予算特別委員会 令和元年６月１９日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（宮本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
これより、付託案件の審査を行います。
市立病院事務局所管の議案第５９号 令和元年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、私から、令和元年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の１１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、今次の補正につきましては、市内産婦人科医院の分娩受け入れ休止等に伴う患者増に対応するため、収益では入院及び外来収益の増額を見込むほか、費用では出産時に使用する医療機器を追加配備するための購入費についても増額補正を行うものでございます。
このほかに、市立病院の役割とあり方などについて検討する外部委員会の設置及びその運営に係る経費等の増額の補正を行うものでございます。
まず、資料の収益的収入及び支出におきまして、収入では、患者数の増により入院及び外来各収益を増額するもので、１款病院事業収益全体で４７２万９，０００円を増額し、総額が６８億５，２４２万円となるものであります。
また、支出では、外部委員報酬の計上により、給与費を１５０万円増額し、委員の費用弁償及び視察旅費の計上により、経費を３２６万７，０００円増額するほか、資本的支出の増額に伴う消費税の増減の影響により、医業外費用を２４万２，０００円増額するもので、１款病院事業費用全体で５００万９，０００円を増額し、総額が６８億８，４１１万６，０００円となるものであります。
次に、予算書の１２ページをお開き願います。
資本的支出でございますが、医療機器購入費の増額により、有形固定資産購入費を３４５万６，０００円増額するもので、同様に、１款資本的支出全体で３４５万６，０００円増額し、総額が１０億５，０１８万４，０００円となるものでございます。
以上です。
委員長（宮本君）：それでは、管理課所管の外部委員会の目的と今後のスケジュールについてを内山委員より質疑願います。
内山君：今回の補正予算の項目の外部委員会についてお伺します。
まずは、今回、この外部委員会の設置に至った背景や経緯についてお伺いします。
管理課長：今回の外部委員会の設置に至った経緯ですけれども、以前より、議会におきまして、市立病院・地域医療検討特別委員会での御議論が進められたほか、ことし１月になりますが、市立病院内で江別市立病院シンポジウムを開催し、市民の皆さんの意見などをお伺いしたところでございます。
今後の医療のあり方や医療現場の現状などの報告を江別市立病院シンポジウムで行ったところ、来場いただいた市民との意見交換の中で、市立病院の運営に関するさまざまな御意見をいただいたところでございます。その江別市立病院シンポジウムの中で、市長から、市民を交えた外部委員会のようなものを開催する旨のお話があり、それが事実上のきっかけとなったところでございます。
内山君：これまで、前任期の議会の中で、外部委員会や第三者機関について、設置したほうがいいのではないかという議論があったときに、部局からは、今現在、江別市立病院経営健全化評価委員会があるので、そちらに議論をお願いするという趣旨の答弁だったと思います。
今回、この外部委員会の設置に当たって、江別市立病院経営健全化評価委員会との役割の違いや考え方がどのように変わったのか、江別市立病院経営健全化評価委員会との関係についてお伺いします。
事務局次長：ことしの３月まで設置されておりました市立病院・地域医療検討特別委員会からは、有識者あるいは市民から意見を聞く場の設置を何度か御意見いただきまして、その中で、江別市立病院経営健全化評価委員会をベースに、そういった機会を設けていきたいという御答弁をしていたと思います。
今ほど管理課長から答弁を申し上げました江別市立病院シンポジウムですが、これは江別市立病院経営健全化評価委員会の委員の方にも参加していただきまして開催しました。その中で、市民あるいは専門家の方から、さまざまな意見を聞く場を設けてはどうかという意見がございまして、それを受けて今回の外部委員会の設置の予算を提案させていただいたという経緯がございます。
また、市立病院・地域医療検討特別委員会の３月の委員長報告の中でも、同じようにさまざまな意見を聞く場を設けるという御意見がありました。
今回、市立病院・地域医療検討特別委員会と江別市立病院シンポジウムの御意見を受けとめて、外部委員会を設置するという経過でございます。
内山君：今後、外部委員会が設置された場合には、江別市立病院経営健全化評価委員会と並列して行うと思いますけれども、改めて役割と目的の違いについてはどのように考えていますか。
事務局次長：これまで、江別市立病院経営健全化評価委員会は、市立病院の経営改善の状況や現状を評価いただく委員会として御議論いただいてきたところでございます。
今回、設けようとする外部委員会につきましては、市立病院の医療のあり方、あるいは、経営改善の具体的な方策、今後の方針について御議論いただく場を想定しております。
実は、この委員会と江別市立病院経営健全化評価委員会を同時並行ということは考えておりません。これから改善策を検討することになりますので、一旦、江別市立病院経営健全化評価委員会はお休みいたしまして、この外部委員会で検討を進めていただいて、今後になりますけれども、また、いずれかの時期に江別市立病院経営健全化評価委員会を再開して、具体的な改善策の取り組みを評価していただくというイメージで、今、考えているところでございます。
内山君：ひょっとしたら並列でやると思っていたのですが、江別市立病院経営健全化評価委員会はお休みするということでした。
中身は後ほどお話しすることにして、まずは今回の経緯と目的ということで、外部委員会の構成についてお伺いします。
管理課長：現時点で、こちらで考えております構成といたしましては、医療の分野としては医師や看護師の専門職の方、地元の医師会、経営のこともお諮りするものですから、公認会計士などの方、行政機関、市内の団体、市民の方にもこれから公募させていただいて、おおむね１５名を委員総数として考えているところでございます。
内山君：ちなみに、この市民枠はどのような応募方法を考えていますか。
管理課長：条例等にのっとりまして、公募の形をとりたいと考えております。
内山君：何名程度ですか。
管理課長：現状の想定としては２名ほどを募集したいと考えております。
内山君：今回、外部委員会を設置して、市民の意見も取り入れていくことを目的として市民の方にも入っていただくということです。
外部委員会の具体的な審議の進め方ですが、今回のこの予算では報酬と先進地視察旅費ということですけれども、どのように審議や検討を進めていくのか、外部委員会の活動内容についてお伺いします。
管理課長：先ほど内山委員の御質疑の中にもございましたとおり、この外部委員会については、もともとの起こりとしては江別市立病院シンポジウムのさまざまな意見でございますので、外部委員会を始めるに当たっては、今までの経緯も含めまして、特に江別市立病院シンポジウム、そして、市立病院・地域医療検討特別委員会の議論の経過を御説明いたします。当然、経営状況も、随時、御報告したいと考えております。その中で検討を進めていただき、また、今回、あくまでも想定ということですけれども、必要に応じまして先進地視察等も考えて予算計上しておりますので、このような内容で進めてまいりたいと考えております。
内山君：一応、確認ですけれども、先進地調査は必要に応じて行うということで、特にテーマや課題を考えているというわけではないのですか。
管理課長：委員が御指摘のとおり、具体的にこういうテーマでここへ行きたいと想定しているものではございません。
内山君：今回の議会の一般質問でもあったのですけれども、今年度に入ってからも経営的、収支的には厳しい状況で、市立病院の改革は待ったなしというか、本当に時間の猶予がない状況です。
そういう中で、この外部委員会を設置するのですが、まず、第１回はいつごろからスタートして、どれくらいのペースで開催されて、結論というか、報告等はいつごろ出される見込みなのか、スケジュールを伺います。
管理課長：まず、今回の外部委員会の設置につきましては、あくまでも議会の議決を得た後、各関係者の方との調整、そして、市民公募については、一定程度時間が必要と考えておりますので、最短で７月下旬から開催したいと考えております。
その後、議論の進みぐあいにもよりますけれども、おおむね最低でも月１回から２回程度開催したいと考えておりますが、結論については、今、具体的にいつというものは予算の中に盛り込んでいません。例えば、年度末とか年内という形で議論を打ち切るということではなくて、あくまでも、年度内に開催するのに必要な経費のみを今回の予算に盛り込んでおります。
内山君：確認ですけれども、年度内には報告されると受けとめてよろしいでしょうか。
事務局次長：先ほどの管理課長の答弁の補足も含めて御答弁を申し上げたいと思います。
外部委員会の設置ですが、公募委員の部分で１カ月程度の時間を要しますので、７月末ぐらいに委員の選考を終えて、そこから開催日の調整をしますので、実際に第１回の開催は８月上旬になると考えております。
それと、外部委員会の結論ですが、今回、１０回程度を想定して予算を計上させていただいております。さまざまな方に入っていただく外部委員会ということを想定しておりますので、そこで十分な御議論をいただいて、何とか年度内には一定の結論を出していただきたいと考えているところでございます。
内山君：次に、先ほども説明があったと思いますけれども、外部委員会の目的、議論内容、検討する対象、話し合われる内容について、改めて伺います。
管理課長：何度も御答弁を申し上げていますけれども、基本的には江別市立病院シンポジウムでいただいた意見と市立病院・地域医療検討特別委員会の委員長報告でいただいたものがベースで、それは外部委員会の冒頭で報告します。それをもとに、冒頭の説明でも申し上げました市立病院の根本的なあり方や診療体制、そして、経営改善のためのさまざまな手法を御検討、御議論いただきたいと考えております。これらを指定するわけではございませんが、今はおおむねそのようなものを想定しております。
内山君：１点だけ気になるのは、最初のあり方や経営改善の今後の方策、診療体制のあり方は理解できるのですけれども、先ほど御答弁があったとおり、今回の外部委員会の設置に当たって、江別市立病院経営健全化評価委員会がお休みになると、今置かれている経営状況についても、こちらの外部委員会に御報告されて、議論の中に入ってくると思います。そうすると、そもそものあり方を冷静に議論できないのではないかというか、やはり目の前の経営状況に時間がとられてしまうと考えるのです。
私としては、やはり江別市立病院経営健全化評価委員会に現状を議論していただいて、こっちは、真っさらなというと言葉が正しいかどうかわかりませんが、そもそもの市立病院のあり方、役割を十分に議論していただくほうがいいのではないかと思います。現状の診療状況についても議論の対象になってしまうと、そっちのほうに時間がとられてしまって、引っ張られてしまうのではないかという感じも受けるのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
事務局次長：今回、外部委員会を設置しまして、この中では、市立病院の医療の提供のあり方や役割といったことも十分御議論いただきたいと思っておりますし、一方で、経営状況は非常に大きな課題ですので、これも外部委員会の中で十分御議論いただきたいと思っています。また、経営改善も大きなテーマでありますため、病院事務局として、これまでの経緯や経営の現状といったものも外部委員会に御報告させていただくつもりでおります。
実は、委員の人選につきましては、まだ了解をいただいているわけではありませんが、病院事務局としては、これまで、経営における改善の検討にいろいろと参画していただいた江別市立病院経営健全化評価委員にも、ぜひ、この外部委員会に入っていただきたいと考えております。これまでの経過も十分御存じで、また、高い見識をお持ちの方ですので、引き続き、検討に力をかしていただきたいと考えて、依頼したいと思っているところでございます。
内山君：喫緊の経営状況を議論の材料として提供していただくのはもちろん大事ですし、外部委員会に入っていただくというのも理解するのですけれども、先ほども述べましたように、やはり、今現在、市立病院が置かれている状況というのは改革が待ったなしなので、現状の経営分析までも議論の土台にしてしまうと、スピーディーかつ十分な議論という意味で、全１０回の中で本当にできるかという危惧もあるのです。そのあたりは大丈夫だと考えてよろしいでしょうか。
事務局次長：市立病院の医療のあり方にしても、経営改善にしても、非常に大きな問題で、大変難しい課題ですが、これは御検討いただくというお願いをしていく場だと認識しております。
この外部委員会を進めるに当たり、市立病院事務局としては、資料などで、これまでの状況を十分説明して、できるだけ議論が円滑に進むように最大限注力していきたい、そのように考えているところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤君：今ほど、さまざまな説明を伺ったので、重複するところがあるかもしれませんが、そこはお許しいただきたいと思います。
これまで、市立病院・地域医療検討特別委員会や江別市立病院経営健全化評価委員会と、さまざまな場で病院経営に関して議論してきた経過を踏まえて、今後の市立病院をどうしていくかという部分で、今回外部委員会という形で設置されると理解しています。
先ほどメンバーとして、医師、看護師、江別医師会、公認会計士、市民の公募を含めて１５名ぐらいの人数を想定された中で外部委員会が設置されまして、その中に江別市立病院経営健全化評価委員会のメンバーも入るという御説明でしたけれども、何名が入られるのでしょうか。
管理課長：現在、江別市立病院経営健全化評価委員会につきましては、基本的に医療や経営の専門家ということで、３名の方を任命しております。１名は現職の医師の方、１名は看護師資格を持った方、そして、もう１名は、経営分野に精通した専門家ということで公認会計士、この３名に江別市立病院経営健全化評価委員会をお願いしております。
ですので、今こちらとして考えているのは、先ほど事務局次長からも御答弁がありましたとおり、当院の今までの経過も当然御存じの方ですので、できれば、その３名に、それぞれの資格を持った中で今回の外部委員会にも入っていただきたい、このように考えております。
齊藤君：今回は、専門性を持った方々がメンバーとして入っていらっしゃいますし、緊急性を持った外部委員会として設置されていると思いますので、これまでの議論経過がまた繰り返されることはなるべく避けていただきたいと思っております。
そういう意味で、一応、今年度内の予算として出ておりますが、今時点の外部委員会の目的で言うと、これまでの経過と現状を説明して、どうするかとなっていくのでしょうか。どこまでとか、いつまでということは非常に難しいのかもしれませんが、現状を見ると緊急性を持った状況だと思っているものですから、いつまでに何をするという明確な目標と時期をある程度打ち出した中で外部委員会として議論していくのか、そこら辺はどうなのか、お聞きします。
事務局次長：これも病院事務局としての考え方ですが、こういう検討事項をお願いしますということを諮問し、それに対して最終的に答申をいただくという形の外部委員会にしたいと思っています。諮問事項としては、先ほど外部委員会の目的のところで御答弁を申し上げました市立病院の医療提供や経営のあり方とし、答申をいただくことを考えているところでございます。
ただ、余り詳細な形の諮問にしますと、どうしても外部委員会での議論が制限されるといいますか、制約される部分もございますので、少し大きなテーマを諮問させていただいて、十分な御議論をいただき、最終的な答申をいただくという形で進めてまいりたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：何点か、お伺いします。
一つは、外部委員会のメンバーで、江別医師会は当然だと思いますけれども、例えば、市内の医療機関、病院と名のつくところが数カ所ありますが、そういうところは江別医師会という立場で出てもらうのか、それとも、特定の市内開業病院の立場なのか、お互いが行っている病診連携の問題も含めて、その辺はどうなのでしょうか。
管理課長：現状の案といたしましては、まず、江別医師会に今回の設置の経緯と委員の推薦をお願いするという形を考えています。今、委員がおっしゃったような具体の開業医との医療連携もありますけれども、こちらとしては、江別医師会の中でお考えいただいて、そこから委員を選出していただきたいという案で考えております。
鈴木君：江別医師会が１名ではなくて複数名を指定してきた場合は、受け入れる余地はあるのですか。
管理課長：予算の制限はありますけれども、ある程度、いろいろな専門家の方に入っていただくという目的で設置しますので、例えば、複数名を推薦したとしたら、その部分も当然検討したいと考えています。
鈴木君：なぜ質疑したかというと、市内で救急指定を受けている民間病院は、本当にピンポイントしかないものですから、平たく江別医師会としてしまうと、民間クリニックの医師が地域医療担当という立場で出てくるかもしれません。
ただ、やはり大事なのは、江別市で行うのは１次救急、２次救急ぐらいまでです。その枠の中で幅広く意見を聞くことも含めて江別医師会に対して要請するのであれば、そういう二面性を持ちながら、きちんと推薦してもらうよう取り組んでいただきたいと思っています。
その辺についてはいかがでしょうか。
事務局次長：江別医師会に限らず、今回の外部委員会の委員の就任の要請に当たっては、当然、外部委員会設置の趣旨や目的を十分御説明した上で、委員の推薦をいただきたいと思っております。江別医師会にも、今、委員から御指摘のあったような趣旨を御理解いただいて、委員の推薦をしていただきたいと考えております。
鈴木君：それで、私どもの会派の議員が一般質問したように、私は、４月の収益状況から見て、やはり、年度途中で非常に苦しい状態になるのではないかと考えております。それに対して、年度内という非常に長いスパンの中で検討したとき、例えば、収支状況が悪くなったら、検討自体そのものの方向性が大きく変わってくると思っていて、やはり、８月からスタートして５カ月間ぐらいの短期間で検討する必要性があるのではないかと思います。
例えば、上期と下期で３カ月たてば今年度の経営状態もおおむね見通しが立つだろうし、遅くとも６カ月見れば大体わかると思います。やはり、そういうものを見きわめながら検討してもらわないと、３月になった段階で果たしてこの経営状態はいかがだったとなると、経営状態と検討した内容が大きくずれてくる可能性がないだろうかということを心配していますが、いかがですか。
事務局次長：市立病院の経営状態ですが、委員から御指摘のあったとおり非常に苦しい状況にあります。当然、その経営改善ということを外部委員会で十分御議論いただきたいと思っておりますし、同時に、市立病院独自でできることはやらなければならないと思っています。
外部委員会で検討する途中で、経営状況が悪化する場合や、よくなることもあるかもしれませんし、変動することは当然考えております。経営状況については、もし先の見通しが立てば、そういったことも踏まえまして、外部委員会に随時報告して検討を進めていただきますし、例えば、外部委員会を進める中で、すぐに取り入れられるような提案が出てくれば、それを随時取り入れるなどして同時並行的に経営改善を進めていきたいと思っています。
外部委員会での議論については、今ほど申し上げたとおり、逐次、現状を報告して、検討結果と当初の想定がずれることのないように進めていきたいと考えております。
