌老人憩の家、江別市緑町老人憩の家及び江別市大麻老人憩の家につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和２年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
なお、指定の期間でありますが、令和２年４月から令和６年３月までとするものであります。
それでは、提出資料について御説明申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
資料１ページは、提案理由説明書でありまして、議案第７８号から議案第８１号にかかわる部分に下線を引いております。
資料２ページをお開き願います。
資料２ページから４ページは、江別市野幌老人憩の家、江別市緑町老人憩の家及び江別市大麻老人憩の家の公募にかかわる各申し込み者からの提案概要でございます。
上から、申し込み者、管理実績業務名、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業、特記事項について記載していますので、御参照願います。
次に、資料５ページをお開き願います。
資料５ページから１３ページは、江別市指定管理者選定委員会からの指定管理者選定結果報告書でございます。
今回、指定管理者として指定しようとする団体の選定理由等について記載されております。
記載のとおり、提案内容、プレゼンテーション、質疑等から、いずれの施設につきましても、現指定管理者としてこれまで蓄積してきた実績や経験に基づき、管理運営及び利用者サービスを実施する旨の提案がなされたことにより、良好なサービスの提供が期待できることから、施設の効用発揮を高く評価され、各団体が選定されております。
なお、別冊１の１ページから５１ページは、選定されました当該団体からの申し込み書類の写しでございます。指定管理者選定結果報告書に関連した参考資料として御参照ください。
以上です。
子育て支援課長：私から、議案第８１号 指定管理者の指定について（江別市東野幌青少年会館）御説明いたします。
健康福祉部子育て支援室子育て支援課が所管しております江別市東野幌青少年会館につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和２年４月１日から施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、提出資料について御説明いたします。
資料１４ページをお開き願います。
こちらは、選定された団体からの提案概要であります。
団体から提出されました業務計画書に基づき、その概要をまとめたものでございまして、上から、申し込み者名、管理実績業務名、提案指定管理料、利用料金制の採用の有無、自主事業などの特記事項について、それぞれ記載しており、また、別冊１の５２ページから５９ページに業務計画書等を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：初めに、議案第７８号の江別市野幌老人憩の家についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
佐々木君：審査の得点について、配点の見方がわからないので、教えていただきたいと思います。
指定管理者選定結果報告書の審査得点ですが、全体で２５０点満点中の何点ということなのでしょうか。これは、得点が高ければ高いほどいいということなのか、何点以上であればいいというような基準はあるのでしょうか。
委員長（諏訪部君）：暫時休憩いたします。（１０：４７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
介護保険課長：江別市指定管理者選定委員会の委員は６人いまして、配点は１人２５０点です。今回の江別市野幌老人憩の家でいきますと、得点が１５７．９点となっておりまして、この得点が５割を超えた場合に、指定管理者となるべき団体としての選定の基準になります。
佐々木君：得点の５割が最低ラインで、それよりも下回った場合には、不選定ということですか。
介護保険課長：そのとおりでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第７９号の江別市緑町老人憩の家についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第８０号の江別市大麻老人憩の家についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
宮本君：３件に共通する質疑なのですが、配点が２５０点となっています。特に、江別市大麻老人憩の家については得点が１３２．４点ということで、ぎりぎり５割は超えていますが、例えば、これが５割未満になった場合は、選考としてどういう扱いをされるのでしょうか、全体を通して基本的な考え方を説明いただけますか。
介護保険課長：得点が５割に満たない場合につきましては、基本的に指定管理者としての指定が困難ということになると思いますので、選定できないと思います。そのほかに、再度、公募しても応募がなければ、再検討という形になるかと思います。
委員長（諏訪部君）：暫時休憩いたします。（１０：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
介護保険課長：江別市指定管理者選定細則というものがありまして、あくまでも江別市指定管理者選定委員会からの選定結果としては不選定という形になります。ただ、最終的には、その選定結果を受けて市が決定することになります。
宮本君：指定管理者の選定基準というのは大体同じようなやり方をしていると思いますが、２５０点をさらに項目別に分けて配点していると思います。例えば、１０項目あるとした場合、指定管理の事業によって違うと思いますが、項目によって１０点満点、２０点満点になっていると思います。それぞれの配点の仕方によっても変わりますが、全ての項目が５割以上でなければならないのでしょうか。
いろいろな配点の仕方がありますが、前回、江別市都市公園の指定管理に当たって、指定管理者が選定されなかったように、選定の基準に達しなかった事例があります。今回は、得点が５割を超えていますから問題ないのでしょうけれども、それぞれどのようにやられているのか、その辺が気になりました。やっているほうはわかっていると思いますけれども、我々はそこまで詳しくわからないので、本当は表があると一番いいと思います。
今わからなければ、別の機会に説明いただければと思います。
介護保険課長：項目別に全てが５割以上でなければならないというわけではなく、総得点が配点の５割以上であればいいということでございます。
宮本君：もう１点、江別市大麻老人憩の家についてお聞きします。
選定理由の総評の中のただし書きで、管理経費のうち屋根の点検業務については、頻度及び内容を検討する余地があると考えられるため、指定管理者として選定された場合には、所管部局と十分に協議されたいという記載があります。これは何か問題があったのでしょうか。
