決算特別委員会 令和元年9月18日(水)
(開会前)
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
(開 会)
委員長(徳田君):ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、下水道管の耐震化率につきましては、資料として提出することが困難なことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入出を許可したので、御報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。(10:01)
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(10:02)
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長:それでは、平成30年度水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の16ページをごらんください。
事業報告概況でありますが、平成30年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画(第11次水道事業財政計画)の最終年度として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ等による管網整備、江北ポンプ場の動力盤や上江別浄水場の沈澱池バキュームブレーカの更新工事などを実施しました。
次に、決算の概要でありますが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は100.2%、収益的支出では95.7%で、収益的収入支出差し引きは、4億4,210万9,473円であります。
決算書の17ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は97.6%、資本的支出では94.3%で、資本的支出における建設改良費は、総額10億8,747万5,369円で、その内容は下段に記載のとおりです。
次に、業務の概況では、年間総給水量は、前年度と比較して12万2,486立方メートルの減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、決算書の2ページ、3ページをごらんください。
(1)収益的収入及び支出では、水道事業収益の決算額は25億9,185万1,368円で、予算額に対して489万3,368円の増、一方、水道事業費用の決算額は21億4,974万1,895円で、不用額は9,692万1,105円となったものであります。
次に、決算書の4ページ、5ページをごらんください。
(2)資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は4億9,264万2,680円で、予算額に対して1,206万7,320円の減、一方、資本的支出の決算額は13億6,022万7,009円で、地方公営企業法第26条の規定によります繰り越し額4,220万円を除いた不用額は4,019万991円となり、この結果、収支差し引きで不足する額8億6,758万4,329円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、決算書の28ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、決算書の9ページをごらんください。
損益計算書につきましては、給水収益などの1営業収益22億7,594万5,746円に対して、水道事業に直接要する経費であります2営業費用は19億9,289万8,282円で、その結果、営業利益は2億8,304万7,464円で、3営業外収益、4営業外費用を整理しました経常利益は3億6,991万5,530円で、これに5特別損失を整理した当年度純利益は3億5,998万9,014円であります。
次に、決算書の10ページ、11ページをごらんください。
剰余金計算書でありますが、表右側、資本合計の欄につきまして、一番上の段の前年度末残高114億3,720万7,938円は、表の中段の当年度変動額6億357万8,754円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は120億4,078万6,692円となっております。
最下段右から3列目、当年度未処分利益剰余金3億5,998万9,014円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、決算書の12ページ、13ページをごらんください。
貸借対照表でありますが、資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産から(3)投資その他の資産までで、固定資産合計は160億2,540万4,228円で、平成30年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、決算書の34ページ、35ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、2流動資産の合計は19億2,569万4,459円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は179億5,109万8,687円であります。
次の決算書の13ページの負債の部、3固定負債と4流動負債、5繰延収益を合わせた負債合計は59億1,031万1,995円で、資本の部、6資本金と7剰余金を合わせた負債資本合計は179億5,109万8,687円となるものであります。
なお、3固定負債の(1)企業債及び4流動負債の(1)企業債の合計は、前年度から7,275万1,640円減の24億8,921万5,491円で、決算書の36ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、決算書の18ページをお開き願います。
(2)議会議決事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、決算書の19ページの(4)職員に関する事項でありますが、アの職員数は、前年度に比較して、一般職においては、事務職が1名減、技術職が1名増で、非常勤職員その他職員が1名減で、総体では1名減の45名となっております。
決算書の20ページにはイ給与に関する事項を、決算書の21ページから24ページには2工事として、(1)建設改良工事の概況及び(2)保存工事の概況、決算書の24ページ中段から25ページには3業務について、決算書の25ページ中段には4会計について、決算書の26ページには5その他として、他会計負担金等の使途について、決算書の27ページには資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、決算書の40ページ以降には注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
水道事業決算書については以上のとおりであります。
続きまして、決算特別委員会資料について御説明いたします。
資料の1ページをごらんください。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成30年度の収益的収入は、財政計画と比較して1億1,694万9,000円の増、これは給水収益の増が主な要因であります。
一方、支出は1億898万5,000円の減となりましたが、これは受託工事費、受水費の減が主な要因であります。
この結果、収支差し引きでは2億2,593万4,000円の増となっております。
次に、資料の2ページをごらんください。
資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して558万1,000円の増となっておりますが、これは補助金、工事負担金の増が主な要因であります。
支出では、建設改良費の減などにより、合計で6,297万円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は6,855万1,000円の減となっております。
次に、資料の3ページをごらんください。
主要事業計画につきましては、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、資料の4ページをごらんください。
水道料金等収入調べですが、水道料金の収納率は、現年度分は89.6%となり、前年度との比較では0.1ポイントの減、過年度分は97.5%となり、対前年度比で2.7ポイントの増となりました。
なお、未納額2億1,526万716円につきましては、納期限が翌月となる3月調定分を含んでおります。
受託工事収益及びその他営業収益の現年度未納額は、3月末時点では納期未到来分であり、納期限内に全額納入済みとなっております。
次に、資料の5ページの余剰予算の未納額は、4月に全額納入済みとなっております。
決算特別委員会資料につきましては、以上であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の1ページをごらんください。
水道事業会計中期経営計画の収支計画との比較でありますが、平成26年度から平成28年度までは、当初計画と実績との比較、平成29年度及び平成30年度については、平成28年度に行った中間見直し後の計画と実績との比較となっております。
表の下に米印で記載しているとおり、当初計画では、平成27年10月から消費税率を10%で算出しておりますが、実績及び見直し後の計画では8%で算出しております。
未使用補塡財源の括弧書きの金額は、石狩東部広域水道企業団の当初計画規模施設分負担金を除いた金額となっております。当初計画では、この負担金を約8億円と見込んでおりましたが、実績としては約2億円に減額されています。地方公営企業会計制度の見直しにより、この負担金を平成26年度決算から引当金として計上しております。
次に、資料の3ページをごらんください。
水道事業会計資金残高の計算資料についてですが、算出の方法としましては、現金預金や短期間のうちの換金し得る未収金などの流動資産から、短期間のうちに支払うべき未払い金などの流動負債を差し引いた額がもとになります。差し引いた流動負債の中には、固定負債から振りかえられた償還期限が1年以内の企業債が含まれておりますので、その分を加えます。
次に、将来の特定費用のために留保した退職給付や当初計画規模施設分の引当金を除きます。そして、流動負債として除かれた賞与等引当金のうち、費用処理をしない資本勘定分の引当金を加えた額が当年度の資金残高となります。
次に、資料の4ページをごらんください。
水道事業会計胆振東部地震災害対応に係る特別損失等の内訳についてでありますが、平成30年9月6日に発生しました北海道胆振東部地震への震災対応につきましては、給水所の設置など、緊急を要することから、予備費充用による特別損失と、既定予算をもって対応しております。
災害対応経費は、表に記載のとおりとなっており、特別損失で986万8,000円、既定予算で881万5,000円となっております。
以上です。
料金収納担当参事:私から、道内各市の水道料金について御説明いたします。
要求資料の5ページをごらんください。
記載の順番は、20立方メートル使用した場合の料金の高い順に記載しております。
江別市は、資料2段目、26番目となっております。
なお、資料2段目右側に、道内35市の平均値を記載しておりますので、御参照願います。
次に、要求資料の6ページをごらんください。
水道基本水量使用件数調べについてでありますが、水道使用量の検針は、資料の右側上段に記載にありますように、検針する地区を偶数地区と奇数地区に分けて実施しております。
資料の上段、(1)調定件数の表でありますが、各地区の検針結果をもとに1カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたもので、水量の6立方メートル未満と6立方メートル以上8立方メートル以下を基本に、8立方メートルを超えるものについては、水量ごとに区分して、その件数と構成比率をあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります合計件数は4万6,084件で、そのうち、基本欄の8立方メートル以下の小計は1万1,957件、比率は26%となり、昨年度の当委員会提出資料が25.3%でありましたので、0.7ポイント増加しております。
次に、資料下段、(2)基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、8立方メートル以下の内訳について、1立方メートル単位ごとの件数と8立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率1で、また、8立方メートルを超える水量も含めた全体件数に対しての構成割合を比率2であらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります比率1及び比率2の構成割合につきましては、昨年度の当委員会の提出資料と比較しますと、6立方メートル未満の小計欄の比率1では、前回の61.9%に対し、今回は61.5%と減少し、比率2では、前回の15.7%に対し、今回は16.0%と増加しております。
また、6立方メートル以上8立方メートル以下の小計欄の比率1では、前回の38.1%に対し、今回は38.5%、比率2では、前回の9.6%に対し、今回は10%と増加しております。
次に、要求資料の7ページをごらんください。
水道料金の滞納件数と給水停止件数についてでありますが、水道料金の滞納件数につきましては、資料上段に過去3年間の滞納件数を記載しております。
滞納件数は、各年度末において、納期限までに料金が納められていない件数であり、平成28年度は3,282件で、各年度の件数は資料に記載のとおりであります。
次に、給水停止件数についてでありますが、平成30年度の給水停止延べ件数は75件、実世帯数としては69世帯で、現在、給水停止中は7件となっており、各年度の件数は資料に記載のとおりであります。
なお、現在、給水停止中の件数としまして、平成28年度は8件であります。この8件は、生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が5件、住民登録なしが3件となっております。
平成29年度は6件であります。6件とも生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が3件、4人世帯が1件、死亡が1件、住民登録なしが1件となっております。
平成30年度は7件であります。7件とも生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が3件、住民登録なしが4件となっております。
いずれも、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。
水道整備課長:私から、水道管の布設年度別延長グラフについて御説明いたします。
要求資料の8ページをごらんください。
このグラフは、平成30年度末における水道管の布設延長を、布設した年度別にあらわしたものであります。
昭和53年度以前の法定耐用年数を超える管路延長は25.1キロメートルあり、総延長約922キロメートルに対する割合は2.7%であります。