鈴木君：年度内となると、簡単に言うと、３月末となります。例えば、８月からスタートして６カ月たちますと、もう１２月を過ぎてしまいます。その時点になると、今年度の収支状況の姿が大体見えてくると思います。そこでキャップが出てきたときに、果たして、その手だてが本当に今年度中にできるのかどうかが問われるだろうと思います。
ですから、やはりせっかく外部委員会を設置して議論するのであれば、もっと早い時期に一定の結論を出してもらって、そこから一丸となってその対策をとっていくことにしなかったら手おくれにならないかということを懸念するのですが、いかがですか。
病院事務長：一定程度、期限を決めて外部委員会を進めるべきという御質疑かと思います。
先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、病院事務局としましては、資料も提出しながら、できる限り効率的、効果的に進めたいと思っております。予算上は１０回を見ておりますが、１０回必ず行うということではございません。
一方で、今回の場合は、恐らくさまざまな立場の方に集まっていただいて、非常に広い観点で御議論をいただくような外部委員会になるかと思いますけれども、そういうことをしっかりと御議論いただく中では、例えば、５回で決めてくださいということを申し上げるのはなかなか難しいと思っています。その中で提言が取りまとまらなくても、恐らく経営改善のためのさまざまなアイデアが出てくると思いますので、そういったことは今年度で随時取り入れます。あるいは、１２月段階である程度できたものがあれば、新年度予算に反映します。さらに、もっと大きなものになると、最終的な提言事項を取りまとめていただくなど、臨機応変に可能なものをどんどん取り入れていくような形で外部委員会を進めていければと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
鈴木君：私が議員になったのはことし４月ですから、それ以前は一市民の立場で市立病院の姿をずっと見ていたのですが、任意の市民団体の皆さん方が市立病院に対し、意見交換をしたい、市長と話し合いをしたい、提言したいということも含めて活動しておりましたけれども、民間団体とは会わないという言い方で、それをかたくなに拒否していたという経過があって、江別市立病院シンポジウムを受けて初めてこの外部委員会ができます。そういう面では、後手に回っているといったら大変失礼だけれども、そういうことがここまでおくれてしまった原因だと思います。もっと早い時期から市民の皆さん方からいろいろな声を聞いていたら、具体的な経営体制のあり方も含めて結論を出せたのではないかと懸念するのです。今、そのあたりを含めて取り入れる、きちんとやっていくのだというスタンスを病院事務長から聞きましたので、今後はしっかり見ていきたいと思います。
次に、先ほども言ったのですが、外部委員会と会計年度の関係で、経営状態のことを考えたときに、やはり非常に厳しいものがあります。最初の月で計画よりも１億２，０００万円マイナスです。５月で１億２，０００万円プラスになって、そこでまたゼロになり、今後はふえていくという見通しがあるなら大変ありがたいのだけれども、決してそういう状況ではないだろうと思っているのです。ですから、そういう面では、早い時期に経営状況をきちんと開示して、こういう状態なのだということを外部委員会の中でしっかり議論していただきたいということを要望しておきます。
それから、この中では、例えば、今の自治体病院としての直営、独立行政法人を含めた指定管理者制度など、いろいろな経営形態についても、当然、議論されると理解していいですか。
事務局次長：そのように理解しております。経営形態のあり方についても、外部委員会の俎上といいますか、議題にはなってくるだろうと考えております。
鈴木君：先ほども答弁があったように、大きなテーマで諮問して、それに対する答申をいただくということですが、当然、答申書という形でいただくことになると思いますけれども、今後の病院経営がどこまで答申書に縛られるのか。例えば、当然それは尊重していくのだという立場なのか、それをしっかり受けとめて今後の経営改善に生かしていくという立場なのか、その辺はいかがでしょうか。
事務局次長：当然、諮問していただく答申ですので、これは尊重してしっかり受けとめて実施に向けて進めていくものと考えています。どのような答申が出るか、現時点ではわかりませんが、例えば、すぐ取り組めるものはすぐ取り組みますし、非常に大きなテーマで、大きな資金を要するようなことに関しては、当然、準備をしながら進めていく形になると思います。
いずれにしても、それをしっかり受けとめて実現につなげていく、そのように考えております。
鈴木君：最後にしますが、先ほども検討期間の問題を言ったのですけれども、今後とも医師が継続的に確保できて、いい方向に向かうならいいですが、また退職が続いたり、収益状況によって検討内容がぶれることも想定されるのです。ですから、検討の土台というものが崩れないかということを懸念するのですが、その辺はいかがでしょうか。
事務局次長：今ほど御指摘のあった医師の動向については、御指摘のとおり読めない、先が見通せない部分が確かにございます。そういう状況変化が検討に大きな影響を及ぼさないように、医師の動向もそうですけれども、経営状況、市立病院の状況変化について、随時、この外部委員会に報告して、誤解を招かないような検討を進めていただくように、市立病院事務局としては最善を尽くしていきたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：この間の質疑と答弁のやりとりの中で、大体理解いたしました。
現在、江別市立病院経営健全化評価委員会を務めていただいている方も高い見識をお持ちの方で、よく知られている方だと思っておりましたので、そうした方たちにも今回の外部委員会に入っていただけるということは理解いたしました。
先ほど、答弁の中で少し触れられていたのですけれども、今回の外部委員会を立ち上げること自体も、江別市立病院経営健全化評価委員会から江別市立病院シンポジウムを経た後でそうした方向性が出されたということで理解していいのか、もう一度確認させていただきたいと思います。といいますのも、やはり、これまで、相当な見識を持った方たちに評価いただいてきた中で新たな委員会を設置するということで、万が一にもぎくしゃくしたものが生まれないかということが心配だったものですから、その点についてお伺いします。
事務局次長：江別市立病院経営健全化評価委員会の委員の方には、１月の江別市立病院シンポジウムにも参画していただきまして、その中で、今回、外部委員会につながるような意見をいただいたという経過でございます。
江別市立病院シンポジウムの経過は、江別市立病院経営健全化評価委員会の委員の方々には御報告させていただいておりますし、委員の就任についても、外部委員会を設置して、こういうものをやりますというところまで明確にはお話をしていませんが、市立病院としては、江別市立病院シンポジウムを受けて、次のステージといいますか、審議会的なものを立ち上げたいと思っているという御説明をして、そのときにはぜひ参加をお願いしますというお願いをしているところでございますので、一定程度、御理解いただいていると認識しております。
高橋君：検討する内容については、市立病院の医療提供のあり方や診療体制、経営改善を含め、さらには、経営形態のあり方も議論の俎上に上るだろうという御答弁でした。
短期的な視点での経営状態の改善だけではなくて、市立病院の将来にわたっての方向性も見定めた検討をしていただくという構えでの議論になるのか、そのあたりを確認させてください。もしそういうことであれば、もちろんスピーディーな部分も必要でしょうけれども、国の動向なども影響してくると思いますので、よく調べていただいて、必要な資料をしっかりとそろえた上で検討していただかなければならないと思いますので、そのあたりも確認させてください。
事務局次長：これから設置しようと考えている外部委員会ですが、先ほども御答弁を申し上げたとおり、経営改善だけではなく、市立病院の役割や医療提供のあり方といったことを複合的に検討いただきたいと考えています。
経営問題だけに特化して市立病院の運営を考えることはできません。当然、一公立病院として不採算部門を担うという役割も期待されていると考えておりますので、今、多くの方にかかわっていただいて、多角的に検討していただく必要があるという認識のもとで、これからの検討をお願いしたいと思っているところでございます。
高橋君：少し気になることがあるので、お伺いしたいのですけれども、これまでは江別市立病院経営健全化評価委員会ということでやってきていますが、今回、新たに外部委員会を設置するということで、医療スタッフの皆さんにも、その意図とか、どういうことを考えているということが正しく伝わらなければ、心配を招きかねないと思います。そのあたりは十分コミュニケーションがとれているのでしょうか。
事務局次長：これまで開催してきた江別市立病院経営健全化評価委員会の中には、市立病院の事務方だけではなくて、当然、幹部層になりますけれども、医療スタッフも入ってきております。江別市立病院シンポジウムにつきましても、医療スタッフも、会場あるいは別会場で聞いていたという経過もございます。これから行う外部委員会につきましても、これまでの江別市立病院経営健全化評価委員会と同じように医療職にも入っていただくことを想定していますし、病院内に医療職、事務職が集まる会議がありますので、その中で、設置、運営について、適宜、報告していくことを予定しているところでございます。
高橋君：やはり市立病院の経営を支える上で、医療スタッフというのは本当に大きな要素となります。医療スタッフ全体が一丸となって頑張れるように、そのあたりは十分な配慮をお願いしたいということだけ申し上げて、終わります。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：この外部委員会は１０回ぐらいを予定されていますが、これは一般に公開するのかどうか、内部だけの非公開の会議なのか、そのあたりをお伺いします。
管理課長：会場の都合があって人数制限をする可能性はありますけれども、従前の江別市立病院経営健全化評価委員会も公開しておりますので、基本的には公開の方向で考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、産婦人科における導入予定機器と見込まれる収益増についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：今回の産婦人科における導入機器の具体的な名称と、どのように使用するものなのかということと、これからその機器を使う妊産婦の予測人数と報酬の関係をお聞かせください。
管理課長：まず、機器ですけれども、今回、購入を予定しているのが分娩監視装置と呼ばれるものであります。こちらについては、当然、従前から市立病院内に同じ機種を配置しておりましたけれども、冒頭に今次の補正の理由も申し上げたとおり、市内産婦人科医院が３月をもって急に分娩受け入れを休止しました。それを受けて、当院としても、これまで以上に出産応需に対応しなければいけなくなったため、実際に出産するときの患者の血圧など、通常はバイタルというのですけれども、そういう必要なものをモニタリングする機器と思っていただければと思います。その中で出産の兆候があった段階で、別の部屋に移っていただいて出産となります。それを監視という言い方をしておりますけれども、監視する機器となります。今までなかったものを改めて購入するのではなくて、従前あったものですけれども、より多くの出産応需に対応するのにさらに必要になったということで、１台購入する形です。
これは出産する際に必須の機器で、当然あってしかるべきものですから、例えば、その機器を使うことによって診療報酬の加算や収益がふえるということではなくて、あくまでも、ふえた患者に対応するために機器が必要だったということでございます。
芳賀君：事実上、どのくらいふえているのか、教えてください。
医事課長：今回の他のクリニックの分娩休止に伴う当院の患者の動向ですけれども、補正で見込んでいる考え方といたしましては、まず、患者に関しては、入院で年間の延べ患者数が１７６人増、外来では年間の延べ患者数が５００人増と見込んでおります。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
鈴木君：今、御説明があった入院１７６人、外来５００人の延べ患者数が今後ふえるであろうと想定する数ですが、これでどのくらいの収益増につながるのでしょうか。
医事課長：ただいま御答弁を申し上げました今後ふえるだろうという患者数に対して、収益でございますが、入院が９４万円、外来では３７８万９，０００円、合わせまして４７２万９，０００円の増収を見込んで補正させていただいております。
鈴木君：それで、心配するのは、４月の収益が計画より１億２，０００万円減で、この約４７０万円が増になっても、到底それに追いつけるような数字ではないわけです。これはこの間の一般質問の中でも議員から質問があって、それに対して収益の見通しはいつになるのですかという答弁を求めてもお答えできなかったという状況です。このまま年度末まで待っていいのでしょうか。
本題の質疑内容とは違うのだけれども、やはり今一番心配なのは、直近の４月医業収益を含めてあの数字です。この間、事務方に５月の収益についてお尋ねしたら、今月末でないと出てこないということですから、何とも言えないと思いますけれども、その辺を一番懸念するのです。ですから、この機器を入れたからといって、それが著しい収益の改善を図ることができるということはないと思います。
ちなみに、この間の市長答弁の中で、消化器内科の医師が１人来たとおっしゃいましたが、人材派遣会社を通じて来た医師ですか、それとも、大学医局から来た医師ですか。
管理課長：今回、５月から増員になった医師は、経緯としては人材派遣会社を通じて御紹介があって着任した医師です。
鈴木君：本題から外れるのですが、人材派遣会社から医師を紹介してもらうのはいいのですけれども、当然、紹介料がかかります。医師の場合は相当高いと思います。一般的に介護の世界でも年俸の２割から３割で、医師だと恐らく４割から５割ぐらいです。それだけの派遣費用を払ってでも収益を上げるために医師を確保する、そういう仕掛けでやっているのだろうと思いますが、その辺の収益性を考えて、いかがなものなのでしょうか。ただ、いないことにはどうしようもないから人材派遣会社に頼むのだろうと思うのだけれども、その辺の費用対効果の部分で考えていかがですか。
管理課長：今ほど鈴木委員が御指摘のとおり、人材派遣会社にお願いして成約になった場合については、当然、その業者のそれぞれの部分によって、年収の２０％から３０％が紹介料という話はよくあります。ですから、成約になった際については、当然その部分が経費として必要になるのですけれども、そもそも前回の一般質問でも市長から御答弁を申し上げていると思いますが、医療の体制を整える中では、当然、医師がいて初めて収入を生むことになるのです。医師がゼロ人の状態では収入がないということもございますので、医師招聘については、これまでも、大学医局への要請を精力的に進めておりますし、今、民間医療機関にも出張などをお願いしたり、内視鏡検査で専門の方がいないのでお願いするなど、その辺を何とかお願いしつつ、実際に今はなかなか常勤医を派遣いただけないので、人材派遣会社にもお願いしております。
その条件にもよりますけれども、今ほど委員がおっしゃったように、成功報酬が法外であれば、費用対効果を考えたときには、医師は来るけれども、例えば、年収の５０％、６０％というのは今の当院の経営状況ではなかなか無理なので、相当シビアに考えないといけないと思います。ただ、逆に、来ないとなると収入源がなくなってしまうということが、今、喫緊の問題だと考えておりますので、この辺を当然勘案した上で、今回については、お願いしたという経過でございます。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０１）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
消防本部消防署管理課所管の消防緊急情報システム管理経費における事業の概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
管理課長：私から、消防緊急情報システム管理経費に係る補正予算について御説明申し上げます。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、消防緊急情報システム管理経費でありますが、近年増加傾向にあります外国人旅行者や市内就労者からの緊急通報に対応する多言語通訳コールセンターへの業務委託に必要な経費であります。
当市では、平成２３年３月に、消防指令システムの更新整備にあわせ、５カ国の外国語、音声メッセージをシステムに取り入れ、外国人からの緊急通報に対応しているところでありますが、近年、訪日及び在住外国人が増加傾向にあることに加え、当該システムには緊急通報に対応する言語が限定されていることや翻訳機能を備えていないことから、通報内容を迅速に理解することが困難な傾向にあり、緊急通報の受領に時間を要している状況であります。
また、総務省消防庁では、訪日外国人観光客等の急増を踏まえ、外国人からの緊急通報に対して、三者間同時通話による多言語通訳を令和２年までに導入することを目標として推進しており、本事業には地方交付税措置が講じられているところであります。
これらのことから、外国人からの緊急通報に迅速に対応するため、多言語通訳コールセンターへ業務を委託するものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：必要性は、おおむね今の説明で理解いたしました。ただ、どんなシステムになっているのかがいま一つよくわからないものですから、少しわかりやすく説明していただければと思います。通訳されるということですけれども、通報した方と消防と多言語通訳コールセンターとの間でタイムラグが生じるようなことはないのか、スムーズにやりとりができるようなシステムになっているのか、そのあたりの使い勝手を含めて、少し説明していただければと思います。
管理課長：三者間同時通話の関係ですけれども、まず、通報者から緊急通報として消防に連絡が入ります。その回線を切ることなく、保留のまま、今回、業務委託をする多言語通訳コールセンターに指令台システムからワンタッチで中に入っていただくようなシステムのラインをつくることになります。それによりまして、多言語通訳コールセンターと通報者、そして、私ども指令センターの三者間の回線がつながるような形になります。
ただ、通報者の外国語に対して、私どもからはお答えできないので、こちらが聞き取りたいことや相手が言いたいことを、中に入っていただく多言語通訳コールセンターの担当者の通訳を通して正確な通報ができるようなシステムになります。そういった意味で、通報者が話す外国語の意味を私どもは直接理解できないので、中に入っていただいた通訳の方が翻訳した内容を私どもが聞くことになるため、普通の日本語でお話しするよりも、聞き取りには若干時間はかかると思います。
高橋君：日本語同士のやりとりよりは多少時間がかかるということもわかりましたし、利便性についてもおおむね理解いたしました。
ただ、多言語通訳コールセンターに、やはり正確に、適切に通訳していただかなければならないということで、相当高いスキルが必要かと思いますけれども、そうした多言語通訳コールセンターをどのように選定されるのか、あるいは、そういう実績を持った事業者が一定程度あって、その中から選べるような状態になっているのか、事業者の選定についてお伺いいたします。
管理課長：ただいまの委員からの御質疑にお答えします。
国内を調べたところ、現在、２４時間３６５日を通じて通訳や翻訳をしていただける事業者が４社ほどございました。今回はその４社ほどの中から、江別市に在住しております外国人の方を優先に、翻訳される対応言語の一番多い１７言語に対応していただけて、加えて委託料が一番安価な事業者を選定させていただく予定でおります。
高橋君：一つだけひっかかったのは委託料が安価だということですけれども、スキルの面で実績のあるところなのか、費用や雇用している人材との関係などにも不安を感じるものですから、そのあたりについては大丈夫なのか、伺います。