介護保険課長：江別市大麻老人憩の家の屋根につきましては、かなり老朽化しておりまして、三角屋根になっているため、点検の方法として、指定管理者ではなく、専門の業者に依頼する形で提案されています。その金額が２２万円ほどになっていたのですけれども、こうした点検は、公共施設安全点検というのがありまして、指定管理者が必ずやらなければならないのですが、それを専門の業者に依頼する提案となっていたため、江別市指定管理者選定委員会の委員からそこまで必要なのかという御指摘がありました。実際にそこまでお金をかける必要があるのかということで、市の公共施設安全点検の所管である総務部総務課に点検の方法について確認したところ、目視などの簡易なもので構わないということでした。江別市指定管理者選定委員会の中からそういう話が出たことと、市の公共施設安全点検の所管である総務部総務課の確認がとれていることから、専門の業者に依頼するのではなく、簡易的な方法で点検を行う予定です。
宮本君：屋根の点検費用が約２２万円ということでしょうか。専門の業者に依頼すると費用が約２２万円かかるけれども、簡易的な点検であればそこまで費用はかからないという捉え方でいいですか。
健康福祉部長：その点は私から説明させていただきます。
今回、提案のあった内容は、施設を維持していく上で、オーバークオリティーな部分がございまして、ここまでお金をかける必要はないというのが江別市指定管理者選定委員会の意見でした。
実際のところ、建物の現状を見ながら、もっと安価な形でできるのではないかという判断があったものですから、それに基づいて、今後、指定管理者と調整してまいりたいと考えております。
宮本君：幾らかかるかというのは、指定管理者と検討しながら今後出てくるということですか。今のところ、点検費用はかからないという判断でよろしいですか。
健康福祉部長：基本的には、もっと安い金額で点検を行うということで、指定管理者と協議しております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第８１号の江別市東野幌青少年会館についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
吉本君：数字の確認で恐縮ですが、資料５９ページの収支計画書の人件費で、管理人の勤務日数が３５９日となっていますが、これはどういうふうに計算しているのでしょうか。
それから、勤務時間が１２時間３０分とかなり長いのですが、複数の方が勤務されているのでしょうか。
また、４月から９月と、１０月から３月までの時給が若干違うのですが、どういった根拠があって、こういう計算をされるのか、確認させていただきたいと思います。
子育て支援課長：まず、１点目の勤務日数でございますが、江別市東野幌青少年会館は、条例上、休館日が１２月２９日から１月３日までの６日間のみとなっておりまして、開館日はそれを除いた３５９日となるものでございます。
続きまして、管理人の体制ですが、こちらは現在も野幌鉄南自治会連合会に指定管理をお願いしておりまして、その自治会の中から８名くらいの体制で、常時ローテーションで勤務していただく形となっております。そのため、会館の管理に当たっては、１日２交代制で勤務するものでございます。
結果として、開館時間が午前９時から午後９時までの１２時間、プラス開館準備、閉館後の整理等の時間をとりまして、１日の勤務時間を１２時間３０分としているところでございます。
次に、４月から９月と、１０月から３月の管理人の時給につきまして、８６１円というのは現在示されている最低賃金の額でございます。ここ数年、１０月に最低賃金が改定されておりまして、その率をあらかじめ見込んだものとして、１０月以降の時給を現時点で仮に算定し、令和２年度の計画としているものでございます。
吉本君：そういたしますと、下の四角で囲った米印のところの毎年度積算を行うというのは、１０月から３月までの時給のことを言っているという理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：指定管理につきましては、基本協定を結んだ後に、指定管理料を定める年度協定を締結することになります。当然、年度協定は年度が始まる段階での締結となりますので、あくまで、その段階での最低賃金を前期分とみなしまして、後期分はさらに増額改定がなされるかどうかを推計しながら年度協定の額を指定管理者との協議の上で定め、それをもって年度協定とするという流れで毎年度進んでいくことになります。
吉本君：ほかの指定管理者の考え方では、例えば、毎年、時給を２４円ずつ上げているところもあります。ですから、それを毎年度、年度当初に行うのが普通のパターンなのかと思っていました。そういうことではなくて、この１０月から３月に、ここでは２７円上がるという予測をしていらっしゃるのですけれども、指定管理者が指定管理料の中でやりくりすることですから、これが絶対にだめということはないと思うのですが、いろいろなやり方があっていいのですか。
子育て支援課長：収支計画につきましては、指定管理者から出されるものを我々が協議する中で定めていきます。今回は非公募ですので、江別市指定管理者選定委員会に出されているわけではございません。この内容に関しては、指定管理を行う団体と当課の間で、次年度以降の、例えば、人件費であればその考え方をすり合わせた結果でございます。非公募の指定管理団体につきましては、それぞれの考え方が異なることは問題ないと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（７）議案第８５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第８５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
資料１５ページをごらんください。
まず、概要でありますが、オンライン資格確認は、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上を図るため、マイナンバー制度のインフラを活用し、保険者間で被保険者の資格情報を一元管理する仕組みであり、医療機関では、マイナンバーカードまたは被保険者証により、診療時における保険資格をオンラインで確認することができるようになるというものです。
厚生労働省は、令和３年３月から全国で開始する予定としています。
次に、補正予算に係るシステム改修についてですが、改修内容は、被保険者番号の２桁追加に係るデータベース・レイアウトの変更等であり、費用は３３６万円です。
次に、オンライン資格確認開始までの主な作業ですが、厚生労働省が示すスケジュールに従い、今年度中にシステム改修を実施し、令和２年度には接続試験や２桁付番の開始を予定しています。また、参考として、下段に江別市国民健康保険の加入世帯数と被保険者数を記載しております。
オンライン資格確認のイメージ等につきまして、資料１６ページをごらんください。
本資料は、厚生労働省が作成した資料の一部ですが、上段は、資格確認のフロー図であり、下段は、２桁番号つきの被保険者証のイメージです。
現在、被保険者証には記号・番号が記載されておりますが、この番号は、世帯に一つ設定している状況です。被保険者番号の個人単位化は、この番号の下に２桁を追加し、世帯に属する一人一人の枝番を付すというものであります。
オンライン資格確認の開始に向けて、各健康保険の保険者は、被保険者への周知などに関する協力、支援が必要とされておりますが、市としても、今後の国の通知等に基づき、適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：確認ですけれども、資料１５ページのオンライン資格確認というのは、国民健康保険であれば、それぞれが持っている現在の国民健康保険被保険者証の番号のところに２桁を追加して、その被保険者証によってオンライン資格確認が可能になるという理解でよろしいですか。
