決算特別委員会 令和元年１０月２５日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）認定第４号を議題といたします。
これより、消防本部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、消防本部より一括して説明をお願いいたします。
管理課長：初めに、私から、管理課所管について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から７行目の消防緊急情報システム管理経費につきましては、指令システムの保守点検、回線使用料等の機能維持に必要な経費などであります。
以上です。
消防１課長：引き続き、消防課所管について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から７行目の消防車両維持管理費は、常備消防車両の燃料費及び車検整備など、維持管理に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な資機材の整備及び保守点検など、維持管理に要した経費であります。
次の行の救急救命活動事業は、救急隊が行う救急救命活動を実施するに当たり、必要な医薬材料の購入及び救急救命資機材の維持管理に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６８ページをお開きください。
上から３行目の消防団車両維持管理費は、消防団車両の燃料費及び車検整備などの維持管理に要した経費であります。
以上です。
予防課長：引き続き、予防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６６ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の火災予防推進事業は、火災予防思想の普及拡大のために、各火災予防運動の実施や防火クラブなどの民間防火組織の育成指導のほか、消火器や住宅用火災警報器の設置、防炎製品の使用促進など、住宅防火対策の推進に要した経費です。
以上です。
警防課長：引き続き、警防課所管について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の１行目の応急手当普及啓発事業は、救急隊が現場に到着するまでの間に、その場に居合わせた市民により適切な応急手当てが行われるよう、救命のために大きな役割を果たすＡＥＤを含む心肺蘇生法の習得を中心とした応急手当て講習会の実施など、応急手当ての普及啓発に要した経費であります。
次に、下から４行目の救急業務高度化推進事業は、救急活動における救急現場から医療機関へ到着し、医師に引き継ぐまでの間において、救急救命士が特定の処置を行う場合、これら処置の質を保障するため、医師による指示、指導・助言などに係る必要な経費や、札幌医科大学附属病院などでの実習に係る当市の負担金及び救急救命士の再教育等に要した経費のほか、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管や薬剤投与を認定するため、医療機関での実習に要した経費であります。
また、増加傾向にあります救急需要に対する救急車の適正利用啓発リーフレット等の作成経費も含まれております。
次に、下から２行目の丸印の常備消防用備品等整備事業は、消防用ホース及び泡消火薬剤など、各種災害現場において使用する備品等の更新整備に要した経費であります。
次の行の丸印の消防車両整備事業は、車両の更新整備及び機能維持を図るもので、はしごつき消防自動車及び小型動力ポンプつき積載車の更新に要した経費であります。
次に、決算説明書の６８ページをお開きください。
上から４行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓等の更新整備及び維持管理に要した経費であります。
以上です。
総務課長：引き続き、総務課所管について御説明いたします。
決算説明書の６６ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から３行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、庁舎の光熱水費のほか、施設の保守及び修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校等における研修派遣経費のほか、先進地への視察研修、消防活動に必要となる各種免許及び資格取得などに要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、職員が災害現場で着用する安全靴などの安全装備品や活動時に着用する被服などの破損修理や更新などに要した経費です。
次の行の救急隊員養成事業は、救急救命士及び救急隊員の養成に要した経費であります。
次に、下から３行目の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、消防本部訓練棟の移設、改修等に要した経費であります。
次に、決算説明書の６８ページをお開きください。
最上段の丸印の消防職員被服費（臨時）は、職員が災害現場で着用する防火服の更新整備を図るため、北海道市町村備荒資金組合への償還に要した経費であります。
次の行の消防団運営費は、消防団員の報酬や災害出動時などに支払う費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団施設の維持管理に要した経費であります。
次に、当委員会より資料要求のありました過去５年間における消防団員の人数、年齢構成等の推移ですが、お手元の資料に基づき御説明いたします。
資料をごらんください。
初めに、上段の消防団員数の推移でありますが、平成３０年度は、１９４名在籍しております。平成２９年度以前につきましては、資料に記載のとおりです。
次に、下段の消防団員の年齢構成の推移でありますが、平成３０年度は、６１歳以上が１５．５％、５１歳から６０歳までが２０．６％、４１歳から５０歳までが３６．１％、３１歳から４０歳までが２０．６％、２１歳から３０歳までが６．７％、２０歳以下が０．５％となっており、平均年齢は４７歳であります。平成２９年度以前につきましては、資料に記載のとおりです。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮本君：まず、資料に基づいてお尋ねします。
消防団員は、定数２００名に対して１９４名、充足率が９７％ということで、ここ数年はそれぐらいで推移しておりますけれども、この定数や年齢構成について、もう少しふやさなければならないなど、何か課題はありますか。
総務課長：消防団員の現在の体制について御説明させていただきます。
初めに、全国のお話をさせていただきますけれども、昭和４０年の統計資料では、約１３３万人の消防団員が在籍しておりました。平成３０年は約８４万人、平均年齢は４１．２歳という状況であります。
それを踏まえまして、江別市の消防団というのは、過去から定数２００名に基づいて、９５％以上の充足率を維持しており、災害件数や活動状況、実際に消防団員が動ける条件などを加味すれば、現在の定数２００名の体制がベストであろうと考えております。
また、江別市の強みというのは、全国と比較しても人数が減らないところであると認識しております。
宮本君：江別市は、定数２００名がベストであり、人数が減らないことが強みであるとのことです。消防団員と消防本部が協力し、連携をとりながら取り組んでいることが、そういう結果になっていると受けとめております。
御承知のとおり、今、自然災害が多発しております。今後、組織の体制強化等が必要でしょうけれども、それにあわせて、やはり消防団の充実ということも課題になると思います。ここ数年、東日本大震災を初め、熊本地震も含めて、全て消防団員の皆さん方の御協力をいただいており、それがすごく大きな力になっていると思います。
この辺について、国の動きもあるでしょうし、それぞれの地域の事情もあるでしょうけれども、江別市としてどのような受けとめ方をしているのでしょうか。
総務課長：消防団の充実強化に関する部分につきましては、平成２５年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。それに基づきまして、国から消防団の処遇改善や訓練、研修の強化などに関する通達を受けまして、消防団の装備の充実や訓練の回数、研修の内容などについて、平成２５年以降、どういうふうに進めていくかを消防団と協議し、現在に至っております。
宮本君：今、災害のことでお話ししましたけれども、最近の災害に対して、やはり、消防に限らず、警察や自衛隊も含めて一体となった中での連携体制といいますか、制度づくりも視野に入っているという報道がありました。その辺は、十分行われていると思いますけれども、今後も注意して行っていただきたいと思います。
続けますが、消防本部の事務事業評価表にも、江別市消防１０か年アクションプランと書かれていまして、見させていただきますと、消防団との連携強化について、地域に根差した消防団の体制を目指す必要があるということで４項目ほど書かれていますけれども、２点ほどお尋ねいたします。
消防団員の確保のため、市内事業所等とのさらなる協力体制を構築して、入団促進対策を推進するということで、今は消防団員が充足しているのでいいのですが、市内事業所等とはどういうような協力体制を構築しているのか、今まで取り組んだことでもいいですけれども、参考に教えてください。
総務課長：消防団の加入要件は、１８歳以上で、おおむね４０歳までとなっております。
市内には、企業がたくさんございまして、当然、市内の企業にも働きかけをするのですけれども、それ以前の手法として、まず、今、北海道消防団応援プロジェクトというものを北海道が推進しています。それは何かと申し上げますと、消防団員になられている方々を地元の企業も支援しようということで、消防団員が、消防団応援の店に登録された飲食店などを利用する際、若干の優遇措置を受けられる制度でございまして、現在、江別市内では１３事業所が消防団応援の店に登録されている状況でございます。
また、消防団協力事業所表示制度というものがございまして、江別市内は、今、９事業所が登録されているのですけれども、消防団員の従業員がいることを広く公表でき、社会的信用を得られるという制度であります。
そういったところで、少しずつではあるのですけれども、消防団と市内の企業との連携を強化しております。
宮本君：今は消防団員が充足していますけれども、今後は、年齢も上がっていきますし、消防団員になっている方は、比較的小規模な事業所からの推薦で出ていると思うのですが、昔と違いまして個人事業主が少なくなっています。また、その個人事業主の年齢も結構高くなっておりまして、子供は違うところに就職して家業を継いでいないといった事例が現実としてたくさんありますから、なかなか大変だと思いますが、頑張っていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：学生消防団の取り組みと効果についてお伺いいたします。
総務課長：学生消防団の加入に向けた取り組みについては、江別市も、昨年、学生消防団活動等認証制度を導入しまして、市内在住もしくは専門学校等に通われている学生を江別市の消防団に迎え入れております。
ただ、実際のところは、学生なので、長く在籍してもらうことは現実的には難しいと考えております。市内に大学生が約１万人いるのですけれども、江別市に在住している方は３，０００人ぐらいしかいません。消防団としては長く在籍してほしいという思いがありますけれども、この学生消防団活動等認証制度は、就職等で江別市を離れる方もいらっしゃいますが、将来、また江別市に帰ってこられたときに率先して消防団になれる、あるいは、江別市で経験してどこかの消防団でまた活躍していただくというのが消防本部の長期的な視野に立った考え方です。
現状、学生消防団員は１名いらっしゃるのですけれども、この方は近々卒業を迎えられるので、退団されることになると思います。
もう１点、何で学生消防団という話になるのかと申し上げますと、学生は就職活動が当然ございますが、この学生消防団活動等認証制度は、消防団に在籍した証明を就職活動の履歴書に添付することができる制度となっております。これは江別市長が発行する書類ですけれども、自分は防災スキルに前向きに取り組んでいるということを企業の面接のときに有利な材料として使っていただきたいというのが、この学生消防団活動等認証制度という取り組みになっております。