これまで、布設がえ工事を計画的に実施してまいりましたので、管の古さをあらわす法定耐用年数超過管路率は、全国平均よりも低い値となっております。
次に、要求資料の9ページをごらんください。
水道管の耐震化率についてでありますが、耐震化率とは、水道管の総延長に対する耐震管延長の割合を示すものです。
このグラフは、平成21年度から平成30年度までの耐震化率の推移をあらわしたものであります。
まず、表の上段の全体についてですが、赤色の線が全国の事業体の平均値で、青色の線が江別市の値を示しており、平成21年度は5.2%だった耐震化率が平成30年度には15%と、10年で9.8ポイント増加しております。
次に、表の下段の基幹管路についてですが、基幹管路とは、導水管、送水管、配水本管のことであります。
このグラフは、基幹管路の総延長に対する耐震管延長の割合を示しております。平成22年度は4.8%だった耐震化率が、平成30年度には18.6%と、9年で13.8ポイント増加しております。
以上です。
浄水場長:私から、24時間の水道配水量の推移のグラフについて御説明いたします。
要求資料の10ページをごらんください。
24時間の水道配水量の推移のグラフについてでありますが、このグラフは、昨年8月30日の江別市内の総配水量を時間ごとに示したものです。
夜間の午前0時から午前5時ごろまでは配水量がかなり少なくなっています。午前8時ごろと午後8時ごろに配水量がピークを迎えております。
次に、要求資料の11ページをごらんください。
ブラックアウトに備える場合に必要な非常用電源の容量(水道施設)についてでありますが、この表は、施設名と施設容量、非常用発電機の設置状況についてまとめたものです。
なお、記載の施設容量とは、発電機の容量ではなく、施設の稼働に必要な電源の容量を示しています。
各施設は、表に記載のとおりでありますが、上江別浄水場には、非常用発電機は設置されておりませんけれども、一つの系統が停電しても別の系統から電気が流れる2回線受電方式を採用し、昨年まで一度も両方同時に停電になったことはありませんでした。
昨年のブラックアウトのときは、上江別浄水場が2回線とも停電になったため、仮設発電機を手配して対応しております。
以上です。
委員長(徳田君):説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑は、昨日と同様に、まずは、要求資料について、1番目から順に質疑を行ってまいりたいと思います。
それでは、要求資料1について質疑ございませんか。
岡君:実は、給水戸数と年間総有収水量もこれに載っていたのではないかと思っていたのですけれども、載っていなかったので、お話をさせていただきたいと思います。
まず、給水戸数に関してですけれども、実績ベースでは、平成26年度が4万9,015戸で、平成30年度が5万702戸でございました。計画値はあえて申しませんが、いずれも計画値よりも多い給水戸数になっていますし、5年間で見ても、給水戸数がふえているかと思います。
一方、年間総有収水量、実際の料金収入がかかっている水量と認識しておりますけれども、これが実績ベースで、単位や桁を間違っていたら御指摘ください。
平成26年度は、実績で1,032万立方メートル、平成30年度は、1,020万立方メートルとなっておりまして、これについても、平成26年度は計画値よりも少なくなっていますが、平成30年度については、計画値よりも多くなっておりまして、なおかつ、平成30年度においては、1,000万立方メートルを切るという計画でしたけれども、そうはなっていないという状況でございます。5年間全体をならしてみると、給水戸数もむしろふえているという状況です。それから、年間総有収水量についても、思ったよりも減っていないといったことが言えると思いますけれども、この認識についてのお考えをお伺いします。
総務課長:ただいま、委員からの質疑にありましたとおり、この5年間を見ていますと、やはり人口が減少している中で、給水人口数が減っています。ただ、その中で、ここ二、三年、大規模な宅地造成があったこと、また、世帯規模が小さくなってきていますので、世帯数はふえている状況にあります。特に、一昨年度あたりからは、給水戸数はかなり増加しております。
この計画を立てた平成25年度時点では、人口がかなり減少する傾向でしたから、それを見込んで計画を立てておりました。ただ、ここ二、三年の増加傾向を踏まえまして、先ほども説明がありましたとおり、中間見直しのときには、減少幅を小さくする見込みを立てておりましたが、その見込んだ分よりも減少幅が小さかったということになります。
しかしながら、1人当たりの水を使う量につきましては、やはり家庭での水使用の多くを占めるトイレや洗濯機を初めとした節水機器の普及が進んでおりまして、これは江別市のほか、全国的な傾向でありますけれども、1人当たりの水の使用量が減っている傾向にあります。
水の使用量は、そのまま給水収益につながりますが、その経過及び今後の方向性については、今、説明したような認識でおります。
岡君:お話しいただいたとおり、給水戸数がふえているけれども、水の使用量自体は減ってきているということです。ただ、当初及び見直しの計画よりは、水の使用量もそこまでは減っていないと思います。
それでは、表に基づいて質疑をさせていただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出のうち、収入に関してですけれども、計画合計は、5年間で、計画に対して実績値が1%も狂っていないという、きのうは病院事業会計の決算審査で、きょうは水道事業会計の決算審査で、その差に正直驚いているところです。これは、水道というものの性質上、これぐらいの正確性を持って5年間で収入を見込めていたという部分の御説明をいただければと思います。
総務課長:5年間の計画全体において、御指摘のとおり、計画と実績では、収入全体で4,731万7,000円の増、ほぼ計画どおりの数字になっておりますので、ここの分だけ見ますと、計画が実績に非常に近いということになります。
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、平成28年度が終わった時点で中間見直しを行いまして、それ以前を見ますと、例えば、給水収益などは、平成26年度、平成27年度、平成28年度と、やはり計画より大分下回りました。かなり落ち込むという見直しをしたところ、逆に、今度は見直しほど落ち込まなかったものですから、平成28年度、平成29年度では計画よりもかなりふえております。その結果、帳尻が合ったというのはおかしいですけれども、トータルでは給水収益を見ても2,000万円ほどしか計画より減になっていないことになります。
そして、水の使用量は減りましたが、給水戸数がふえておりますので、やはり加入金がふえました。その結果、実績値の合計では計画値にかなり近い数値になったと認識しております。
岡君:ある意味、見直し過ぎたということかもしれませんけれども、何と比べるかにもよりますが、水道の性質上、収入というのはかなり正確に、5年間のレベルでも推移をある程度見ていくことができると、この表からも改めて確認をさせていただくことができたと思います。
次に、支出についてですけれども、収益的支出は、平成26年度のその他支出で、約5億4,000万円と大きくずれている部分がございます。この点が最後のずれにも響いているので、これがどういうことだったか、改めて御説明をいただければと思います。
総務課長:平成26年度のその他支出の部分が計画と実績で乖離があることについてでございます。
資料下部の注記事項の4番目に記載のとおり、石狩東部広域水道企業団の当初計画規模施設分負担金が減額されましたことから、その他支出の中の特別損失額が計画より減額、約8億円から約2億円とされたものでございます。これは平成26年度に減額補正をしておりますが、その結果、ここに記載のとおり、その他支出から大きく減少したようになっております。
岡君:資本的収入及び支出ですけれども、これも5年トータルの支出で、計画見直し後に比べて、およそ3億8,000万円が支出されていないということかと思うのです。資本的支出をしていないというのは、当初、計画された工事ができていないと思ってしまうのですが、この約3億8,000万円が減額できているけれども、やるべき工事は十分やられていたという認識でいいのか、それとも、計画で予定していたものを何かしら後ろ倒しにしたことなどがあったのかどうかをお伺いします。
総務課長:計画期間中に完了せずに、本年度に繰り越した事業があるほかは、計画した事業を実施できております。
岡君:計画したものは実施できたけれども、結果として、3億8,000万円ほどの支出を減らした上でできたと認識をいたしました。
最後の未使用補塡財源の部分ですが、括弧内の石狩東部広域水道企業団の負担金を除いた数字と比較してみても、見直し後の計画値と実績値に大きな差があるかと思いますけれども、この理由について御説明いただければと思います。
総務課長:見直し後も含めて、この補塡財源の括弧書き部分と差があることについてですが、先ほども御説明しましたとおり、石狩東部広域水道企業団の負担金に対する減損処理の負担金が当初の8億円近くから2億円になったということをこの計画に盛り込んでおります。先ほどおっしゃったとおり、平成26年度に実施しましたけれども、見直しが平成30年度だったものですから、その実績も含めた数字が後に来るため、未使用補塡財源が計画よりもふえた要因の大部分はその部分です。
あとは、そもそも全体的に収入が計画よりもふえた、支出が計画よりも少なく済んだという経営的なプラスの面がございましたので、それらを合わせて、水道事業につきましては、この未使用補塡財源が実績では計画よりも上回ることができたと理解しております。
岡君:ほかの資料でも質疑しますけれども、結果としては、当初計画していた、もしくは、見直し後の数字よりも、かなりの未使用補塡財源を平成30年度末時点で確保できているという理解でよろしいでしょうか。
総務課長:ただいま、岡委員がおっしゃいましたとおり、実績については、計画に比べまして、経営的にはかなりプラスの状況で未使用補塡財源を確保することができたという経過になっております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料2について質疑ございませんか。
岡君:先ほどの資料の一番下の未使用補塡財源は、今年度から策定されている江別市上下水道ビジョンの中では資金残高という言い方で出されている数値でございます。
ここで、算出過程を出してもらって、これは、これで理解をしたのですけれども、確認させていただきたいのは、この未使用補塡財源もしくは資金残高という数値自体が、私が調べた限り、ほかの自治体等で余り一般的な数字ではないという思いを持っております。そもそも、この資金残高という数字が何をあらわしている数字なのか、御説明いただければと思います。
総務課長:資金残高の意味するところでございますけれども、平成30年度までの計画に載っていました未使用補塡財源と同じでございまして、損益勘定留保資金や利益余剰金を積み立てた内部留保をしている資金をあらわしています。これは資本的収支の収支不足額を補塡する財源が幾らあるかということをあらわすために使っております。または、建設改良費を実施するための特定財源を除いた一般財源がどの程度確保できているか、過去に借りた企業債の償還財源がどのぐらいできているか、これをあらわす数字としてこのような表現で表示しております。
岡君:1年間ぐらいといった意味での短期の支払い能力を見ているものとは若干性質が違うという理解でいいのか、ほぼ同じようなものと理解していいのか、考え方についてはいかがですか。
総務課長:1年以内の短期に支払うというルールに基づくものは、ここにあります流動負債になります。公営企業では、流動資産、現金預金から、1年以内に支払いが必要な部分を除いたものが、先ほどおっしゃいましたように、第3条、第4条で予算が組み込まれています。つまり、第3条、収益的収支で積み上げた利益が、資本的支出では、赤字額を埋めるための財源確保の企業債の借り入れ、現在の収益をもたらします過去の投資に伴う借金の返済に使う資金の余力がどれだけあるかを示すために、資金残高や内部留保資金といったように、自治体によって文言や算出方法は若干違いますが、基本的には、公営企業の特性に鑑みまして、今言った第4条の赤字を補塡するための財源をあらわすものとなっております。
岡君:先日の経済建設常任委員会の資金残高の目標値の話で、5億円程度を目安にしているといったような答弁があったと思うのです。ここの資金残高が5億円程度で推移するようであれば、今、お話しされていたようなものはクリアできているというか、十分な資金手当てができていると理解していていいのかどうか、お伺いします。
総務課長:資金残高が幾らあればいいのかというような、法令等で定めた明確な基準はございません。資本的収支の赤字を補塡する財源ということになりますけれども、安定的な資金確保をするための資金繰りですとか、不測の事態に備える点を考慮しますと、一定程度の資金確保が望ましいことになります。
水道事業、下水道事業とも、支出的には各借り入れの返済期限であります9月末、3月末は多額の現金が口座から出ていく状況になります。それに備えるには、今おっしゃったように、水道事業では5億円程度、理想としましては水道収益の半分程度である約10億円を保てれば安定的な資金繰りができると考えております。今おっしゃったように、企業債を返す時期が重なります9月末、月末に資金がショートすることで、一時借り入れをしなくて済むように、少なくとも5億円程度が必要であると認識しております。今のところ、それを上回っておりますことから、資金繰りについては、安定的な運用ができていると認識しております。
岡君:理解できなかった部分があります。
10億円と5億円の金額の差というか、その目安は5億円程度という理解でよろしいのかどうか、改めてお聞きします。
総務課長:最低でも5億円程度があればいい、それぐらいないと支払い資金が枯渇して一時借り入れを行う状況になりますので、そこが最低水準であります。支出と収入を比べると、多いことにこしたことはないのですが、最低でも5億円程度は必要だと考えております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
吉本君:確認をさせていただきたいと思います。
ただいまの未使用補塡財源の件ですが、黒字が出た場合に、減債基金に一定額を積み立てるのですけれども、それはある程度の額を積み立てておかなければいけないという決まりがあると以前にお伺いしています。実際に、この決算書でも、減債基金から幾ら使って、減債基金に幾ら積み立てたという記録があったのですが、この未使用補塡財源というのは、どこを見てもそのような記載が決算書には出てこないのです。でも、明らかに、水道事業会計の利益剰余金を減債基金と未使用補塡財源に振り分けて、それ以外はそのまま直で次のマイナスを補塡するということも書いてあるようです。まず、プラスになったものという理解でよろしいでしょうか。
総務課長:今、委員のお話にありましたとおり、毎年度の収益で上がって、かつ、第4条の赤字を埋めて残った利益の積み残しと、内部留保、いわゆる減価償却等の現金を伴わない支出でたまっている分の黒字が積み上がった分をこの資金残高であらわしております。