管理課長：今回の選定に当たり、予定している事業者から聞き取りしたところ、その事業者につきましては、昨年度もしくはその前の年度につきましても、限りなく１００％に近い九十九点数％で翻訳の対応が可能というお返事を聞いております。
高橋君：消防組合を含めて、他の消防での実績をお持ちのところですか。
管理課長：道内の実績を二、三、聞いてみましたところ、よく観光都市としてお聞きになっているかと思いますが、富良野市、紋別市、大雪消防組合などの５本部で、実績があると聞いております。
この近くの砂川市におきましても、当市と同じ７月をめどに導入を予定しているというお話を聞いております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認ですけれども、この入電に対して一番大事なのはやはり場所だと思います。今現在は、固定電話で位置がわかると思いますが、携帯電話でも位置がわかるのですか。
管理課長：基本は、国内において、大手の電話会社と契約されていると思いますけれども、海外の方についても、国内で使うようなシステムを携帯会社ときちんと契約して登録さえしていれば、同じような発信地を表示するシステムにつながって指令が入ってくるような形になっております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：１点お伺いしたいのですけれども、今ほどの御答弁ですと、今回のシステムは、専ら入電したときの翻訳というような形でしたが、それ以外の何か附帯的なサービスはあるのですか。例えば、電話で受け付けて現地に行きますが、そこでもやはりいろいろな対応が必要になると思いますけれども、そうしたものへのサービスは特にないのでしょうか。
管理課長：指令の段階で一旦は電話を切ることがあるかもしれませんけれども、現場に着くまでそれを生かしていても構いません。ただ、基本は、一旦電話を切って、消防隊、救急隊を出動させることになると思います。
現場に着きましても、同じようなシステムで多言語通訳コールセンターとの電話のやりとりで対応は可能となっております。もしくは、今の救急隊のスマホには、ＶｏｉｃｅＴｒａという多言語を翻訳するアプリケーションが入っているので、そのアプリケーションを使ってのやりとりも可能ですし、もし、そこでうまくいかないのであれば、先ほど言った多言語通訳コールセンターとの電話でのやりとりで現場対応が可能になるかと思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１５）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
生活環境部市民協働担当参事所管の市民交流施設関連経費（市民交流施設賃借料）についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民協働担当参事：それでは、市民交流施設関連経費（市民交流施設賃借料）に係る予算について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらん願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進、市民交流施設関連経費（市民交流施設賃借料）は、本年１２月に開設予定の市民交流施設に係る賃借料で、１２月から明年３月までの４カ月分でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料をごらん願います。
１市民活動センター設置から現在までの経過についてですが、まず、平成１６年２月には、市の呼びかけによりまして、行政と市民との協働のあり方に関する検討や市民活動団体間の情報交換の場として、市とＮＰＯ、市民活動団体等で構成したえべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会が設置されております。
平成１８年７月には、えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会の一部のメンバーにより、市民活動に関する情報の受発信や市民活動団体間のネットワークづくりなどを目的として、江別市民活動センター・あいを運営することになるＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくが設立され、９月に、旧野幌消防署に江別市民活動センター・あいがオープンしております。
平成２４年７月には、野幌駅周辺土地区画整理事業に伴い、現在のイオンタウン江別に仮移転、家賃相当額を市が補助し、現在に至っております。
次に、２市民活動センターの位置づけにつきましては、市民活動の拠点として、市民活動に関する情報の収集及び提供、市民活動団体への支援、市民活動団体の活動の場の提供などを担っていただいております。
次に、３補助の考え方につきましては、一つに、江別市民活動センター・あいは、市民活動の推進を目的として公益性の高い活動を展開しており、行政として必要な機能と考えていること、一つに、ＮＰＯ法人であるため、収益を上げる事業展開が難しく、財政基盤が脆弱であることから、これまで家賃相当額を補助しているものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の市民活動センターに係る賃借料の支援についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：まず、資料の最後の賃借料の補助の考え方についてというところですけれども、公益性が高いということと、財政基盤が脆弱ということが簡潔な理由かと思いますが、まず、一つに、この公益性の高い活動に対して、どのような判断をされているのでしょうか。市民活動の推進を目的としてということが前置きにありますが、いろいろな団体がある中で、市がこの団体の活動について、公益性が高いと判断している基準みたいなものがあるのか、そのあたりについてお伺いします。
市民協働担当参事：公益性の高い活動を展開と記載しておりますけれども、まず、公益とは、一般的には社会一般の利益、あるいは、社会における不特定かつ多数の人々の利益と定義づけられているものと考えております。
現在の江別市民活動センター・あいにおきましては、資料にも記載しておりますけれども、市民活動の拠点としまして、市民活動に関する情報の収集や提供、それから、活動団体への支援、活動の場の提供などのほか、市民活動団体間のネットワークの強化、市民活動に関する調査研究を含めて、市民活動の促進に向けたさまざまな取り組みを行っていただいているものと考えております。
この市民活動の促進につきましては、市が第６次江別市総合計画で掲げております、ともにつくる協働のまちづくりの推進に資するものと考えておりまして、公益性はあり、行政として必要な機能だと考えているところであります。
また、参考までに、市民活動センターという組織につきまして、江別市を除く道内３４市に調査したところ、回答がありました３１市のうち、市民活動センターが存在しているのは１５市となっております。
この１５市中、指定管理者で行われているもの、これは一般的に公設民営と呼ばれておりますが、札幌市を含めて計１０市あります。それから、民設公営という位置づけのところが帯広市ほか計２市、公設公営となっておりますのが伊達市の１市、市の施設を管理、委託しているもの、これは公設民営となるのかもしれませんが、網走市の１市、そして、市と法人の協働で担っているところが千歳市の１市ということでございます。
以上のように、江別市を除きます道内の１５市の市民活動センターにおきましては、公設あるいは公営で行われている位置づけといいますか、役割を担っているということもございます。そういう意味では、市民活動センターそのものは、ある意味、行政が担うことがふさわしいと言えるとも考えております。
ただ、江別市におきましては、平成１８年からこれまで民設民営で行ってきたという状況がございまして、今回の市民交流施設への移転につながっていると考えております。
高橋君：今ほどの答弁をお聞きして、もう１点確認しておきたいと思います。
通常であれば、こうした取り組みについて、行政が一定程度対応していると理解したのですけれども、江別市は、これまで、江別市民活動センター・あいの運営を特にＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくに一定の期間を担っていただいています。そうすると、逆に、行政側の市民の活動に対する理解が薄れていく、あるいは、支援するスキルが育たないというような弊害はないのでしょうか。日々の業務の中で感じていることや、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーく等との連携がうまくとれているのか、そのあたりの状況をお聞かせください。
市民協働担当参事：江別市民活動センター・あいを運営されておりますＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくと市のこれまでのかかわりといいますと、現在、市民活動に関する業務を十数本委託しています。
江別市においては、民間の団体が行っているということで、この団体とは、行政の意識という部分につきまして、毎月１回打ち合わせをしております。これは当該年度における事業の推進状況を初め、もう少し大きな視点として、市民活動のあり方や今後の協働に向けた取り組みについて、どうあったらいいかということを含めて、毎月１回、今月はちょうど昨日でございましたが、打ち合わせをさせていただく中で取り組んでおります。
ですから、他市には公設なり公営というところもございますけれども、当市としては、この市民活動の推進について、行政として積極的にかかわりながら取り組んできたものと認識しております。
高橋君：その点は十分御留意いただきたいと思います。
収益性の面ですけれども、ＮＰＯ法人といえども、いろいろなＮＰＯ法人がありまして、自立的な活動をするために、会費収入や寄附金を募ったり、それぞれの努力で運営されていると思います。そういう点で、ちゃんと収益のめどが立つような活動をするのが本来の団体のあり方かと思います。例えば、立ち上げ時の支援ということであればわかるのですけれども、今回のこの団体については、どのような判断で支援しているのか、収益を上げる点での団体の考え方がどういうところにあるのか、お聞かせいただければと思います。
市民協働担当参事：今の団体の収益を上げることに関しまして、これは市民交流施設においても同様と考えておりますけれども、現状では、会議室や印刷機の貸し出しのほか、江別市民活動センター・あいが独自で実施している自主事業もございますので、そういった事業展開になります。
それから、先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、その団体の専門性を生かして、行政などから業務を委託しているといった部分もございますので、そういった意味で、収益といいますか、その財政的な運営も含めて調整しながら活動していただいているものと考えております。
なお、今のところ、寄附金等について、お話を伺っている中では、あるとは特に聞いておりませんので、そういった事業の委託を受ける中での収益や、独自事業等で団体が賄っているものと考えております。
高橋君：当該団体の財政状況については、市として把握されているのでしょうか。
市民協働担当参事：ＮＰＯ法人でございますので、毎年度の事業決算につきましては、北海道知事宛てに報告書が提出されております。ですから、私どもはそれを確認するという状況でございます。
高橋君：先ほどの答弁の中にもありましたけれども、江別市からは相当な数の業務を委託していて、それも大きな財源になっていると考えるのですが、そういった確認はされているということでよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：この団体に対しての市からの業務委託につきましては、数で言いますと、小さなものも含めて３０本程度あろうかと考えておりまして、市がこの団体に収益的な面でかかわっている部分は確認しているところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、次に、２番目の市民活動センターの活動内容についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：今回、設置される市民交流施設については、市の家賃負担といいますか、賃借料を含めて、市民からも期待と不安がいろいろとあるところです。
そのような中で、ここが市民にとってよく活用される場になるということが期待されるかと思いますけれども、この市民交流施設に開設される江別市民活動センター・あいで、どんな活動をしていくことを想定しているのでしょうか。これまで行ってきた活動がほぼそのままなのか、さらに別件でありますけれども、それも同様のことなのか、あるいは、立地条件等を生かした展開が想定されているのでしょうか。少なくない費用がかかるということも、市民はやはり気になっているところですので、市民の利益に資するような活動を考えられているのか、その点について伺います。
市民協働担当参事：この江別市民活動センター・あいで行う活動内容といいますのは、まずは現状のイオンタウン江別で行っております活動を基本的に継続していくということで、これまでの活動が変わるものではございません。
資料にも記載しておりますけれども、現在は、市民活動の拠点として、情報の収集や提供、市民活動団体への支援、場の提供などを行っておりました。また、市民交流施設では、現状でもございます交流サロンの面積を広げまして場の提供を行ってまいります。ここは、今ほどのお話にもありましたように、ＪＲ野幌駅前という立地条件もございますので、気軽に立ち寄っていただけるようなスペースの提供やギャラリーとしての活用もあろうかと思います。
今回は、この市民活動団体のほかに、証明交付窓口を設置して夜間も含めて対応していくということもございます。さらに、業務の委託となりますけれども、観光案内業務や図書館図書の貸し出しというようなこともございます。
いずれにしましても、この市民交流施設につきましては、昨年、市民交流施設利活用検討会においても、さまざまな御意見が出されておりますので、その意見などを踏まえて、今まで以上に市民活動が活発化しまして、ひいては協働のまちづくりが推進されていくような活動といいますか、役割を担っていただけるように、市としても期待しているところでございます。
高橋君：細かいことを聞くようで申しわけありませんけれども、先ほどの補助の面というか、財政的なことにもかかわりがあるのですが、会議室の貸し出し等もこの江別市民活動センター・あいの中で行われるのでしょうか。また、会議室の貸し出しについては、どういう料金設定をしていて、どこの収入になるのでしょうか。そのあたりを詳しくお知らせください。
市民協働担当参事：まず、会議室の貸し出しにつきましては、お話のありましたとおり、江別市民活動センター・あいで行うこととしております。
また、会議室の料金設定も含めまして、そのあり方については、現在、２団体と協議中でございまして、現状でどのような料金設定にするかということは、申し上げられる段階ではございません。
また、現状のイオンタウン江別における会議室の使用料収入は、江別市民活動センター・あいと江別国際センターそれぞれの収入にしておりますけれども、今回の市民交流施設への移転に当たって、その取り扱いを検討することとしております。市としては、多くの市民の方にこれまで以上のさらなる利活用をいただけるよう考えております。
なお、現状の二つのセンターの会議室の稼働率については、３割、４割程度とお聞きしております。ですので、理想としては、１０割の稼働率を目指して利用していただけるのが市民の方にとってもいいと考えております。
そういうことから、会議室の使用料収入について、全体の会議室使用料の７割分は、市の収入として納付をしていただくのがよろしいのではないかと考えております。また、３割につきましては、先ほど、稼働率は現状で３割程度というお話をしましたが、自主事業等も踏まえて、御自分たちの収入として取り扱うことを検討しているところでございます。
高橋君：これまでの家賃の補助と違って、今回は、市がホテルを経営する団体から賃貸でお借りして、江別市が無償で団体に貸し出すという形をとるわけですけれども、この施設は公共施設なのか、それとも民間施設なのかというあたりの理解をどうすればいいのでしょうか。民間が建てた施設を市が借りて、管理するのは民間団体ということですけれども、そのあたりの施設の性格はどのような位置づけになるのか、教えてください。
市民協働担当参事：この施設のあり方につきましては、これまでも本会議の一般質問等でもお話をしておりますとおり、民設民営の施設ということとしております。ですから、確かに市が一旦、その施設のフロアを借り上げることにはなりますけれども、その取り扱いの考え方としては、民設民営の施設ということで進めるところでございます。
高橋君：そうしますと、先ほど、会議室の使用料収入の７割分は、市の収入として納付していただくということでしたが、どういう位置づけで納付していただくのか、少し説明をお願いします。
市民協働担当参事：今回、市としては、無償での転貸借という判断をしたところでございますが、見方によっては、会議室を無償で貸し出すことによって、一定の収益を上げるということもございます。端的に言いますと、ただで借りているところから収益を上げるということにも見えるということでございます。そういった点も含めて、この会議室の利用にあっては、市としてもこれまで以上に多くの方に使っていただくような取り組みを進めていただきたいというお話を二つの団体にしております。
そういった意味で、稼働率も含めて検討した結果である７割分の相当額は、無償で転貸借をするかわりということではございませんけれども、市に納付していただくことが適切ではないかという判断をしております。
この点は、顧問弁護士にも十分相談した中で判断をしたところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：１点だけですが、いい悪いではなく、考え方をお伺いします。
江別市民活動センター・あいの活動をするわけですが、それと同時に、そこで活動する団体の事務所として機能するわけです。そして、先ほど市の業務委託とありましたけれども、その内容は必ずしも市民協働の江別市民活動センター・あいの委託ではなく、会館の運営などのような事務方全体以外の活動も団体の機能として担うわけですが、事務所の機能も兼ねた団体に無償で転貸借というのはどういうことですか。それはやはり公益的な団体だから無償になるのか、いい悪いではなくて、その考え方について伺います。江別市民活動センター・あい以外の活動のほかに、事務所の機能も持っているところへの無償で転貸借することの考え方について教えてください。
市民協働担当参事：お話がありましたように、二つの団体の事務所スペースをこの施設の中に確保しているのは、現状のイオンタウン江別内でも同様ですし、その業務を担っていただくところとして、そのスペースは確保してます。
それから、市民交流施設にあっては、江別市民活動センター・あいと江別国際センターを主要な機能としながら、多くの方にこの施設を利用していただこうということがあります。先ほどＪＲ野幌駅前というお話がありましたが、まさにＪＲあるいはバスという、市内で乗降客が一番多いところでの立地でございまして、この二つのセンターを知らない方についても、観光や図書館などの市民活動とは違う目的で訪れた方に、江別市民活動センター・あいや江別国際センターを知っていただく機会にもなろうかと思います。
知っていただくことにより、興味を持っていただく、あるいは、実際に参加していただくことにもつながると思っており、そういう意味で、市民活動という分野とは違う業務も今回は委託しています。この団体が、その設立の目的の趣旨とは違うようになるとは思いますけれども、市としては、そういったところにもつながるのではないかという期待をしているところでございます。