現実的なところでは、消防団は、毎月１回程度訓練を行っており、夏には消防団長査閲、大きなところでは出初め式や防災訓練がありますので、学生消防団員には、可能であれば出席していただいて、ほかの消防団員と一緒に訓練するというのが現状の活動となっております。
裏君：今、聞きそびれたのですけれども、学生消防団員は何名いらっしゃるとおっしゃいましたか。
総務課長：現在は１名おります。
昨年度は２名いたのですけれども、卒業に伴い退団されました。
裏君：今、学生消防団員は１名ですけれども、この方もいつか卒業されます。先ほど、学生のメリットや長期的な考えで育てていくという説明を伺ったのですが、今後、学生を毎年度募集されるのか、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。
総務課長：学生消防団に関しまして、今、消防団は９分団あるのですけれども、協議の上、それぞれ１名ずつは何とか受け入れましょうというのが江別市の消防団の基本的な考えになります。
ただ、今後も市内大学などに声かけをしていくのですが、消防団はスキルが高過ぎるとか、そこまではできないという方々のために、この学生消防団活動等認証制度と同様に、証明書を発行する学生消防サポーター制度を昨年度導入しました。消防団ではないので、実際に災害の発生した場所には出ませんが、消防団や消防本部の活動の事業サポートをしていただくものであり、こちらも同じように周知しております。
現在、学生消防サポーターは１０名おりますので、今後、何らかの形で皆さんに御披露したいと考えております。
裏君：私がお会いしたのは、学生消防サポーターの方だったのだと今理解いたしました。
学生消防サポーターとしていろいろな啓発をされている姿は、大変好ましく、頼もしく思ったわけでございます。
資料の中の消防団員数の中には、先ほどおっしゃった学生消防団員の１名が入っているという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：そのとおりです。
裏君：学生消防サポーターに関して、これからも募集していくお考えでしょうか。
総務課長：今後も、学生消防団と同じように、市内４大学などに声かけをしていきたいと考えております。
裏君：先ほど効果をお伺いしたように、学生消防サポーターの方たちも同じく、就職活動のときに履歴書に添付できる証明書を発行するということでしょうか。
総務課長：学生消防サポーターにつきましても、学生消防団活動等認証制度と同様に証明書を発行できる制度となっております。
裏君：この学生消防サポーターや学生消防団員募集のための周知方法についてお伺いします。
総務課長：学生消防団員や学生消防サポーターの周知に関しましては、直接、市内４大学に出向きまして説明しております。
また、大学単位で、ゼミなどの学生が集まる機会がいろいろとありますので、そういった場に出向き、こういった制度があって就職活動に有利になること、そして、将来の自分自身の防災の知識などを高めることもできるという内容のお話をさせていただきまして、募集をしております。
裏君：将来の消防団員、また、防災のための人材育成ということで、効果のある重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：消防団の充実強化ということで、平成２５年に国から処遇改善等のお話がございましたけれども、事務事業評価表の消防の１４ページの最後のところで、地方交付税の消防費にあっては、交付税措置が増額傾向にあると書かれております。その真ん中のところに、平成１１年度以降、消防団員の年収及び費用弁償の単価は上げていないと書かれておりますけれども、この処遇改善というのは、９７％の充足率で、悪くないのかもしれないと思いながらお話を伺っていました。
ただ、消防団員の方の処遇改善ということで言えば、年収や費用弁償の単価については、やはり、平成１１年度以降、今の状態が続いているということは、社会全体の状況から見てもいかがなものかと思います。これが消防団の入団者がふえないことに直結しているとは決して思っておりませんけれども、ここにこういうふうに書かれているということは、何かしらの思いがあるのかと思ったのです。
この間、年報酬を上げるなどの検討はされたのかどうか、お伺いします。
総務課長：消防団の年報酬等の費用弁償に関しましては、常に消防団と協議して決めているのが現状であります。
今の国の交付税の算定額は、災害につきましては１回７，０００円ですけれども、江別市の場合は、災害出動が６，３００円で、４時間を超えると倍、一般の訓練に関しましては５，５００円で、４時間を超えると倍、そのように、しょっちゅうあるわけではないですけれども、一応、江別市の制度のほうが国で示している交付税の算定額よりもいい内容です。
また、現在の支給状況としては、近隣市の状況を踏まえて決めたものでございますので、消防団から不満が出るといったことはございません。
吉本君：出動手当については理解いたしました。
近隣市の状況を踏まえて決められたということも理解いたしましたし、その都度、消防団と協議されていらっしゃるということをお聞きいたしましたので、これでやめたいと思いますが、処遇改善については、毎年の検討を引き続きお願いしたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：事務事業評価表の消防の７ページになりますが、救急救命活動事業、救急車の出場件数を見ていきたいと思います。
１０年ぐらい前までは、高齢化は進んでいますけれども、救急出場件数はそこまで伸びていないこともあって、市民も抑制しながら使っているというような話があったかと思います。ここ最近を見てみますと、二、三年単位だと横ばいのときもあるのですが、ある程度長いスパンで見ると、平成２９年度から平成３０年度もそうですけれども、ある年度にぼんとはね上がって、そこからは落ちない、トータルで見ると、やはり増加傾向にあるということが言えると思います。
まず、平成２９年度から平成３０年度に大きく件数がふえた要因として、何か特別なものがあれば、お答えいただければと思います。
消防１課長：今、委員から御質疑がありました、救急出場件数がふえた要因ですが、いろいろ精査をいたしましたけれども、特段、これというものはありませんでした。
岡君：ということは、長い年数で見ていると、やはり、高齢化の進展に伴い、救急出場件数がふえていくと思います。これからも、団塊の世代がさらに７５歳以上になっていくということから考えると、この件数は伸びていく傾向にならざるを得ないと認識されているということでよろしいでしょうか。
消防１課長：委員から御指摘のありました高齢化の件ですが、江別市も超高齢社会になりまして、高齢者の搬送人員がふえているのは事実であります。割合的にふえていますので、今後も、市として高齢化が進むのであれば、救急出場件数がふえていくことはあり得ると認識しております。
岡君：いつの議論かは忘れたのですけれども、江別市は、同規模の自治体と比較すると、１０年ぐらい前は、まだ救急出場件数がそれほど多くなくて、何とかやっていけるのではないかといった話がありました。
記憶が定かではないのですが、そのときのお話で、年間５，０００件ぐらいになると、今の人員での対応は結構厳しいのではないかと言っていたような記憶があるのですけれども、その辺は、今の人員配置と件数という観点から言うと、どのように考えられているのか、お伺いできればと思います。
消防長：委員の御指摘のとおり、救急出場件数は毎年増加傾向にありまして、高齢者の搬送がふえているのが実情でございます。
それで、平成３１年４月に消防本部の体制を若干変更いたしまして、管理職５名を当直人員の中に加え、警防体制の充実を図っているところでございます。
また、人員の運用に関しても、より効率的な運用ができないか、引き続き検討しているところでございますが、とりあえず、管理職を当直人員に加えて警防体制を充実させたというところでございまして、その推移を見ていきたいと考えているところでございます。
岡君：この事務事業評価表の平成３１年度の正職員の人件費が上がっている部分が、今お話いただいたところかと思います。ですから、やはり１０年ほど前にお話しされていた５，０００件ぐらいになると職員の増員が必要になるということで、管理職の配置という措置をとられたということだと思います。
当面は、この状態で推移を見ていくということで、了解いたしました。
次に、平均医療機関収容時間ですけれども、まずはこの定義をお伺いしたいと思います。
要するに、救急車が現場に着いてから医療機関に搬送するまでなのか、電話を受けたときからなのか、消防署から救急車が出ていったときからなのか、改めてここの時間の定義をお伺いできればと思います。
消防１課長：委員からお尋ねがありました平均医療機関収容時間でございますが、１１９番、もしくは一般加入電話、駆け込みなどを受け付けてから、最寄りの、もしくは、必要である医療機関に搬送するまでの時間が収容時間になっております。
岡君：過去の時間を見ても、そこまで大きなずれはないと思います。平成３０年度は、若干延びているのですけれども、この要因について、何かありましたらお伺いできればと思います。
消防１課長：これというものはございませんが、札幌市を含めて、江別市以外に搬送する件数がふえているのが一つの要因になっていると思われます。
岡君：市立病院で、特に昨年度は救急の搬送件数がぐっと落ちまして、今年度もそうですけれども、その影響があるのかと思うのですが、一方、事務事業評価表では、今年度はそこまで伸びないと予測されています。市外への搬送件数は、むしろ今も伸びていると思うのですが、その辺はどう考えられて当初の見込みになっているのか、お伺いします。
消防１課長：平成３１年度については、まだ統計をとっておりませんので、正しい数字はお答えしかねますが、平成３１年度の当初の数値は、これまでの平均値をとっておりますので、平均でこのぐらいになるだろうという予測値になります。
岡君：市立病院の問題もありますので、今後の推移を確認していきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：平成３０年は、北海道胆振東部地震などの災害があったのですけれども、消防年報を見させていただきますと、２１ページの災害等総括編の月別警戒等出動状況の風水害等自然災害で、９月は５８件です。これについて御説明いただきたいと思います。
平成３０年度の災害の出動状況は、９月に５８件、３月に１件あって、合計で５９件あったということですが、この災害の中身というか、対応などについてお伺いします。
警防課長：まず、昨年９月に発生いたしました台風２１号の関係で申しますと、風水害に係る出動は５８件、委員がおっしゃいました警戒出動等に該当する警戒出動は５件でございました。また、この表の外にはなりますが、救急出動は関連で２件ございました。
続きまして、翌日発生いたしました北海道胆振東部地震に関連する警戒出動につきましては１３件、また、表の外とはなりますが、火災につきましては１件、救助につきましては５件、その他の出動が１件という状況となっております。
裏君：先ほどお伺いすればよかったのですけれども、警戒出動について、もう１回、御説明いただいていいでしょうか。
警防課長：台風２１号に係る警戒出動の内訳といたしましては、屋根や壁などの飛散の危険排除というものが３５件、物置などの倒壊事案が８件、倒木に係るものが８件、電線損傷で道路に垂れ下がった等の通報によるものが３件、ホームタンクの転倒に係るものが４件となっております。
裏君：警戒出動そのものの具体的な内容について御説明をお願いします。
警防課長：まず、警戒出動というのは、火災や救助に至らないものであっても、危険が及んだり、また、緊急の確認が必要だという事案に対する出動でございます。
今申し上げました風水害等の警戒に係る部分につきましては、屋根の飛散による人命の危険の有無等を確認し、できる限りの応急手当てをするとか、電線等の垂れ下がりの場合は、警戒区域を設定し、市民の方が周辺に近づかないように、さらなる被害を防止するなどの初動対応を主に行っております。
裏君：今は災害が多いのですけれども、これから、災害時に対応し切れるのかという心配がありますが、それについて、お考えはいかがでしょうか。平成３０年度は災害出動が５９件あったわけですけれども、今後、大きな災害があったときに対応できるのか、お考えをお伺いします。
警防課長：昨年の台風２１号の際には、ほぼ全職員が参集して、各車両に乗車し、災害対応をいたしました。
また、短い時間に多数の通報がございましたので、指令室で、人命危険のあるもの、また、被害の大きいものなどを通報内容からトリアージいたしまして、順次、緊急度の高いものから対応していきました。
対応時間としては、トータルで長い時間がかかりましたが、そういった中で、限られた人員、資機材で対応を行っていたものです。