吉本君:もう1点ですけれども、この資金残高の未使用補塡財源というのは、資本的収支がマイナスのときに補塡財源になるというお話でした。それ以外に、例えば、使途が制限されるとか、特別にこういうことに使わなくてはいけないとか、資本的収支のマイナスに入れなければいけないという特定の目的があるものなのか、それとも、利益剰余金の中の一つみたいな形で割と柔軟に使えるのかどうか、その辺についてはいかがなのか、お伺いします。
総務課長:御質疑がありましたとおり、使途が制限されたといいますか、決まっている部分は、その目的に応じた引き当てということで、別によけております。この計算式でも、その分は差し引くということで、退職など当初規模分は差し引いていますから、それ以外のものになりますので、これらのお金については、これしか使えないとか、この目的のみに使うという制限はございません。
吉本君:最後に、この未使用補塡財源は、基金残高というのが一般的にこのような決算書や予算書の中に数字として出てくることはないのですか。
総務課長:今、委員の御質疑にありましたとおり、決算について、作成する書類というのは地方公営企業法に定められておりまして、その様式は総務省令で定めることとなっております。地方公営企業法施行令で様式が規定されて、その様式に基づいて決算書を作成しているものですから、江別市の水道事業に限らず、全ての公営企業が同じ形の決算書の様式になっていますので、今言ったことは決算書類の中には出てこないようになっております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料3について質疑ございませんか。
佐々木君:内容を確認したいのですけれども、緊急対応とありますが、これは実際にどんなことを行うのか、教えてください。
総務課長:ここにあります緊急対応の61万9,000円につきましては、地震の影響による管路調査の業務などについて行った事業であります。
佐々木君:調査業務ということですが、人件費ではないのですか。
総務課長:事業者に調査業務を委託したものであります。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料4について質疑ございませんか。
岡君:こういう状況になっているのは存じているところで、江別市の水道料金に関しては、どこと比べるかにもよりますけれども、決して大変高いというわけではないと私としては認識をしております。
江別市の特性が何だという話になるのですけれども、我々のまちの基本的なあり方というのは、やはり子育て世代が常に転入してきているというのが江別市の江別市たるゆえんであるというのは、ここ数年の動きを見ても多くの人に改めて理解をしていただいたと思います。
そういった意味において、江別市の水道料金をほかのまちと比べるときに、我々は一体どこと比べるのが適切であるのか。広い意味での江別のまちづくりから考えたときに、我々の競合他市といいますか、どこのまちと比較して考えるのが適切なのか。水道部の範囲を超える質疑かもしれませんけれども、どのように考えられているのか、お答えをいただければと思います。
委員長(徳田君):暫時休憩いたします。(10:53)
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(10:54)
総務課長:水道料金のあり方という部分で、どのまちと比較検討しやすいかという御質疑ですけれども、まずは、水道料金につきましては、水道水をつくる原価に対して、それに一定の利益を上乗せして経営する独立採算でやっている部分がございます。
水道料金というのは、そもそも何を水源に求めているか、行政区域の面積や人口密度、家事用以外の水を使う企業の立地状況によって経営的に比較して計算していかなければならないものですから、他の自治体と条件が変わりますので、単純な比較はなかなか難しい部分がございます。基本は、どの自治体も、水道水をつくるのにかかった原価に対して一定の料金を上乗せしながら料金を算出しております。
その中で、委員の質疑にありましたとおり、子育て世代重視ですとか、人口減少社会の中で社会増、転入増を目指すための水道料金のあり方というものを踏まえますと、こういった検討を内部でした経緯があるわけでございませんが、委員の質疑の趣旨からいきますと、同じように札幌市近郊のベッドタウン的な性格であることや、石狩東部広域水道企業団から水を買っているような状況を踏まえ、やはり石狩管内の恵庭市や北広島市といったまちが、水道に限らず、ほかの部分でもある意味ライバルとなりますから、そういったところをにらみながら検討なり比較をしていく必要性があると認識しております。
岡君:前半の御答弁が水道部としてまさにそのとおりのお答えでございまして、それを理解した上で、後半の江別市というのは江別市だけで浮いているようなまちではなくて、札幌圏の中で競争している、特に対札幌市というのが江別市にとって非常に重要になるということです。
別の機会にさせていただきますけれども、そういった観点から、水道部としても特に下水道使用料が問題なので、これも考慮に入れて答えをいただきたいと申し添えておきたいと思います。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
裏君:今のお話に関連してですけれども、水道水をつくるということで、いろいろな条件があるため、比較するのは難しいということを理解いたしました。
今のお話にもあったのですけれども、特に市民の皆様から言われるのは、こうやって見たら札幌市は順位が25位で、次が江別市となっているわけですが、札幌市から引っ越してきた方が多いからなのか、皆さん、江別市に来たら水道料金が大層高い印象を受けるみたいなのです。
今いろいろな条件があるとお話をされたのですけれども、特に説得力を持って、札幌市と比べてどこが違うのだと一番訴えたいことがありましたら、お伺いしたいと思います。
料金収納担当参事:今、委員から御質疑いただきました札幌市と比較して水道料金等が高いのではないかということにつきましては、水道料金は札幌市とほぼ変わらない水準になっていると考えております。
ただ、通常は、下水道使用料を合わせて一括して請求させていくことがほとんどでありますが、この下水道使用料が札幌市と比較した場合に江別市のほうが高いという現状がございます。そのため、この水道料金と下水道使用料を合わせた場合には、札幌市よりも高いという形になるかと考えております。
裏君:江別市は、札幌市に比べて人口が少ないので、下水道使用料をみんなで割ると高くなるという理解でよろしいでしょうか。
料金収納担当参事:委員がおっしゃるとおりでございます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料5について質疑ございませんか。
吉本君:基本水量使用件数についてお伺いしたいと思います。
先ほどの御説明でもありましたけれども、基本水量8立方メートル以下がふえているということと、今、この2年ほど転入されている世帯が多いということで、水道をたくさん使う世帯が多分ふえていると思ったのです。水量区分が10立方メートルから20立方メートル未満が43.1%と世帯の中で一番多いのですけれども、思いのほか、それほどでもなかったという印象を受けました。
今、江別市の基本水量が8立方メートルですけれど、それを使っている世帯が少しずつふえていて、詳細に見た数字でも、やはり全体的にそういう世帯が市内にあることも理解できます。先ほど水道料金の話が出ましたけれども、基本的に江別市が8立方メートルを基本水量にしている、その後は従量制になっている体系の見直しとか、水道料金の見直しは早晩必要なのですということは常々言われていましたが、このあたりも含めて見直しをされるようなことになるのか、基本水量8立方メートルについて、今回の調査結果も踏まえてどのようにお考えなのか、お伺いします。
料金収納担当参事:今、委員から御指摘いただきました8立方メートル以下の件数の増加につきましては、ここ数年の傾向でもございますが、世帯員の減少や節水型機器の普及、ライフスタイルの多様化などが要因と考えております。
一方で、昨年、新築住宅の着工件数が938戸ございましたが、そのときの約4割が賃貸物件でございます。そういう意味におきましても、単身世帯や少人数世帯の増加もある程度あったのではないかと推測をしております。
また、基本水量の8立方メートルの設定につきましては、そもそも、公衆衛生の向上と生活の改善を目的として一定水量を無料で付与しているものでございますので、この基準を見直すことによりまして、使用者全体に影響があると考えております。
したがいまして、この見直しにつきましては、今後の料金改定等がある場合に、それぞれの使用者にどういった御負担をいただくかも含めて、全体の中で慎重に判断してまいりたいと考えております。
吉本君:いよいよ検討しなければならない時期が早晩来るというのは、所管の委員会にも報告がありましたので、承知しております。
例えば、今、新築が何軒あるのか、今回の資料でも戸数が五百何十何戸ふえています。そのような状況を見ると、多くが子育て世帯の方たちということで、年代も想定できますし、小さい子供がいるというのもわかります。そうなると、その世帯が使う基本的な水量がふえるのかと想像していて、もう少し全体的に上がるのかと思ったのですけれども、それほどでもなかったというのは、やはり先ほど説明のあった節水型機器の普及が一番大きな理由なのでしょうか。
料金収納担当参事:1人当たりの使用水量の減少につきましては、気候の変動ですとか、さまざまな要因があると思います。ただ、大きな要因としましては、例えば、トイレ等につきましては、20年以上前のものと比較しますと、おおむね半分以下の水量、それから、ドラム型洗濯機につきましても、以前のものと比較した場合に3割以上節水ができる形になっております。水をたくさん使われる子育て世帯の皆様につきましては、その効果も大きいのではないかと考えております。
吉本君:確かに、今の人たちはみんな節水型機器を使っていると思いました。
もう一つ、ことしもそうでしたけれども、かなり暑くて、我が家も気温を下げるために庭に水をまいたりしたのですが、そのような影響は、余りなかったのでしょうか。今回は、それぞれの家庭で使う分もプラスアルファされるのかと想像したのですけれども、それは全体としてそんなに大きくなかった、やはり節水型機器の影響が大きいという理解をしてよろしいのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
料金収納担当参事:平成30年度におきましては、全体の中で、気温による変化は余り感じられなかった状況でございます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。
岡君:どこで伺うのが適切か、わからないところではあるのですが、ここで伺います。
用途が家事用ということで、こういった件数が出ているかと思うのですけれども、契約している世帯の構成はわからないと理解しているのです。例えば、高齢者の方がおひとりであるとか、子育て世帯であるというのはわからず、水道部としては、あくまでも契約の対象が1世帯いらっしゃるというだけの認識と理解しておりますが、そういう理解でよろしいのかどうか、お伺いします。
料金収納担当参事:今、委員から御指摘がありました世帯構成の把握でありますが、給水契約を申し込まれる際には、家族の方の人数を伺っておりますけれども、その後、変更等があった場合につきましては、特にお申し出をいただかないケースが大半でございます。
また、水道料金のシステムは、住民基本台帳との接続はしておりませんので、当初のものが残っているだけであり、その後の変化を反映できていないことから、正確な把握は難しい状況であります。
岡君:仮の話ですけれども、子育て世帯割引みたいなものを実施するとなったときは、申し込みをいただくなどの方法をとらないと自動的に判別はできないということでしょうか。
料金収納担当参事:委員が御指摘のとおりでございます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料6について質疑ございませんか。
吉本君:毎年、水道料金の滞納の件でお伺いしておりますけれども、今回もお伺いします。
平成30年度は、滞納件数にそれほど大きな変化はないのですが、給水停止延べ件数というのは、前年度と比べると、件数でも減っていますし、滞納している割合の比率が随分と下がっていると思いました。当然、実世帯数も下がっているのですけれども、このあたりの要因はどのように考えられるのか、まず、その点をお伺いします。
料金収納担当参事:この給水停止等の業務につきましては、平成27年度から民間事業者に委託をしておりますが、その民間事業者の取り組みの一つとしまして、滞納期間が長くならないうちに接触を図り、また、小まめに相談に乗るようにしております。この4年間の取り組みの結果、滞納の件数は変わりませんが、給水停止に至るまでの長期の滞納者の数が減少していることが要因ではないかと考えております。
吉本君:小まめに相談をされているというのは、やはりカウンターで御相談を受けていらっしゃる方が窓口を通りかかるたびに何人かいらっしゃるのです。
実際に払うことができないので、滞納せざるを得ない状況の方たちが多いのかと思うのですが、小まめに相談をお受けになって、きっと給水停止に至らないような対応をされていると思うのですけれども、具体的にどのような対応をされているのか、教えてください。
料金収納担当参事:一括して支払いが困難な使用者の方につきましては、分割してお支払いいただくような誓約をしていただいております。具体的には、その方の生活状態などを確認させていただきまして、無理のない形で支払いできるような回数を設定しております。
吉本君:そういたしますと、平成29年度、平成30年度を比較しますと、40件近く減っているのですけれども、分納する世帯がふえているということでしょうか。先ほど未納金もそれなりにあったように思うのですが、分納されている世帯がかなりふえてきているので、毎年の水道料金に影響しているというところまではいっていないのでしょうか。分納する人たちがふえていて、誓約のもとで着実に納入されているような状況なのかどうか、その点はどうでしょうか。
料金収納担当参事:今、委員から御指摘がありました分納世帯数でありますが、ここ数年、おおむね140世帯から150世帯の間で推移しておりまして、分納世帯数が極端にふえたということは特にございません。
この分納誓約に至る前にお支払いいただいているようなケース、例えば、お支払いを忘れていたですとか、口座の引き落としができなかったといった方につきましては、催告書を送る前に必ず電話をしておりますので、そういった積み重ねによって件数が減少しているのではないかと考えております。
吉本君:かなり小まめに対応していただいているということがわかりました。
次に、これも毎回お伺いするのですが、現在給水停止中の件数は先ほどの御説明で大体の状況がわかりました。生活実態がないということを御判断されるときに、住民登録がないとなると江別市に住んでいないことがはっきりいたしますし、それ以外に、死亡の方も1人いらっしゃいました。そのほかの住民登録はあるけれども、いない、払っていただけない方たちの生活実態がないのはどのように確認をされるのか、それと、1回確認するだけではなくて、何度か訪問されて明らかに住んでいないということまで確認されて給水をとめていらっしゃるのか、その辺の確認をお願いいたします。
料金収納担当参事:まず、給水停止中の方につきましては、年度を超えた場合におきましても、最低、年に2度、期間をあけて2回訪問しますので、回数としましては4回、実態調査をしております。