内山君：これについては、余り深く考えていないので、質疑はしませんが、私が言っているのはそうではなくて、老人憩の家の管理などは、民間と競争して指定管理業務も行ったりしています。そういう意味で、江別市民活動センター・あいを担う純粋な団体なのかどうかというところも疑問があります。
これについては、またこれから勉強するので、質疑にはしません。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：高橋委員からの質疑の中で一つ確認させていただきたいと思います。
先ほど、会議室の料金の設定というお話が出ましたが、まだ検討中という部分が多いので、決まっていなければそれでいいのですけれども、例えば、市民会館に当たるところであれば、特定の要件を満たせば減免措置等があると思います。そのあたりの収入は、民設民営だけれども、７割分が市の収入ということもありますし、公共的な性格がいろいろとあると思いますので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
市民協働担当参事：先ほど、施設のあり方ということで、民設民営というお話をさせていただきましたように、これは公共施設ではございません。ですから、例えば、市民会館や公民館等で減免措置はあろうかと思いますが、これらの施設については、減免という考え方は導入しないことになろうかと考えております。
現状では、イオンタウン江別でも、例えば、登録会員やそれ以外の方で料金の差はございますので、そういった差を設けるかどうか検討しているところですけれども、公共施設ではないので、減免という考え方を取り入れることはございません。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：なかなか理解できませんけれども、今回は民設民営ということですが、もともとは江別市が年間二千何百万円で１階の市民交流施設全体を借りまして、その一部分を江別市民活動センター・あいの賃料が９００万円ぐらいということでしょうか。つまり、江別市民活動センター・あい、江別国際センターと証明交付窓口があり、その３団体が使用することにより、１フロア全体で年間２，９００万円程度ということで理解してよろしいでしょうか。そのうちの一部分がここということですか。
委員長（宮本君）：わかりづらいところがあるので、全体を説明してから答弁してください。
市民協働担当参事：今回のホテルに併設している市民交流施設は、５３４平方メートルでございますけれども、この５３４平方メートルに対して月額としますと２４４万円程度になります。ですので、市民交流施設全体で月額２４０万円、年間で約２，９００万円程度というような賃貸契約を結ぶことになります。その５３４平方メートルの中に、江別市民活動センター・あい、江別国際センターと証明交付窓口が入ることになります。
鈴木君：市が借りた建物を無償で転貸しますということです。だから、私は、それが民設民営の施設であるというのは疑問に思います。本来であれば、市が一義的に借りているわけですから、公設の施設となります。買ってはいないので、自前ではないけれども、市が基本的な家賃を全額負担していますので、それを民設民営という言い方をするのは、若干無理があると思います。江別市民活動センター・あいに無償で貸与するのはいいのだけれども、ただ、民設民営と公設民営という分け方はどこを基準にしているのでしょうか。
無償で転貸していますが、根本の契約というのは、通常は転貸というのはだめだけれども、貸している側が認めた上で、貸し手と借り手で相互に協定を結んで、転貸してもオーケーという建物になっているはずです。それはそれでよろしいですけれども、もともとの借り主は誰ですかといったときは江別市になります。その建物での活動を民設民営の立場とするのは無理があるのではないかと思ったのです。
公の施設ではないけれども、市が借りてつくらせた建物です。そこを民間のＮＰＯ法人に業務委託しているので、そこは家賃を取りませんというのであれば、それでいいのですが、その説明に若干無理があると思いました。法的には特に縛りはないと思います。先ほど、他の自治体で、指定管理者制度を導入しているところ、民設でやっているとか、いろいろとありましたが、本来、市が借りるのであれば、指定管理者制度を導入すればいいと思います。そのほうがよりすっきりする気がします。
市民協働担当参事：今回、この施設の建設に当たりましては、市が建設をするということではなくて、民間の資金力なり企画を踏まえて、民間の事業者に建てていただくということで、民設の位置づけにしたという考えもあります。
お話にありました指定管理者制度でございますけれども、担当としては、この江別市民活動センター・あいあるいは江別国際センターも他の自治体と同様に、指定管理者制度を導入することは可能であると思います。ただ、現状でそういう考えは持ち合わせておりませんので、先ほども言いましたように、転貸借になります。例えば、将来的に指定管理者制度という道がないかと言われれば、それは考え得る選択肢の一つではあるかと思っておりますけれども、現状では、指定管理者制度を導入する考えは持っていないところでございます。
鈴木君：指定管理者制度は、公の施設をどう運営するかの問題になってしまうので、見方が若干違う気がします。
ただ、これが純粋に民設民営の施設となると、江別市民活動センター・あいが借りて運営するならいいのですが、一旦、江別市が借りてそれを転貸借するわけですから、転貸借をする段階で、一定程度は公の施設としての位置づけをするべきでないかと思います。管理費は江別市が全部負担することになります。江別国際センター、片や、生活環境部戸籍住民課の出先の窓口をつくるわけですから、家賃も含めた管理費を行政が全部負担している建物なのに、それは民設民営の施設ですということはどうなのでしょうか。
顧問弁護士と相談したというのは会議室の使用料収入の問題です。収入にしてよいか、どうかという話だと思うのです。ですので、基本的な方向性としていかがなものでしょうか。
委員長（宮本君）：暫時休憩いたします。（１１：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１２：０３）
議事の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０３）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１３：０５）
先ほどの鈴木委員の質疑に対する答弁を求めます。
市民協働担当参事：先ほどの質疑に対してですが、まず、この市民交流施設の建物は、民間事業者が建てまして、市がそのフロアを借りるという状況です。そのフロアには、証明交付窓口も入り、このほかに、江別市民活動センター・あい、江別国際センターに事務所スペース、会議室を貸す形となります。
公の施設は公共施設となりますけれども、この江別市民活動センター・あいと江別国際センターは民間団体の施設でありまして、これまで同様に、そのまま入居するという形のため、今の仕組みの中では公設とは言わずに民設民営と説明しておりまして、現在も民設民営の形態であり、変わるものではないと考えております。
また、債務負担行為の設定につきましては、総務部財務室財政課と調整しておりまして、顧問弁護士にも確認済みという状況となっているものであります。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：０７）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１３：０８）
健康福祉部子ども育成課所管の保育園運営経費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども育成課長：それでは、保育園運営経費について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の保育園運営経費であります。
こちらは、本年１０月に実施されます幼児教育・保育の無償化に伴い、必要となる子ども・子育て支援システムの改修に係る経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目のシステム改修の主な内容についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：質疑の内容自体はここに書いてあるとおりですけれども、子ども・子育て支援システムの専門的なことではなくて、今回、どのような内容で、どういうことによって改修するのかという点についてお伺いします。
子ども育成課長：システム改修の内容ということでございますけれども、現在使用しております子ども・子育て支援システムにおきましては、保育所や認定こども園などの教育・保育施設の利用に係る保育の必要性の認定や入所後の保育料の設定、調定、収納管理業務に活用しているところでございます。
今回の改正の内容につきましては、大きく２点ございます。
本年１０月から実施されます幼児教育・保育の無償化におきましては、３歳から５歳及びゼロ歳から２歳の市町村民税非課税世帯の保育料が無償となるものでございますけれども、このうち、一つ目が、幼稚園等におきまして、おおむね午後２時までの教育時間が終了した後に、夕方までの預かり保育を実施しております。こちらを利用している保護者の方や認可外の保育施設を利用している方につきまして、保育所の入所の要件と同様の保育の必要性が認められた場合に、今回、預かり保育の利用料が決められた範囲内で無償化となるものでございます。このことによりまして、新たに追加されます利用の認定や利用料の上限の管理または償還払いの業務に対応するための改修でございます。
二つ目としましては、保育所等で提供されます食事などのうち、御飯などの主食費を除く副食費につきまして、これまでは保育料に含まれて徴収しておりましたけれども、幼稚園等におきましては、これまでも実費負担となっていました給食費との整合性を図るために、副食費は、別途、実費徴収するものとなったものでございます。このために、新たに追加されます副食費の設定や調整、収納管理業務に対応するための改修となってございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の幼児教育・保育の無償化による保育料への影響についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：今回の保育料への影響については、保護者負担にとってどうなのかということと市の財政面の２面からお伺いします。
今ほど説明があったように、まず、預かり保育については、今度は今までとは考え方の枠組みが変わると理解したのですけれども、副食費について、保護者の負担増にならないか心配されているのですが、そのあたりがどのように保護者に影響するのでしょうか。
もう一つは、市の財政への影響についてで、子ども・子育て支援システム自体とは違いますけれども、本年１０月から実施される幼児教育・保育の無償化が市の財政にどのように影響してくるのか、１０月以降の財源については、国からどのような説明がされているのか、お伺いします。
子ども育成課長：まず、副食費についてですけれども、先ほど御説明しましたとおり、これまで保育料に含まれていた副食費については実費徴収となります。現在、国においては、４，５００円を目安として示されておりますが、この金額で試算しますと、副食費が現在の保育料を上回る状況にはないものでございますから、保護者の負担がふえることはないと認識しております。
また、年収３６０万円以下の方につきましては、免除される制度設計となっておりますので、現状で負担しているものよりもふえることはないと認識しております。
もう１点は、市町村の財政への影響です。
保育料につきましては、施設の数や入所者の増加等もありますので、昨年度と比較してというのはなかなか難しいのですけれども、ことし５月現在の入所者の方をベースとしまして、無償化した場合としなかった場合については概算で試算しております。金額につきましては、市の負担額、一般財源を比較しました場合、年間を通した額で、おおむね２，５００万円の増加となっております。今後、新たに始まります預かり保育や、認可外保育施設につきましては、これまで負担がなかったところでございますが、こちらにつきましては、年間を通した額で、おおむね１，０００万円の増加を見込んでおります。
もう一つ、財源についてですけれども、今回の補正のシステム改修に係る経費については、全額が国の負担になっております。１０月から始まります保育料等の負担につきましては、今年度に限り、全額国費負担になっておりまして、次年度以降は、国費が２分の１、北海道が４分の１、市町村が４分の１という状況になっております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当参事所管の親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援センター事業推進担当参事：親子安心育成支援事業について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実、親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）でありますが、子供が季節や天候に左右されず、無料で遊べる場の提供と交流人口の拡大を図ることを目的に、平成２５年１２月からイオンタウン江別の２階に開設している江別市子育てひろばぽこあぽこの拡張に伴う経費を追加しようとするものであります。
続きまして、要求資料、子育てひろばぽこあぽこ拡張予定（工事予定）図について御説明いたします。
図面の上段が拡張前の現在の状況で、下段が拡張後の予定となっております。
拡張部分につきましては、現在の江別国際センターの一部、斜線を引いた部分であり、面積は７９．５９平方メートルとなっております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の拡張の理由と効果についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：今、言われたのと一緒ですけれども、今回ここを拡張する理由と、下には、一応、食事、イベント、講習スペース、相談スペースと書かれているのですけれども、拡張することによってどのような効果が出てくるのかについて教えてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：江別市子育てひろばぽこあぽこの拡張の理由についてでありますが、江別市子育てひろばぽこあぽこは先ほどもお話ししたように、平成２５年１２月に開設しており、毎年、多くの子育て世代に利用していただいております。
この間、アンケート等により利用者の意見を聞きながら、利用者にとってよりよい施設になるよう努めてまいりましたが、運営面では幾つか課題も見えてまいりました。
現在、お昼にランチタイムをつくっておりますが、そのときには、フリースペースのおもちゃを片づけて、テーブルを新たに設置するという形になっているため、お子さんが遊びを中断せざるを得ないのが現状です。
また、すぐそばに大型遊具などがある環境ですので、食事に集中できず、途中で遊び出してしまうお子さんも多く、食べこぼし、それから、遊具内での嘔吐など、衛生面でも管理が難しいところがございます。
また、子育てに関する講演や講習会、イベント等も開催しておりますが、主に図書コーナーを利用しているため、イベント中には一時的に図書コーナーが使えなくなるという現状もあります。
さらには、子育て支援コーディネーターが来場した保護者から子育てに関する相談を受けた場合に、個別に１対１でお話をする場所が現在はございません。
このようなことから、江別国際センター等の移転を機に、江別市子育てひろばぽこあぽこのスペースを拡張して、利用者の食事兼イベントスペースと個別相談ブースをつくって活用していきたいと考えております。
拡張することの効果ですけれども、専用の食事のスペースができることで、子供たちにとっては望ましい食事環境がつくれるのではないかと思っております。
また、現在、食事スペースとしているフリースペースの場所に常に遊具を設置できるため、遊びの場を広げることができます。
そして、個別相談ブースができることで、保護者のプライバシーに配慮しながらさまざまな相談に対応できるようになるため、相談業務の充実が図られると考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤君：今、江別市子育てひろばぽこあぽこの拡張という説明をいただいたところですけれども、これで説明されていた機能が十分果たされるということで確認してよろしいのですか。
子育て支援センター事業推進担当参事：そのように頑張っていきたいと思っております。
齊藤君：予算があることですから、どうかと思ったのですけれども、せっかく今回の予算に当たって、機能をもう少し考えてもよかったのではないかという思いがあります。子供たちの利用状況とか、かかわる親御さんたちの声などを聞いた中で、こういった拡張につながったということでよろしいのでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：アンケートなどで拡張についてのコメントも確かにございましたが、やはり、今、江別市子育てひろばぽこあぽこは、遊び場としての機能だけではなく、子育て支援センターとしてさまざまな機能を持っていますので、その利用者の満足度を上げるというところに今回は重きを置きまして、このような形にさせていただきました。
齊藤君：この相談スペースですけれども、窓がない場所です。相談スペースですから、そんなに広く確保する必要はないのかもしれないのですが、今回のこの拡張で考えていた効果があるということを理解しました。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：それでは、細かいことですけれども、この図面を見せていただくと、図書コーナーの壁を一部とってつなげるということで、これまで本があったスペースがなくなるかと思いますが、そのあたりはどのように対処されますか。
子育て支援センター事業推進担当参事：図面ですが、とりあえず、わかりやすいように現在の配置の中で図面を書かせていただきましたので、実際にこちらの入り口があく形になったときには、コーナーの配置がえも考えております。
具体的に言いますと、図書コーナーの場合、やはりここではなかなか難しいところがありますので、赤ちゃんコーナーのほうのもっと静かなスペースなども考えて、今、検討しております。
内山君：もう１点、また細かいのですが、今までは図書コーナーでイベントなどを行っていたとのことですけれども、これから新たにイベントスペースができて、音が出るようなイベントをするときに、図面を見る限りだと図書コーナーには特に仕切りがないのですが、つい立ての設置などは考えられているのでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：今、委員がおっしゃったとおり、こちらはオープンなスペースになっております。
講習会の内容にもよると思いまして、例えば、狭い空間の中でしっかりと集中したいような講習会であればつい立てを設置する、また、多少の出入りが可能である講習会であればそのままという形で、いろいろと考えていきたいと思っております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の受付、子育てひろば及び保育ルーム業務との連携についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：受付、子育てひろば及び保育ルーム業務との連携ですけれども、これは拡張して新しくなるなどいろいろあるとは思いますが、その中で、受付の方、保育ルームの方の連携というのは今後どのようにとっていくのか、その辺を教えてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：江別市子育てひろばぽこあぽこは、基本的には直営という形で行っていますが、受付と併設する託児ルームは子育て支援団体で実施しております。子育て支援団体が一部を運営している形にはなるのですが、広場とは一体化して実施しておりますので、今までも日常的に情報交換を行い、受付や託児の運営方法については、その都度、協議してまいりました。
