平成14年第3回江別市議会会議録（第3号）平成14年9月12日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、福祉行政の1点目のオストメイト対応トイレの設置についてでありますが、オストメイト対応トイレとは、腹部に付けた排せつ物をとどめる袋、パウチの処理ができる施設を備えたトイレのことであり、交通バリアフリー法の施行などにより、近年、大きな駅の公共トイレなどで、徐々にではありますが、設置拡大が図られてきております。
また、トイレのタイプについては、専用の汚物処理槽を備えた病院等に設置する専門的なものから、スペースのない既存の公共トイレにも若干の改修で設置できる簡易なものまで、いろいろ開発されているようであります。
パウチ自体の性能は年々向上しており、最近は漏れなどのトラブルは少なくなっているようですし、また外出時においては、処理がしやすいように予備のパウチを携帯されている方も多いと思われますが、急を要する場合や使い慣れていない方などは、トラブル処理として外出先でパウチ洗浄や着替えなどが必要な場合もあるのではないかと思います。
そこで、ご質問の市公共施設へのオストメイトトイレの設置についてでありますが、一般トイレの改造となると、その規模から難しいと思いますが、車いす対応の身障トイレであれば、スペースもあり、また手洗いも備えていることから、改修も可能ではないか、このようにも考えられますので、今後、構造上の問題や費用面なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者・児ガイドヘルプ事業についてであります。
1点目の支援費制度についての情報提供についてでありますが、この件につきましては、昨日、森好議員にご答弁をしておりますので、同様のお答えになるかと思いますが、これまで広報えべつ等により周知してきているところでありますが、今後も個別案内や窓口での資料配布等により情報提供に努めてまいりたいと考えております。
それから、二つ目のニーズにこたえるための体制としての相談窓口についてでありますが、支援費制度への移行により不安を抱いている障害者の方、家族の方などは多いかと思いますので、相談窓口につきましては、市といたしましても、障害者の方などが的確な情報提供を基に自ら選択、決定できるようにするため、各種研修への参加や情報交換などにより、電話や窓口での相談に対して十分な対応をできるような体制を整えたいと考えております。
また、高度な専門的知識を要するような場合には、道の心身障害者総合相談所、児童相談所の助言などを受けながら対応してまいりたいと考えているところであります。
3点目のサービス提供についてでありますが、自らがサービスを選択する支援費制度においては、サービス提供体制が整備されていることが重要であります。制度移行後は、これまで社会福祉法人等に限定されていたサービス提供が、法人格を有する民間企業や現介護保険事業所も一定の条件の下に参入が可能となりますことから、サービス提供の基盤が拡大するものと考え、今後その推移を見てまいりたいと考えております。
なお、現在、市内事業所の動向については、調査をいたしているところでもあります。
4点目の障害者・児ガイドヘルプサービスについてでありますが、支援費制度の中では、ホームヘルプサービスとして身体介護、家事援助、移動介護があり、ガイドヘルプサービスはそのうちの移動介護に位置付けられ、障害児も対象となるものであります。
そこで、障害児に対するガイドヘルプについてでありますが、現在のところ移動介護の対象範囲・内容が明確には示されておらず、不明な状況にあるため、今後明らかになった時点で対応を考えてまいりたいと考えております。
なお、ご質問の交通費補助につきましては、支援費制度の枠を超えるものと考えられますので、この件につきましては、市といたしましては、そのような考え方は持っておりませんことをご理解いただきたいと存じます。
次に、認証保育制度の取り組みについてでありますが、ご案内のとおり認証保育制度は、各地方公共団体における待機児童対策として、大都市及びその周辺自治体において実施されております。その概要といたしましては、国が定めた認可保育所の基準は満たしていなくても、一定水準以上の無認可保育所を地方公共団体が認証し、開設費や運営費等を助成する独自の制度であります。
現在、江別市内の無認可保育所につきましては、事業所内や季節保育所を除きまして5か所が開設・運営されております。また、私どもが最近調査した結果では、全道で、札幌市を除き、無認可保育所は約392か所設置されております。無認可保育所に対する国の助成制度はありませんが、各市では認可保育所の整備状況との兼ね合いにより、助成措置も様々な対応となっているのが現状であります。
当市の無認可保育所におきましては、休日保育や夜間保育など、認可保育所では現在実施していない今日的保育ニーズに対応した保育サービスを提供しておりまして、開設者の保育に対する熱意に基づいて、それぞれの特性を生かしながら、継続的に安定した運営がなされることが望ましいことと考えております。