その調査の中で、例えば、ガスと電気がとまっている、また、家にカーテンがなく、生活している状況がほとんど見受けられない、住民登録ではまだそこに住所がありながらも、近隣の方から引っ越したようだという状況を伺うなどして、何回行っても状態が変わらない方については、生活拠点が別にあるのではないかと推測しております。
吉本君:この辺についても御努力されていらっしゃるということはよくわかりましたが、ことしもかなり暑かったですし、前年も暑かったです。今は千葉県が大変ですけれども、やはりライフラインの水がとめられることの大変さというか、命にかかわるということでいえば、さまざまな分納の御相談をしていただくことは結構なのですが、基本的には水はとめない、特に昨今の気候を見ていますと、やはりとめる前に何かしらの手だてをとるというような対応を検討しなくてはいけないのではないかと思います。そのあたりは検討されていらっしゃるのかどうか、今後、検討の余地があるのか、お伺いしておきたいと思います。
料金収納担当参事:給水停止のあり方等についてでありますが、水道契約に基づく給水契約につきましては、水の継続的な供給と水道料金のお支払いが相互に対等関係にある双務契約でありますので、長期間にわたって水道料金を延滞し、相談がなく、連絡もとれない方につきましては、やむなく給水を停止しているものであります。
ただし、水道も市の行政サービスの一つでありますので、真に生活に困窮されている方、または、高齢者や乳幼児がいらっしゃる世帯等につきましては、機械的な給水停止に至るといった事態を避けるために、生活実態の把握に努めながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料7について質疑ございませんか。
裏君:水道管の整備についてお伺いいたします。
初めに、グラフの見方について確認したいと思います。
昭和40年度から昭和53年度まで、青色の枠線に入っているのが法定耐用年数を超えた管ということですが、法定耐用年数について改めてお伺いします。
水道整備課長:ただいまの御質疑の法定耐用年数でございますが、法定上の使用可能な見積期間のことでありまして、水道管に関しましては、地方公営企業法で40年と定められております。
裏君:江別市で一番古いものが54年前になるということですが、全体の長さに対しては耐用年数を超えているものが2.7%と全国平均よりも少ないことを確認いたしました。
平成30年度も水道管路の更新をされたということですが、平成30年度の取り組み状況についてお伺いいたします。
水道整備課長:平成30年度の取り組み状況としましては、主に昭和50年度付近の基幹管路についての更新を中心にとり行っております。
裏君:江別市内のどこの部分なのか、場所をお伺いします。
水道整備課長:場所でございますが、決算書の21ページにも記載されておりますけれども、基幹管路の新設と基幹管路の布設がえというところで、布設がえのほうで御説明いたしますと、上江別東光線配水本管布設がえ工事で、これらにつきましては、野幌鉄南地区の基幹管路を中心に布設がえをしております。
それから、大麻送水管高架布設がえ工事につきましては、こちらも基幹管路になりますが、鉄東線沿いの大麻送水管を工事しております。
大麻送水管ほか布設がえ工事は、今、江別の顔づくり事業で施工しております野幌駅南通りに沿った道路工事に関連しまして布設している内容でございます。
大麻送水管の15工区も、今、鉄東線に入っている基幹管路の布設がえをとり行っているものでございます。
裏君:この水道管の整備について、計画どおりに行われたという理解でよろしいでしょうか。
水道整備課長:多少、ずれている部分はあるのですが、おおむね計画どおり進行していると考えております。
裏君:このグラフを見ますと、今後、集中的に耐用年数を迎える管があります。それで、平成7年は、延長グラフからも多く布設されていることがわかります。今後、この布設がえをしていくために費用がかかると思うのですけれども、費用の平準化の取り組みについて、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
水道整備課長:今後、耐用年数を迎えます基幹管路の割合は、このグラフを見てわかるとおり、多くなると考えております。
基幹管路につきましては、口径も大きいということで更新費用がかかりまして、更新率が伸びないことから、基幹管路の耐震化事業を重点的に実施していくものと今のところは考えております。
配水支管につきましては、昭和56年以前に布設されました管路の更新が今年度でほぼ完了いたします。しかし、昭和の後半から平成の前半にかけまして布設された管路の更新時期を迎えたときに、単年度で更新できるものではないと考えております。そうしたことから、財政状況を考慮しながら平準化を図りまして、順次、古い管から更新を実施していかなければならないと考えております。
更新時期につきましては、法定耐用年数であります40年の1.5倍の60年を基本的な更新サイクルとして設定しております。その中で、監視や露出地盤などの埋設状況などを考慮しまして、長寿命化が可能なものとそうでないものを整理した上で、使用年数を40年から80年と設定しまして、可能な限り、年度の平準化を図りながら更新工事を続けていく考えでございます。
裏君:少し聞こえにくいところがあったので、確認いたします。
耐用年数は、先ほど40年から60年と言われたと思うのですけれども、今後、調査しながら40年から80年とも聞こえた気がしたのですが、それでよかったのでしょうか。
水道整備課長:今、委員がおっしゃったとおり、40年から80年ということで設定を考えております。
裏君:やはり、管の質もいろいろ研究をされて、きっと長くもつようになってきていると思うのですが、そういった調査をしながら少しでも長くもたせていくという理解でよろしいでしょうか。
水道整備課長:管路につきましては、周辺地盤の状況ですとか管の材質等も考慮しながら、その耐用年数や布設がえ等を今後検討していきたいと考えております。
裏君:基幹管路の布設がえを重点的に行っていく、そして、今後、集中的に耐用年数を迎える水道管については、単年度で終わらないので、長くもたせながら、また、材質も変わってきているので、予算的に賄っていけるように平準化していくという理解でよろしいでしょうか。
水道整備課長:もちろん、この要求資料7のグラフにありますとおり、平成5年から平成9年、平成10年ぐらいにかけて大きな山がございます。こういったところから、管種や布設土壌という条件もそろえた中で検討しまして、40年から80年という枠の中で、できれば後ろのほうになると思いますけれども、何とか平準化を図るような形で考えております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
佐々木君:耐用年数は、水道は40年、下水道は50年とあります。もちろん、50年が1年超えたらすぐだめになるとは思っていないのですけれども、今、お伺いしたら、1.5倍の更新サイクルで、80年ぐらいまでもたせるという話でした。安心する一方、1.5倍の根拠を教えていただきたいと思います。
水道整備課長:1.5倍の根拠でございますけれども、全国的に1.5倍となっており、水道管でいきますと40年掛ける1.5倍の60年を基本にしているということでございます。
今の状況ですけれども、昭和56年以降の水道管は、材質的に延命化が期待できるということで、今、昭和56年以前を優先に布設がえをしているところでございます。
佐々木君:全国的ということですが、つくっているメーカーが違っても実質そうなのか、ただ全国的と言われてもわかりません。
水道整備課長:この1.5倍という数字は、全国的な実績値に基づいております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料8について質疑ございませんか。
裏君:以前も聞いているのですが、江別市の水道管の耐震化率は、平成21年に5.2%だったものが10年間で15%になっているということですけれども、全国平均を下回っていることについての考え方をお伺いいたします。
水道整備課長:こちらの耐震化率で、全国平均を下回っていることについての見解でございます。
これまでの経緯や実情を踏まえまして、どういう視点に立って水道管網を評価するかというところでございますけれども、これを見る限り、低いことは低いのですが、耐震化率という数字だけで評価するべきものではないと考えております。
江別市におきましては、このグラフのとおり、確かに耐震化率が全国平均より低い数字になっているのですが、40年以上の管の比率が非常に低くなっています。経年化している管を経年管というのですけれども、この管路が少ないということと、配水区域の増加が完成したということで、有収率の向上や水圧の安定化が図られています。これまでの管路の更新につきましては、一定の評価ができているものと考えております。
しかしながら、水道は市民生活に欠くことのできない極めて重要なライフラインでありますので、水道管の耐震化は非常に重要であると考えております。
一方、基幹管路の耐震適合率という国が押さえている指数があります。こちらの耐震管に加えまして、良質地盤で耐震性があると評価できる管種も含めたものの数値に関しては、平成29年度末で全国値は39.3%、江別市は39.9%で、こちらについては、全国平均値と同じぐらいの数値と評価しているところでございます。
裏君:江別市は、そもそも老朽化している管が少ないので、老朽化した管を布設がえするときに、一緒に耐震化をしていくということで、この数字はもともと小さいという理解でよろしいですか。
水道整備課長:現在は、管路の更新をする際は、全て耐震化仕様の管種を採用して布設がえを行っております。
裏君:耐震化を進めるに当たっての費用確保について、これまでも、江別市水道ビジョンの冊子は、写真もついていて、素人でもすごくわかりやすい長期計画のビジョンだったと思うのです。
この耐震化を進めるに当たって、費用確保についての状況をお伺いいたします。
水道整備課長:今次の水道料金収入が落ち込む中で、経年管路は、このグラフのとおり、ふえている状況でございます。
どのような財源を求めるかにつきましては、一つとしましては、国の補助金が重要になってくると思います。今、基幹管路の耐震化の更新事業につきましては、補助金の対象となっておりますので、補助金を活用しながら工事を進めていくことを考えております。
いずれにしましても、今後も補助金の動向を注視しながら、少しでも補助金を活用して更新工事を実施していきたいと考えております。
裏君:ほかの水道施設の耐震化の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
水道整備課長:ほかの水道施設である浄水場や配水池などは、平成30年度に耐震診断調査が完了しておりまして、耐震性能の有無を確認しております。
水道施設の耐震化につきましては、今年度策定予定の施設更新計画で定めることを予定しております。その中で、既に耐震性がないと診断された施設につきましては、重要度と耐用年数を考慮しまして優先順位を決定して、耐震化すべき施設と判断されたものについては、早期に耐震補強を実施する予定でございます。
裏君:平成30年には北海道胆振東部地震があったのですが、平成26年度からの災害を踏まえた対応で、何をされてきたのか、また、平成30年度は何をされたのか、お伺いいたします。
水道整備課長:平成26年9月の断水に関しましては、過去に例を見ない集中豪雨により千歳川が濁りまして、上江別浄水場の出水停止を余儀なくされたため、市民の皆様には、給水を停止せざるを得ない状況となりました。
そのため、施設の改善といたしまして、原水をためる施設を整備しております。また、河川の上流の監視を行う機器等も設置しまして、こちらも強化を図っているところです。
その後、昨年9月の北海道胆振東部地震で道内全域が停電となりまして、上江別浄水場は、2回線受電という手法で停電対策をとっておりましたけれども、運転が停止したところでございます。
これを受けまして、仮設発電機を迅速に手配できるように、平成30年度中に関係機関との協議を経まして、発電機に関するマニュアルを作成し、リース会社の連絡先や発電機の設置手順等について整理しております。
また、上江別浄水場の電源設備と仮設発電機をつなぐ接続ケーブルも購入しております。
そのほかに、給水所の対応につきましては、平成26年度以降に、給水タンクなどの資機材や緊急貯水槽の増設、加圧給水タンク車の購入、災害時給水栓の設置など、円滑な給水所の運営のために対策を講じておりました。
昨年の断水では、一時的な給水渋滞、混雑がありましたことから、今年度は、資機材の見直しを行いまして、計画的に購入しているところでございます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
岡君:大変基本的な質疑で申しわけないのですけれども、この耐震化の意味といいますか、耐震化されている管については、どういう状況になったら耐えられるということでしょうか。
昨年度は、ある意味、震度5強を実地で試験しているような結果になっていまして、それには全ての管が耐えていると認識しています。江別市は、野幌丘陵は比較的かたい地盤ですので、野幌丘陵に乗っているものに関しては、直下型地震があれば別ですけれども、それ以外については、かなり耐震性があるのではないかと認識しています。その辺の耐震化の意味について、改めてお知らせいただければと思います。
水道整備課長:耐震化されているという認識につきましては、阪神・淡路大震災クラスの震度7に耐えられるというのが目安でございます。それに耐えられる管が耐震性能ありという目安でございます。
岡君:多分、それ以降に整備したのは震度7に耐えられるということで、耐震化率というのはきっちり出ていると思うのです。単純にそれ以前に整備したものについて、耐震化があるかないかというのがはっきりわからないのです。
住宅であれば、耐震診断をして、江別市の庁舎であれば、震度6強に耐えられないといったような結果が出たりします。過去の水道管については、それがどういう判断になるのでしょうか。
水道整備課長:過去に布設してきた水道管につきましては、硬質塩化ビニール管という管種を布設してきているのですが、これらにつきましては、継ぎ手の問題ではあるのですけれども、基本的には、それらのものについては耐震性能がありません。
一つ言えるのは、先ほども説明の中でお話ししたのですが、土質、地盤によって耐震性能があるという見方もありますので、耐震性能がない管種に関しましても、その布設されている土壌が非常にかたいということであれば、耐震性能ありという見方もあります。
ただ、現在の耐震管が布設される以前の管種に関しましては、耐震性がないという認識でございますので、市としては、先ほどの地盤が固いところで耐震性能ありというものと、地盤がやわらかいところでは耐震性能がないという見込みでおります。
岡君:耐震性能がない管がどれくらいの震度に耐えられるかというのは、わからないと認識してよろしいでしょうか。
水道整備課長:今の耐震管以前の管種につきましては、レベル1と言っているのですけれども、震度5強程度の昨年の北海道胆振東部地震クラスの震度であれば耐えられるであろうと言われております。我々としても、江別市内では漏水が1件もなかったというところで、一定の評価をしているところであります。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