裏君：大きな災害があったときのために、何か備えていることはありますか。
警防課長：昨年の台風２１号のときのような警戒出動は、基本的には、一つの現場に消防隊１隊を向かわせることを原則としておりましたが、緊急性の高いところには、順次、応援の消防隊が駆けつけるような体制をとっておりました。
また、市内の消防職員、消防団員の消防力で賄い切れなくなったという事案になりますと、近隣市町村の応援を求めるといった体制は既に構築されているところです。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：数字の確認ですが、ただいまの質疑では、風水災害等で出動した件数は、消防が５８件で、消防年報の最後に消防団員出動状況があるのですが、そこは５３件になっています。
ただいまの説明だと、消防隊と消防団が一緒に行動することがあり、最後には近隣市町村の応援もあるというお話がございましたけれども、トータルとしては何件ぐらいあったのか、５３件が５８件の中に含まれているのかどうなのかということとあわせてお聞きいたします。
警防課長：今、委員からの御質疑の中にありました消防団員の出動状況につきましては、件数ではなく、人数でございます。
警戒出動の中には、場所によっては一緒に活動したところもございますし、それぞれで活動しているところもございます。総数がふえるものではございません。
吉本君：それでは、トータルとして５８件ということでよろしいですか。
警防課長：そのとおりです。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：確認ですけれども、こういうときにはこうするというような災害に対応するマニュアルが整備されているという理解でよろしいでしょうか。
警防課長：警防活動におきましては、警防活動要領というものがありまして、さまざまな事象に対する基本的な活動要領等を定めて活動しております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の消防の４ページの応急手当普及啓発事業についてですが、御説明にもございましたけれども、さまざま手法を駆使されて、小学生からこの応急手当てや救急蘇生の訓練をされていらっしゃる方がふえているということはよく存じ上げております。
確認をしておきたいことは、事業開始背景というところに、平成７年から成人人口の５人に１人の市民が的確な応急手当てを実施できることを目標にするとありますけれども、平成３０年度実績では４万人近い人数になっております。雑駁な言い方で失礼ですが、そういう数字だけを見ますと、この目標がある程度クリアできたという状況なのか、さらに中身を充実させていくような段階に入っているのか、そのあたりの評価をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１０：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：５４）
警防課長：平成７年から、成人人口の２０％を目標に推進を図ってまいりました。平成２２年度にはこの目標を達成し、現在は、江別市消防１０か年アクションプランに基づく救急需要対策推進計画において、市の総人口の４５％、１世帯に１人以上になることを目標に推進しているところであります。
吉本君：今、市の総人口の４５％が目標とお聞きいたしました。そういう意味で言うと、もう少し頑張らなければならない状況だと理解いたしました。今、ポスターを張ってありますが、年間を通じてかなりの件数の講習をやっていて、受講する市民がふえれば、すごい数になるだろうと思って見ています。
そういう中で、心肺蘇生の手順が変わったりします。例えば、心臓マッサージの回数が変わったなどといったときに、今こういうふうに変わったので、以前、講習を受けた方に対しても変更点などを随時お知らせして、講習を受けることを促すような取り組みも必要なのではないかと思っています。私もそうですが、たまたまインターネットを見ていて、心肺蘇生の手順などが変わったことに気づき、実際に受講される方もいらっしゃると思います。そのように、随時の啓発といいますか、講習の受講を促すきっかけをお知らせすることも必要ではないかと思います。市民の方も１回受ければ安心できるというのではなく、繰り返し受けることが必要だということもあわせて周知していただければと思います。
先ほど、救急車の問題がありましたが、私の知り合いも、講習を受けると、適正に救急車を使うということがどんなに大事なことか、よくわかったと言っていました。女性消防団の方がすごく親切に教えてくださいましたが、ぜひ、そのあたりの啓発をあわせて行っていただいて、この事業をさらに充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５８）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
これより、生活環境部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、廃棄物対策課及び施設管理課より、一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：私から、廃棄物対策課所管事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境の中段の取り組みの基本方針０２循環型社会の形成となります。
まず、１行目のごみ処理手数料等管理経費でありますが、指定ごみ袋などの製作や保管、配送、指定ごみ袋取り扱い店の手数料収納委託等に要した経費であります。
１行あけまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等でありますが、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例に基づき、設置している江別市廃棄物減量等推進審議会の開催に係る経費であり、平成３０年度は、江別市災害廃棄物処理計画に係る審議など、計４回開催したものでございます。
１行あけまして、災害廃棄物処理事業でありますが、災害等のため、生活環境の保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分など、市町村が実施する災害廃棄物の処理に係る財政的支援を目的とした国の災害等廃棄物処理事業費補助金の実施要綱に基づき、昨年度発生いたしました北海道胆振東部地震により、全壊の認定を受けた家屋等２戸の公費解体等に係る経費であり、補正予算にて措置したものでございます。
次の行のごみ収集運搬業務委託でありますが、一般家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、資源物及び危険ごみ、大型ごみの収集運搬のほか、農村地区のごみ収集運搬業務等の委託に要した経費であり、受託者は江別リサイクル事業協同組合となっております。
次の行の使用済み乾電池等処理処分事業でありますが、危険ごみとして収集した品目のうち、乾電池及び蛍光管などの有害物質の除去と、鉛、マンガンなどの有用金属類の処理に係る業務委託等に要した経費であります。
次に、決算説明書の４６ページ、４７ページをお開き願います。
１行目のし尿処理経費（処理）でありますが、し尿の収集運搬業務委託のほか、浄化センター敷地内に設置された、し渣処理施設の運営管理等に要した経費であります。
次の行のし尿処理経費（償還）でありますが、前述した、し尿処理を行う、し渣処理施設の建設費の借り入れに係る償還金であります。
１行あけまして、分別・資源化等啓発事業でありますが、例年発行している収集日カレンダーの作成と配布のほか、ごみコミえべつなどの啓発・情報誌等の作成に要した経費であります。
次の行のごみ排出抑制啓発事業でありますが、社会見学等により廃棄物処理施設を訪れる小学生への資料配布やごみ排出抑制啓発などとして、例年作成している小学生向けパンフレットの作成等に要した経費であります。
次の行の生ごみ減量化推進事業でありますが、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会や食材使いきりレシピ講習会などのソフト事業の実施に要した経費であります。
次の行の資源回収奨励事業でありますが、自治会やＰＴＡなどの市民団体等が行う資源回収活動に対し、江別市資源回収奨励事業実施要綱に基づき、交付する奨励金等に要した経費であります。
次の行のリサイクルバンク運営事業でありますが、不要となった家具類のリユースとともに、ごみの減量化を推進するため、設置しているリサイクルバンクに係る提供品の回収業務や展示、保管するための建物の賃貸などの運営管理等に要した経費であります。
１行あけまして、古着・古布及び小型家電資源化事業でありますが、市内公共施設６カ所に設置している古着・古布及び小型家電の拠点回収に要した経費であります。
次に、決算説明書の４８ページ、４９ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から４行目の合併処理浄化槽設置整備事業でありますが、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に対し、江別市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき、補助した経費であり、平成３０年度は、７基に対して交付したものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開きください。
上から２段目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料でありますが、１２９ページの収入済み額等の説明欄の３行目の一般廃棄物処理業等申請手数料は、市が許可する一般廃棄物処理業等の許可申請及び更新に係る手数料、次の行の家庭系廃棄物処理手数料は、指定ごみ袋などの販売に係る分と市民が処理施設に直接搬入した家庭ごみに係る処理手数料、次の行の事業系廃棄物処理手数料は、市内事業所から発生し、処理施設に搬入される事業系ごみに係る処理手数料であります。
次に、最下段、３項証紙収入、１目証紙収入でありますが、し渣処理施設に搬入されるし尿や浄化槽汚泥などの処理に係る手数料を証紙により歳入として受けたものであります。
次に、決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
上から２段目の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金でありますが、１３３ページの収入済み額等の説明の１行目の循環型社会形成推進交付金は、先ほど御説明いたしました合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金、３行目の災害等廃棄物処理事業費補助金は、同じく先ほど説明いたしました災害廃棄物処理事業に係る補助金であります。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
最下段の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、１４３ページの収入済み額等の説明欄の２行目の広告料収入のうち、収集日カレンダーのスペースを利用して協力、賛同いただいた事業所の広告を掲載しており、その広告料収入として、３８万９，０００円が当課所管分となっております。
次に、決算説明書の１４５ページをお開き願います。
同じく、４目雑入となりますが、上から１３行目の資源物売払収入は、江別市環境クリーンセンター及びリサイクルセンターでの中間処理した資源物のほか、拠点回収の古着・古布及び小型家電の売り払いによる収入であります。
次に、４行あけまして、一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村から受け入れているごみ及びし尿の処理に係る負担金収入であります。
次に、２行あけまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装リサイクル法に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引き渡しに伴う収入であります。
次に、４行あけまして、再商品化合理化拠出金収入は、分別収集の質の向上により、再商品化の合理化への貢献度に応じて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から拠出された収入であります。