国保年金課長：委員の御指摘のとおり、今、世帯単位に付されている被保険者番号を個人単位化することでオンライン資格確認が可能になるもので、そのシステム改修を実施するものでございます。
吉本君：資格情報を一元管理すると概要に書かれていますが、この資格情報とは、具体的にはどういうものなのでしょうか。後段でマイナンバーカードとの関係も出てきますが、被保険者番号に２桁の番号を追加することによって、いろいろな情報がつながっていって、被保険者証がなくなったときでもわかるということが書かれていましたけれども、その資格情報というのは具体的にどういうものなのか、お伺いいたします。
国保年金課長：ここで想定する資格情報は、どの健康保険かという保険者に関する情報が一つです。そして、保険者の中で、本人が有している有効期間が中心となります。それに付随して、高額療養費等に用いる限度額についても、情報共有がなされるものと想定して進められているものです。
吉本君：資料１６ページに、限度額適用認定証の発行を求める必要がなくなると書いてありますが、限度額適用認定証を発行するときは、その人の所得状況によって限度額が違ってきます。そうすると、この資格情報の中には、限度額を判断するような所得などの情報も入るのかと思ったのですけれども、そういうことではないのですか。
国保年金課長：個人の所得等が共有されるというよりは、保険者が把握している給付割合や限度額の情報が共有されるものと想定しております。
吉本君：もう１点、心配なところが、資料１６ページの真ん中あたりに、加入者（患者）と書いてあります。ここには、受診時にマイナンバーカードの提示とＩＣチップの読み取りと太字で書いてあるのですが、これはどういうことなのでしょうか。今回のオンライン資格確認のシステム改修は、あくまでも被保険者証のことだとお聞きしましたけれども、ここに書かれているマイナンバーカードの提示とＩＣチップの読み取りは、いずれマイナンバーカードが被保険者証としても使えるということかと思いますが、この辺の説明をお願いしたいと思います。
国保年金課長：資料１６ページ上段の左下の部分かと思います。
この流れとしては、まだ、オンライン資格確認は始まっておりませんが、国は、令和３年３月の開始を予定してシステム等の基盤の整備を進めているところです。令和３年３月以降、各保険者が被保険者番号を個人単位化することと並行して、個人単位化された被保険者番号とマイナンバーカードの中に埋め込まれている電子証明書をひもづけるという作業をした場合には、マイナンバーカードを被保険者証のかわりとして使えるようになります。
ここに書かれているマイナンバーカードの提示とＩＣチップの読み取りというのは、被保険者証ではなく、マイナンバーカードを被保険者証のかわりとして使った場合の手順でして、この資料には細かく書いていないのですが、被保険者が医療機関の窓口で、被保険者証ではなくマイナンバーカードを持って受診したいと申し出た場合に、医療機関の窓口に専用のシステムとカードリーダーが設置されていることを前提として、患者本人がカードリーダーにマイナンバーカードを差し込んで電子証明書とのひもづけを確認していただきます。それを受けて、医療機関の窓口では、その人がどの医療保険に加入しているかを確認して、保険診療を受けさせることができるようになるという流れを指しているものです。
なお、令和３年３月以降にこの制度が開始された後も、これまでどおり、被保険者証による受診は可能でございます。
吉本君：資料１６ページの一番下の四角の囲みの中で、２０２１年３月ごろ、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始となっています。個人単位化された被保険者番号とマイナンバーカードの電子証明書の情報をひもづけして、マイナンバーカードが被保険者証のかわりになるというお話でした。
今の御説明だと、今ある被保険者証もそのまま使えるということでした。その前の話し合いでは、国は、全ての国民がマイナンバーカードを取得することを想定していろいろなことを行っていると聞きました。今回のオンライン資格確認はマイナンバーカードを被保険者証として使うための初期設定なのではないかという指摘もあると聞いているのですが、そのあたりの認識を最後にお聞かせいただきたいと思います。
国保年金課長：オンライン資格確認というのは、制度として令和３年３月からシステム的な基盤として進められるのですが、その制度の中で、マイナンバーカードを使って医療機関を受診するかしないかは、あくまで被保険者の判断でございますので、その部分が強制されるものではないと認識しております。
一方、マイナンバーカード、あるいは被保険者証であっても、オンライン資格確認によって、例えば、保険者が変わったときでも、被保険者証を取り違えたりすることがなくなる、限度額適用認定書の発行が必要なくなるといった患者の利便性の向上という面があります。そういった部分について、各保険者が被保険者に対して適切に周知等を行い、利便性の向上に寄与していくことが求められていくと考えております。
具体的に、周知や初期設定の支援等について、どのようなことが必要とされるのかは、今後、国からの通知で示されるものと考えておりますので、それに沿って対応していきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アのプレミアム付商品券事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
プレミアム付商品券事業担当参事：私から、プレミアム付商品券事業の進捗状況について御報告いたします。
資料１７ページをお開き願います。
初めに、１購入引きかえ券の交付申請状況について（令和元年１１月２２日現在）でありますが、１、２に記載のとおり、令和元年１１月２２日現在で、申請対象者数は２万５，７６９人、申請受け付け者数は１万１，７１０人で、申請率は４５．４％であり、月別の内訳は表に記載のとおりであります。
３購入引きかえ券の発行者数は、住民税非課税者が１万１，６２８人、子育て世帯が２，５３１人、転入による交換申請者が７５人で、合計で１万４，２３４人であります。
次に、２商品券の販売について（令和元年１０月末現在）でありますが、１から３に記載のとおり、市内１３カ所の郵便局で令和元年９月２５日から販売を開始しておりますが、令和元年１０月末現在で３万６，３３５冊、額面にして１億８，１６７万５，０００円の商品券を販売しており、月別の内訳は表に記載のとおりであります。
次に、３商品券の使用について（令和元年１１月２２日現在）でありますが、１から３に記載のとおり、令和元年１１月２２日現在で、３４５店舗の登録があり、換金受け付け件数は３０８件、換金受け付け金額は８，６８９万２，０００円となっており、月別の内訳は表に記載のとおりであります。
次に、４購入引きかえ券の交付申請受け付け期限の延長についてでありますが、国の要請に基づき、当初１１月３０日までだった受け付け期限を約１カ月延長し、１２月２７日までに変更いたしました。
また、このことについて、広報えべつ１２月号及び市ホームページに記事を掲載し、周知を図っております。