宮本君:今、地盤の関係でいろいろお話が出ましたけれども、去年の北海道胆振東部地震の状況を見ますと、特に近郊の札幌市清田区、あるいは、北広島市大曲におきまして、大昔は川だったのですが、その後、造成等で埋め立てられて住宅地や道路になりました。そのような状況がありまして、札幌市と北広島市はかなり苦労をされています。
江別市としても、やはり川のまちと言われていますし、埋立地も多いです。その辺の地盤の課題について、参考にしている、これから研究する、既にしているなど、現在のところ何か取り組んでいますか。
水道部長:今、宮本委員が御指摘の地盤の状況に合わせた水道管の現状に対する研究等についてでございます。
まず、要求資料7で、水道管の経年劣化率について御説明させていただきましたが、実は、昨年6月に、大阪府北部地震で老朽化した水道管の破損による断水が全国的に大きく報道されておりました。これはかなり古い水道管が破損しまして、大規模な断水が発生したという状況でございます。経年化率というのは、法定耐用年数40年を超えた本当にかなり古い管路が市街地にたくさんあったということでございますが、今回の要求資料でもお示ししておりますように、江別市の経年化率につきましては、平成30年度で2.7%ということで、全国平均と比べましても、極めて低い水準を維持させていただいていると思っています。
それと、漏水率も示しておりまして、これは平成28年度のデータですけれども、全国の漏水率4.9%に対して、江別市は平成30年度で1.5%で、これも低い水準ということでございます。
地盤等の特性に応じまして、管路等についても、設置の際には吟味して布設してきているつもりでございますが、昨年9月の地盤の変動等による影響というのは私どもも重く捉えております。今後、国の動向がどのように示されるのかというところもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、水道管につきましては、生活に直結した重要なライフラインでありますので、そういった国の動向等を踏まえまして、私どもとしても、しっかりと対応していく必要があると認識しております。
宮本君:そういうことでよろしいかと思いますけれども、水道ばかりではなく下水道にも関係がありますので、連携をとってやっていただきたいと思います。
それと、整備に関しては、道路工事の関係もいろいろ出ていると思います。工事を実施した後にまた違う工事を実施するというのを耳にしまして、逆に、今でもまだそういうことをされているのかという疑問を持ったのです。そういう声が最近も聞こえましたので、十分注意されることを含めて、要望させていただきます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料9について質疑ございませんか。
岡君:江別市は、過去5年間で、2度の断水に見舞われております。江別市は2系統の水道があるというのは皆さんも御承知だと思いますけれども、その中でも石狩東部広域水道企業団の水というのは、過去2回の断水のときもとまっていないということで、比較的災害に強いというのは、過去の経験則から認識をしているところでございます。
また、夜間については、現状の運用でも、石狩東部広域水道企業団のみの水で江別市の全域を担っていると理解しております。これは、災害が起こったときに石狩東部広域水道企業団の水だけでどこまで市内全域に水を行き渡らせられるのかを確認したくて要求しました。
石狩東部広域水道企業団の水というのは、1日2万立方メートル、常に一定の水が来ていると伺っています。ここで、あえて、このグラフに線を引くと、どの辺に石狩東部広域水道企業団の水が来ることになるか、お答えいただければと思います。
浄水場長:石狩東部広域水道企業団からは1日2万立方メートル来ておりまして、漁川浄水場から2万立方メートル、それから、千歳川系が100立方メートルということになっております。
時間で割りますと、1時間当たり833立方メートルが漁川浄水場からの水の量でございます。
岡君:したがって、この500立方メートルと1,000立方メートルの間、1,000立方メートルの少し下あたりの水は石狩東部広域水道企業団から常に来ているということです。
完全に机上の空論にはなりますけれども、全市の1時間当たりの配水量を833立方メートル以下に抑えることができれば、上江別浄水場がとまったとしても市内全域の水を確保できると捉えることができるということでよろしいでしょうか。
浄水場長:石狩東部広域水道企業団からの水だけで江別市全域をカバーするためには、通常の使用量より約40パーセント節水する必要があります。
また、石狩東部広域水道企業団でも、停電の場合においては、仮設発電機の使用となりまして、能力が60パーセントの運転となるため、ここで言う1時間当たり500立方メートルということになりますため、さらに節水が必要になります。その場合におきましては、通常の使用量より約60パーセントほど節水する必要があります。
停電の場合におきましては、情報伝達もうまくいかない状況で、全市民に伝えるにはかなりの時間がかかることと、ある程度、経済活動を抑えなければならないため、石狩東部広域水道企業団だけの水ではかなり厳しいと考えております。
岡君:災害時に断水の情報が来たら、逆に、皆さんは水を使ってしまっているというのが過去2回の状況でございますので、やはり、現状の使用量では、石狩東部広域水道企業団からの水だけで賄うというのは、とても現実的ではないということで認識をさせていただきました。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料10について質疑ございませんか。
岡君:まず、非常用発電機ありのポンプ場に関して、非常用発電機がどのぐらいの時間をもたせられるように燃料等の準備をしているか、お答えいただければと思います。
浄水場長:場所によっても異なりますが、36時間から50時間程度の燃料の容量がございます。
岡君:こちらの一覧には、石狩東部広域水道企業団から入っている大麻の配水池の施設名はありませんけれども、二つの配水池については、高低差で電源がなくても水を配水することができる状況だと思うのです。石狩東部広域水道企業団からの水が来ているという前提の上ですけれども、そういう状況でよろしいのか、お伺いします。
浄水場長:高区配水池、低区配水池につきましては、自然流下の配水ということで、ポンプ運転を使っておりませんので、災害のときなどには自然流下でそのまま配水が可能でございます。
岡君:問題は上江別浄水場ということですけれども、先ほどのお話で、発電機マニュアルを整備するということでございました。昨年の状況のときは何時間ほどで手配できたか、お伺いします。
浄水場長:実際に使用した発電機ですけれども、6時間から9時間の間に発電機を使っております。
岡君:うまく発電機があれば持ってくることができるということかと思います。
去年のブラックアウトを受けまして、今後、一体どうするのかということを検討されていると伺っておりますけれども、どういう形で検討しているのかということと、それはいつぐらいまでをめどに検討されているのかということをお伺いします。
水道整備課長:ただいまの御質疑の停電対策ですが、先ほども御説明しましたとおり、上江別浄水場につきましては、2回線受電を採用しているところですけれども、昨年、ブラックアウトが起こりまして、こちらの施設は運転停止になったところでございます。それを受けまして取り組んだことというのは、先ほども申し上げましたとおり、早期に仮設発電機を設置できるマニュアルを作成し、すぐさま、上江別浄水場に仮設発電機をつなげているケーブルを購入したところでございます。
昨年のブラックアウトによりまして、従来の対策に加え、新たな対策の必要性が明らかになったと私どもとしては認識しているところです。今年度におきましては、まずは、検討に必要な材料や情報収集などの基礎調査委託を行っているところでございます。調査内容につきましては、現在の2回線受電方式の信頼性や、どのような発電機があるのか、それに費用は幾らかかるのか、そのほかにどのような方法があるのかということも調査したいと思っております。
今年度の調査を踏まえまして、来年度中には庁内関係部局とも連携を図りながら、市全体でしっかり検証しまして、効果的な対策等の方向性を整理していきたいと考えております。
岡君:所管の委員会にも御報告をいただければと思います。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
佐々木君:細かなことですけれども、この発電機のメンテナンスについて、発電機の種類によっては、すぐ使えるものと、何カ月か置いておくと、すぐは使えないので、定期的な始動をさせておくタイプがあると思うのですが、江別市の場合はどんな状況なのか、教えてください。
浄水場長:この発電機ですけれども、通常、停電が起こり次第、すぐに切りかわって発電する設備でございます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料全体を通して質疑ございませんか。(なし)
次に、水道部提出資料について質疑ございませんか。(なし)
次に、全体を通して質疑ございませんか。
裏君:決算書の16ページの(1)総括事項というところで御報告があるのですけれども、経営面において、水道事業収益が予算額を上回ったことについて詳しくお伺いします。
総務課長:当初予算での見積もりよりも世帯、人口がふえたので、給水収益がふえたことと、宅地造成をして新しい家が建ったので、加入金が予算よりも多かったことが大部分を占めております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:04)
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(13:04)
次に、認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長:平成30年度下水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の16ページをごらんください。
事業報告概況でありますが、平成30年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画(第10次下水道事業財政計画)の最終年度として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、処理場施設耐震診断調査を実施いたしました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出は、予算額に対する収益的収入の執行率は99.4%、収益的支出では97.0%で、収益的収入支出差し引きでは、2億419万7,436円となっております。
決算書の17ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は95.3%、資本的支出では98.0%で、資本的支出における建設改良費は、総額10億4,679万7,725円で、その内容は下段に記載のとおりとなっております。
次に、業務の概況では、年間総処理水量は、前年度と比較して4,085立方メートルの減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、決算書の2ページ、3ページをごらんください。
(1)収益的収入及び支出では、下水道事業収益の決算額は35億2,938万6,847円で、予算額に対して2,205万3,153円の減、一方、下水道事業費用の決算額は33億2,518万9,411円で、不用額は1億394万6,589円であります。
次に、決算書の4ページ、5ページをごらんください。
(2)資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は10億2,517万1,947円で、予算額に対して5,068万7,053円の減、一方、資本的支出の決算額は22億7,147万8,510円で、不用額は4,519万4,490円となり、この結果、収支差し引きで不足する額12億4,630万6,563円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、決算書の29ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、決算書の9ページをごらんください。
損益計算書につきましては、下水道使用料等の1営業収益21億7,958万1,828円に対して、下水道事業に直接要する経費の2営業費用は30億1,004万3,421円で、その結果、営業損失は8億3,046万1,593円となり、3営業外収益、4営業外費用を整理しました経常利益は1億7,274万1,415円で、これに5特別損失を整理した当年度純利益は1億5,491万6,200円であります。
次に、決算書の10ページ、11ページをごらんください。
剰余金計算書でありますが、表右側、資本合計につきまして、一番上の段、前年度末残高114億659万1,441円は、表中段の当年度変動額2億9,968万4,253円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は117億627万5,694円となっております。
最下段の右から3列目、当年度未処分利益剰余金1億5,491万6,200円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、決算書の12ページ、13ページをごらんください。
貸借対照表でありますが、資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産から(3)投資その他の資産までで、固定資産合計は521億5,143万8,928円で、平成30年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、決算書の36ページ、37ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、2流動資産の合計は9億7,856万5,265円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は531億3,000万4,193円であります。
次に、決算書の13ページの負債の部は、3固定負債と4流動負債、5繰延収益を合わせた負債合計は414億2,372万8,499円で、資本の部、6資本金と7剰余金を合わせた負債資本合計は531億3,000万4,193円となるものであります。
なお、3固定負債の(1)企業債及び4流動負債の(1)企業債の合計は、前年度から5億4,112万1,869円の減の113億2,592万8,439円で、決算書の38ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、決算書の18ページをごらんください。
(2)議会議決事項、(3)行政官庁許認可事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、決算書の19ページの(4)職員に関する事項でありますが、アの職員数は、前年度に比較して、一般職においては、事務職が1名の増、技術職が1名の減で、非常勤職員、その他職員が1名減で、総体では1名減の27名となっております。
次に、決算書の20ページにはイ給与に関する事項、決算書の21ページから23ページには2工事として、(1)建設改良工事の概況及び(2)保存工事の概況、決算書の24ページには3業務について、決算書の25ページには4会計について、決算書の26ページには5その他として他会計負担金等の使途について、決算書の27ページには資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、決算書の42ページ以降には注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