以上です。
施設管理課長：引き続き、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から２行目の環境事務所等保守管理経費は、環境事務所等の機械警備、草刈り、清掃等の委託費、光熱水費等、環境事務所等の保守管理経費に要した費用であり、１行あけまして、環境事務所等保守管理経費（臨時）につきましては、除雪機、公用車購入経費の償還に要した費用であります。
次に、３行あけまして、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の受託者が市の要求水準書に基づき、日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次の行の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括委託契約に基づく固定費分及び搬入量に対し、負担する変動費分に要した経費であります。
次の行のごみ処理施設周辺環境整備事業は、江別市環境クリーンセンター周辺等の草刈りに要した経費であります。
次の行の台風２１号災害復旧事業（環境クリーンセンター）は、台風２１号による江別市環境クリーンセンター敷地内の倒木処理に要した経費であります。
次の行の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業（災害対応）は、江別市環境クリーンセンターの北海道胆振東部地震による停電及び断水の復旧に要した経費であります。
次に、決算説明書の４６ページをお開きください。
上から３行目のリサイクルセンター管理運営事業は、リサイクルセンターの管理運営委託等経費であります。
次に、５行あけまして、リサイクルセンター管理運営事業（臨時）は、設備機器更新等の整備、フォークリフト購入経費の償還に要した費用であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
江別市環境クリーンセンターの自己搬入受け入れ状況（過去５年分の推移）についてであります。
上段の表は、平成２６年度から平成３０年度までの江別市環境クリーンセンターへのごみの自己搬入件数と、平成２６年度を基準とした各年度の増加率を記載しております。
下段の表は、平成２６年度から平成３０年度までの自己搬入によるごみ受け入れ重量と、平成２６年度を基準とした各年度の増加率を記載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
三角君：自己搬入の受け入れ状況についてお伺いいたします。
実際、私も何回か、江別市環境クリーンセンターに自己搬入させていただいたことがございますけれども、近年、自己搬入が非常にふえているというお話を伺い、受け入れ状況を確認するため、今回、資料要求をさせていただきました。
平成２６年度から平成２７年度はふえていて、平成２８年度が少し減っていますけれども、また平成２９年度、平成３０年度と年々ふえ、家庭ごみでも平成３０年度は２６％です。
それから、事業系ごみは、何か指導があったのか、減っていますけれども、平成２８年度から見ると、総体的にふえてきている状況でございます。
こういう資料を見る中で、自己搬入によって業務がうまく機能していないのではないかということも考えられるのですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
施設管理課長：委員の御指摘のとおり、近年、自己搬入件数が増加傾向でございまして、ごみの受け入れ現場は、週末や連休などには大変混雑する状況でございます。しかしながら、お尋ねのごみ収集車によるごみの搬入につきましては、こうした自己搬入者よりも優先して受け入れておりますので、収集業務の遅延などは生じていない状況でございます。
三角君：収集業務の遅延が生じていないということはよろしいと思いますけれども、自己搬入がこれだけふえてくると、さまざまな課題があるのではないかと思います。特に、市外から江別市環境クリーンセンターにごみが運ばれる可能性はないのでしょうか。
施設管理課長：市外からのごみの受け入れですが、事前に受け入れの確認をしておりまして、市内のごみしか受け入れていない状況です。
三角君：市内のごみしか受け入れていないと言いますけれども、たしか江別市はごみ処理手数料が近隣市よりも安いと思うので、もしかしたら、市内の方が市外から運んでくる可能性もあると思うのですが、そういう確認はされているのでしょうか。特に、持ってきた方が市内の方か市外の方かというのは、運転免許証などで確認することはあるのでしょうか。
施設管理課長：廃棄物処理法によりまして、ごみの排出場所が市内であることが条件となります。基本的に、ごみの排出者本人が搬入することになっているのですが、この確認につきましては、通常、運転免許証や被保険者証などで本人及び住所を確認しております。
しかし、事情によって、持ち込み者が親族などの場合は、ごみの排出者との関係を示す戸籍謄本や、ごみの排出者の運転免許証のコピーなどを持参していただくことによって確認しております。
三角君：先ほどの話にまた戻ってしまうのですけれども、自己搬入とごみ収集者の搬入の中では、ごみ収集車のほうを優先されているので、業務に支障はないというお話を伺いましたが、これからも自己搬入がふえても支障はないと理解してよろしいでしょうか。
施設管理課長：こうした現場の混雑によりまして、自己搬入で来られた利用者の待ち時間が非常に長くなっているところは問題であると捉えております。
さらに、受け入れ現場の職員に負担がかかっているという報告も受けており、こうした状況は認識しているところでございます。
混雑解消に向けて、ことし９月から、広報えべつや市ホームページにおきまして、ごみステーションをなるべく利用してくださいというお願いであったり、混雑が予想される週末や連休などにつきましては、ごみの持ち込みを遠慮していただくというお願いのほか、安全かつ迅速に受け入れができるよう、持ち込みごみの分別徹底のお願いなどにつきまして、市民周知に取り組んでいる状況でございます。
また、江別市環境クリーンセンターの運営事業者からも同様に、利用者に対し、そういったお願いのパンフレットを配布するなど、混雑解消に向けた取り組みを行っております。
三角君：今後も、ごみの自己搬入等による事故がなく、また、収集業務に遅延が生じないように努めていただきたいと思います。自己搬入に関するパンフレット等で、市民に周知をされているということでございますので、引き続きよろしくお願いします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：自己搬入時の混雑についてですけれども、住所等の確認をするときに、もう少し簡略化する工夫ができないのでしょうか。
施設管理課長：混雑解消の取り組みでございますが、車が列をなしている場合は、受け付けの時点で確認するのではなく、職員が、並んでいる車に事前に伺って確認するなどして時間短縮に努めているところであります。ただ、どうしても、不適切な車を排除していかなければ、混雑が解消されないということもございますので、そういった疑いのあるものについては、簡略化は難しいと思っております。
裏君：私は、自分で搬入したことはないのですけれども、自己搬入のときに書くものが多かったような気がします。そういった事務手続の簡略化というのか、工夫できることがあれば、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：人口が横ばいの中、ごみの排出量は着実にふえてきており、消費税率が１０％に引き上げられた影響や、市の財政の課題などもありますけれども、これとは別に、ごみの減量化のために手数料の引き上げというのも抑止効果の一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。
廃棄物対策課長：家庭ごみの自己搬入につきましては、資料に記載のとおり、増加傾向にあります。具体的には、ごみの有料化を進めた平成１６年と比較して、家庭ごみの自己搬入量は１０倍にふえております。
ただ、家庭ごみの総体では減少傾向にありまして、自己搬入される方は、指定ごみ袋などで処理できないような一時的にごみが多く出る場合、あとは、大型ごみなど、ごみ処理券を使用して排出しなければならないといった手間が生じる場合、そのほか、江別市環境クリーンセンターに自己搬入する場合には、ごみの重さで料金が設定されていまして、大型ごみなどのごみ処理券で処理するものは、大きさや品目で料金が指定されているものですから、自己搬入したほうが比較的安価に感じるということも、自己搬入がふえている要因の一つではないかと考えております。
対策としては、当然、ごみの減量化を進めるために、自己搬入の減量を進めていかなければならないということで、全庁的な手数料の改定に合わせて、自己搬入の手数料の見直しを検討しているところでございます。
佐々木君：ごみ問題というのは、もちろん江別市だけの問題ではなくて、世界中の問題なので、事は大きくなってしまうのですけれども、ＣＯ２の削減やダイオキシン、ペットボトルなど、これからは製造側の技術の向上でいろいろなことがもっと簡単にできるのではないかと期待しているのですが、基本的には身近なことからこつこつやるしかないと思います。
直接のことではないのですけれども、私も時々１００円均一のお店などで安価に買って、安くてよかったと思うのですが、使っているうちに少しでも壊れたら、１，０００円するものであれば工夫してでも使おうと思います。しかし、安価だと、また買えばいいと思って捨ててしまうので、それが余りよくないのだと思います。
そういうことを考えると、市全体で、江別ごみゼロという政策を打ち立てるぐらいの意気込みで取り組んでいただいたほうがいいのではないかと思います。将来的にどのように考えているか、お考えをお伺いします。
廃棄物対策課長：ごみ出しについては、まだ使えるのに排出される方もおりまして、特に、直接搬入される家具類などは、まだ使えるのに、新しいものや安価でよりいいものを購入して更新され、排出されることがあります。そういうことからも、リデュース、リサイクルをより意識づけるための啓発は今後も必要だと思います。ただ、市民に訴える部分については、効果としてあらわれるまでに時間がかかるものですから、そういった意味でも、手数料の見直しを視野に入れていかなければならないと思っております。
佐々木君：一つずつやっていくしかないのですけれども、いつか、江別市民がみんなでごみの減量化に向けて取り組めるような政策などを提案してほしいですし、そういう啓発活動をしっかりと続けていただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：環境課の所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費補助に要した経費でございます。
次の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な名木として指定している保存樹木の治療養生に要した経費であります。
次に、２行下段の丸印の地域緑化事業は、江別市旧町村農場を利用して実施した市民植樹や、これまでに植樹した樹木の治療養生のほか、自治会などが行う植樹活動に対する樹木等の提供に要した経費であります。
次の環境負荷軽減推進事業は、市内の環境状態を監視し、安全で良好な地域環境の保全を図るため、工場や事業所周辺の大気や河川の水質などの環境測定に要した経費であります。
次の丸印の環境教育等推進事業は、市民の環境保全意識の向上を図るためのえべつ環境広場の開催、夏休み期間中に小学生を対象とした夏休み環境学校などの実施、市民環境講座の開催などに要した経費であります。
次の丸印のダイオキシン類調査事業は、当別町と締結しております公害防止協定に基づき行った調査に要した経費であります。
次の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津にある北光小学校と野幌町にあるかわなか公園の２カ所に設置しております一般環境大気測定局の測定装置の借り上げや維持管理等に要した経費であります。
次の丸印の太陽光発電啓発事業は、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地に設置しております太陽光パネルによる太陽光発電に係る研究、そして、小学生を対象としたソーラー発電教室の実施に要した経費であります。