今後につきましても、プレミアムつき商品券につきまして、広報えべつや市ホームページなどにより周知に努めますとともに、購入引きかえ券の交付申請の受け付け及び商品券の換金などを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：購入引きかえ券の申請率が４５．４％となっております。近隣市と比べると、江別市はいいほうなのか、また、本来の目標を達成できているのか、確認させていただけますでしょうか。
プレミアム付商品券事業担当参事：近隣市の申請率の状況ですが、まず、１１月初めの新聞報道で、近隣市の申請率の状況が出ていまして、３０％から４０％台となっておりました。江別市としましては、その中で比較的高い申請率になっております。近隣市はそのような状況であります。
申請率の目標値ですけれども、できるだけ高い申請率であってほしいという希望はありますが、前回のえべつプレミアム商品券のときに、第１次販売をするために購入引きかえ券を各世帯にお送りした結果、購入率は４５％程度でした。ですから、今回のプレミアムつき商品券の申請率は余り高くならないかもしれないという予想をしておりました。その中で、今回の申請率が４５．４％となって、他市と比べましても、平均よりは高い申請率であると認識しております。
奥野君：１カ月延長した部分に関しまして、申請率が４５．４％ということは、まだ申請されていない方が半数ぐらい残っておりますが、残りの約１カ月で、市としてここまで達すればいいという目標値があれば確認させてください。
プレミアム付商品券事業担当参事：購入引きかえ券の交付申請受け付けの期限を１カ月ほど延長いたしました。この経緯としましては、国としても全体的に申請率が低いことがありまして、延長についての要請があったということと、市としても申請率を上げたかったということがあります。
また、１０月に未申請者に対して申請促進の案内を送付したところ、１１月も申請が続いている状況でありましたので、延長することとしております。
１カ月延長したことによって、どれだけ申請率を上げたいかという目標値についての質疑ですが、こちらといたしましては、できるだけという形でしか言いようがないのですけれども、少しでも申請率を上げたいと思っております。
奥野君：近隣市も申請率が低いということで、本来でしたら、２万円分購入すると５，０００円お得になるというものですから、市民の方にはぜひ利用していただきたいと思います。
最後に、１点確認ですが、購入引きかえ券の発行者数のうち、子育て世帯は２，５３１人とあります。これは申請をしなくても、そのまま購入引きかえ券を送っている方で、江別市は２，５３１人が最大の数という認識でよろしいでしょうか。
プレミアム付商品券事業担当参事：委員がおっしゃるとおり、子育て世帯につきましては、申請が不要でありまして、対象者は生年月日で把握できますので、各対象者に購入引きかえ券をお送りしております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：住民税非課税者については、申請が必要と伺っているのですが、お仕事をされている方が多いと思います。申請時間や曜日について、何か工夫はございますか。
プレミアム付商品券事業担当参事：申請方法としましては、対象者と思われる方に申請案内を郵送しており、その中で、基本的には、郵送での申請を御案内しております。ですから、申請時間ということはないのですけれども、郵送だと不安という方や、窓口で提出したいという方もいらしゃいますので、健康福祉部管理課の窓口で申請の受け付けをしております。こちらは、市役所の開庁時間内が申請時間となっております。
芳賀君：それでは、夜間受け付けなどはされていないという理解でよろしいでしょうか。
プレミアム付商品券事業担当参事：基本的には、市役所の開庁時間内での受け付けとしております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第１期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、第１期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について御報告いたします。
資料１８ページをお開き願います。
初めに、１計画の趣旨でありますが、江別市子ども・子育て支援事業計画（えべつ・安心子育てプラン）は、市が展開するさまざまな子育て関連施策の充実、環境の整備により、子供が健やかに育ち、親が安心して子供を産み、育て、就業と子育ての両立ができる社会の実現のため、平成２７年度から平成３１年度の５カ年を計画年度とし、基本目標や取り組みを取りまとめたものであります。
次の２計画の位置づけにつきましては記載のとおりです。
３基本目標でありますが、プランの基本理念、みんなで協力、子育て応援のまち・えべつを実現するため、記載の三つの基本目標を柱として施策の展開を図っているものであります。
次に、４プランにおける量の見込みと提供体制の状況でありますが、プランにおいて定めている各年度の量の見込み・提供体制とそれらの実績について記載しております。
それでは、平成３０年度の進捗状況について御報告いたします。
まず、（１）幼児期の教育・保育の提供体制等の状況であります。
資料１９ページの上段、平成３０年度の２号認定と３号認定の利用定員の合計は１，４６７人で、前年度と比較して１１８人の増加となり、実績とプランにおける提供体制を比較いたしますと、教育認定及び保育認定の提供体制はおおむねプランどおり進捗しています。
今後とも、プランとの整合を図りつつ、待機児童の状況を把握しながら、提供体制の確保に努めてまいります。
続いて、（２）地域子ども・子育て支援事業の提供体制等の状況であります。
１利用者支援事業は、プランどおり進捗しております。
資料２０ページをごらんください。
２地域子育て支援拠点事業は、おおむねプランどおり進捗しています。
今後とも、地域の実情に応じ、子育て支援センターの設置を検討しながら、事業内容の充実に努めてまいります。
３妊婦健康診査は、プランを下回り、４乳児家庭全戸訪問事業も、出生数の減少等により、前年度実績及びプランを下回りました。
今後とも、関係機関と連携しながら、事業を推進してまいります。
資料２１ページをごらんください。
５養育支援訪問事業は、プランを上回り、６子育て短期支援事業は、プランを下回りましたが、いずれも実績は前年度から増加しています。
引き続き、さまざまな相談に対応する中で、適切なサービスの提供につなげてまいります。
７ファミリー・サポート・センター事業は、プランを下回りましたが、実績は前年度から増加しています。
資料２２ページをごらんください。
８預かり保育・一時預かり事業及び９延長保育事業は、幼稚園の預かり保育がプランを２，０６５人上回り、保育園等の一時預かりも前年度実績からは減少となったものの、プランを上回り、引き続き、高い水準となっています。
また、延長保育も前年度実績から大幅に増加し、プランを上回っています。
令和元年１０月の幼児教育・保育の無償化により、さらに利用が増加することが想定されることから、ニーズの把握等に努め、必要な対応を検討してまいります。
資料２３ページをごらんください。
１０病児・病後児保育事業は、インフルエンザの流行等により、年度ごとの実績にばらつきがあり、平成３０年度は前年度実績及びプランを下回りました。