下水道事業決算書につきましては以上であります。
続きまして、決算特別委員会資料について御説明いたします。
資料の1ページをごらんください。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成30年度の収益的収入は、財政計画と比較して2,241万9,000円の増、これは下水道使用料などの増が主な要因であります。
一方、支出は3,731万5,000円の減となりましたが、これは減価償却費負担金の減が主な要因であります。
この結果、収支差し引きでは5,973万4,000円の増となっております。
次に、資料の2ページをごらんください。
資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して7,539万円の増となっておりますが、これは建設改良工事費に伴う企業債、工事負担金の増が主な要因であります。
支出では、建設改良費の増により、合計で1,145万3,000円の増となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は6,393万7,000円の減となっております。
次に、資料の3ページをごらんください。
主要事業計画についての比較は、記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、資料の4ページの下水道使用料等収入調べですが、まず、第3条予算の下水道使用料の収入率について、現年度分は88.8%となり、前年度との比較では0.1ポイントの減、過年度分は90.5%となり、対前年度比で2.7ポイントの増となりました。
なお、未納額1億5,242万4,939円につきましては、納期限が翌月となる3月調定分を含んでおります。
下水道使用料以外の未納額は、3月末時点では納期未到来分あり、5月で全額納入済みとなっております。
次に、資料の5ページの第4条予算の未納額は、5月に全額納入済みとなっております。
決算特別委員会資料につきましては以上であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の13ページをごらんください。
下水道事業会計の中期経営計画収支との比較でありますが、水道事業と同様、平成26年度から平成28年度までは当初計画と実績との比較、平成29年度及び平成30年度については、見直し後の計画と実績との比較となっております。
当初計画、実績及び見直し後の計画に用いた消費税の率も同様となっております。
次に、15ページをごらんください。
下水道事業会計の資金残高計算資料についてですが、算出方法としましては、水道事業と同じく、流動資産から流動負債を差し引いた額をもとに、償還期限が1年以内の企業債を加え、退職給付引当金を除き、資本勘定分の賞与引当金を加えた金額が当年度の資金残高となります。
次に、資料の16ページをごらんください。
下水道事業会計の北海道胆振東部地震災害対応に係る特別損失等の内訳についてでありますが、平成30年9月6日に発生しました北海道胆振東部地震への震災対応につきましては、舗装損傷調査・仮復旧など緊急を要することについては、予備費充用による特別損失により対応しており、また、地震後、時間経過とともに、マンホール周りの路面沈下が見受けられることから、これらの修繕に係る経費については、補正予算により特別損失を追加して対応しております。
災害対応経費内訳は、表に記載のとおりとなっており、予備費充用による特別損失で994万9,000円、補正予算による特別損失で895万7,000円となっております。
以上です。
下水道施設課長:私から、下水道管の布設年度別延長グラフについて御説明いたします。
要求資料の17ページをごらんください。
このグラフは、平成30年度末における下水道管の布設延長を、布設した年度別にあらわしたものであります。
江別市の下水道事業は、昭和39年に開始された道営による大麻団地の造成を契機に始まり、昭和41年には市の公共下水道事業を開始し、その後、順次、市街地の拡大に対応して処理区域と施設の拡張をしてまいりました。
その結果、平成30年度末時点で、下水道管の延長は約862キロメートルとなり、その内訳は、雨水管が約314キロメートル、汚水管が約491キロメートル、合流管が約57キロメートルであります。
以上です。
浄化センター長:私から、ブラックアウトに備える場合に必要な非常用電源の容量(下水道施設)について御説明いたします。
要求資料の18ページをごらん願います。
水道施設と同様に、表は、施設名、施設容量、非常用発電機の設置状況について記載しております。
なお、下水道施設においても、施設容量は発電機の容量ではなく、施設の稼働に必要な電源容量を示しております。
下水道施設といたしましては、江別浄化センターを初め、その他ポンプ場施設を合わせて27カ所の施設があり、江別浄化センター、緑町ポンプ場、大麻中継ポンプ場につきましては、2回線受電方式であり、昨年までは一度も2回線とも停電になったことはございません。
昨年のブラックアウト時には、江別浄化センターが2回線とも停電になったため、仮設発電機を手配し、対応しております。
また、その他の施設につきましては、表に記載のとおりでございます。
以上です。
委員長(徳田君):説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
初めに、要求資料11について質疑ございませんか。
岡君:こちらも、下水道使用量も載っていると思っていたのですけれども、載っていなかったので、お話をさせていただきたいと思いますが、もし桁を間違っていたら御指摘ください。
実績ベースで、下水道使用量が平成26年度で1,000万64.9立方メートル、平成30年度で1,000万68.6立方メートルとなっていると思うのですが、中期経営計画では上がったり下がったりと見直しでもいろいろと悩まれて計画値を策定されているようにお見受けしました。結果としては、この5年間、ほぼ横ばいで、若干上がっているときもありますが、ほとんど上がり下がりしていないと見てもいいと思うのですけれども、この5年間の下水道使用量の推移についての数字の捉え方をお伺いしたいと思います。
総務課長:計画期間中、実績としては大きな増減はなかったということですが、下水道使用量は、基本的には、水道使用量がそのまま下水道使用量となります。水道使用量が減れば、それにあわせて減少していきますので、計画の最初の期間は、やはり人口減の影響もあって水道使用量が減ってきましたが、見直し後については、宅地造成に伴う世帯の増もあって給水量がふえましたので、それらに応じて下水道使用量も比例してふえました。その結果、計画期間全体を通じては、実績との乖離はそんなに差がない結果におさまったものと認識しております。
岡君:下水道使用量自体も、実績ベースでも、5年間ベースで見ても、横ばいだという認識でよろしいかと思うのですが、そういう理解でよろしいのか、改めてお伺いします。
総務課長:この5年間の江別市下水度事業中期経営計画の実績を見ますと、ただいま、委員がおっしゃったとおりだと我々も認識しております。
岡君:収益的収入及び支出は、5年間の数字でも非常に安定しているところでございますので、こういう結果になっていると捉えさせていただきます。
資本的収入及び支出の計画合計の支出の増減でございますけれども、7億7,000万円と、5年間で計画よりも支出が少ないということに関しては、単に少なければいいという話でもないので、先ほどの上水道と同じように、計画されていたことがしっかりやれた上で7億7,000万円と支出がさらに削減できているのか、もしくは、計画していた工事ができていない等がございましたらお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総務課長:資本的支出を見ますと、計画から合計で約7億6,600万円の減で、表に記載のとおり、建設改良費が減っています。これにつきましては、国からの交付金の減の影響が大きく、基本的に、下水道は交付金を財源として実施しておりましたから、収入の国庫支出金も計画を下回っており、減となりました。
しかしながら、必要な事業に関しては確保していかなければなりませんので、平成30年度は、減になった分は補助金に頼らず単独事業をしたり、一部、未実施の分もありましたが、計画全体としては、おおむね計画に沿って必要な事業は実施しております。
また、減のうち、資本勘定で計上しています給料手当、人件費や委託料なども計画を下回っておりますので、工事請負費は確保しつつ、建設改良費の総額は、表のとおり減になっている結果でございます。
岡君:計画しているものは、おおむねしっかりと対応できていると認識させていただきます。
一番下の未使用補塡財源の数字ですけれども、最後の平成30年度の実績で約5億9,000万円分残っているということですが、先日の経済建設常任委員会で報告がありました水道メーターの資金繰りに対して、下水道事業会計から水道事業会計に4年間で7億1,000万円を出資したということです。その分のお金が最終的にここの未使用補塡財源の額として、下水道事業会計が7億1,000万円減って、水道事業会計に7億1,000万円移っていると認識してよろしいのかどうか、お伺いします。
総務課長:端的に言いますと、今、委員がおっしゃったとおりでございます。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料12について質疑ございませんか。
岡君:水道事業会計でも質疑いたしましたけれども、下水道事業会計でも平成30年度末で5億9,000万円の資金残高があるということで、一応、目安とする資金残高は7億1,000万円を渡したけれども、平成30年度末の段階ではクリアしているという理解でよろしいでしょうか。
総務課長:資金残高の目安の考えにつきましては、先ほど水道事業会計でも説明したとおりでありまして、最低限必要な部分というのは確かに確保できております。
下水道事業につきましては、水道事業会計よりも企業債の借り入れが大きく、当然、その償還額も大きいことから、最低限の確保はしつつも、先ほどの江別市下水道事業中期経営計画の表にありましたとおり減少傾向にあります。今後については、確保はできていても、予断を許さないといいますか、厳しい状況に向かっていると認識しております。
岡君:平成30年度までは7億1,000万円を出しているのだから減少傾向になるのは当たり前で、来年度以降は今のままだと資金残高は上がっていくと報告いただいていたと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
総務課長:毎年、水道事業会計に支出していた分がなくなり、その分、経営にとっては収益増になっていきますので、今、委員がおっしゃったとおりでございます。
岡君:監査委員の江別市公営企業会計決算審査意見書の43ページになりますが、3段落目に、また、流動負債と資産や現金預金等の対比で、短期支払い能力や小口支払い能力を見る財務比率の経営分析表はいずれも前年度を下回っており、依然として1年以内に返済期限の到来する企業債などの流動負債が多く、短期的な支払い能力が十分ではない状況にあると書いてあります。
ただ、平成26年度から公営企業会計のルールが変わりまして、1年以内の返済の企業債というのが流動負債に乗ってきています。この資金残高を計算するときは、2で流動負債を差し引いた後、3の流動負債にある企業債は、平成26年度から流動負債に乗ってきて、10億円あるので、資金残高を計算するときはこれを外すことができるのです。
しかし、残念ながら、江別市公営企業会計決算審査意見書の57ページには、財務指標上の流動比率が70.8%と出ています。一般的には200%が望ましいとあって、確かに一般企業ならそうだと思うのです。どちらの言うこともわかるのですが、単に流動資産が流動負債を下回っているからといって、短期の支払い能力が十分ではないという監査委員の意見は、公営企業については誤解を与えかねない表現かと思うのですが、その点の御認識はいかがでしょうか。
総務課長:御指摘のとおり、流動負債が流動資産を上回っております。下水道事業は、典型的な装置産業と言われておりまして、施設整備の投資額が大きく、水道事業よりも有形固定資産が多額になっております。このことから、企業債の償還額も多くなるため、流動負債に占める企業債償還額の割合も7割以上を占めております。
資金残高では、企業債償還額を除くため、プラスとなっておりまして、それについては、ワン・イヤー・ルールの徹底の中で、公営企業の資金残高、補塡財源というものが企業債の償還額を見る部分で、赤字を埋めるものだという観点から流動負債に入れるけれども、資金残高を計算するときはそれを含めなくていいという見解に沿ってつくっております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、資金残高は年々減少しておりますし、企業債の未償還残高を踏まえますと、流動負債の額を注視していくことは必要であります。ただ、公営企業、特に下水道事業という性質を捉えますと、資金繰りが立ち行かなくなるというふうな状況にまでは至っていない、一定程度の資金は確保できている、このように認識しております。
岡君:流動負債が13億8,000万円だから、200%の28億円を流動資産で持つというのは非常に非現実的な話でございます。ここで示していただいたように、資金残高でも5億9,000万円を持っていまして、一定程度クリアしています。
あとは、資金不足比率も9月に毎回報告いただいていますけれども、それでも、企業債分は抜くので、この資金残高とほぼ同じ金額が出ております。
私としては、これまで示していただいている資金残高というものが一定程度保てていれば、資金繰りについても、十分対応できていると思いますし、平成30年度決算についても、十分に保てているという認識を持ちたいと思います。もし間違いがあったら、御指摘をいただければと思います。
総務課長:今、委員の御質疑にありましたけれども、我々としましても、最低限必要な運転資金は確保できていると判断しております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料13について質疑ございませんか。
佐々木君:先ほどの質疑と同じですけれども、まず、1点目は、江別浄化センターの具体的な緊急対応の内容を教えていただきたいと思います。また、この中で、電源とか復旧に使った燃料はわかるのですが、大型発電機(浄化センター)は壊れて新しくしたのか、追加で必要だったのか、教えていただきたいと思います。
浄化センター長:ただいまの御質疑ですが、まず、一つ目の江別浄化センター等緊急対応の内容は、先ほど27カ所のポンプ場等があるというお話をしたのですが、その小さいポンプ場系の仮設発電機等を設置している内容が主なものでございます。
それから、二つ目の大型発電機(浄化センター)につきましては、江別浄化センター本体の電源の一部を動かすための仮設発電機、比較的大きな発電機を国から借りた形ですけれども、その設置工事という形で項目を二つに分けております。
佐々木君:国から借りたということですが、現在も設置したままなのですか。