次の丸印の環境マネジメントシステム事業は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律への届け出に関する事務の効率化を図るために導入した、省エネ管理システムの運用委託に要した経費及び江別市環境経営普及セミナーの開催経費のほか、事業者向けの環境マネジメントシステム啓発用パンフレットである環境マネジメントＮＯＷの作成に要した経費であります。
続きまして、当委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをごらんください。
有害鳥獣等対策事業の個体別駆除数の資料であります。
過去３年の獣類及び鳥類の捕獲数は、それぞれ記載のとおりであります。
この捕獲数は、生活環境被害、農業被害、生態系被害に伴う捕獲数の合計でございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
佐々木君：有害鳥獣等対策事業と経済部農業振興課が所管する鳥獣被害防止対策事業がありますけれども、一緒にできないものなのか、そこら辺の違いを教えていただきたいと思います。
環境課長：大まかに申し上げますと、経済部農業振興課が所管しております鳥獣被害防止対策事業は、農業被害に対する有害鳥獣の捕獲等を行う事業になります。
当課が所管する有害鳥獣等対策事業は、農地も若干含むのですが、それ以外の市街地や原野といったところでの有害鳥獣の対応を行う事業になります。
佐々木君：この二つの事業は一緒にできないものなのでしょうか。
環境課長：さらに、もう少し違いを言いますと、生活環境部環境室環境課は、有害鳥獣を捕獲するための許可等の事務を行っておりまして、法律に基づく野生鳥獣の対応につきましては、そもそもは生活環境部環境室環境課になります。経済部農業振興課に関しては、有害鳥獣による農業被害がどうしても発生してしまうことから、農業生産を守るために、必要な対応のみを行っているという理解をしていただくとよろしいかと思います。
佐々木君：有害鳥獣等対策事業では、野生鳥獣との共存方法を啓発することで、生態系の保存に努められているのですけれども、この１年間、その啓発活動などで、どのような対策をされてきたのか教えていただけますか。
環境課長：普及啓発についてですが、我々は、有害鳥獣ということで直ちに捕獲してしまうという視点には立っておりません。当然、自然との共生や野生鳥獣の保護という観点もございますことから、毎年、広報えべつや発行している各種冊子等のほか、市ホームページなどで、環境教育等における考え方の普及などに努めているところでございます。
佐々木君：今は、キツネがどんどん町なかに出没していますし、ペットではないのですけれども、餌づけをしている人がいると聞いたことがあります。
熊も、もう身近な存在になってきているので、駆除だけではなく、被害の防止や共存を考えた場合には、決して餌を与えないことや、餌となるものを放置しないことが大事で、それが人間のできることかと思います。
さらに、キツネの病気のことや自然の生態系など、いろいろなタイミングで、これまで以上に市民に対して啓発することが大切だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：私も江別地区に住んでいるので、家の前にキツネがよく出るのですが、東光町のほうで、痩せ細ったキツネが住宅の前にいたり、周辺をうろうろしています。皆さん、餌づけをしてはいけないと思っているから、黙って見ています。
ここに捕獲と書かれていますが、まちの中にキツネがあらわれたときは、市民が通報して捕獲することになるのでしょうか。以前に捕獲できないと聞いたのですけれども、結構、どこにでも出てくるので、そういうキツネにはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
環境課長：捕獲ができるか、できないかという話の前に、まず、野生鳥獣の保護という観点でいきますと、アライグマの場合、特定外来種と呼ばれており、そもそも日本にいなかったものですし、植物でもそういうものがあります。キツネはどうかというと、キタキツネを初めとして、もともと北海道にいるものです。ですから、月に一、二件はあると思いますが、東光町だけではなく、どこの地域でもキツネは出るので、どうにかしたい、何とかしてくれないのかという問い合わせがあります。要するに、自宅の庭や畑にキツネがいる、そのキツネが作物などにさわっているのではないか、もっと言うと、エキノコックスが心配だという話になります。
実は、昨年も決算特別委員会で、アライグマの話が中心でしたが、同じ資料を求められてお話をしております。私どもとしては、基本的に、キツネが出た場合は追い立ててください、万が一、さわってしまった場合などは、エキノコックスが心配ですから、きちんと手洗いをしてくださいというお話をしています。申しわけないですが、我々としては、たとえ住宅地であっても、キツネなどの在来の野生鳥獣とは共生していくという観点が必要かと思いますので、先ほど、佐々木委員から御指摘があったとおり、ごみをきちんと処理することなどはきちんと啓発していかなければならないと思っています。
ことしのことなので、今、熊のことをお話しすることはありませんが、６月以降、新聞にも随分書いていただいているとおり、要するに、すみ分けをするためには、熊が食べそうなものを外に出さないとか、人間が住む部分と野生の部分のエリアをきちんと分けて、お互いに共存できるようにしていくのがいいということです。キツネに関しては、追い立てていただければ、神経質な動物なので基本的にはすぐにいなくなると思います。やはり、営巣されてずっといることを心配されているのだと思いますが、その辺は、敷地内を十分に見ていただいて、もしそういうことがあれば、私どものほうに御相談いただくことになろうかと思います。キツネを忌避する薬剤などがあって、そういうもので追い立てることもできますから、まずは、そういったところが先なのではないかと考えております。
裏君：今、キツネを忌避する薬剤があるというお話でしたけれども、通報すれば、どうしても動かないときは対応していただけるという認識でよろしいのですか。
環境課長：例えば、蜂もそうですし、カラスもそうですが、何とかしてくださいというふうに言われるのですけれども、基本的に私どもは、そういった自然との共生という観点があるものですから、我々が現地に行って直接対応することは余りないです。
ただ、状況によりますけれども、現地に行って、対応について、きちんとレクチャーするなり、こういった方法はいかがでしょうかという提案は常に行っており、きちんと対応させていただいていると考えております。
裏君：少し戻るのですけれども、キツネはどういうときに捕獲しているのか、確認させていただきたいと思います。
環境課長：資料の一番下に米印がついていますが、農業被害の数字もこの中に入っています。ですから、キツネに関しては、全てが農業被害に基づく、いたし方ない捕獲であり、農業地域での捕獲です。市街地で捕獲しているものはありません。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、環境課に対する質疑を終結いたします。
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：私から、大麻出張所の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０４ページをお開きください。
政策の総合推進の上から１行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、２行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の交付、交付業務に従事します非常勤職員等の人件費や、コピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、３行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、４行目の大麻出張所施設等補修整備事業ですが、この費用は、車庫前の外壁補修や通信用電線ボックスの改修に要した費用です。
次に、歳入ですが、決算説明書の１２９ページをお開きください。
上段にあります１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の収入済み額等の説明欄の各種証明手数料ですが、大麻出張所の取り扱い分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として２万１，０４６件の６７４万９，３５０円が、また、所得証明などの総務手数料として４，５０４件の１３３万８，５００円が、それぞれの該当する種目に含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
戸籍住民課長：それでは、戸籍住民課所管について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から６行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業以下、４事業が所管事業となります。
初めに、住民基本台帳ネットワークシステム事業ですが、新生児等に付番されます住民票コードの送付に要した経費や、コンビニ交付システムの利用料及び運営負担金に要した経費であります。
次に、戸籍管理システム運用経費ですが、平成２０年９月から稼働しております戸籍の電算システムの維持管理に要した経費であります。
次に、丸印の大学生転入・住民登録推進事業ですが、市内４大学の学生に対する住民登録に係る啓発パンフレット等の作成経費であります。
次に、丸印の個人番号カード発行関連経費ですが、社会保障・税番号制度に係る通知カード及び個人番号カードの関連事務経費であります。
続きまして、歳入の御説明ですが、決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料一覧表のうち、右側の種類に記載の営業証明から租税公課証明までの６項目を除く１３項目のうち、戸籍住民課の取り扱い分といたしましては、合計で１２万６，７５５件、３，５３６万９，５００円となっております。
次に、決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、説明欄の上から２行目の個人番号カード発行関連経費補助金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
３項国庫委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の１行目の自衛官募集事務委託金及び２行目の中長期在留者住居地届出等事務委託金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入でございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：大学生転入・住民登録推進事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の生活の８１ページになります。
江別市らしい非常におもしろい事業だと思って見ておりますし、大変いい取り組みだと認識しておりますけれども、この成果をどのようにはかるのかという観点からお伺いしたいと思います。
対象指標１にあるのが市内４大学の学生数で、平成３０年度は９，６１５人です。
一方、成果指標１の１９歳から２２歳の人口というのは住民登録上の人口で、平成３０年度は５，４９９人ということだと思います。
確かに、市内４大学の学生で、住民登録をされていない方が相当数いると言われているのですけれども、果たして、その数がどのくらいいるのかということは、必ずしもはっきりしていないのか、もしくは、ある程度、国勢調査のデータで把握しているのか、まず、この対象となる学生をどのように把握されているのか、お伺いします。
戸籍住民課長：委員御指摘のとおりでございまして、実際に、大学生の中で、ひとり暮らしをしている方を一人一人調査することは非常に難しいところであります。大学の協力を仰いだとしても、かなりの労力をかけてしまうところがございまして、今回、この事務事業評価表の中でも記載しているとおり、大学生であろう人口の部分を一つの指標として、相関を見ながら判断しているところでございます。実態としての母数といいますか、何人住民登録をしていない方がいるかまでの把握はできておりません。
岡君：先ほど、消防本部の答弁の中で、市内に在住している市内４大学の学生は３，０００人ぐらいいるとおっしゃっていました。
例えば、２０１５年の国勢調査のデータだと、１９歳から２２歳は７，６０３人、一方、当時の住民基本台帳の人数は５，６８１人ということで、２，０００人弱の差があります。生活環境部戸籍住民課としては、そのデータについて、はっきりしたものはわからないという理解でよろしいですか。