また、年に１度は、江別市子育てひろばぽこあぽこの職員と運営団体の職員が一堂に会しまして、広場の運営方法や受け付けの仕方などを確認し合うなど、よりよい広場づくりのために協力し合っているところです。
今後におきましても、これまで同様、連携をとりながら、江別市子育て広場ぽこあぽこを運営していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：ただいまの説明で、これまでも連携をとっているということですけれども、その中で、うまくコミュニケーションがとれなかったというような課題や声は上がっていなかったのでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：受付に関しましては、実は、江別市子育てひろばぽこあぽこの職員もそうですが、複数の人間が交代制で勤務していますので、きょうとあすでは人がかわるということがあります。ですので、一つの情報を皆で共有するということがとても難しくて、その件に関しましては、もちろん、江別市子育てひろばぽこあぽこの職員は、私を中心にみんなで共有していますが、運営団体も、代表の方を中心に情報の連携をとるように努力しているところです。
内山君：努力しているということですけれども、具体的なツールというか、取り組みとしてもしも何かあれば、お伺いいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：基本的には、内容を聞いた時点で、私から代表に直接連絡してお話を伝えております。職員同士では、ノートなどを活用して連絡をとり合っていると思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、健康づくり・保健指導担当参事所管の子育て世代包括支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
健康づくり・保健指導担当参事：議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実、子育て世代包括支援事業でありますが、母子保健法が改正され、子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とされたことに伴い、令和元年８月から子育て支援室と保健センターの連携による妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するための経費を計上するものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の事業概要についてを内山委員より質疑願います。
内山君：まず、私からは、１事業概要ということで、考え方や概要についてお伺いします。
最初に、本事業をスタートさせるに至った背景や経緯について伺います。
健康づくり・保健指導担当参事：子育て世代包括支援事業の概要でございますが、子育て世代包括支援事業は、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談に応じ、切れ目のない支援を実施するものでございます。
これまで、妊娠、出産に関しましては、主に保健センターが支援を行い、子育てに関しては、主に子育て支援室で各種事業を実施し、支援を行ってきたところでありますが、今後は、子育て世代包括支援の仕組みにより、さらに連携を強化し、支援の充実を図ります。
具体的には、これまでの事業に加えて、母子手帳の交付時に専門職による全数面談、また、産科医療機関における産後２週間、産後１カ月児の産婦健診の費用助成、さらに、産科医療機関で助産師による母親への心身のケアと育児指導を行う産後ケアの開始で、妊娠期から出産後の支援の充実が可能となります。
また、月１回、ケア会議を定例で開催することで、母子手帳交付時の面談結果や各事業などから支援が必要なケースの情報の共有化と支援の充実を図ってまいります。
内山君：これから聞こうと思ったことを全部言われたのですけれども、この事業自体は、もともと国でこのように進めるというもので、実際、この事業費についても、国や北海道からの財源もあるのです。
以前いただいた資料には、国では、機能を集約して設置するセンター方式と、母子保健型と基本型の各利用者支援事業のそれぞれを立ち上げて緊密に連携して実施する二つの方式を示しているのですけれども、江別市として連携する方式を選択した理由について伺います。
健康づくり・保健指導担当参事：まず、現在、子育て支援コーディネーターは、市役所の子育て支援室で育児相談を実施しており、子育て支援室では、保育園、幼稚園の情報を速やかに提供することができております。また、現在、保健センターでは、保健師、助産師が妊娠期からの相談に応じており、栄養士や心理士などの他職種と一緒に相談に応じることが可能であります。ですから、現状における互いのメリットを生かし、それぞれの場所で相談を受け、お互いの連携を強化することといたしました。
これまでも保健センターと子育て支援室は連携してきたところであり、新たに定期的なケア会議の開催や、地域のあそびのひろばに出向いて、子育て支援コーディネーターと保健師が巡回相談を実施することも新たに予定しておりまして、情報の共有化と連携がさらに強化されることとなります。さらに切れ目のない支援の実施と充実を図るに当たって、現在の機能を最大限に生かす手法として連携型を選択したところであります。
内山君：これまで行ってきたこと、積み上げを生かすという意味で、連携型にするということを理解いたしました。
細かいのですけれども、本事業の対象者の範囲は、妊娠期から子育て期ということですが、子育て期とはどれくらいまでの期間でしょうか。また、本事業の対象者の範囲は、具体的にどこからどこまでなのでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：子育て世代包括支援事業では、妊娠の届け出の妊娠期から、子育て期に関しましては基本的には就学前までを対象としております。ただ、就学後は対象としないというわけではございません。就学後は、相談があれば対応してまいりたいと考えております。
内山君：最後に、今回の事業費の内訳について伺います。
保健センター長：事業費の内訳でございますけれども、まず、相談ルームなどの保健センター内の部屋を改修する改修費等が３９０万円、そのほか、子育て世代包括支援センターの運営に係る費用、非常勤職員の報酬などが３５９万２，０００円、次に、新しく始める産後ケア事業が７０万２，０００円、次に、これも新しく始める産婦健診が５１７万９，０００円となり、合計で１，３３７万３，０００円となっております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の支援体制と利用方法についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：ほとんど質疑されてしまいましたが、せっかく質疑通告をしましたので、お伺いします。
この事業が始まることによって、利用者の側から見て、どこがどのように変わるのかというところを簡単に御説明願います。
健康づくり・保健指導担当参事：事業を開始することにより、利用者の視点からどのように変わるのかということでございます。
まず、現在は事務職が母子手帳を交付しておりますけれども、母子手帳交付時に専門職による全数面談を行うことで、妊娠期から子育て期のイメージを持っていただくことができ、さらに、使える制度についてお知らせすることで、使える制度のイメージを持つことが可能になります。
また、医療機関で実施いたします出産後の産婦健診の費用助成のほか、産科医療機関における助産師によるお母さんへの心身のケアと育児指導を行う産後ケアの開始で、出産後の支援の充実が可能となります。
さらに、地域の子育て交流の場として実施しておりますあそびのひろばに、保健師、助産師、子育て支援コーディネーター、管理栄養士、歯科衛生士などが出向く相談日を設ける予定をしておりまして、市役所や保健センターまで行くのが難しい方でも、より身近な地域で相談できる機会がふえることとなります。
これらの事業の実施により、妊娠期から子育て期のより一層の支援の充実が可能になると考えております。
鈴木君：それでは、支援体制ですが、江別市は、母子保健型と基本型をそれぞれ立ち上げて、連携型という選択をしたということです。ただ、この選択に当たって、利用者側の御意見を、どの程度、どのように把握しているのかということをお聞かせ願います。
健康づくり・保健指導担当参事：現在の連携型とする方法ですけれども、まず、これまで母子手帳を発行してもらったところで、継続的に相談してほしいとの市民の声がありまして、今回、母子手帳発行時に専門職に相談できる体制を整えたものであります。
さらに、市民や幼稚園の代表者、保健所や医療機関、民生委員などの関係機関から組織される江別市民健康づくり推進協議会において、意見交換、協議を行っており、今回、連携型での実施を選択したところです。
鈴木君：妊産婦を含めて、対象になるお子さんというか、どの程度の相談件数を見込んでいるのですか。例えば、江別市は、出産件数でいくと年間６００件ぐらいでしょうか。だから、当初の事業計画として、そのうちどの程度の件数を見込んでいるかをお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：現在、母子手帳の交付状況は５９０件から６００件程度となっておりますけれども、そこで全数面接を行います。現在は、妊娠届け出の際にアンケートを記載していただいていまして、そのアンケート内容から保健師、助産師が判断して、フォローが必要な方には、後日、電話なり訪問という形でフォローを行っております。そちらの妊娠届け出の際からフォローが必要な方は、５％程度の方が支援の対象となっております。
さらに、現在は、乳幼児健診などの機会を通して保健師が支援を実施しておりますけれども、そちらは全体の１割から２割程度を支援してまいります。
今後は、子育て世代包括支援事業で、専従の保健師、助産師、子育て支援コーディネーターと、現在あります保健センターの保健師や、子育て支援室の家庭児童相談員とも連携をとりながら支援してまいりたいと思っております。
そのような方は、健診に来る中で、１割、２割程度と見込んでおります。
鈴木君：５％、３０名弱ぐらいだと思うので、そのぐらいの件数であれば、例えば、連携型でも十分対応し切れると思います。ただ、例えば、件数がふえていく、より複雑な案件がふえていく、なおかつ、プラスして１割、２割程度は支援が必要となってくると、やはり将来的には組織を一元化したものが必要だと思います。恐らく、今の市のいろいろな建物を見ても、それはもう不可能に近い状況なので、あえて新しいものを建てるというよりは民間の施設、例えば、それこそ前段で議論があったＪＲ野幌駅裏の市民交流施設を使うなど、市民の皆さんが一番来やすい場所、そして、中心市街地である野幌地区を核にしていったほうが将来的にはよろしいということ意見として述べさせていただきます。
おおむね３カ所を職員が行ったり来たりするわけですから、そのリスクや手間を含めて、ぜひとも、将来的には少しでも効率よく動いてほしいということをお願いして、終わります。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：何点か、事業の細かい部分で伺います。
まず、出産直後の産後ケア事業と産婦健診が新規事業ということで、事前にいただいた資料では、産科医療機関等において行うということです。現在、江別市内では、産科医療機関としては市立病院だけですけれども、市外で出産した方はどういう対応になるのか、伺います。
健康づくり・保健指導担当参事：産後ケアに関しまして、まず、産後ケアは、産後４カ月までの期間に産科医療機関で受ける助産師のケアになります。現在も、産科医療機関では、出産後に授乳指導などの機会を設けておりますけれども、こちらの産後ケアは、まず、お母さんにゆっくりと休養をとっていただき、必要であれば赤ちゃんの育児指導、沐浴指導、授乳指導などの指導を図ります。
市内では、今、プリモウイメンズクリニックが分娩の取り扱いを中止しておりますけれども、この産後ケアにつきましては、プリモウイメンズクリニックで実施する予定となっております。
市立病院ですけれども、当初、産後ケアを実施する方向でありましたが、最近、出産数が非常にふえたため、現在、保留の状態となっておりまして、引き続き、市立病院と協議を図ってまいりたいと考えております。
内山君：産婦健診についてはいかがですか。
健康づくり・保健指導担当参事：産婦健診は、産後１カ月ごろまでに産科医療機関で受ける健診で、これまでは全額自己負担であったものですけれども、市では、産後２週間と産後１カ月の産後健診の自己負担分を助成するものであります。
産婦健診は、北海道と江別医師会の契約となっており、それに市が参加することで、全道の産科医療機関での産婦健診の実施の費用負担が可能となります。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：支援体制と利用方法について、先ほどの質疑の中でもあったのですが、江別市が連携型で利用者の支援をしていくということですけれども、必要としている妊娠期から子育て期までのお子さん、親御さんへの支援体制になると思います。１カ所ではなくて、いろいろなところがあっていいと思う反面、逆に、支援を必要とする方が支援をしてもらいたいと思ったときに、自分がどこの支援を受けに行ったらいいのか、迷うと思います。育児不安を抱えた親御さんが明確にわかるような仕組みというか、体制について、市民への周知方法をどのように考えているのですか。
健康づくり・保健指導担当参事：この子育て世代包括支援事業の開始後は、子育ての始まりといいますか、妊娠の初期からかかわることが可能となりますので、妊娠届け出の際に全数面談を行うことで、使える制度や相談窓口などの紹介が可能になります。
また、母子手帳の交付時に、妊娠期から子育て期までの簡易的な支援プランを作成してお渡しする予定をしておりまして、そちらにもこのような制度でどちらが窓口ですと書かれたものをお渡ししようと思っておりますので、周知は可能かと思っております。
さらに、本庁と保健センターとの連携型ですので、どちらも総合相談窓口にはなりますけれども、引き続き、わかりやすい案内について心がけてまいりたいと考えております。
齊藤君：必要とする方々が困ったときにすぐ相談できる体制にしていただきたいと思います。
それから、個別支援プランを作成されるというお話だったと思いますけれども、こういった方々へのかかわりというのは大変重要だと思います。先ほどのお話の中でも、出産件数が６００件ぐらいで、その中で５％ぐらいの方々が支援を必要とされるとおっしゃっていました。これから連携していく中で、その方々が切れ目なく支援を受けられるような体制ができることを期待するところです。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：もう１点お伺いします。
今回、この制度によって、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うということですけれども、もう一つ、切れ目のない支援という意味では、昨今、話題となっているのは、転入した方の情報がうまくつながらなかったことによる切れ目がいろいろな事件につながっている部分があるかと思います。そういう意味では、今回の新しい事業などのタイミングのはざまに入ってしまったような転入者の方々に対して、これまでもやってきたのかもしれませんが、どのような対応をなされるのか、伺います。
子育て支援課長：転入者に関してですけれども、例えば、前住所地の市町村で、江別市でいうところの家庭相談につながっていて、さまざまな支援があった御家族が江別市に転入する場合には、現在、国も虐待防止の強化ということで、通知等により、関係機関内の情報共有を義務化しております。そういった中で、前住所地でそういった支援が行われてきた、必要であった方が江別市に転入される場合においては、転入元の市町村から連絡が来ます。そして、江別市から外に出ていく方がいるとすれば、その方の経緯、支援の内容まで含めたものを転出先の市町村の家庭児童相談の担当部署に送り、こういった家庭ですので、引き続き、そちらでも訪問と支援をお願いしますという形でのやりとりがあります。これは未就学に限ったことではなくて、児童であっても学校間と家庭相談の引き継ぎといったような形で、かかわりのある複数の機関がそれぞれ適切に引き継ぎを実施していく体制となっております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の関係機関との連携についてを齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：先ほどから、江別市は母子保健型、基本型の連携体制で、この事業を進めていくということで説明がありました。
先日、参考にいただいた資料を見ていると、これまでもそれぞれの関係機関が連携のもとにさまざまな支援体制を常にとってきたということは伺っているところですけれども、改めて今回のこういった切れ目のない支援体制を構築していくに当たって、実際の体制をもう少し詳しくお聞きします。
健康づくり・保健指導担当参事：各機関との連携でございますけれども、まず、江別保健所や教育委員会、医療機関、子ども発達支援センター、保育園、幼稚園などと、この子育て世代包括支援事業開始前に協議しているところであります。今後も、関係機関が集まる会議などで、子育て世代包括支援事業の取り組みの報告や協議を図る予定であります。
さらに、関係機関との密な連携体制を構築する必要がありますけれども、日ごろから医療機関や江別保健所、保育園などとのネットワークの構築に努めているところであります。また、電話連絡や面談などを通して、支援が必要と思われるケースについては、関係機関と連絡をとり合っているところであり、今後も一層、さらなる連携に努めてまいりたいと考えております。
齊藤君：連携に努めていくということは理解するのですが、実質、その仕組みというか、医療機関と児童相談所との定期的な協議の場を設けたりするのか、そこら辺はどのように考えていますか。それとも、特に協議の場を設けることもなく、仕組みができていると考えてよろしいのですか。
健康づくり・保健指導担当参事：現在でも日ごろから連携をとっているところですけれども、この子育て世代包括支援事業開始後は、月１回の定例のケア会議を実施することとなっております。
ケア会議は、妊娠届け出の際の面接で必要と思われる方や、各種事業の際に必要と思われる方の支援内容などについて検討する会議でありますけれども、必要に応じて関係する外部機関とも会議を開催して、連携を深めてまいりたいと考えております。
齊藤君：これからは、各関係機関がきちんと連携しながら、個別ケア会議の中で協議していき、この支援体制の中で、いじめ、虐待を発見し、支援していくという理解でよろしいかと思います。
今回の江別市の関係機関の中に学校が入りました。先ほどの説明の中では、一応、支援対象年齢の妊娠期から子育て期は就学期前までの体制だということですが、ここに学校も入ったということで、私は、逆に、大変よかったと思っているのです。ここら辺との連携は、これまでの子育ての部分とはまた違う関係になると思いますけれども、これも定期的なやりとりの中で、対象となるお子さんなり家庭を支援することができると考えてよろしいですか。
子育て支援センター事業推進担当参事：学校との連携ということですが、現在でも、幼稚園、保育園に通っていらっしゃるお子様に関しましては、小学校に入学する前の年長児の段階で学校と連携をとりまして、幼稚園、保育園に来ていただいて、直接、個別の状況を伝えています。また、保育園、幼稚園は、要録というものを作成しておりまして、そちらを学校に渡すことによって情報の共有を図っております。