浄化センター長:このときにのみ借りていまして、現在は、ブラックアウトが終わった後に返しております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料14について質疑ございませんか。
裏君:先ほどの御説明でもありました昭和40年ごろの大麻団地造成時に布設した管路について、老朽化によって、大麻地区で改築の更新をしているということ聞いておりますが、現在の工事の進捗状況について確認したいと思います。
下水道施設課長:現在、進めております工事は、市内で最も古い大麻地区の汚水管の改築更新工事であります。この事業は、平成29年度から開始しておりまして、令和3年度までの5年間を1期工事、その後、令和4年度から令和8年度までの5年間を2期工事として、10年間で完了する計画を持っておりまして、毎年度実施しております。
平成30年度につきましては、事業開始後2年目となりますけれども、平成29年度は約1.4キロメートル、そして、平成30年度につきましても、同じく約1.4キロメートルの改築更新工事を実施しております。今年度も継続してやっておりますが、おおむね計画どおり順調に進んでいるところです。
裏君:改築更新計画の考え方について、もう少し詳しくお伺いします。
下水道施設課長:改築更新事業につきましては、まず、更新計画の作成に当たりまして、管路の劣化状態を把握するために、管内にカメラを入れたり、マンホール内から目視をしたりして、大麻地区全体の管路、これは約70キロメートルになりますけれども、この全体の管路の劣化度調査を実施し、その結果を踏まえまして、対策が必要な管路を抽出しました。その中で、対策が必要な管、さらには、部分的な修繕工事のみで対応できるものを分類しております。そして、最終的には更新工事が必要なものをその中から抽出した結果、更新工事が必要と判断した延長は約10キロメートルとなりました。この約10キロメートルのうち、管更生で対応する管路が約9キロメートル、そして、布設がえをしなければならない管路が約1キロメートルとなりまして、事業費は、修繕工事なども含めて約12億円を予定しており、これを10年間で実施しようと計画したもので、現在、計画的に進めているところです。
裏君:今の御説明で、管更生と布設がえがあるということですが、その違いについてお伺いします。
下水道施設課長:まず、管更生工事についてでありますが、既に埋設されている古くなった管の中に、塩化ビニール製の新しい管を入れるという工事で、直接、掘削せずに新設管と同等の状態にすることができるという工法であります。
一方、布設がえ工事といいますのは、道路を直接掘削して古くなった管を撤去し、その撤去した同じ場所に新しい管を布設するという工事であります。この布設がえ工事というのは、例えば、古い管がたるんでいたり、水の流れが逆向きになって流れが悪くなっているなどから、その古い管の中に新しい管を入れたとしても適切な排水能力を確保できないような場合に、やむを得ず掘削して布設がえをするものであります。
一応、方針としましては、安くできる管更生工事を優先してやっていきたいと考えています。
裏君:管更生は、費用も、工事の時間もかからないという理解でよろしいでしょうか。
下水道施設課長:掘削を伴わないので、時間も、費用もかかりませんし、あとは、工事に当たって、周辺の市民の皆様にも極力影響を与えず、迷惑をかけずに工事することができるという利点もあります。
裏君:状態によって管更生ができないため、やむを得ず布設がえを行わなければならないところもあると理解いたします。
このグラフを見ますと、次に古い管が合流管になっているようですけれども、大麻地区の次は合流区域の改築更新を行うのか、お伺いいたします。
下水道施設課長:このグラフにお示しのとおり、大麻地区の次に古い管が合流区域にある合流管になっております。この合流地域の管路については、今年度中にカメラ調査などによる劣化調査が完了します。引き続き、その次に古い野幌地区や朝日町、あけぼの町などの管路調査を実施していく予定でおります。
この合流区域を含めて、今後、調査を実施する予定の野幌地区などの管路の劣化状態も同時に把握した上で更新計画を立てたいと考えております。今、実施している大麻地区の工事の進捗状況なども見ながら、更新が必要な管路については、適切な時期に計画を立てて、合流地域も含めて、その後の管路も優先順位を決めて実施していきたいと考えております。
裏君:大麻地区だけでなく、野幌地区、朝日町など、ほかのところも調査を行った上で優先順位をつけていくと理解いたしました。
管路調査は、今後も継続して行っていくのか、お伺いいたします。
下水道施設課長:先ほども申し上げましたとおり、合流区域のカメラ調査は完了しまして、引き続き、次に古い野幌地区、朝日町、あけぼの町の調査を進めております。
このグラフでもわかりますとおり、老朽化はどんどん進んでいきます。そのため、毎年、計画的に、おおむね10キロメートルになると思うのですけれども、カメラ調査を進めていきながら劣化度調査を行っていき、劣化状況を把握して延命化を図りながら、将来的には改築更新工事も踏まえて、適切な維持管理を行っていきたいと思っております。そういった材料にも使っていきたいと思っております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
諏訪部君:このグラフを見せていただいて、別に何の関連もないのですけれども、下水道の延長グラフの配管を比べると、平成16年くらいから余り工事がされていないと思うのです。余り工事がされてないということは、そこに予算が費やされてないのかと想像しました。
そうすると、これから計画的に布設がえなり管更生をやっていくということは、費用が絶対的にかかると思います。要は、今後、新しい排水管の布設がえや管更生をしていくということは、ほかのところに使っていた費用をこちらの予算としてふやしていくのでしょうか。例えば、平成30年度の予算程度になるのか、ふえていくのか、この場は決算審査ですけれども、どのような予算配分になっていくのですか。
下水道施設課長:初めに、平成15年度ころから極端に延長が短くなっている理由についてですけれども、既成市街地内における汚水管の未普及地域の面的な整備が平成14年度に完成しました。最終的に整備していた豊幌地区と工栄町の整備が終わりまして、市街化区域においては、ほぼ100%の普及率に達したということで、平成15年度以降の布設延長が短くなっております。
江別市の特徴としまして、民間や区画整理の宅地造成が行われてきて、どんどん市街地形成がなされていったということで、その民間宅地造成によって受贈された財産が多いということがあります。ここに示している延長グラフにおいても、江別市が直接的に布設したもの以上に、そういう受贈財産というものが多くありますので、このような形に見えております。
今後につきましては、拡張していく時代はもう終わっておりまして、古くなった管をどうしていけばいいかという新たな問題に直面しております。先ほど御説明しましたとおり、改築更新する必要がある管路と、部分的な修繕で何とか延命させるもの、何もしないで状態監視のみでしばらく様子を見るものと分けていきながら、少しでも延命化を図って工事を進めていかなければならないと考えております。
いずれにしましても、今後は、改築更新費用に今以上に予算が必要になってくると思いますので、国の補助金を何とか活用しながら、少しずつでも進めていきたいと思っております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料15について質疑ございませんか。
岡君:昨年のブラックアウトで、下水道も、江別浄化センターを含めてとまったわけですが、上水道と比べて、一般の市民から見て下水道がとまっているというのはよくわからない状況なのです。私も、下水道がとまったときに一体何が起こるのか、大水害のときは承知していますけれども、ブラックアウトのときのことはよくわかっていないところがございますので、改めてお伺いします。
まず、前回のように、上水道も下水道もとまっているといったような場合は、一体、何が起こっているのか、起こっていないのかということについて伺います。
浄化センター長:まず、今回のように、上水道がとまっている場合に関しましては、トイレですとか生活排水もほぼ出ない状況になりますので、基本的に、下水道が排出されないことになるため、何も変わらないような状況になります。
それから、水が出ている場合は、量にもよるのですが、当然、汚水が排出されると思われますので、やはり汚水管には流れ込んできます。
ただ、今回のブラックアウトに関しましては、汚水が溢水するということはなく、何とかあふれないで終わったという状況です。
岡君:水道が流れているときのこともお答えいただいて、ありがとうございます。
どっちもとまっていれば、何も起こらないということだと思いますが、水道が入ってきて、下水側のポンプが全く動いてないと仮定した場合には、起こらないとは思うのですけれども、汚水管に下水が入ってきてマンホールから下水があふれてくるというような事態も可能性としてはあると思います。要は、どのぐらい放っておけばあふれてくる状況になるのか、正確なお答えは難しいと思いますので、概算でお答えいただければと思います。
浄化センター長:例えば、1日に1人3リットルの水が必要というのはよく言われているところだと思いますが、その計算でいきますと、江別市業務継続計画では、江別浄化センターで可能なのは7日間となっております。
岡君:江別浄化センターでは7日間ということですが、ポンプもとまっていれば、江別浄化センターまで届かない可能性もあると思うのですけれども、そういった場合はいかがでしょうか。
浄化センター長:今、おっしゃられたとおりでありまして、27カ所のポンプ場等の中で、一番短いところでいきますと3日程度は可能という形で計画を立てております。
岡君:上水道に比べると、若干余裕があるということかと思います。
先日、江別浄化センターを視察させていただきましたけれども、かなり電気を使っているというところで、停電になると困った事態に陥ると思います。何が問題で、何日間程度であれば耐えられるのか、耐えられないかをお答えいただければと思います。
浄化センター長:江別浄化センターの電力に関してでございます。
2回線受電は先ほどから言われているところではあるのですが、2回線受電がなくなった場合にどのような形で電力を供給するかといいますと、江別浄化センターの場合は、6,600ボルトという高圧の電力、これは大きな工場などで利用されるような電力ですけれども、これが一部必要な施設であります。それは何かといいますと、江別浄化センター内では、汚水処理に有機分を分解させるため微生物を利用しており、その微生物を働かせるために空気が必要となります。その空気を効率よく攪拌させるためのブロワーという施設が高圧電力を必要とされておりまして、江別浄化センターでは4台設置されております。これは1台当たり140キロワットですので、4台で江別浄化センターの電力量の約4割を占めております。それ以外は、400ボルトとか200ボルトという、いわゆる低圧の電力、一般的な仮設発電機で動く施設なのですが、今回のブラックアウトのように、その仮設発電機が手に入った場合は、汚水は最低限の処理をすることができますので、電力が接続次第、処理することは可能となっております。
岡君:仮に、電力がとまって、仮設発電機も設置できない期間が長引いた場合は、どのぐらいもつのか、もたないのかみたいなことはいかがでしょうか。
委員長(徳田君):暫時休憩いたします。(14:00)
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(14:00)
岡委員の質疑に対する答弁を求めます。
浄化センター長:最悪の場合を想定させていただきますと、具体的に何日というのは申し上げられないのですが、対応としましては、流入汚水を受け入れ、ある程度、穴を掘って大きなごみ等を沈めまして、そこに塩素を投入します。塩素を投入して処理してから放流するという仕組みになるかと思われます。
岡君:それでは、微生物による水をきれいする処理をバイパスするというか、とりあえず、急場は穴を掘って塩素を入れて流すということかと思います。そういう事態にならないように対応できればと思います。
最後に、上水道でも伺いましたけれども、2回線受電や発電機の設置等について調査しているということですが、下水道関係の対応についても、そのように今年度調査中という理解でよろしいでしょうか。
下水道施設課長:下水道施設におきましても、浄水施設と同様に、まずは検討に必要な材料や指針となる基礎調査を行っているところであります。浄水場と同様に、2回線受電の信頼性の検証なども行っておりまして、上下水道一体となって水道部として研究を進めているところであります。同じ時期に、結果を御報告できると思っております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
佐々木君:上水道と同じなのですが、既に設置されている非常用発電機もすぐに対応できる型なのか、あわせて、メンテナンス状況をお願いいたします。
浄化センター長:ただいまの御質疑ですけれども、上水道施設と同じように、2回線とも停電になった場合、自動で非常用発電機に電力が供給されているような形となります。
メンテナンスにつきましては、毎月の整備点検を行っておりますので、とまっているというようなことはございません。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、要求資料全体を通して質疑ございませんか。(なし)
佐々木君:要求資料14につきまして、下水管は耐用年数が50年だと思うのですけれども、更新サイクルは上水道と同じ1.5倍と捉えてよろしいでしょうか。
下水道施設課長:まず、下水道につきましては、上水道と違いまして、法定耐用年数という考えはございません。国では、標準耐用年数という言い方をしておりまして、下水道管の標準耐用年数は50年と言われております。国の補助金の対象要件でも、50年を超えたものとなっております。
下水道管の考え方としましては、上水道と違いまして、できるだけ長く使うという考えがありまして、目視点検、カメラ調査などを行いながら状態を監視し、使えるところまで使うという考えがあります。耐用年数が来たから布設がえするということではなく、なるべく長く使っていこうという考えで、部分的な修繕も行いながら、対応していくということでございます。
佐々木君:要求資料13で確認ですけれども、江別浄化センター等緊急対応というところで、22カ所の小さいポンプ場を設置しているということだったのですが、その22カ所のポンプ場を設置したのはこのときだという認識でよろしいでしょうか。
委員長(徳田君):暫時休憩いたします。(14:06)
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(14:07)
浄化センター長:ただいまの御質疑ですけれども、マンホールポンプ場というのは、道路の下、マンホールの中にポンプが入っているような割と小規模なポンプ場という言い方をしているのですが、そこに仮設の発電機を設置しております。
あとは、汚水の吸引車といった類いで現場に車両を持っていったりするような緊急対応を行っております。
佐々木君:大型の発電機を国から借りたということだったのですけれども、これはふだんどこにあって、どのぐらいの時間をかけて江別市に来るのか、そして、同じようなことが起こった場合、また、国から借りなければいけないのか、江別市としての対応を教えてください。