戸籍住民課長：おっしゃるとおりで、学生の総数は、この学生調査で押さえているのですが、その中で、実際に住民登録をしているかどうかの把握は、正直、できていないところでございます。
岡君：そうなると、成果を出すのもなかなか難しいと思うのですけれども、事業自体は、大変おもしろいと思っておりますので、頑張っていただければと思います。
１点、別な観点からですけれども、札幌学院大学が２０２１年から主要な学部をＪＲ新札幌駅周辺地区に移転するということで、江別市にとってはかなりの影響があると思います。生活環境部戸籍住民課としては、人数的にどのくらいの影響があるか、何か、現時点で考えているものがあれば、お伺いしたいと思います。
戸籍住民課長：具体的な数字というのは、正直、今のところは出ておりません。
ただ、大学の関係者の方から聞いた話では、札幌学院大学に関して言えば、大学の特性として、それぞれの地元から通学されている学生の比率が高いとお聞きしているところでございます。ですから、印象ですけれども、実際に学部が移転したときの影響に関しては、ほかの大学に比べると、小さいのではないかと考えております。
生活環境部次長：生活環境部戸籍住民課としては、今、戸籍住民課長が申し上げたとおりですけれども、市としては、やはり、企画政策部で大学連携の事業をしていますので、生活環境部としては、企画政策部と情報交換をしながら、対応などを検討していくことになろうかと考えております。
岡君：ざっくりですが、札幌学院大学の学生数は、今、２，５００人ぐらいで、影響のある学部というのは、そのうちの半分ぐらいだと理解しています。酪農学園大学などは、かなりの数の学生が道外から来ていますので、そこから比べると、札幌学院大学の学生の影響は、市内に住んでいる人の数という点では余りないのかもしれませんが、注視していきたいと思います。
関連ですが、江別市は、過去３年で転入増、本年は１５年ぶりに人口増ということで、この生活環境部戸籍住民課が持っているデータは、全庁的に非常に大事なデータであるということが言えると思います。
今回、資料要求で生活環境部から提出してもらった数値を企画政策部所管の審査で質疑させていただきます。そういった観点から、部の連携といいますか、戸籍住民課は戸籍住民課の仕事があるので、それ以降のことを考えるところは仕事ではないと思いますけれども、そのもととなるデータを庁内で共有していただくとともに、ただ毎月のデータを出すだけではなく、どういった年齢構成の方が転入しているのか、どこの町に転入しているのかといった分析を連携して行っていただき、次の政策につなげていくという考えを持っていただきたいと思っております。
その点について、担当というよりは部長または次長から改めてお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
生活環境部長：今ほど委員からお話がありましたように、江別市の場合、前年度に比べて人口がふえている状況でございます。
そういう意味では、基礎データというものがやはり一番重要かと思います。この基礎データの分析となりますと企画政策部がメーンになると思いますけれども、基礎データを持っているのが私ども生活環境部ですから、情報共有をしながら連携していきたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０１）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１２：５８）
次に、市民協働担当より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：それでは、市民協働担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをごらん願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の２行目の二重丸印の市民協働推進事業は、協働のまちづくり活動支援事業の実施や市民活動活性化のためのセミナーの開催、市民活動情報誌の発行に要した経費でございます。
４行下の二重丸印の協働を知ってもらう啓発事業は、小学生向けのクリアファイルや中学生向けのパンフレットの印刷、早朝ミニ講座の実施に要した経費でございます。
４行下の丸印の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、江別市民活動センター・あいの維持管理経費補助に要した経費でございます。
次の丸印の自治基本条例啓発事業は、啓発リーフレット等の印刷に要した経費でございます。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページをごらん願います。
最下段のまちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、セミナーの開催や日本女性会議への参加、デートＤＶ防止啓発リーフレットの印刷、江別市男女共同参画審議会の開催に要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４４ページ、１４５ページをごらん願います。
前のページから続きます２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から１１行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金には、江別市男女共同参画セミナー及び市民活動団体活性化セミナーの開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金、合計４７万２，０００円が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民協働担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助等の経費であります。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会等が地域内における生活道路の防犯、交通安全対策のために設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を補助しているものであり、平成３０年度は、申請のあった４２自治会等に対し、ＬＥＤ化した５２０灯の設置費補助を行っているほか、平成２９年度にＬＥＤ灯に更新した４１３灯にかかわるＬＥＤ防犯灯普及奨励金を交付しております。
次の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生、高齢者等を対象とした交通安全教室の開催のほか、年４期の交通安全運動などにおける街頭指導、啓発活動に要した経費であります。
次に、８行あけまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づき実施している火葬設備の改修に要した経費であり、平成３０年度は、霊台車整備、非常用発電機の設置を行っております。
次に、１行あけまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、江別市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、平成３０年度は、墓地内の高木の剪定や伐採などを行っております。
次の丸印の台風２１号災害復旧事業（市営墓地）は、台風２１号の被害により発生した江別市営墓地内における倒木等の処理費用であります。
次の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（市営墓地）は、北海道胆振東部地震により一部破損した江別市営墓地入口門塀の復旧経費でありますが、冬期間のため、工事が困難となったことから、全額を翌年度に繰り越したものであります。
次に、決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の８行目の二重丸の自治会活動等支援事業は、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に開催したえべつ地域活動運営セミナー及び自治会活動における女性の活躍を支援するための女性意見交換会等の開催に要した経費であります。
次に、７行あけまして、市政協力事業補助金は、広報えべつやえべつ議会だよりなど、市政情報に関する周知文書等の配布、回覧を行う自治会に対し、補助を行ったものであります。
次に、２行あけまして、丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など五つの活動区分に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものであります。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備等に要した経費であり、平成３０年度は、野幌鉄南地区センターの会議室などの改修工事を実施しております。
次の丸印の自治会館等建築補助金は、自治会館の改修等を行った自治会に対し、経費の一部を補助するものであり、平成３０年度は、緑町第一自治会館と高砂町自治会館の改修工事に対し、補助を行ったものであります。
以上が、歳出の説明であります。
引き続き、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
上段の１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄３行目の住区会館使用料、同項３目衛生使用料の説明欄２行目の火葬場使用料、３行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
２項手数料の中段、２目衛生手数料の説明欄１行目の畜犬登録手数料及び２行目の畜犬注射済票交付手数料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右説明欄の中ほどの２２行目の交通安全指導員被服等整備事業助成金、同説明欄の下段の下から１２行目の高齢者交通事故防止推進事業助成金が所管の歳入であります。
引き続き、決算特別委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
提出資料の３ページをお開き願います。
初めに、防犯カメラの設置箇所について御説明いたします。
この資料は、事故防止等を目的に、市有施設に設置し、画像を記録する機能を有する防犯カメラの設置箇所について、江別、野幌、大麻の３地区に、市が管理する施設及び指定管理者等が管理する施設に、それぞれ屋外及び屋内の防犯カメラの台数を記載しており、平成３０年度末では、２０施設に合計６４台の防犯カメラを設置しております。
次に、自治会等防犯灯のＬＥＤ化状況について御説明いたします。
提出資料の４ページをお開き願います。
この資料は、自治会防犯灯維持費補助金と自治会防犯灯設置費補助金に分けて掲載しております。
初めに、（１）自治会防犯灯維持費補助金については、平成２８年度から平成３０年度までの各年度末における自治会等防犯灯の種別ごとの灯数とその合計数を、右側には防犯灯維持費補助金額を記載しております。
防犯灯の種別は、左からＬＥＤ灯、ナトリウム灯、水銀灯となっており、種別ごとの灯数と全体の中の構成率を記載しております。
平成２８年度に５，７０１灯、全体に占める割合が６５．３％であったＬＥＤ灯は、平成３０年度に６，６５８灯、全体に占める割合が７５．７％になっております。
表の右側の維持費補助金は、自治会が前年度に支払った防犯灯の電気料金の６０％について、申請に基づき翌年度に補助するものであり、平成２９年度において自治会が支払った８，７７０灯の防犯灯にかかわる電気料金を、翌年度の平成３０年度に自治会防犯灯維持費補助金として、２，２０９万５，０００円を補助しております。
次に、（２）自治会防犯灯設置費補助金については、平成２８年度から平成３０年度までの新規に設置したＬＥＤ灯と、ＬＥＤ灯以外の防犯灯からＬＥＤ灯に変更した灯数を記載しております。
表の真ん中の設置費補助金は、ＬＥＤ灯を新規または変更して設置する際の費用の一部を補助したものであり、奨励金は、前年度にＬＥＤ灯以外の防犯灯からＬＥＤ灯に変更した防犯灯に対し、１灯当たり３，０００円の奨励金を翌年度に交付しております。