これからも、同様に、さまざまな連携をしていきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の取り組みの効果、検証及び評価についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：ほとんど１番目、２番目、３番目で質疑されたとは思いますが、再度、確認しておきたいと思います。
この新しい制度ですが、妊産婦から乳幼児期の実態を把握して、それを包括支援という形で連携型で取り組む、妊産婦期の母親の属性によって、乳児を関係者が注意深く見守っていく、そして、高齢出産や多胎児出産などのリスクをサポートしていく体制の整備が事業の評価の基準になると理解したのですが、それでよろしいでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：妊産婦から支援が必要な方には、これまで以上の支援の充実を図ってまいりたいと思いますけれども、子育て世代包括支援の取り組みの評価に関しましては、相談の実施件数や、支援回数、支援結果などから評価してまいりたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センター所管の予防接種経費における成人男性への風疹の予防接種についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
保健センター長：議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実、予防接種経費でありますが、予防接種法施行令が平成３１年２月１日に改正され、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象とする風疹の予防接種が定期接種に追加されたことから、予防接種を実施するために必要な風疹抗体検査費用及び接種委託料等の経費を追加するものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：今回の成人男性の風疹の予防接種の対象となる方の現状など、事業の概要について、もう少し詳しくお伝え願います。
保健センター長：昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性は、江別市では、４月現在で約１万３，３００人となります。国では、接種対象者に対する風疹対策を３カ年計画で段階的に行うとしており、今年度のクーポン券の送付対象といたしましては、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性となりまして、江別市での今年度のクーポン券発送対象者数は約５，４００人でございます。
齊藤君：今回の対象が約５，４００人ということですが、これは今後３年間、市の事業として継続して行っていくということで捉えてよろしいのでしょうか。
対象の方々に対しては、市から周知されているものと考えるところで、当然、対象者は意識を持って予防接種をしていかなければなりませんが、なぜ予防接種をしなければならないかについて、市民への周知があったほうがいいと考えるところです。そういったところで、市民への周知を何かされているのかどうか、お聞きします。
保健センター長：今回の風疹の対策でございますけれども、まず、昨年来、全国的に、特に関東方面で風疹が流行しているという背景がありまして、その感染拡大の防止という意味から、過去に公的な予防接種を受けていない成人男性への風疹の予防接種が始まったわけでございます。国で作成しているポスターやリーフレットにも、今回どういう状況で風疹対策を進めるということも記載しておりますし、市としても、ホームページや自治会回覧等でも、その旨を周知しているところでございます。
齊藤君：妊娠をされている女性が風疹になると大変危険というか、胎児に影響があるということを知らされている方のほうが多いとは思いますが、やはりそういった意味において、この予防接種が必要だということをぜひ伝えていただきたいと思います。
あとは、対象年齢が３６歳から５６歳の方で、今回は３９歳から４６歳の方を市として対象年齢としているということですか。
保健センター長：対象年齢でございますけれども、生年月日で申しますと、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性ということで、年齢にしますと現在４０歳から５７歳です。
今年度のクーポン券送付対象としては、それよりもっと幅が狭いのですけれども、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性ということで、こちらを年齢にしますと４０歳から４７歳になります。
齊藤君：今回の対象年齢を見ますと、社会的にもお仕事をされている方、ましてや男性ですので、当然のごとく予防接種に行く時間をとることがなかなか大変だと思います。そこら辺は、市内の医療機関等の連携の中で、受けやすい体制はもう既に整っていると考えてよろしいでしょうか。
保健センター長：今回の対策につきましては、国におきましても、対象者の多くが働く世代の男性であることは認識されております。より受診しやすい環境の整備ということで、日本医師会と全国の知事会による集合契約を行うことによりまして、住民登録地以外でも風疹の抗体検査や予防接種を行うことができるように、国のほうで実施体制を整備しているところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、高齢者予防接種経費における高齢者肺炎球菌予防接種が５年間延長となった背景についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
保健センター長：議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定、高齢者予防接種経費でありますが、予防接種法施行令が平成３１年３月２０日に改正され、平成３０年度をもって終了する予定であった６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢になる者に対する高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の経過措置が令和６年３月３１日まで延長されたことから、予防接種を実施するために必要な接種委託料等の経費を追加するものでございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：この事業は、この間、国において行われてきたわけですが、なぜ延長になったのか、端的にお聞きします。もしかしたら、例えば、接種率などで課題があったのか、そのあたりの状況をお聞かせください。
保健センター長：高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、個人予防に重点を置くＢ類疾病として、平成２６年１０月１日から定期接種化されておりますが、ことし１月に開かれました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、６５歳相当の方の接種率が４０％程度にとどまる現状等を踏まえまして、まだ予防接種を受けていない方への接種機会を提供するために、今年度以降、５年間にわたって、６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢の方への経過措置を延長するとしております。
なお、江別市における接種率は、平成２９年度は３９．６％、男女別で見ますと、男性が３８．５％、女性が４０．４％の接種率となっておりまして、全国とほぼ同水準の状況となってございます。
高橋君：追加された予防接種については、受けていない方に受けていただくということかと思いますけれども、それを確実に把握できるのでしょうか。やはり、できれば受けていただくべき方にピンポイントで案内されるのが望ましいと思いますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。
保健センター長：まず、この制度における予防接種の対象者ですけれども、この予防接種を任意で受けたのか、定期接種で受けたのかにかかわらず、過去に一度でも接種した方は定期接種の対象とはなりません。
市での把握状況ですけれども、定期接種で受けた方については、市のシステムに登録して把握しているのですが、任意で受けた方については把握できていない状況になります。そういったこともありますので、実際に受ける際の問診において、予診票の中で過去に受けたことがあるかどうかを医師から確認した上で、予防接種を受けるべき人が受けるという形になります。
案内ですけれども、こちらは年齢で区分が分かれておりますので、対象となる方には、個別通知で御案内をお送りしています。ただ、先ほど申し上げましたように、任意で打った方については、把握していないものですから、説明文の中の注意書きで、字も大きくしまして、過去に一度でも受けた方は対象となりませんという旨を記載して、注意を促しているというような形でございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管の議案第５７号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第５７号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の４ページをお開きください。
３歳出、５款保健事業費、２項保健事業費でありますが、平成３１年３月２０日に予防接種法施行令が改正され、高齢者に係る肺炎球菌感染症の定期予防接種の対象者に、その年度中に７０歳から１００歳までの５歳刻みの年齢に到達する者を追加、拡大する経過措置が令和６年３月３１日まで延長されたことから、対象となる方のうち、国保加入者に係る接種経費を追加しようとするものであります。
なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金と平成３０年度からの繰越金を財源とするものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で、終結いたします。
次に、介護保険課所管の議案第５８号 令和元年度江別市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：議案第５８号 令和元年度江別市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の５ページをお開きください。
３歳出、１款総務費、１項総務管理費でありますが、消費税増税に係る報酬改定及びマイナンバー情報連携に係る国が定めるデータ標準レイアウトの変更に伴うシステム改修経費を計上するものであります。
また、３款地域支援事業費、３項包括的支援事業等費でありますが、認知症安心みまもりあいネットワーク事業として、認知症の人の見守り体制等を整備するための（１）ＶＲ（バーチャルリアリティー）を活用した研修会、（２）見守りのためのツールの普及支援、（３）ＧＰＳ位置検索サービスの利用促進、（４）捜索訓練の実施に係る経費を計上するものであります。
なお、歳入につきましては、国庫支出金、道支出金及び一般会計からの繰入金を財源とするものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：それでは、地域支援事業担当参事所管の認知症安心みまもりあいネットワーク事業における取り組み内容の詳細と期待される効果についてを齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：今ほど説明いただいたように、この事業の取り組み内容の詳細と期待される効果についての説明をお願いいたします。
地域支援事業担当参事：認知症安心みまもりあいネットワーク事業の詳細と期待される効果ですけれども、事業の取り組み内容は主に四つございます。
一つ目がバーチャルリアリティーという機器を使った体験型の研修会です。今も認知症の普及啓発を進めるために、市では認知症サポーター養成講座等を実施しておりますが、この体験研修を新たに開始することで、参加者により深く認知症のことを理解していただくとともに、その参加者からの口コミ等で認知症サポーター養成講座の参加や開催がふえることを期待しているものでございます。
二つ目が見守りに使うツールの普及支援です。認知症の方が身につけることができるステッカーなどの普及や、スマートフォンにダウンロードして使用することができる情報共有のアプリケーションといったものを市民の方に利用していただく普及啓発を行いまして、地域の方が認知症の方を見守ったり、声をかけたりすることができるような環境整備を進めていきたいと考えているものです。
三つ目は、ＧＰＳの利用促進です。現在も、市では、高齢者が持ち運ぶことで、いざというときに家族等が位置を検索することができるＧＰＳ機器の貸し出し制度を運営しておりますが、現状の機器では、利用者の負担金額等が高いとの理由で、なかなか利用が伸び悩んでいるものですから、機器や契約形態等を見直して、より多くの方に利用していただくことを考えているものでございます。
最後が捜索訓練です。さまざまな見守りのツール、あるいは、ＧＰＳ等の利用促進も図りますが、全ての方がそれを利用しているわけではないということもありますし、また、利用していた方でも何らかの事情でそういったツールを活用できないこともあるかと思います。そういった際に、仮に行方不明になったときでも、関係機関や地域の団体の方と協働して捜索できるような体制整備を検討するために、警察や保健所等と連携した捜索訓練を実施することを計画しているものでございます。
齊藤君：今回は四つの事業を実施するということで、今、説明をいただいたところですが、一つ一つ確認していきたいと思っています。
まず、一つ目は、バーチャルリアリティーを活用した研修会となっているのですけれども、これは自治会や民生委員、ほかの団体の方々を対象に疑似体験をする研修会ということで説明を受けているのですが、これは具体的にどんな体制でされるのか、お聞きいたします。
地域支援事業担当参事：バーチャルリアリティーを用いた研修ですが、その研修のためにゴーグルという専用の機器を用います。
また、認知症の体験を再現するソフトを開発しているのが千葉県にある会社ですけれども、そういったところからソフト及び機器を借り入れて、講師も招聘して実施するということで予定しています。
その機器の貸し出し等の部分もありますので、今、１回当たりの人数を５０名と想定して、１日３回、合計１５０名の方を対象として研修を実施することを予定しています。
参加者につきましては、自治会や民生委員等の方々に御案内して呼びかけたいと考えております。
齊藤君：１回５０名で、１日３回ということだそうですが、本当になかなか体験できないことですので、１名でも多くの方に、定員５０名に参加していただけるように、ぜひ声かけをお願いしたいと思います。
次に、見守りのためのツールの普及支援は、地域で見守る活動の支援ということですが、これも具体的に説明をお願いいたします。
地域支援事業担当参事：今、検討しているのは、みまもりあいステッカーと、それと連動したみまもりあいアプリという製品になるのですけれども、一つは、認知症の当事者の方が洋服やかばん等に取りつけるオレンジ色のステッカーを対象の方に配付するというものです。オレンジ色のステッカーがついている方は認知症を患っている方ということがわかりますので、何か挙動不審な場合や道に迷っているようなそぶりがあれば、それを見かけた方がステッカーを目印に声をかけて支援することができるというものです。
また、そのステッカーにはＩＤというものがありまして、ＩＤ等のフリーアドレスの電話番号に電話すると、そのステッカーを張った当事者の家族の方に直接連絡をすることができるので、今、どこかの地域でこういう方が道に迷っているようですという情報提供をすることができるといったものがあります。
そして、それと連動して、スマートフォンでダウンロードすることができる無料のアプリケーションがございます。例えば、御家族の方が自分の祖父が散歩に出たまま帰ってこないというときに、そのアプリケーションで情報を発信すると、アプリケーションをダウンロードした市民の方がその情報を入手することができて、もしもダウンロードした方の近くにいるということがわかれば、少し気にかけて捜索に協力することができるといったものでございます。
実は、これらについては、今、全国的にいろいろな製品が開発されておりますので、どういったものがふさわしいか、また、普及するのにどういった方法が効果的かというのを研究する必要があると思っております。まずは、初年度である今年度は、試験的に配付、あるいは、アプリケーションの普及支援を行っていきたいと考えております。
齊藤君：通信アプリケーションのツールの普及支援ということですが、これは希望する市民の方が市役所の窓口に来て申請するということでよろしいのですか。アプリケーションとなっているのですけれども、確認いたします。
地域支援事業担当参事：アプリケーション自体は無料で開放されているものですので、どなたでもパソコンや携帯電話でダウンロードすることができます。
ステッカーにつきましては、そこに付されるＩＤ等は個人の特有なもので、匿名化して連絡をできるような特別な装置と連動しているものでございます。ステッカー自体の購入費用が２，０００円、その後、このステッカーのＩＤを使った匿名化した連絡等の装置の使用料として月額３００円かかります。こちらのステッカー等の利用につきましては、市等に申請をしていただいて、配付することを予定しております。
齊藤君：次のＧＰＳ位置検索サービスの利用促進は、今現在、市としては、ＧＰＳの検索事業をずっと実施していることは理解しているところですが、なかなか利用が伸びない、利用しづらい状況だったと思います。新たに導入予定のＧＰＳ機器は、現在のＧＰＳ機器とどういった違いがあるのですか。
地域支援事業担当参事：現在のＧＰＳ機器と新たに導入予定のＧＰＳ機器は、色や形が違いまして、大きさは昔のいわゆる折り畳み式の携帯電話ぐらいになります。その機能につきましては、主にＧＰＳで位置を発信するという意味では、ほぼ同等と考えております。
齊藤君：では、最後に、四つ目の捜索訓練の実施ということで、これももう少し具体的に伺います。
地域支援事業担当参事：認知症等によって、自分の居場所、あるいは、行き先がわからなくなることがある高齢者の方について、地域の方々と捜索のシミュレーションしてみることを検討しております。そのために、例えば、ある地域、ある１ブロック等の捜索範囲をあらかじめ定めて、認知症高齢者の役の方数名に地域内を歩いていただきます。一部の方には、例えば、ステッカーをつけていただいたり、ＧＰＳ機器を持っていただいて、また、それらを持っていない方にも歩いていただきます。その中で時間を決めて、捜索訓練に参加していただく人に、対象となる方を探していただくというシミュレーションを予定しております。
これらを通じて、このツールやＧＰＳ等の効果、あるいは、いろいろな機関が連携して探す場合の情報共有、情報提供等にどのような課題があるかというのを検討していきたいと考えて実施を予定しています。
齊藤君：認知症高齢者の増加を踏まえて、この目的に書かれている部分で、江別市としても、今後のことを考えて事業として行っていくということです。ただ、これは、ずっと行っていくわけではなくて、一応、期間限定ということで理解していいのですか。
地域支援事業担当参事：今申し上げた四つの取り組みのうち、一つ目と四つ目のＶＲ研修と捜索訓練につきましては、いわゆるイベントといいますか、研修のようなものなので、まずは今年度実施して、来年度以降は、その状況に応じて再度実施する必要があるかどうかを検討していきたいと考えています。
二つ目の見守りのためのツールの普及支援につきましては、まずは、初年度として試験的に実施していきますが、内容等を吟味した上で、必要な形で次年度以降も継続的に運営していきたいと考えています。