１１放課後児童クラブは、前年度から利用定員の増減はなく、プランを若干下回っています。
保育ニーズの高まりに伴い、今後、増加が見込まれることから、引き続き、的確にニーズを把握する中で、提供体制の確保に努めてまいります。
次に、５まとめと今後の展開についてでありますが、子供の数は、近年の転入世帯の増加によりプランの推計子供人口を上回っており、また、保育ニーズが高まっていることから、平成２９年度にプランの中間見直しを行い、一部施策・事業等の量の見込みと提供体制を見直したところです。
今後においては、幼児教育・保育の無償化による影響、子供を取り巻く環境、女性の就労率向上等の社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、子育てに関する施策・事業等を展開してまいります。
また、令和元年度は、現行の江別市子ども・子育て支援事業計画の最終年度となることから、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定を実施します。
６その他でありますが、本計画に関連する主な事業の状況につきまして、えべつ未来戦略の事業を中心に抜粋し、別紙として添付しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：２地域子育て支援拠点について確認をさせてください。
平成３０年度の実績がプランよりも４５０人減少しているということです。ただ、平成２９年度の実績に比べれば増加していることから、この減少数を問題視するものではありませんが、プランに対して実績が少なかった背景をどのようにお考えか、お伺いいたします。
子育て支援課長：当該プランの数字の変化をごらんいただければと思います。
平成２７年度から平成２９年度のプランは６，６００人ですが、こちらは第１期計画の当初に想定したもので、平成３０年度から平成３１年度につきましては、平成２９年度に実施いたしました中間見直しにより、経年の増加を見込み、１万５００人と設定したものでございます。
しかしながら、必ずしも１万５００人を超えなければいけないという目標ではございません。これぐらいの利用が見込まれるとして設定したものでございまして、実績が４５０人満たなかったところではございますが、こちらに関しては、そういう結果であったと認識しております。
猪股君：最後にも話がありましたとおり、これから、女性の就業率の向上などによってニーズが変わっていくことが見込まれると思います。ですから、こちらを見ていると、そのプランに対しての実績が少ないということだけが課題になるのではなくて、あり方自体が課題になってくると思われます。働きながら子育てをしているため、平日の昼間に子育て支援施設を利用することができなくなっていくような環境も想定されますので、それを今後の事業展開の中で念頭に置いていただければと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：これは、あくまでもプランの進捗状況ですけれども、例えば、資料２０ページの２妊婦健康診査や３乳児家庭全戸訪問事業は、プランとの差というよりは、妊婦健康診査であれば何％ぐらい受けているか、乳児家庭全戸訪問事業であればきちんと全戸訪問できているかのほうが重要な気がします。それは、事務事業評価表などに出ているのですが、そこら辺のプランの立て方といいますか、考え方についてお伺いいたします。
子育て支援課長：プランの策定に当たりまして、もちろん、妊婦健康診査や乳児家庭全戸訪問事業につきましては１００％を目指すものでございます。
しかしながら、結果といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業、通称、こんにちは赤ちゃん事業などでは、お子さんが生まれた後、訪問前に転出をされてしまった世帯や、中には、やはり、訪問を拒否される世帯なども一部ございまして、およそ９７％の訪問率です。こちらにつきましては、地域の主任児童委員にお願いして訪問していただく形をとっておりますけれども、主任児童委員も訪問できるまで足しげく通っていただいた結果、どうしても訪問できない世帯があるという状況でございます。ただ、目標としては、全戸訪問でございます。
また、妊婦健康診査につきましては、妊娠届があって、受診券を交付いたします。こちらの提供体制に関して言えば、受診券が全部で１４枚あるものですから、妊娠届の提出時期によっては１４枚を使い切れないことがあります。一応、量の見込みとして、１４枚に妊婦の数を掛け合わせたものとなっておりますので、結果として実績が下回るような状況が起こっているところでございます。
副委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（諏訪部君）：次に、ウの第２期子ども・子育て支援事業計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：第２期子ども・子育て支援事業計画の策定について御報告いたします。
資料２５ページをお開き願います。
第２期計画の策定につきましては、７月の本委員会において、策定の考え方や体制、スケジュール等について御報告したところでありますが、その後の策定経過、量の見込みを中心とした素案の一部について御報告いたします。
まず、１策定経過でありますが、当初６月に予定されていた第２期子ども・子育て支援事業計画策定に関する国の基本指針の改正がおくれ、９月上旬に告示されました。
改正基本指針の告示を受け、これまで２回の江別市子ども・子育て会議において、第１期江別市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を報告するとともに、第２期子ども・子育て支援事業計画策定の考え方、計画期間の子供の人口推計及び量の見込み算出の考え方等について御議論いただいております。
次に、２今後の予定でありますが、１２月及び来年１月に江別市子ども・子育て会議を開催し、素案を取りまとめ、１月下旬から２月下旬までの期間でパブリックコメントを行い、２月下旬ごろに江別市子ども・子育て会議を開催し、３月中に第２期子ども・子育て支援事業計画を決定する予定であります。
次に、３計画素案でありますが、別冊２により第１期江別市子ども・子育て支援事業計画からの変更点等について御説明いたします。
別冊２の１ページをお開き願います。
第１章計画策定に当たってでは、１計画策定の趣旨の３段落目及び２計画の性格と位置づけの別冊２の２ページ上段で、本年６月に改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律により、市町村において子どもの貧困対策計画の策定が努力義務とされたことを受け、国の通知において、子供・子育て支援事業計画と一体的に策定して差し支えないことと示されたことから、第２期子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策計画を一体的に策定しようとするものです。
別冊２の４ページからの第２章子供たちを取り巻く現況は、第１期計画期間における人口・世帯等の推移、子育て環境の状況、子育て支援事業の実績等ですので、後ほど御参照ください。
別冊２の２４ページをごらんください。
第５章量の見込みと提供体制でありますが、現在、量の見込みの算出を終えたところであります。
量の見込みの算出に当たっては、まず、計画期間における子供の人口推計を行いました。