なお、参考として、資料の下段に過去と現在の奨励金交付額を記載しています。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮本君：決算説明書の９５ページの下から６行目の自治会館等建築補助金の説明ですが、自治会館修繕費補助となっています。これの基本的な考え方で、一つだけ確認させてください。
これは新築の補助と改修の補助があったと思いますが、その補助単価について、最近、変更されたのでしょうか。ずっと継続したまま、同じような状況でいっているのですか。
市民生活課長：自治会からの要望などがありまして、平成３０年３月に変更した点については、１点目が解体費を含めたということです。２点目は、補修費になりますけれども、今までは大規模改修の補助率は２分の１でありましたが、大規模改修ではなく、はり、あるいは、屋根、柱などの主要構造部を一つでも改修した場合についても補助をするという点に改正しております。
この２点の改正を昨年３月に実施しました。
宮本君：解体費について、その費用といいますか、１平方メートル当たり幾らであったり、１坪当たり幾らという指定はしているのでしょうか。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１３：１４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：１５）
市民生活課長：解体費の補助率については、経費の２分の１です。
宮本君：解体総額の２分の１という理解でよろしいですか。
市民生活課長：そのとおりです。
宮本君：それで、もう１点ですけれども、新築の場合の建築単価について、１平方メートル当たり幾らということが決まっていると思います。この単価の決め方について、私は、過去から見ていたのですが、かなり年数がたっています。勉強的な質疑で申しわけないですが、現在、単価は幾らですか。
市民生活課長：これにつきましては、江別市自治会館等建築補助金交付規則で定めておりまして、基本的には、先ほど言いました経費の２分の１であります。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１３：１６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：１６）
市民生活課長：補助基準単価につきましては、木造の場合は１平方メートル当たり６万円、耐火構造物の場合は１平方メートル当たり６万７，０００円であります。
３００世帯未満の基準面積は１００平方メートルまで、３００世帯以上７００世帯未満の基準面積ですと１５０平方メートル、７００世帯以上の基準面積ですと２５０平方メートルとなります。
宮本君：たくさんありますので、一つだけお尋ねします。
木造の関係で、１平方メートル当たり６万円ということですが、補助金額は、以前から補助対象面積に該当する建築費総額の２分の１、または、補助対象基準面積掛ける補助基準単価のいずれか低いほうとなっています。逆に、２倍すると１２万円です。１平方メートル当たりですから坪単価にすると、３．３を掛けて、１坪当たり約４０万円です。ほかの耐火構造関係もそうですが、時代的には非常に低くなっています。ずっとこの金額で来ていますので、そろそろ見直しをしないと、補助対象面積に該当する建築費総額の２分の１のほうはまだいいですけれども、１平方メートル当たりの単価としては、全然、現実的ではない数字になってしまいます。ここだけすごく気になるものですから、検討項目として押さえておいていただきたいと思います。
これは、要望でお願いしたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
宮本君：防犯カメラのことでお尋ねします。
これは平成３０年度の資料ですが、前回の予算特別委員会のとき、平成３０年２月末現在の資料を見せていただきましたので、まず、確認させてください。
表の中で、江別地区、野幌地区、大麻地区とありまして、施設数の欄で、今回いただいているのは、市が管理する施設、指定管理者等が管理する施設と記載されています。平成３０年の予算特別委員会の資料では、市が設置した施設、指定管理者が設置した施設となっています。私は、防犯カメラについて、市が設ける公の施設ということで、全部、市が設置していると理解したのです。
そこで、管理するほうはそれぞれどういうふうになるのか、その辺をどういうふうに見たらいいのかわからないのですが、記載の仕方なのかどうか、統一感がないものですから、そこをお尋ねします。
市民生活課長：宮本委員のおっしゃったとおり、平成３０年の予算特別委員会の資料と今回の資料につきまして、設置した施設を管理する施設という表現に変えました。なぜかと申しますと、市が設置した施設ですと、当初は市が防犯カメラを設置しましたが、その後、その防犯カメラは、指定管理者あるいは委託事業者が管理する場合がありますし、防犯カメラにつきましては、多分、どこに設置されているのかを知りたいというか、聞きたいのだと思いますので、誤解が生じないように、管理する施設という表現にしました。
生活環境部次長：若干補足しますと、平成３０年の予算特別委員会に提出した資料の設置した施設という表現から、今回、管理する施設という表現に変えておりますが、数字自体の考え方は全く変えておりません。正確性を求めて、管理するという言い方のほうがよいのではないかということで、今回変更しております。
宮本君：要するに、前段としては、市が既に設置していて、管理については、市が管理する施設と指定管理者が管理する施設に分けられたという理解でよろしいですか。
市民生活課長：そのとおりです。
宮本君：それで、何点かお尋ねします。
ここには道路等は書いていませんが、屋外、屋内の設置の箇所があります。前回から見ると、少しずつふえていまして、例えば、江別地区でいきますと、指定管理者が管理する施設は計２２カ所と書いていますけれども、主にどういうところがふえていますか。
それと、ふえている理由といいますか、優先順位等はあるかもしれませんが、どういう基準をもって、どういう考え方でこういうものは決まるのでしょうか。
市民生活課長：まず、ふえている箇所につきまして、江別地区は、指定管理者が管理する施設でふえているかと思うのですけれども、施設数では１カ所、カメラの台数では２台、施設としましては、個別の施設名は申し上げられませんが、会館等の業務を行っている施設であります。
野幌地区は、施設では１カ所、カメラの台数では１台ふえております。これにつきましては、医療保健関連の施設でございます。
大麻地区は、施設では１カ所、カメラの台数では１台、これにつきましては、道路、公園、駐車場などの関連施設であります。
それと、どういう基準や判断に基づいて防犯カメラを設置するかということにつきましては、まず、所管している施設におきまして、施設の安全管理上、必要な場合に設置しています。もう１点、地域あるいは江別警察署から、防犯を含めて設置してほしいという要望がある場合、必要性を総合的に勘案して、防犯カメラを設置しております。
宮本君：細かい話は別の機会にしますけれども、安全管理上、あとは地域や警察からの要望などを総合的に勘案して判断したということで、受けとめさせていただきます。
先ほどの説明の中で、施設のどういう場所かは具体的に言えないということだったのですけれども、平成３０年４月１６日市長決裁、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱第５条に設置の表示というものがあり、防犯カメラを設置していることを標識（別記様式）により表示するものとするとあります。これはどこを対象にこういうふうになっているのでしょうか。全部なのか、部分的な箇所なのか、その辺の決め方というか、現状はどうなっていますか。
市民生活課長：江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱は、画像記録ができる防犯カメラに対して制定していますので、この対象となる防犯カメラにつきましては、平成３０年度末は、２０施設、６４台のところで、全て設置してあります。
それと、もう１点、画像記録ができない防犯カメラにつきましても、当該要綱に準じて防犯カメラ作動中という表示をしているかと思います。
宮本君：そうすると、私は、今まで余り意識していないものですから、これを見て、こういう標識があるということが初めてわかりました。例えば、市役所本庁舎の敷地内で言えば、そういう対象になるところはありますか。場所は言えないのだと思いますが、防犯カメラ作動中という表示をしているところはあるのでしょうか。
市民生活課長：標識については、入り口あるいは利用者等が見えやすいところに設置することになっていますので、この２０施設につきましては、入り口か防犯カメラを設置しているところといった人目につきやすいところに設置しております。
宮本君：そうすると、２０施設については、人目につきやすいところですから、オープンにしてもいいと思います。そこは、具体的にどういう箇所ですか。全部言わなくていいのですけれども、それは人目についていいわけですから、そういう理解で聞いています。
市民生活課長：施設の入り口などにつけております。
宮本君：例えば、市役所本庁舎ですとか江別市民会館などいろいろあります。それは、ある程度言えませんか。
市民生活課長：市役所本庁舎や江別市民会館の入り口、あるいは、人目につきやすいところに防犯カメラ作動中という表示がなければ、防犯カメラは設置していないものと解していただければと思います。
防犯カメラを設置しているところにつきまして、防犯カメラ作動中という表示をしていますし、設置していないところについては表示しておりません。
宮本君：それで、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱の中で、二、三点確認させてください。
この要綱の中で、設置の表示にあわせて、管理責任者等を置くことが書かれています。それと、画像記録についての取り扱い、管理の関係も含まれていますけれども、この辺を含めて、全体的にこの要綱にのっとって、管理を始めたという理解でよろしいですか。
市民生活課長：防犯カメラにつきましては、もともと設置していた施設もありますが、市が取り扱いを統一するということで、平成３０年５月１日から、どの施設もこの要綱に沿って管理責任者あるいは操作取扱者等を指定しながら管理しております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：この設置した防犯カメラの中にダミーはあるのでしょうか。
市民生活課長：この６４台につきましては、画像記録ができるものですので、それ以外は入っておりません。
佐々木君：これ以外にダミーはありますか。
市民生活課長：ダミーかどうかにつきましては、２０施設、６４台ありますので、２１施設になっていましたら、その１施設はダミーかと思われます。
生活環境部次長：市民生活課で取りまとめているのは、あくまでも録画機能がある防犯カメラになりますが、それ以外に防犯カメラがあった場合、必ずしもダミーとは限りません。例えば、モニターにつなげて、常時モニターに映っているものや、モニターをつければ、見ることができるものもあると思いますので、必ずしも、ここに記載しているもの以外は全てダミーということではないと考えております。
佐々木君：この間、録画されていたものに対して、警察署などから提出の要請はありましたか。
市民生活課長：平成２５年度から各年度１回程度は要請がありまして、平成２９年度はなかったのですけれども、平成３０年度におきましては３回提出しております。
佐々木君：提出するときの手続、手順を教えていただけますか。
市民生活課長：これにつきましては、個人情報保護委員会のガイドラインのＱアンドＡに書いてありますが、第三者に公開できるものということで、警察署の捜査令状ほか、約２０項目が記載してあります。
提出に当たりまして、まず、捜査令状などが提出され、江別警察署であれば、当然、身分証明書で確認し、所定の様式に記載していただき、捜査終了後、そのデータについては破棄することを条件として画像記録を提出しております。
佐々木君：聞いていいのかどうか、わからないのですけれども、それで検挙に至ったことはあるのでしょうか。
市民生活課長：提出した場合は所管から報告書をいただいておりますけれども、それが検挙に至ったかどうかまでは報告いただいておりませんので、そこまでは把握しておりません。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：一つだけ確認させていただきたいのですけれども、今、提出いただいた資料の防犯カメラについては画像記録ができるものですが、市の施設に防犯カメラをつけるときには、必ず生活環境部市民生活課に届け出るというような決まりなどはあるのでしょうか。