同じく、三つ目のＧＰＳにつきましても、継続的に多くの方に利用していただきたいと考えております。
齊藤君：最後に、それぞれの事業の期待される効果がもしありましたら聞かせてください。
地域支援事業担当参事：認知症の方に関する課題につきましては、当事者の方がなかなか認知症を受け入れることができない、あるいは、知られたくないという思いを抱かれることが、症状の進行や行方不明といった事故につながる可能性もあります。そういったものを軽減するためには、まずは、やはりより多くの市民の方に認知症について正しく理解していただいて、そういった方々に対して、認知症の方の思いを踏まえた上で、対応あるいは支援できるような環境整備が最も重要だと考えております。
今回、まず、この事業を実施する中で、認知症の普及啓発のために、これまで実施している認知症サポーター養成講座のさらなる拡大を考えているのですけれども、例えば、これまで、年間、延べ１，０００名ほど、認知症サポーター養成講座を受講していただいておりまして、平成３０年度は、これまでのさまざまな普及啓発もあって、１，３７１名と最も多くの方に受講していただいた実績がございます。ですので、令和元年度以降、さまざまな取り組みを通じて、この認知症サポーター養成講座も昨年度以上の多くの方に参加していただきたいと考えております。
例えば、全国的な数値で見ますと、延べで人口の１０％ぐらいの方が認知症サポーター養成講座を受けているという状況ですけれども、江別市では、昨年度時点で約８，４００名です。１０％でいくと１万２，０００名前後が目指すべきところですけれども、そこまで至っていないところですので、まずはそういった人数まで、多くの方に受講していただくことを一つの目安として取り組んでいきたいと考えています。
齊藤君：ぜひ認知症の正しい理解の普及啓発に、また、御家族、御本人のための事業として継続していかれることを望みますが、それぞれの事業の状況があると思いますので、ぜひこの（２）と（３）は進めていただけたらと思います。
バーチャルリアリティーを活用した研修会は、本当にできるだけ多くの方に体験していただけたらと私自身が思いました。事業の効果を期待しますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：１点だけ確認させていただきます。
見守りのためのツールの一つとして、通信アプリケーションにつきまして、どのようなものかがわからないので、端的にお聞きするのですが、悪用されるおそれがないような設定になっているのか、その点はいかがでしょうか。
地域支援事業担当参事：今予定しているみまもりあいアプリですけれども、例えば、行方不明情報の発信、あるいは、共有というところで懸念されるのが、個人情報の流出といった２次的な利用でございます。当方で調べている限り、このアプリケーションのすぐれているところは、発信をした方が捜索完了後といいますか、必要なくなったときに、その処理をすると発信情報が受信者からも消えます。そういった部分で、個人情報の保護にある程度有効なガードといいますか、機能を備えていると考えています。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：１点確認させてください。
ＶＲを活用した研修会ですけれども、先ほど、１回５０名、１日３回の１５０名を対象に行うということは理解したのですが、これは体験会単体のものなのか、例えば、それとともに、認知症サポーター養成講座と連動して、体験とともに、そうしたことの学びの場にもなるのか、その点を確認したいと思います。
地域支援事業担当参事：ＶＲの研修会については、まず、ＶＲそのものを中心に見ていただくことを考えています。そのときに、市で実施している認知症サポーター養成講座の仕組み等も御案内して、その後、希望者が認知症サポーター養成講座に参加できるようにしていきたいと考えています。
また、日程や会場等の関係上、可能かどうかはこれから検討するのですが、例えば、同時開催のような形で、ＶＲ研修会と同日に別の会場で認知症サポーター養成講座を実施することもできるかどうか、検討していきたいと考えております。
徳田君：ぜひそのような形にしていただければと思います。体験して、大変だ、すごいというだけで終わりでは、やはりなかなか効果がないわけです。先ほども言っていましたけれども、認知症サポーターを広く養成していくというところにつなげていくのであれば、やはり鉄は熱いうちに打てではありませんが、そのときにそういう意識になっていただくことが大事だと思いますので、そのあたりにうまくつないでいけるような取り組みとして行っていただきたいという要望です。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３９）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１４：４０）
建設部都市建設課所管の道路補助関連事業の概要についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
都市建設課長：道路補助関連事業に関する補正予算について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の丸印の道路補助関連事業でありますが、開発行為に伴い実施する道路整備の測量調査費の追加であり、財源は全て一般財源であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
最初に、建設部提出資料をごらんください。
この資料は、道路整備を予定している位置図であり、測量の調査を行う区間と同一となっております。
兵村４丁目通りが兵村４番通りから江別インター線の延長上の道路となる工栄町１号道路までの区間、元江別中央通りが兵村３丁目通りから兵村５丁目通りまでの区間となっております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：今回の事業の概要について、もう少し詳しくお聞きします。
都市建設課長：兵村４丁目通りは、延長が約１，２００メートルで、計画幅員を１６メートルとしております。幅員構成といたしましては、歩道が植樹帯の１．５メートルを含む３．５メートルを両側に、車道が３メートルの２車線で、その外側に１．５メートルの路肩を設置するとしております。
次に、元江別中央通りですが、延長が約１，１００メートルで、計画幅員を１８メートルとしており、幅員構成は、植樹帯の１．５メートルを含む歩道幅員が４．５メートルで両側に、車道が３メートルの２車線で、その外側に１．５メートルの路肩を設置する予定としております。
なお、幅員構成につきましては、今後、詳細な調査を行い、検討してまいりたいと考えております。
齊藤君：今回、元江別地区の住宅整備がなされるため、この道路整備がなされるということで説明をいただきました。今回の道路整備の計画は、兵村４丁目通りと元江別中央通りの２本となっておりますが、説明できる範疇でいいので、この計画のスケジュールをお願いいたします。
都市建設課長：工事完了までの期間でありますけれども、二つの路線は、いずれも令和８年度までの８年間を想定しているところでございます。
今年度は現地状況を調査する現況測量委託を行い、来年度は実施設計、用地確定測量、一部の用地買収を予定しており、令和３年度から令和８年度には用地買収と道路整備工事を並行して行いたいと考えております。
齊藤君：本年度から８年間のスケジュールで道路整備がなされるということでした。
これからの対応となるので、今ここでお話しすることはなかなか難しいと思いますが、道路にかかわる用地買収がこれから出てくると思います。その場合、道路が２本あるのですけれども、どちらを先行して行うのか、どのように考えていますか。
都市建設課長：工事で着手する場所ということですけれども、基本的に雨水排水の流末から始めることを考えております。具体的に言いますと、元江別中央通りに関しましては、流末が兵村４丁目通りと兵村３丁目通りの２カ所ありますので、兵村４丁目通りから兵村５丁目通りに向かう方向、あるいは、兵村３丁目通りから兵村４丁目通りに向かう方向が考えられると思います。
また、兵村４丁目通りに関しましては、流末がかなりありますので、今のところ、どこからというのは決まっていませんが、用地買収が整って整備できるところから手をつけたいと考えております。
齊藤君：今回の１，９００万円は測量の予算ということで出ているところですが、来年度からは先ほど言っていたように進んでいくと思います。
今、この住宅整備が１工区から４工区まであるのですけれども、これはあくまで市が行っている住宅整備ではないので、民間にどれだけ進めていっていただけるかというところですが、この住宅の整備状況によって道路の計画が途中でとまることはない、今回の計画のとおり、令和８年度まで工事が順調に進むということで確認してよろしいでしょうか。
都市建設課長：開発行為の事業が途中でストップということも考えられなくもありませんが、基本的に地域の発展には地域間を結ぶ都市計画道路が必要だと考えております。また、隣接して、江別市営墓地のほか、ＤＣＭホーマック元江別店やコープさっぽろえべつ店などの商業施設がありますので、そこに集中している交通を分散したり利便性を上げたりするといった意味もあります。道路をつくることによって、その開発行為の宅地販売を促進するという意味合いもあるものですから、基本的には続けていきたいと考えております。
齊藤君：もしかしたら、これから８年間の中で、想定されないさまざまなことがあるかもしれませんが、どうか道路整備が順調にいくことを願っております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：まず、この資料について、確認させていただきたいのですけれども、都市計画図をもとにしてつくっていただいた資料で、基本的に用途地域別に色分けされている地図だと拝見いたしました。
今回の開発行為区域については、１工区から４工区まで色分けされていますが、都市計画上の用途地域としては、これらのそれぞれ色分けされているところは全て第１種低層住居専用地域で、今回は、委員会でわかりやすくするため、便宜上こういう色分けをしていただいたということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
都市建設課長：そのとおりでございます。
高橋君：先ほど都市計画道路として必要な道路だと考えているという御答弁がありましたけれども、それぞれの道路が都市計画決定したのはどのくらいの時期だったのか、御説明をお願いします。
都市建設課長：今回、開発行為が行われる元江別地区の市街化区域の編入と同じ年の平成１２年であります。
高橋君：兵村４丁目通りについては、既存の道路ですけれども、今回、主にどんな工事になるかということを伺います。特にいずみ野小学校の通学路になっている場所ですが、開発されていないということもあって、現在は片側に歩道がありませんが、そちら側にも歩道がつくような形で整備されるということでよろしいでしょうか。
都市建設課長：今、委員がおっしゃいましたように、兵村４丁目通りの西側の歩道につきましては、歩道があったり、なかったり、狭かったりするということで、連続した広い歩道がないものですから、今回はそちら側の歩道を造成する工事になっております。
高橋君：もう１点、元江別中央通りについて伺いたいのですけれども、先ほど都市計画決定は平成１２年ということでした。支障物件があるのかどうか気になるのですが、この地域にお住まいの方たちは、ここにいずれ道路が通る場所だということを御理解されているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
都市建設課長：いずみ野・元江別地区に関しましては、地区計画がかかっておりますため、その時点で都市計画道路が入った図面を確認されていると思いますので、知っていると思います。元江別地区に関しては、地区計画に入っていないところにも住宅がございますので、もしかしたら、都市計画道路が決定している事実を知らない方もいらっしゃるかもしれません。
高橋君：そうしましたら、所有地が都市計画道路にひっかかる、ひっかからないはもちろんですけれども、測量や工事に入るということで、地域の方へのお知らせの仕方に配慮が必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
都市建設課長：今後、現況測量委託に入っていくのですけれども、そのときに、改めて地域に測量で入るということで、道路整備のお話もさせていただきたいと考えております。
高橋君：付随することですけれども、今回、開発行為区域ということで示されておりますが、既存の住宅地にお住まいの方たちがいずみ野小学校、あるいは、江別第三中学校に通う際に、通学路で御不便されている、不安を感じておられるというお話を伺っています。今回、開発する事業者とは、そのあたりについても、調整しながら進めていかれるということでしょうか、その点をうまく進めていただければいいと思いますが、いかがでしょうか。
都市建設課長：今、御指摘がありました道路は、ＤＣＭホーマック元江別店の裏の道路になるかと思いますけれども、こちらは道路幅員が８メートルで大変狭い道路になっておりまして、現況では歩道の設置が難しい道路になっております。そして、開発行為区域以外の隣接するところも含むものですから、開発行為区域以外のところを用地買収するのがなかなか難しいため、今回、この道路の代替として開発区域内に広い道路を設置しまして、そちらに誘導するような通学路を検討しているところでございます。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：これも昔からある都市計画道路予定地ですが、元江別中央通りの兵村４丁目通りから兵村３丁目通りに向かってあえて道路工事をする理由は何でしょうか。現状では、これがなくても何も困らないのではないかと思います。ただ、都市計画道路があるからつくるというだけでしょうか。
これは過去にもいろいろな議論があって、あえて片側が江別市営墓地、片側が調整池のところの真ん中に道路を一本引っ張って、兵村３丁目通りの道路に向けて車を誘導するといっても、兵村３丁目通りから江別市営墓地の脇を通って国道３３７号に抜けていく道が整備されていない中でこれを太くすることによって、果たしてどれだけの効果があるのか疑問に思いました。ここは都市計画道路だから、一気に整備してしまうということはわかるのですが、ただ、８年間ですから、兵村４丁目通りでとめてもおかしくないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
都市建設課長：今回、元江別中央通りに関しましては、兵村３丁目通りから兵村５丁目通りまで道路整備を予定しているのですけれども、この兵村３丁目通りから兵村４丁目通りも、今お話がありました江別市営墓地やいずみ野小学校が隣接しております。その中で、江別市営墓地に関しましては、お盆やお彼岸期間は兵村３丁目通りが大渋滞しますので、そういうこともあって、この道路をつくることによって交通の分散化が図られます。また、いずみ野小学校もありますので、小学生の利用もかなり見込めるのではないかということで、これは必要な道路と考えております。
鈴木君：必要な道路と言われれば、そのとおりです。それでなければ、都市計画道路決定はしていません。ただ、この事業が相当おくれてきた経過があるので、あえてここまでやることが私には理解できない部分があります。
もう一つ聞きたいのは、開発行為で４工区と３工区がこの道路に面します。これも、市の事業として、全額を市単費で道路をつくるのですか。普通、区画整理事業では必ず事業体が道路づくりを行います。このかぶった部分、もしくは、兵村４丁目通りに面した片側の道路造成について、どのように市と折半するのかはわかりませんけれども、真ん中に道路を引かなくても、区画整理事業で行った場合、ほとんどは開発行為事業者がその分を負担すると思いますが、その辺はいかがですか。
都市建設課長：今回、事業者との協議の中では、兵村４丁目通りに面する部分の用地と、それに伴う歩道の整備を事業者で行うこととなっております。
また、元江別中央通りに関しましては、用地の提供を受けて市で整理する形になっています。
鈴木君：随分優しいと思います。道路づくりというのは相当お金がかかる話なので、私は、基準として、区画整理事業でやったら、ほとんどを区画整理事業で道路をつくらなければいけないと思います。民間の造成でやったときに、なぜそこだけが緩いのか、優しいのかと疑問に思いますが、いかがでしょうか。区画整理事業との比較で答えてください。
都市建設課長：今回、道路をまたがないで隣接するということですから、逆に、事業者としては、またがないで、道路も開発行為区域外から外して、その中だけ整備するという手法も考えられます。その中で、今回、市といろいろ話をした中で、先ほど言ったような結果になったところでございます。
鈴木君：そう答えると思いました。
道路の幅員からはみ出た部分は、恐らく四、五メートルの土地は無償提供してもらうということです。元江別中央通りと兵村３丁目通りは、それぞれ相当な面積になりますので、そこはいいのです。
しかし、道路造成費は、丸々、市の持ち出しになります。これは、当然、国の補助事業にのせて何らかの形で行うのだと思いますが、区画整理事業のときとの格差が余りにも大きいです。やはり、民間の開発行為と区画整理事業は同等で行うべきだと思います。今、市内には区画整理事業はありませんけれども、過去に区画整理事業で苦労した団体から見ると、よかったという思いが募ってくるのではないかということが懸念されます。
これは、答えられないと思いますから、よろしいです。
そういうことで、それぞれ四、五メートルぐらいの土地の提供だけということですが、それでは、これは野幌若葉町のときも同じだったのですか。野幌若葉町では、今、開発行為で行っていますが、道路はもうでき上がっていますので、道路の買収はそんなにないのでしょうか。大体、それと同様の扱いということですか。
都市建設課長：野幌若葉町の開発行為は、伊達屋敷道路は一切整備していませんし、側道のほうで一部を用地提供いただいて歩道を整備した形で、兵村４丁目通りとほぼ同じになっております。
鈴木君：私も、過去に区画整理事業にかかわったことがありますけれども、やはり、道路づくりのためには非常に多くのお金がかかります。結局、区画整備事業だから、新栄通りを全部つくるときは、確かに新規の道路でしたが、兵村４番通りからインター線までほとんど区画整理事業の費用で行っています。ここは既存の道路に対して行っているけれども、そのときには、市から幾ばくかの補助は入っていても、ほとんどが区画整理事業の中で行って、それが減歩になってはね返っていくわけです。
それはあなた方が勝手に行ったのだといえばそれまでですけれども、そういう面を考えると、やはりもっと公平性があってしかるべきではないかと思います。例えば、道路造成費の３分の１を持たせるから開発行為のほうがやりやすいという話になりかねません。過去に江別市でインフラ整備がこれだけ進んだのは区画整理事業です。だから、各区画整理事業体が大変苦労しながら行ってきました。そういう歴史を忘れないようにして行ってもらわなければならないと思います。
本当は、ミニ開発のほうが楽です。ところが、かつては人口をふやすために面的整備をやりたいということで、行政が指導しながら区画整備事業を行ってきた経過があるわけです。そういうことをしっかり思い出していただいて、民間業者はこれを売ることによって商売が成り立つわけですから、利益があるからやるのであって、そこのところを忘れないでほしいと要望いたします。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：先ほどの高橋委員への答弁の中で、歩道のお話があったのですけれども、今言ったように、兵村４丁目通りに関しては、今回のこの住宅整備で西側を一体的に歩道整備すると、住宅整備の部分は住宅の会社が持ちまして、インター線沿いまで整備されるというお話でした。兵村４丁目通りに関しては、これで両面の歩道が整備されることになりますが、元江別中央通りに関しては、両面の歩道ということではありません。そこら辺を再度確認しておきたいと思います。