子供の人口推計は、年少人口の社会増や大麻栄町、大麻北町及び野幌若葉町の宅地分譲の状況を加味し、就学前児童は令和３年度まで、小学生は令和６年度までそれぞれ増加すると見込んでおります。
子供の人口推計、昨年度実施したニーズ調査結果及び第１期江別市子ども・子育て支援事業計画期間中のニーズの変化等から、幼児期の教育・保育及び地域子供・子育て支援事業の量の見込みを算出しており、特に、保育及び放課後児童クラブの量の見込みについては、ことし１０月に始まった幼児教育・保育の無償化によるニーズの変化等により、引き続き、ニーズが高まるものとして算出しております。
今後は、算定した量の見込みから事業内容や実施時期を定める提供体制を検討するほか、第３章子供・子育てビジョン、第４章総合的な施策の展開、第６章計画の推進体制を盛り込み、１月下旬のパブリックコメントの実施に向け、江別市子ども・子育て会議で御意見をいただき、計画素案を決定してまいりたいと考えております。
なお、幼児教育・保育の無償化の実績の把握を進めていくことにより、ただいま御説明させていただきました量の見込み等について、改めて江別市子ども・子育て会議に諮り、修正となる場合もありますことをあらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：今、御説明いただいた第５章量の見込みと提供体制についてお伺いいたします。
今後、江別市子ども・子育て会議に諮って、修正となる可能性があるということでしたので、まずは考え方を確認させていただければと思います。
別冊２の２８ページにある、３幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制について、令和２年度、令和３年度の見込みとしてはとても積極的な数字を上げているという印象を持ちました。ただ、令和４年度以降はこれが減少する見込みであるとしていらっしゃいますが、こちらの根拠を教えてください。
子育て支援課長：教育・保育の量の見込みですが、まず、子供の人口推計からお話しさせていただきます。
先ほども説明させていただきましたが、現在、転入増、社会増が続いております。その大きな要因としては、野幌若葉町などでの好調な宅地開発があって、現在も住みかえが進んでおります。そのような中で、社会増が最も多かったのが平成３０年度でございまして、この傾向は令和元年度、令和２年度にかけても続くものとして算定した結果、年少人口は増加すると考えております。令和３年度も、平成３０年度、令和元年度ほどの伸びは示さないと考えておりますが、一定の増加を示していくものとして算定しております。
実は、将来の子供の人口を推計するのは難しいと考えております。例えば、平成３０年度まで年々減少を続けておりましたが、平成３０年度から令和２年度にかけて、今度は上昇に転じています。この上昇傾向がいつまで続くかについて、今の段階でそこまで見越すことは難しいと考えております。
そういう中で、令和３年度までは比較的高い変化率を用いて算定しておりますが、令和４年度からは、今で言うところの平成２８年度から平成３０年度ぐらいの変化率をもとにして人口推計を行った結果、先ほど申し上げたように、就学前の年少人口に関しては令和３年度がピークになります。小学生に関しては、年数がたつごとに令和３年度の年少人口が小学校に上がっていきます。これは令和６年度までが計画期間ですから、そこがピークとなっておりまして、場合によっては令和７年度、令和８年度がピークになることもあると考えておりますが、それまでの子供の数を出しております。
続きまして、子供の数に対してニーズ量をどの程度見込むかですが、掛け算によって量の見込みを出しております。掛け算のベースとなりますのは、昨年度に実施いたしましたニーズ調査、第１期江別市子ども・子育て支援事業計画期間中における量の見込みや保育の申し込み状況の変化を用いまして、令和２年度、令和３年度にかけて保育のニーズ量は今よりも高まるものとして算定しております。具体的に申し上げますと、例えば、令和２年度の３号認定である、１歳、２歳のニーズ量は４８．５％程度と見込んでおります。平成２７年度のニーズ量が３３．４％で、今、実績として持ち合わせている平成３０年度のニーズ量は４４．２％です。この間、１０ポイントほどの上昇が見られておりまして、引き続き上昇していることから、令和元年度、令和２年度、令和３年度も引き続き上昇していくものとして見込み、その見込み率を対象の年齢に掛けて得られた数字となっております。
令和３年度以降は、将来の子供の人口推計では子供の数は落ちつきます。ただ、ニーズ量は変えておらず、横ばいを想定しております。しかし、子供の数が減るものですから、総体的に２号認定の子供の量の見込みが減少する形での算定となっております。
猪股君：それにも関連するのですけれども、別冊２の８ページに、女性の就業率に関する国勢調査のデータが表示されております。これが平成２７年の国勢調査だとしますと、この一つ前の計画の中での国勢調査のデータが平成２２年の国勢調査ということで、こちらの伸び率を比較すると、その伸び率を足した数字が現在の女性の就業率となり、さらに、５年後の就業率は、それよりもっと高くなると認識しております。そうなった場合に、子供の人口推計とニーズ量、さらに、女性の就業率の向上というところまで加味して令和４年以降は減少していくだろうという見込みで正しいかどうか、確認したいと思います。
子育て支援課長：当該計画は、令和２年度から令和６年度の５年間の計画となっておりますが、正直に申し上げて、４年後、５年後まで見越すのは大変厳しいです。ですから、この計画は、中間見直しが前提となっております。すなわち、令和４年度には中間見直しを行うということで、現在の推計では、その中間見直しの手前の令和２年度、令和３年度の動向をしっかり見ているような状況です。将来的にどんどんふえるのか、それとも、やはり一定のところでカーブは緩やかになっていくのか、これらの影響が女性の就労にどのような影響を与えるのかということも見きわめていきたいと考えています。
令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化は、まだ２カ月というところで、実績の裏づけがない状況です。我々は、こういった制度の変化によって女性の就業率にも変化が生じるものと想定しておりますけれども、やはり実績、根拠となる数字を確認した上で、中間年において見直しを実施し、必要に応じて量の見込みを修正していきたいと考えております。
猪股君：中間見直しのときに、その点をしっかり加味していただけるというお言葉をいただきました。ただ、やはり女性の就業率も平成２２年の国勢調査から平成２７年の国勢調査でどれぐらいふえているかという差が出ますし、それを足したものが現状であるとすれば、さらに５年後はこうなっているという、ある程度の就業率の見込みを算定することができるかと思われますので、その点も加味してしっかりと見込みの量を間違うことのないように、会議の中でも議論していただければと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：先天的な病気を持って、医療的ケアが必要な乳幼児のお母さんたちも働きたいという要望が多くなっていると認識しておりますが、その受け入れ枠はどこに当てはまるのかということと、今後拡大する予定があるのかどうか、確認したいと思います。