市民生活課長：あくまでも画像記録ができる防犯カメラについては、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱にのっとりまして生活環境部市民生活課に届け出ます。
画像記録ができないもので、例えば、管理室から対象となるところを見るだけというのも多分あると思いますが、当該要綱の対象外ですので、市民生活課では把握しておりません。
諏訪部君：そうすると、市の全体にどのくらい防犯カメラがついているか、総数に関しては誰も把握していないということでしょうか。
市民生活課長：そのとおりであります。生活環境部市民生活課では、あくまでも画像記録ができるものしか把握しておりませんし、ほかの部局でも、画像記録の有無は調査していないと思いますので、市では把握していないと考えられます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：自治会等防犯灯のＬＥＤ化状況について質疑いたします。
ＬＥＤ化ですが、平成３０年度は７５．７％となって、昨年度よりも５．７ポイント上がっており、成果が上がっていることがわかりました。
まだ、ナトリウム灯や水銀灯が２，１００灯ほど残っているのですが、更新されない理由についてお伺いいたします。
市民生活課長：更新されない理由につきましては、例えば、ナトリウム灯や水銀灯の電球を交換したばかりということもあるかと思いますし、あとは、小さな自治会にとりましては、やはり灯数がある程度ありましたら、半分は市から補助するのですけれども、自治会も半分負担しなければなりませんので、負担が大きいといった理由から、なかなかＬＥＤ化が進んでいないのではないかと思われます。
裏君：自治会防犯灯維持費補助金ですが、これは前年度分の支払いになっています。そのため、平成３０年度の欄に書かれているのは平成２９年度分だと思うのですが、ＬＥＤ化すると維持費が安くなると思うのですけれども、補助金額が高くなっています。以前、電気料金が値上がりしているというお話を伺っておりました。電気料金が上がったのは、きっと平成２８年ころだと思うのですけれども、平成３０年度に自治会防犯灯維持費補助金の金額が高くなっている理由をお伺いします。
市民生活課長：まず、裏委員のおっしゃられました電気料金の基本料金につきましては、平成２６年１１月に１２．４３％、平成２７年４月に２．９％で、通常の電気料金の引き上げは終了しているのですけれども、電気料金につきましては、基本料金のほかに再生可能エネルギー発電促進賦課金というものがありまして、これは太陽光エネルギー発電や風力発電にかかった経費について、道民全員で負担するという費用です。
それと、もう１点、燃料費調整単価というのがあります。これにつきまして、例えば、平成２９年度と平成３０年度で比較しますと、前年度ですので、平成２８年度にマイナス２２．５２円でありましたが、それが翌年度には１９．３６円になりまして、結局、３．１６円高くなっています。先ほど言いました再生可能エネルギー発電促進賦課金は、毎月５．２１円高くなっています。
平成２８年度と平成２９年度の合計金額を比較すると、結局、１カ月当たり８．３７円がこの二つで高くなっておりますので、平成２９年度の維持費と平成３０年度の維持費を比べましたら、平成３０年度の維持費が高くなったという結果であります。
裏君：以前もお話があったと思うのですけれども、ＬＥＤ化していなかったら、もっと高かったという理解でよろしいでしょうか。
市民生活課長：街路灯ＬＥＤ化促進奨励金をつくりましたのが平成２４年度で、そのときの単価と、平成３０年度の維持費を比較してみますと、平成２４年度は、ＬＥＤ灯は５６４灯で６．６％、単価が１７０円、ナトリウム灯は３，５７４灯で４１．７％、単価が３２１円、水銀灯は４，４２５灯で５１．７％、単価が４７２円となっております。例えば、このままの灯数で平成３０年度と比較してみますと、ＬＥＤ灯につきましては単価が１．３１倍、ナトリウム灯が１．４７倍、水銀灯が１．５２倍になっていまして、結局、平成２４年度と同じ灯数でそのまま推移しますと、平成３０年度の維持費は３，７０８万５，０００円となり、ＬＥＤ化することによって維持費だけで約１，２１１万円の負担軽減効果があったと思われます。
裏君：次に、ＬＥＤ灯にかえると１０年ぐらいもつと聞いておりましたが、故障があったということをお伺いしています。まだ１０年たっていないのに故障があったということで、この故障の原因について、確認しているかどうか、お伺いいたします。
市民生活課長：裏委員のおっしゃるとおり、自治会やほかの団体、自治会連絡協議会などからも、防犯灯につきまして、ＬＥＤ灯にしたのだけれども、１０年もたないといった声が多々ありましたので、市として、ことし、市内の電気工事事業者４社に確認しました。
その確認した結果については、ＬＥＤ灯が故障したものは少ないということでありました。ＬＥＤ灯が故障しているのではなく、ＬＥＤ灯と一緒についている北海道電力株式会社が設置した自動点滅器が故障しているからＬＥＤ灯がつかない事例が多いということで、実際、ＬＥＤ灯が故障しているものは、それほど多くないという回答を得ております。
裏君：それでは、北海道電力株式会社が設置した自動点滅器の故障が原因となると、それは北海道電力株式会社のほうで対応されたという理解でよろしいでしょうか。
市民生活課長：そのとおりです。
裏君：先ほど、壊れたものは少ないとおっしゃっていたのですが、それでも、少しはあるということだと思います。故障の原因がわかればお伺いしたいと思います。
市民生活課長：故障の原因については、まだはっきりしてはいないのですけれども、よく言われているのが、ＬＥＤ灯につきましては、室内ではなく、室外にありますので、北海道は、冬期間に氷が膨張して、中にあるセンサーや基盤が傷んで故障することがあるということです。あとは、ＬＥＤ灯でも安いものから高いものまで数多くありますので、安い製品でメーカーの保証期間が余り長くないものが故障した可能性があると市内の電気工事事業者から聞いております。
裏君：メーカーの保証は何年ぐらいあるのか、お伺いいたします。
市民生活課長：最大で１０年保証というメーカーがあります。
裏君：１０年の保証があれば安心だと思うのですが、今まで、自治会で設置するときには、そういったことをお知らせしていたのでしょうか。
市民生活課長：安心感としてはメーカー保証があったほうがよろしいかと思いますけれども、メーカー保証がないからＬＥＤ灯が故障するというわけでもないですし、ＬＥＤ灯をたくさんつけなければならない自治会にとっては、できるだけ安いＬＥＤ灯を設置したいと思います。そうした場合は、例えば、メーカーの保証期間が１年や３年という形になりますので、一律に市のほうから長期のメーカー保証がついたものを購入してくださいということは、なかなか言えないと考えております。
裏君：ＬＥＤ灯が故障した自治会等があるという情報提供は必要かと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
市民生活課長：裏委員のおっしゃったとおり、市が調べた情報を自治会連絡協議会などの場で情報提供したいと考えております。
裏君：先ほど、ＬＥＤ化できないところは、電球を交換したばかりであったり、規模の小さな自治会では負担が大きいというお話でした。ＬＥＤ防犯灯普及奨励金を令和５年度まで延長されたわけですが、今後の見通しについてお伺いします。
市民生活課長：平成３０年度末で残っている防犯灯につきましては、２，１００灯ほどあるのですけれども、それを４年で割りますと、１年当たり、五百二、三十灯になりますので、年間５２０灯の防犯灯を取りかえられるよう、市としては自治会などに情報提供をしていきたいと思います。
裏君：電球を交換したばかりのところは、今後更新するのかもしれないですけれども、規模の小さな自治会がどのぐらいあるのかわかりませんが、そういったところはずっと更新できないのではないかと、少し心配です。そこら辺をどのように考えていますか。
市民生活課長：ナトリウム灯や水銀灯の防犯灯が残っている自治会のうち、防犯灯がたくさんある自治会につきましては、単年度で更新することが難しいので、複数年度に分けて少しずつ更新したり、あるいは、防犯灯の更新に係る積立金を毎年度積み立てていただくといった方法になるかと思います。
裏君：目指すところは防犯灯のＬＥＤ化率１００％と考えてよろしいのでしょうか。
市民生活課長：これにつきましては、第６次江別市総合計画で環境負荷のないまちづくりを目指しておりますし、その第６次江別市総合計画が終わる令和５年度に自治会防犯灯設置費補助金も終わります。そのため、ＬＥＤ化率１００％に向けて、防犯灯のＬＥＤ化が進んでいない自治会に対して呼びかけを行いたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：できるだけＬＥＤ化率１００％を目指すということですけれども、現実に、自治会以外の防犯灯ということでいきますと、商店街の防犯灯、工業団地内の防犯灯、一般防犯灯というような分け方をされています。
例えば、平成３０年度で５２０灯がＬＥＤ化されたということですが、この区分は大体わかりますか。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１３：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：５４）
市民生活課長：平成３０年度に防犯灯をＬＥＤ化したところに対して、ＬＥＤ防犯灯普及奨励金を交付いたしましたが、これについては、３３自治会と、大麻地区の１自治連合会の合計３４団体に対して交付しております。
商店街や工業団地に対しては補助しておりません。
宮本君：商店街や工業団地は、みずからＬＥＤ化されているという判断でよろしいでしょうか。
市民生活課長：商店街と工業団地につきましては、同じ自治会等防犯灯設置費補助金の対象となりますので、まだ計画していないのか、負担が生じる問題でありますので、財政的な問題なのか、何らかの理由があって申請されていないものと思われます。
宮本君：先ほど、裏委員から、自治会などからＬＥＤ灯の故障の関係でお話があったということでしたが、実は、私も市民の方からそういうお話を聞いており、ぜひ議会で取り上げていただきたいと言われたため、資料要求をさせていただきました。
先ほど、今後の対応について説明されましたが、例えば、ＬＥＤの照明器具を使うにしても、寒冷地用という表現はしていないですけれども、やはり、マイナス５度とかマイナス１０度以下では使用しないでくださいといった製品の注意書き等がありますので、その辺も含めて、これから指導していただきたいと思います。
それで、自治会等については、ＬＥＤ灯の故障に関して個別に相談が来ているのでしょうか、それとも、正式な要請としてまとまって来ているのでしょうか。
市民生活課長：正式な要請としましては、野幌地区自治会連合会から来ております。
宮本君：それに対しての回答は、先ほど説明したような内容でされているのですか、特にしていないのですか。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１３：５７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：５７）
市民生活課長：野幌地区自治会連合会に対する回答につきましては、今後検討していく旨を回答しております。
宮本君：この件に限らず、いろいろな要請があると思いますが、特に、この件については、自治会から来ているということですので、口頭や文書などで回答する予定はあるのでしょうか。また、回答するとしたら、いつごろ、どのような形で行われるのか、もしお考えがあればお聞かせください。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１３：５８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：５８）
市民生活課長：野幌地区自治会連合会に対しては、昨年１２月に文書で回答しております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
以上で、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：５９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１４：００）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２８日月曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１４：００）