浄化センター長:今回は、市の災害対策を経由しまして、浄水場とともに、仮設大型発電機を借りております。ですので、たまたま今回は石狩管内に大型の発電機が何台かあったので、割と早く短時間で借りることができたのですが、永久的にそういった形で毎回あるとは限らないものですから、その対策ということで、今回、上水道、下水道とも仮設発電機をなるべく早急に手配できるようなマニュアルを作成しております。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。
宮本君:今の要求資料13ですが、一番下の舗装損傷本復旧は、マンホールの路面の沈下ということだと思います。895万7,000円の損傷状況と復旧内容の概略を教えていただけますか。
下水道施設課長:下水道管路の被害につきましては、地震発生後にパトロールを行いまして、マンホール周りの舗装の損傷など11カ所を確認しております。この11カ所については、マンホールの内部から目視調査などを行いました結果、下水道施設本体に影響はなく、下水道マンホール周りの舗装のみが陥没したという状況でありました。そのため、一度、陥没した部分を取り除きまして、砂や砂利で埋め戻しを行い、転圧をして舗装復旧したものでございます。
宮本君:それで、先ほどのポンプつきマンホールの関係の22カ所は特に影響がなかったのですか。
浄化センター長:今回は、マンホールポンプ場の22カ所に関しましては影響がございませんでした。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。
三角君:最近、大雨が続いております。この間も、岩見沢市は集中豪雨で大変だったのですが、江別市の下水道の排水整備の中で、1時間に何十ミリメートルまで対応できる能力を持っているのか、その点を聞かせていただきたいと思います。三十何ミリメートルというような記憶があるのですけれども、定かではないものですから、確かめさせてください。
下水道施設課長:江別市の雨水計画では、1時間当たり35.8ミリメートルの雨を想定して計画を立てております。
三角君:それでは、新たに下水管の改修をしていますけれども、そのことを続けていくことによって、この35.8ミリメートルから容量が上がるのかどうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
下水道施設課長:現在の江別市の雨水排水計画では、35.8ミリメートルに対応した計画で進めておりますので、その計画に合わせた整備ということであります。それをさらに増強するということになりますと、また違った対応を考えなければならないということで、現時点では35.8ミリメートルの雨に対応した施設整備を進めているところです。
三角君:近年の降雨の中で計画を進められていて、ふぐあいがあった年はないのでしょうか。現状の中では、これを超えてしまってオーバーフローという状況がもしあったとしたらお聞かせいただきたいと思います。
委員長(徳田君):暫時休憩いたします。(14:15)
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(14:15)
下水道施設課長:直近では、平成28年8月に浸水の被害が発生しておりまして、そのときの1時間当たりの雨水量が最大で75ミリメートルということがありました。
その前にも、二、三年、集中豪雨が続いて、一部地域で浸水被害が発生したことがございました。
それを最後に、最近では、江別市では集中豪雨が発生していない状況であります。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、水道部提出資料について質疑ございませんか。(なし)
次に、全体を通して質疑ございませんか。
岡君:上水道では、水道料金の全道比較を出していただきまして、やはり札幌市との比較というのは大変大事であると水道部側にも御認識をいただいたと思います。
先ほど、仮の数字として下水道使用料についても20立方メートルで資料が出ていましたが、札幌市と江別市は、20立方メートル当たりの下水道使用料は幾らなのか、先ほど上水道の金額が出ていましたけれども、足し合わせると幾らになるかをお答えいただければと思います。
料金収納担当参事:今、御質疑いただきました下水道使用料及び水道料金を合算した際の金額についてであります。
まず、江別市におきましては、20立方メートルを使用した際の下水道使用料は2,300円となっております。また、水道料金の3,531円を足した場合の合計でありますが、5,831円であります。
それに対しまして、札幌市でありますが、下水道使用料は1,371円でありまして、水道料金の3,585円を足した場合の合計金額は4,956円であります。
岡君:そこが違いなのです。トータルの料金で、15%ぐらい違うということかと思うのですけれども、当然、上水道、下水道の施設を維持管理していくために費用がかかって、積み上げていくと、こういう計算になるというのは私も重々理解しているところでございます。
一方、先ほど申し上げたように、江別市というのは札幌圏の中でほかの都市と競争している状況でございます。特に我々江別市のまちの性格上、常に何とか子育て世代の転入を確保していきたいというのが生き残る戦略ということも言えると思います。
そういった意味で、ほかにもいろいろな料金があります。ただ、この下水道使用料は、先ほど他の委員からも御指摘がありましたけれども、特に転入されてきた世帯の皆さんからは、江別市に来たら水道料金が高くなってしまったといった御指摘がかなりある分野であり、一つの課題であるというところは、水道部としても御認識いただいているかどうか、その辺をお伺いできればと思います。
水道部長:今、岡委員から御指摘ありました下水道使用料に関する認識でございます。
水道部といたしましては、企業会計を預かる立場という部分で、やはり、原則的には独立採算制を目指しながらも、低廉で安心・安全な水及び下水道の処理、生活環境に快適な水処理を行うというのが私たちの責務だと思っております。
そういう中で、今回の要求資料でもいろいろと御意見をいただきました。今後における施設の更新、あるいは、災害に備えた対応等についても多くの課題がございます。午前中も御答弁させていただきましたが、やはり、まちづくりという観点もございます。また、企業会計でございますので、公共の福祉の増進ということも観点としてしっかりと持ちつつ経営していかなければいけない部分もございます。当然、私どもも、そういういろいろな認識を持ちながら携わっていかなければいけないと思っております。
しかし、現実問題としては、まずは経営としてしっかりと収支を整えていく、そして、次代にしっかりと引き継いでいく、このことを第一としつつ、江別市のまちづくりの施策等についても、庁内連携も図る中で、どういった方法があるのか等について我々もしっかりと調査研究していかなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、厳しい経営環境に変わりはないと思っていますので、できることについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
岡君:非常にしっかりとした御答弁をいただいたと思います。課題として認識もいただいていると思います。
しっかりとした経営をしていかなければいけないということで、もちろんそのとおりですけれども、先ほど来、午前、午後と拝見させていただきましたとおり、中期経営計画の5年間の数字を見ても、十分しっかりした経営をされているのです。皆さんは、10年前から同じことをおっしゃっています。
数字を御紹介しますが、先ほどから話題になっています未使用補塡財源、資金残高、中期経営計画の計画上は、上下水道合計で、平成26年度で11億4,000万円だったのが、平成30年度は9億円という計画上の数字でした。
一方、実績は、平成26年度18億6,000万円が、平成30年度19億5,000万円と石狩東部広域水道企業団の分があったとしても随分と実績は多い、なおかつ、計画上は減少傾向だったのが実際には実績ベースでは積み増すことができているという状況になっています。
今年度からスタートいたします江別市水道ビジョンを見ましても、今年度、令和元年度で17億3,000万円ですから、これもスタート時点でそれを上回っていると思います。これを10年後である令和10年度に19億円まで積み増すといったような計画となっております。
先ほども御答弁いただいているとおり、実際の資金繰りは、5億円がデッドラインとして、若干プラスして6億円から8億円、その辺は必ずしもはっきりしないところかと思いますけれども、上下水道の片方ずつで持っていればいいということになります。
結果から申し上げますと、お金を持ち過ぎではないですかということが言えなくもない状況かと思います。これは、過去10年来、そういう傾向がございまして、石狩東部広域水道企業団の金額もはっきりしたので、現時点では必要以上に未使用補塡財源、資金残高を持ち過ぎで、江別市水道ビジョンにおける今後の10年についても、積み増す必要はないですし、現状の資金繰り上も困っていないと御答弁いただいています。ですから、これは計画的に未使用補塡財源の資金残高の額を江別市水道ビジョンの中でもう少し減らしていってもいいのではないかというお金のたまり方だと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
総務課長:実際の資金残高は、上下水道合わせまして計画より上回っている部分について、経営的には良好に成り立っていると言えると思います。
午前中から説明もありましたし、委員からも御質疑がありましたとおり、計画が上振れしたのは、何よりも人口の社会増が伴ってきた部分が非常に大きいと思います。社会増が続いておりますが、やはり出生よりも死亡が多いものですから、市全体としては下げどまっていない状況でありますけれども、人口は社会増が続いている部分が上下水道の経営については非常にプラスになっております。
しかも、近年は、これまでの市街地の中の空き地を造成していた部分に家が建っておりますため、先ほどの上下水道の管路の布設にありましたように、平成の初期のころに市街化区域を拡大されて郊外に新たな施設がどんどん拡張していったというところでもございませんので、そういう意味でも効率的な経営には寄与している部分が大きいと認識しております。
繰り返しになりますけれども、未使用補塡財源が過去の企業債の借り入れ償還に充てたりする部分であるということと、国の交付金が減った分について、単独事業で実施しております。単独事業でやれば、国からお金が来ませんから、その事業費はほぼ借り入れをすることになり、それは、即、翌年度からの償還額にはね返ってくる部分であります。下水道の場合は、それが不良債務となり、流動資産より流動負債のほうが上回っている状況につながっています。
計画を立てるときには、やはり確実性といいますか、楽観的な方向にしないで、基本的に全ての計画がそういう方向になると思います。その中で、幾ら持てばいいのかということは難しいのですが、あくまでも上水道と下水道を使っていただいて、いただいたお金ですから、当然これは先ほどもありましたように、施設の更新や、より安全な事業、災害対応に係る部分や、今年度も新たに緊急貯水槽を設置するといったことに使っています。事業者側としては、やはり先ほどの管路の布設にもありますとおり、老朽管が上下水道ともに今後もふえていくことがはっきりしておりますし、近年はやはり災害に対する行政の対応に厳しいといいますか、求められる基準も上がってきていると認識しています。幾ら持てばいいということではありませんけれども、健全な経営の結果、出た利益については、そういった安心・安全の部分に投資することで、市民、利用者の皆さんに還元していく考えでおります。
持ち過ぎかと言われると、基本的にはそこまでの認識はありません。あくまでも、利益を上げることが目的ではありませんから、出た余剰金については、設備の維持更新に使っていきたいと考えております。
岡君:私は、何に使ってもらってもいいと思っているのです。特に、災害対応に使っていただくというのは全然悪い話ではないと思います。ただ、現段階で持ち過ぎなことは事実で、御答弁でもありましたが、過去5年間の中期経営計画の結果としても、実績ベースでも1億円ぐらい積み増していて、現実的な資金繰り上は積み増す必要のないお金でございます。
この場ではこの限りにしまして、改めて別の機会でいろいろとまた御提案をさせていただきたいと思いますけれども、これまで収益を上げてきた分、当然、管路の更新なり、災害対応に使っていただくのもそうでしょうし、公営企業はもうけるのが目的ではないので、特に江別市は子育て世代の転入が非常に大事というところであれば、民間企業でさえ子育て割引を最近やっていただいているようなケースもあります。ですから、余り大きな金額ではないかもしれませんけれども、利用者に還元するという意味で、5年で1億円程度を減らす程度の料金の見直しをできない状況ではないということを申し上げて、終わりたいと思います。
水道部長、何かコメントがあればいただきたいと思います。
水道部長:今回、我々が一貫して申し上げておりますのは、例えば、今後の下水道の管路の更新は、やはり平準化ということで、何とか今の経営状況を踏まえて対応していきたいと思っております。現実的には市街地が急激に進んだまちでございますので、そのインフラについても、一遍に対応しなければいけない時代が必ず来るとの危機感を持っています。
それに対しても、やはり、平成28年に江別市まちづくり市民アンケートを行った際にも、水道料金、下水道使用料については、現状の料金体系をできるだけ維持してほしいという市民の皆様の御意見を伺っておりますので、そういったことも十分踏まえたいと考えております。
ただし、災害で市民に御迷惑をかけるということにもなりませんし、きょうのニュースではございませんけれども、道路に悪影響を及ぼすような施設の管理はできないということも私たちの責務かと思っております。
私どもは、将来にわたって、やはり持続可能な経営と施設の維持管理をしていかなければいけないと思っておりますので、そういったことも踏まえまして、補塡財源といいましょうか、内部留保資金についても、しっかりと活用していかなければいけませんし、経営についても、しっかりと責任のある対応をしていかなければいけないと思っています。
また、岡委員に御指摘をいただいたまちづくりに対する考え方という部分についても、やはり公営企業ですので、庁内連携も含めまして、その認識をしっかりと持ちつつ、今後につきましても、対応させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長(徳田君):関連で質疑ございませんか。(なし)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。(14:33)
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(14:35)
水道事業会計及び下水道事業会計について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、次回の委員会は、19日木曜日の午前10時から開催し、市立病院に対する市長の経営責任について理事者質疑を行った後、認定第1号ないし認定第3号の結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、上下水道事業会計の2件は一括で、病院事業会計は単独で行うこととし、その後、討論、採決を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。(14:36)