子育て支援課長：当該計画においては、そういった医療的ケアが必要なお子さんや特定のニーズを調査しているものではございません。一般的な数として、どれぐらいの保育の必要性があるのかを示しております。
障がいをお持ちのお子さんをお預かりすることになりますと、それは個別に御相談を受ける中で対応していくことになります。江別市障がい児福祉計画というものを策定しておりますので、保育だけではなくて、学校教育、小学校、中学校の中でも、教育委員会では、現在、看護師の配置等によって、その体制整備に努めているところでございます。具体的な数値目標が設定されているものはないと承知しておりますけれども、個別の御相談に応じていく形になると考えております。
芳賀君：ぜひ全ての子供が保育から外れることのないよう、連携をとりながら対応していただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの地域福祉計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：私から、地域福祉計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料２６ページをごらんください。
まず、１策定経過についてでありますが、（１）第１回江別市地域福祉計画策定委員会の開催から（３）第２回江別市地域福祉計画策定委員会の開催までは、当委員会で既に御報告のとおりでございます。
（４）１０月２３日には、第３回江別市地域福祉計画策定委員会を、また、（５）１１月１２日には、第４回江別市地域福祉計画策定委員会を開催し、計画の素案について御審議いただきました。
次に、２パブリックコメントの実施についてでありますが、（１）募集期間としましては、令和元年１２月６日から令和２年１月６日までであり、（２）資料の配布場所などは、市ホームページほか、記載のとおりでございます。
（３）提出方法は、持参ほか、記載のとおりでございます。
以上、（１）から（３）につきましては、広報えべつ１２月号で御案内いたします。
次に、（４）計画（案）につきましては、別冊３を御用意願います。
第４期江別市地域福祉計画（案）の概要について御説明いたします。
まず、別冊３の１ページをごらん願います。
第１章計画策定に当たっての１計画策定の趣旨では、地域福祉を支える担い手や交流の場の不足といったさまざまな課題が明らかになっている中、国が進める地域共生社会の実現に向けて、地域福祉計画策定ガイドラインや法改正に基づき本計画を策定した旨を記載しております。
次に、別冊３の２ページをごらん願います。
江別市地域福祉計画は、第６次江別市総合計画のもと、福祉に関連する個別計画の上位計画に位置づけられております。
次に、別冊３の６ページをごらん願います。
別冊３の６ページから２３ページにかけましては、第２章地域を取り巻く現状と課題において、人口や世帯、地域活動の現状、そして、地域福祉を支える基盤整備の状況について記載しております。
次に、別冊３の２４ページと２５ページをごらん願います。
第３期江別市地域福祉計画の評価を記載しており、これまで、おおむね順調に事業が進んでいるところです。
次に、別冊３の２６ページをごらん願います。
別冊３の２６ページから３４ページにかけましては、本年８月に実施いたしました市民アンケート調査結果の概要を掲載しております。
次に、別冊３の３５ページをごらん願います。
市民アンケート調査結果などを踏まえまして、地域福祉の推進に係る課題を記載しております。
次に、別冊３の３６ページをごらん願います。
別冊３の３６ページ以降は、第４期地域福祉計画の本体部分になります。
計画の基本理念は、第３期江別市地域福祉計画と同様に、お互いさま、みんなで支え合う地域づくりとしております。
また、第３期江別市地域福祉計画と大きく異なる点としましては、基本目標１支え合いの仕組みづくりの中に、基本施策３支援につなぐ体制づくりを新設し、相談支援体制の充実を図るなど、各関係機関が連携し、支援が必要な方へ情報や支援が届く仕組みづくりを進めていくことを目指し、また、別冊３の３７ページの基本目標２互いに支え合う地域づくりの中では、基本施策７協働による地域福祉体制の推進を新設し、支える側と支えられる側の区分なく地域福祉に参画できるような仕組みと包括的な支援体制づくりを目指すことを新たに記載しております。
次に、別冊３の４３ページをごらん願います。
国で示している地域福祉計画策定のガイドラインに基づき、第４期地域福祉計画から、成果指標と目標値を設定しました。今回は、事務事業などにより把握できる指標だけでなく、市民アンケート調査結果からもとれる成果指標を含めて基本施策ごとに設定いたしました。
また、江別市地域福祉計画策定委員会の委員からの御意見を反映させ、指標と５年後の目標値の設定に関する考え方を文章で明記しました。
なお、基本目標２、基本目標３につきましても、同様に成果指標を設定しております。
次に、別冊３の５５ページをごらん願います。
市民、事業者、社会福祉協議会、行政の役割をそれぞれ記載しております。
次の別冊３の５６ページでは、計画の検証について記載しております。
次に、委員会資料の２６ページにお戻り願います。
３今後の予定につきましては、パブリックコメント実施後の来年１月下旬に、第５回江別市地域福祉計画策定委員会の開催を予定しており、３月上旬の計画策定を目指しております。
最後に、後日、パブリックコメントの実施結果を当委員会で改めて御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：１点だけ、確認させていただきたいと思います。
今回のパブリックコメントの期間は確認していますが、第３期江別市地域福祉計画を策定するときのパブリックコメントは何件ぐらい来て、計画のどういったところに反映したのかを教えていただければと思います。
管理課長：第３期江別市地域福祉計画の策定に係るパブリックコメントにつきましては、平成２７年１月５日から２月４日まで実施しておりまして、２人から６件の意見をいただいております。
それぞれ、御意見につきましては、ＡからＥの５段階で区分しておりまして、意見を受けて案に反映させたものにつきましては１件、意見の趣旨が既に盛り込まれているものと考えられるものにつきましては２件、案に反映していませんが、計画の展開に当たって参考等とするものにつきましては３件という形で、こちらは第３期江別市地域福祉計画に記載しております。
奥野君：今回の第４期地域福祉計画の策定に当たって、パブリックコメントで市民の意見を直接聞くのが大事なところかと思います。多くの意見をいただくための工夫があれば、教えていただきたいと思います。
管理課長：今回、パブリックコメントの配付場所につきましては、資料２６ページに記載のとおりでございますが、江別市地域福祉計画策定委員会に各関係団体の方が入っておりますので、そちらを通して、なるべく多くの御意見をいただくように、江別市地域福祉計画策定委員会の中でお願いしているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：パブリックコメントの募集期間についての考え方をお聞きしたいと思います。
基本的に１カ月というのは、ほかのパブリックコメントと一緒だと理解するのですけれども、今回は年末年始を挟みます。少ないかもしれませんが、資料をとりに直接来られる、または、資料を持参されることを考えたときに、年末年始の休業のため、受け付けをしていない状況が発生すると思います。そのあたりはどのように考慮してパブリックコメントを募集していくのでしょうか。