したがいまして、それぞれの主体性を損なわないよう十分配慮し、江別市の保育対象児童数の動向のほか、他市の状況なども参考にしながら今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、空き教室を利用した保育環境についてでありますが、教室利用につきましては、第一義的に財産管理上の問題もございますほか、保育業務実施のための環境整備に要する改築あるいは設備等が必要となるほか、運営面におきましても、開設時間の重なり等による午睡時間等の保育内容上の問題もございます。したがいまして、今のところ難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
その他につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
教育行政につきましてご答弁申し上げます。
まず、齊藤議員のいのちの教育のご提言を、私なりに感銘を受けて拝聴させていただきました。
現在、文科省では、確かな学力の定着などとともに、心の教育の充実を重点施策に位置付け、推進しているところでございます。また、学校に社会人を教師として招へいして、プロの力量を実際の授業に生かす試みも進められているところでございます。
ご承知のように、昨年は第一中学校において、全国的にも初めての試みとして、現職警察官を講師に招き、命の大切さや薬物被害等についての授業を実施したところでありますが、ご提言の内容につきましては、可能な限り学校にその趣旨を伝え、生命の尊厳にかかわるテーマを道徳や総合的な学習等で取り上げて、いわゆる本物の教育が実現できるよう、私ども行政として働き掛けを行ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございます。
何点か2回目の質問をいたします。
ガイドヘルパー事業についてですが、まず1点目に相談窓口の対応についてでありますが、相談体制の整備については情報提供以上に重要と考えております。障害のある人が自らの人生を設計して、それに基づいてサービスを選択して契約する過程にあっては、想像以上に困ったことや分からないことなどにぶつかるのではないかと思われます。誠心誠意、真心の相談窓口の体制が必要かと考えます。新しい制度が定着するまで、経験者で週に何日か対応するとかの専用窓口が必要かと考えますが、この点質問いたします。市長の考えをお聞かせください。
2点目に、学齢児のガイドヘルプ事業についてでありますが、国の体制が今後明らかになった時点でとのご答弁でありましたが、明らかになった時点で学齢児が対象外となった場合、江別は18歳以下のガイドヘルプサービスはできませんとおっしゃるのでしょうか。私は、成長過程において障害児が自立をしていくためにも、北広島市で行われている学齢児のガイドヘルプ制度が江別市でも必要と考えております。市長は学齢児のガイドヘルプの重要性をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、認証保育制度について質問いたします。
坂口厚生労働大臣は、2002年度版厚生労働白書を報告され、現役世代の生活像に働き方も変化されている実態を分析、多様な働き方を選択できる環境整備が必要だと強調されております。
労働形態が多様化されている現状の中で、保育需要の多様化に対応できるよう環境整備をすべきと考えます。行政範囲、民間のできる範囲の中で認証保育制度の整備をしていくことが必要だと考えます。
再度お話しいたしますが、認可外保育所のやる気を高めることができることに併せて、今まで認可外保育に目が届かなかった状況から、一定の保育基準での目届きができるようになることを考えると、江別市独自の認証保育制度は大変重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上です。
市長（小川公人君）
齊藤議員の再質問でありますけれども、最初のガイドヘルプ事業に関連した職員体制でありますけれども、これは森好議員にもお答えしておりまして、特に私ども職員としてできる限り、もちろん研修も含めて、そういった対応にこたえるように当面させていただきたい。また、より専門的なことについては、先ほど申し上げましたような助言を受けながら対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、もう1点の移動介護の関係でしたでしょうか、この点についても先ほどお答え申し上げましたとおり、若干国のこの後の内容というか、対象範囲、内容、こういったことが明確になっていないこともあって、それらも見定め、今後その時点で対応を考えたい、こういう意味でお答えをいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
保健福祉部長（宮内清君）
最初に、学齢児のガイドヘルプ事業の重要性という問題でございますけれども、これにつきましては先ほども市長が答弁申し上げましたとおりです。支援費制度がこれから、障害児に対する外出支援、こういうものがメニュー化されましたので、その内容がまだ具体化されておりません。具体化されましたその制度に基づいて当市においても実施してまいりたい、このように考えております。
それから、もう1点の市独自の保育所の認証制度の関係でございますけれども、これも先ほど市長が申し上げましたとおり、現在までの待機の児童の数、あるいはそれぞれ開設されております無認可保育所の主体性を損なわないよう、十分配慮しながら研究してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時09分 散会