また、パブリックコメントの募集期間中、何日間か、一部の窓口では受け付けできない状況があるのであれば、募集期間を延長することも考える必要があると思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。
管理課長：パブリックコメントの募集期間につきましては、ほかの計画と同じく１カ月としております。今回、電子メール等でも受け付けることができますので、１カ月と設定させていただいたところでございます。
徳田君：実際に持参する方がどれくらいいらっしゃるかというと、それほどいないというのが現実なのかもしれません。ただ、パブリックコメントの形として持参であったり、直接資料をとりに行くということをされているのであれば、その辺を考慮していただきたいと思います。
今回はこういう予定ですから、なかなか難しいかもしれませんが、今後、パブリックコメントの募集期間中に年末年始やゴールデンウイークなどの長期休みが含まれる場合は、そういったことも考慮していただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの令和２年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和２年度国民健康保険事業費納付金につきまして御報告いたします。
資料２７ページをごらんください。
まず、概算納付金の概要でありますが、平成３０年度より、国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されたことにより、各市町村は、毎年度、北海道が算定する国保事業費納付金を納める必要があります。
北海道は、北海道国民健康保険運営方針に定める算定方法により、全国平均医療費、後期高齢者支援金及び介護納付金の負担見込み額など、国が示す仮係数をもとに次年度の納付金の概算額を算定し、北海道及び市町村は、この額に基づいて予算の編成作業を開始することとされているものです。
なお、国の予算案が決まり、係数が確定した後、北海道は国保事業費納付金の確定額を算定しますが、北海道及び市町村は、最終的に確定額を予算措置することとされています。
次に、中段の、北海道国民健康保険特別会計の総額についてですが、北海道は、保険給付費等の総額を４，７４４億円と見込んでいます。
この歳出に対して、北海道は、国及び北海道の調整交付金、国庫負担金及び前期高齢者交付金等のほか、市町村から集める国保事業費納付金等で財源を構成する必要があり、全道市町村の国保事業費納付金の総額については、１，５４３億円と算定しています。
さらに、下段の全道市町村の国民健康保険特別会計についてですが、北海道によって算定された国保事業費納付金から、国及び北海道から市町村に交付される支出金などの個別歳入と、市町村における保健事業費などの個別歳出を足し引きした保険税収納必要額は１，２３５億円となり、各市町村は、収納必要額に応じて保険税、一般会計繰入金及び基金繰入金等の財源を確保する必要があるということになっております。
続いて、資料２８ページをごらんください。
北海道から示された江別市の納付金概算額等について御説明します。
江別市の令和２年度の概算額は、約３０億７，９００万円と算定されました。この国保事業費納付金概算額に対して、市が現時点で見込んでいる個別歳入歳出等を調整した保険税収納必要額は、約２４億４，２００万円となっております。
一方、現行税率による国保税の収納見込み額は、収納実績等を踏まえ、約２３億２，４００万円と見込んでおり、保険税収納必要額と収納見込み額の差は、約１億１，８００万円の不足となったところです。
なお、参考として、中段に令和元年度の納付金確定額と令和２年度の概算額との比較を記載しています。
令和２年度の概算額は、今年度との比較では１，８４６万９，０００円の減少となっております。
しかし、算定の基礎となっている被保険者数も５０４人減少していることから、被保険者１人当たりの負担額は１２万５，０００円と、今年度より２，０００円の増加となったところです。
次に、国保事業費納付金に関する今後のスケジュールについてですが、１２月に開催予定の江別市国民健康保険運営協議会において概算額を報告の上、国民健康保険税の税率や課税限度額等について審議いただくとともに、来年１月下旬には北海道から通知される予定の確定額を踏まえて、予算案等の作成等を進めていく予定としております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：資料２７ページで、北海道国民健康保険特別会計の中に、激変緩和措置１０億円という数字があります。国保事業費納付金を納めるときに激変緩和措置の額は、どの程度の影響があるのか、その激変緩和措置の額を除いたとしてもこの数字になるのか、お聞きしたいと思います。
国保年金課長：激変緩和措置についてですが、北海道が算定した激変緩和措置の総額は約１０億円であり、資料２８ページの上段の国保事業費納付金３０億７，９０３万３，０００円には、既にこの激変緩和措置が適用された後の数字が記載されております。
なお、現在、仮算定のときに示された江別市の激変緩和措置額は、約１億３，０００万円でございます。
吉本君：もう一つ、保険税を引き上げないということで、この間、ずっと基金を活用してきたと思いますが、どの程度使うと上げなくて済むのでしょうか。今回は、保険税が上がる計算になっていますけれども、基金の活用は検討されるのかということと、今、基金の残高がどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。
国保年金課長：資料２８ページの上段の右端にある収納不足見込み額、あくまでも現時点の見込み額でありますが、この部分について、税等の収納をふやす方法と、基金を取り崩して充てるという方法があると思います。これは、それらを総合的に江別市国民健康保険運営協議会において審議していただいた上で判断したいと考えております。
また、基金の残高につきましては、平成３０年度決算時点で、約６億７，０００万円となっております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：２１）
※ 休憩中に、議案第７７号ないし議案第８１号、議案第８４号及び議案第８５号の今後 の審査方法等について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１２：２４）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第７７号ないし議案第８１号、議案第８４号及び議案第８５号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位につきましては、議案第７７号については１件で、議案第７８号ないし議案第８１号については一括で、議案第８４号及び議案第８５号については、それぞれ１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１２月２日月曜日の午後１時３０分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２５）