都市建設課長：元江別中央通りに関しましても、両歩道となっております。
齊藤君：これまで、兵村４丁目通りが整備されない状況の中で、今回、整備されます。また、元江別中央通りも、今回の整備で両方に歩道が整備されます。整備されたほうがいいのですけれども、その分、事業費としてかかってくると思いました。もし可能であれば、それぞれの道路の総事業費を教えてください。
都市建設課長：兵村４丁目通りは総事業費で約５億円、元江別中央通りは約８億円を想定しております。
齊藤君：８年間の事業ということですので、現在の総事業費から変化があるかどうか、わかりませんけれども、お聞きいたしました。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の空家等対策推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
建築指導課長：空家等対策推進事業に関する補正予算について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の丸印の空家等対策推進事業でございますが、市内の生活環境の保全を図るため、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家、特定空き家等の除却・解体支援費用として１５０万円を追加するものであり、財源は、国からの補助が７５万円、残りの７５万円が一般財源でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の目的と計画についてを齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：まず、今回の空家等対策推進事業の目的と計画についてお聞きします。
建築指導課長：当該事業の目的でございますが、良好かつ安全で安心な住環境を確保するために、周囲への危険の切迫性がある倒壊等の著しく保安上危険となる特定空き家等を除却する場合に、その費用の一部を助成するものでございます。
２点目の今後の計画でございますが、今回、予算が議決となれば、事業実施１年目となりますので、応募状況、利用状況を分析しまして、江別市空家等対策協議会の意見等を踏まえまして本事業を評価し、継続について、今後検討していきたいと考えております。
齊藤君：特定空き家等の除却などに係る費用への補助ということで、今年度初めての事業ということです。
今回、１５０万円が計上されているのですけれども、国費の部分はあるのですか。
建築指導課長：今回、１５０万円の予算計上となっておりますが、国費の２分の１を導入する予定となっております。
齊藤君：２分の１の国費が入るということですが、一般的に空き家を解体するときの費用はどのくらいかかるのでしょうか。家の平方メートル数などにもよると思いますけれども、個人の場合はどの程度の金額がかかると想定されているのでしょうか。
建築指導課長：一般的な住宅の解体費用についての御質疑ですけれども、１平方メートル当たり１万円程度、それに、塀や樹木の除却を含めますと、１５０万円程度と認識しているところでございます。
齊藤君：今回１５０万円の予算となっていますが、今お聞きすると、１軒を解体するのに１５０万円ぐらいかかるということです。それでは、今回の補助は何軒分の補助として１５０万円とされているのか、お聞きします。
建築指導課長：１５０万円の補助に対して何棟かという御質疑ですけれども、１軒当たりの補助につきましては、解体費用の３分の１で、かつ、３０万円を上限としております。ですから、上限額が３０万円で、５棟を想定しているところでございます。
齊藤君：５分の１程度の補助になるということで、解体への追い風にはなると思いますが、古くなった家を更地にするのはなかなか難しい状況にある中で、一部の助成になると理解いたしました。
この事業としては今年度初めてですが、この対象となる空き家はどの程度あったのか、また、特定空き家の対象となる空き家が現在どのくらいあるのか、お聞きいたします。
建築指導課長：現在、対象となる空き家ということですけれども、昨年１０月から１１月に定期パトロールを実施しておりまして、管理状況等を把握したのですが、そのうち、２棟について、４月に特定空き家に認定しております。今の段階では、対象となる特定空き家は２棟となります。
齊藤君：市として把握された特定空き家は２棟ということで、これは、随時、市内パトロールの中で、市にはこういった事業があることも含めて、対象となる空き家の持ち主の方への連絡、周知はどのようにされようとしているのでしょうか。これまでも周知されてきたのかもしれないのですが、今回この事業を行うということも含めた周知の仕方で、お考えがありましたらお聞きします。
建築指導課長：空き家対策につきましては、今まで、空き家対策、所有者の方の適正管理の依頼等につきまして、広報えべつやホームページ、市で適正管理のパンフレットを作成して配付することで周知啓発を図っております。今回の解体補助事業実施となりましたら、同様に、ホームページやパンフレットで周知を図っていきたいと考えております。
齊藤君：特定空き家と判断するため、空き家の捜索をされていると思いますけれども、どのようにパトロールされているのか、それから、把握されていない分の対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
建築指導課長：空き家状況の把握ということで、定期パトロールのお話もございましたけれども、まず、過去に通報があり、関係部局で対応した空き家の情報を整理させていただいて、それをベースに定期パトロールを実施しているところです。この定期パトロールは、毎年、定期的に行って、その管理状況を把握していきたいと考えています。
２点目の把握できていない空き家の情報をどのように収集するのかにつきましては、引き続き、庁内関係部局との連携を密にして情報をいただくとか、もちろん市民の方からの通報で把握に努めていきたいと考えております。
齊藤君：高齢化が進んでいく中で、空き家が特定空き家となるかどうか、その判断は行政で対応されるかと思いますが、今回の補助金の事業が実施されることによって、空き家の対策が進むことを期待するところです。大変かと思いますが、ぜひ、所有者に対しての通知、連絡をこれからも進めていただけたらと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の空き家等の現状と対策についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：齊藤委員が質疑されていたので、今後の課題等を含めて聞きたいと思います。
一つは、特定空き家となった原因と、所有者はどう考えていて、どうしようとしているのか、ここが一番大事かと思います。指定するためには、当然、所有者の方と面談していろいろ対応していると思いますが、そのあたりはいかがですか。
建築指導課長：どうして特定空き家になったかという原因につきましては、近くに居住していないため、なかなか管理ができなくて、そのまま長い間放置されてしまい、管理されていない状態が続いて建物の腐朽が進行してしまって、特定空き家に相当する状況になってしまったという原因が考えられると思います。
また、その所有者がどのようにしようとされているのかにつきましては、やはり将来的には何とかしなければいけないという思いの中で、どうしても資金面で解体になかなか踏み切れないという方もいるところを推察しまして、今回は、その一助、契機となるように補助事業を予算として上げさせていただいているところでございます。
鈴木君：費用負担が重たい、なかなか腰を上げてくれないというところが実態かと思います。
緊急性、危険度を見きわめて判断していらっしゃると思うので、それはいいのですけれども、一番心配するのは、これを制度化することによって、解体費用の一部を行政が助成するだけで終わってしまっていいのかどうかです。解体した後、所有者はきっとその土地を売却すると思います。そのときに３０万円を超えて１００万円、２００万円という収益が出てしまったときに３０万円を返してくださいと言ってもいいのではないかと私は思います。今は制度設計をしたばかりで、国の制度がどうなっているのかわからないのですが、出た収益は個人財産でも、半分は交付金だとしても税金を使ってやっているわけですから、そういうこともこれから考える必要があると思います。
すぐ答えられないと思うので、要望にしておきます。
もう一つは、先ほど齊藤委員の質疑にもあったように、１棟当たりの解体に大体１５０万円がかかります。３０万円プラスということは、残り１２０万円は自費で出すわけです。それは売ったお金でもって行うのだろうと思うのですけれども、今回予定している２軒については、そのための資金の確保がある上で合意していると理解してよろしいですか。例えば、１５０万円かかるというときに、３０万円を助成し、残りあと１２０万円は自分で資金を用意しなければいけませんが、そのことは十分承知の上で合意しているのか、お伺いします。
建築指導課長：先ほど特定空き家は２棟と申し上げたのですが、今、対象となる特定空き家が市内で２棟ということで、今後、その２棟が解体に進むのかというところは所有者の意向なので、そこまではわかりません。ただ、３０万円であっても、解体する契機、一助になるというところで、我々も他市の補助額を踏まえて３０万円とさせていただいているところでございます。
鈴木君：今後、所有者と十分協議して、その中で、解体に踏み切るか、踏み切らないか、もしできないと言われても、市が勝手に強制代執行をするわけにいきませんけれども、当然、手はつけられないと思いますので、それは話し合いになると思います。そのあたりは慎重に進める必要があると思います。
次に、流動化の問題で、今、市内でも中古住宅が非常に多いです。人口対策も含めて、これらをいかに流動化させるかですが、安価な建物をリニューアルすることによって相当立派な家もできます。そして、在来の木造住宅だったらどんな形でもリニューアルできますので、せっかくある物件を単に壊してしまうのはもったいないと思います。そういう面での活動をしっかりやってもらいたいと思いますが、このあたりは江別不動産業協会とどういう打ち合わせをされているのか、お聞きします。
建築指導課長：江別不動産業協会との連携についてでございますけれども、今、空き家の流通、利活用の連携協定に向けて協議を行っている最中でございます。その内容につきましては、市が持っている空き家の情報で、所有者の同意を得たものについて、情報提供させていただいて、江別不動産業協会で利活用が進むように検討するような形で、今、連携に向けて協議をしているところでございます。
鈴木君：その取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
最後になりますけれども、江別市は、住宅のほかに倉庫やプレハブ関係が非常に多いです。農村地帯や市街化調整区域の中で、ほとんど手つかずで、周りに樹木が立っていて道路から辛うじて見えないものが相当数あると思います。
これは建設部がどうのこうのではなくて、簡単に言うと、農地法違反の建物で勝手に倉庫を建てている人が結構いまして、課税もされていないような建物も多いと思いますし、なかなかチェックし切れていないと思います。都市景観を考えると、ああいうものは自然の環境を崩しているわけですから、これに該当しないけれども、建築指導課でそういうところにも目くばせしながら指導していただきたいと思います。場合によっては、農業委員会からの指導で、農地に建っているものも処理できると思います。
これから、いろいろな課題が出てくると思うので、そういうものを放置しておくと、あの人がやっているから私もと広がってくると大変なことになってしまいますから、そのあたりは要望しておきたいと思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：２７）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
経済部企業立地課所管の創業スタートアップ支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、二つ目の丸印の創業スタートアップ支援事業でございますが、市の創業支援事業計画に沿って実施される創業機運醸成事業に対する補助に要する経費です。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料の１ページ目をごらんください。
創業スタートアップ支援事業の概要について、初めに、１事業の背景等、（１）背景ですが、平成３０年７月の改正産業競争力強化法により、創業支援事業の概念が拡大され、創業に関する普及啓発事業（創業機運醸成事業）も含めることとされました。
これにより、市の創業支援事業計画に基づく創業機運醸成事業を行う事業者が国の支援策を活用できることになりました。
（２）目的ですが、市内における創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、創業に関する知識の少ない人や関心があっても行動を起こせない人を対象とする創業機運醸成事業への支援を行うものです。
２事業の内容ですが、ＩＴ人材育成スクール、ものづくり講習会、ホームページ作成講習会の開催、起業相談窓口の設置をしたいと考えております。
３スケジュールですが、今月１２日に国からの創業支援事業計画の変更認定を受けました。
また、今月下旬には（仮称）江別市創業支援等事業者補助金交付要綱を制定したいと考えております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の事業の概要と効果についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：６月下旬から支援予定になっている今回の事業ですけれども、事業の目的として創業の促進や地域経済の活性化が挙げられていますが、江別市の経済を活性化していく事業として今後どのように展開していく予定なのかを知りたく、質疑させていただきます。
まず、昨年１２月に今回の事業を行う企業が説明会を行いましたが、その説明会で、地域経済の活性化に効果があると考える内容があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：昨年１２月ですけれども、市の創業支援事業計画を変更しまして、創業支援事業を行う事業者ということで位置づけさせていただいている事業者が説明会といいますか、勉強会のようなものを開催いたしまして、その中で、これまで行ってきた実績についてのお話がございました。それを受けまして、私ども市の創業支援は、これまで創業希望者や創業に関心がある人を主な対象として事業を行ってきたのですけれども、今回、創業に関する知識が少なくて自信がないような人を対象として底上げを図ることができると感じました。
稲守君：そういった形で創業する方がどんどんふえていけばいいと私も感じます。
それと、今の話にも重なるかと思いますけれども、起業に当たって相談などを行う予定の方で、ＩＴ人材の需要というのはどのくらいあるのでしょうか。
企業立地課長：需要ということでございますけれども、この事業は、創業に関する知識が少ない、自信のない人を対象として底上げを図るということを考えておりますので、ニーズの掘り起こしのようなものとお考えいただければと思います。
また、対象者の設定といたしましては、例えば、今すぐニーズがなかったとしても、大学生は一度就職されてから独立されるとか、あるいは、高齢者は退職後のシニア起業もございます。子育て中の主婦も時間の有効活用等が考えられますので、そういった方たちも想定しております。
稲守君：そういう形でニーズの掘り起こしをこれから行っていくということだと思いますけれども、人材育成後の就職に関しては、こちらの団体が紹介してくれるような話はあるのでしょうか。
企業立地課長：第一義的には、創業して独立するということかと思いますが、今回策定している事業者では、実績としまして実際に創業するに当たって、足りない技術の支援を行ったりしながら本人の創業につなげますし、あるいは、実際に創業に至らなくてもＩＴ企業に就職した実績があると聞いております。
稲守君：そういったことを市内での創業や起業につなげていったりすることができるようになると思います。
今回、この事業を国と江別市で進めると思いますけれども、江別市の負担が１６０万円ですが、人員の配置というか、江別市の行政としてはどのようにかかわっていくのか、教えてください。
企業立地課長：市からの補助につきましては、１６０万円ということで補正予算を御提案させていただいておりますけれども、今回、冒頭で少し触れました市の創業支援事業計画というものがございまして、これに今回の事業を盛り込むことで、事業者は国の補助金を活用することができます。そちらは最大ですと３分の２の補助で１，０００万円まで、その事業者が必要とする金額にもよると思いますが、最大ではそのような金額でございます。
この中で、事業者は、専門の相談員や講師を雇う、あるいは、その従業員ということで指導に当たることがございます。
また、市側の体制としましては、経済部企業立地課で対応させていただきます。
稲守君：ということは、直接的に行政がかかわっていくことはないと考えていいでしょうか。
企業立地課長：今回に当たりましては、市が事業者と連携して行うことについて、国の制度を活用できるようになっておりますので、当然、事業者に丸投げではなく、市と連携していくこととなっております。
稲守君：連携していく部分に関してですけれども、どのような連携ですか。私が考えていたのは、江別市もかかわっている事業ですから、利用している方の不利益がないように動いていただけるのか、実績や利用者の感想などを広報するような仕組みというものは設ける予定があるのか、その辺を教えてください。
企業立地課長：利用者に対して不利益がないようにということですけれども、今回、事業の中身につきましても、市が一度確認して大丈夫だと思ったものを国と協議して、国が認定したという形になります。利用者の方に不利益が生じないように、困ったことがないように、創業につながるようにしたいと思っております。
また、この事業を行うに当たっては、当然、市が連携するということで、広報の活用といったことも盛り込まれているものでございます。
稲守君：最後に、一つ要望というか、お願いですけれども、今回の事業を行うに当たって、事業をやる方の過去の実績があったら参考としていただきたいのですが、それは可能でしょうか。
企業立地課長：事業者に相談の上、必要な情報は差し上げたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤君：今の御説明で大体理解したつもりですが、結果的に今回のこの事業の内容としては、ここに４点書かれているのですけれども、市としてこういった事業内容で支援していくという理解でよろしいですか。
企業立地課長：今回、資料に載せましたＩＴ人材育成等の関係の中身で国から認定を受けているものでございますので、この中身に沿って取り組んでまいります。
齊藤君：ＩＴ人材育成スクール、ものづくり講習会などと４点の事業があるのですが、これは市が中心となって事業者との連携のもとに行うということでした。これはＩＴ人材育成スクールになっているのですけれども、市内にＩＴの講習や研修ができる事業者の協力のもとにやっていくのか、それとも、行政が率先して人材を募って対象となる方に講習、研修をしていくのか、どのように理解したらいいのでしょうか。
企業立地課長：ＩＴスクールと記載しておりますけれども、講座のようなものでございます。補助事業で行いますので、実施主体は事業者になりまして、事業者が受講者を募集することになりますが、当然、創業支援は市と連携して行うことになりますため、私どももあわせて広報することが必要になってまいります。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点お伺いします。
企業相談窓口の関係と市との連携も含めて、今回この事業を始めるに当たって、どれだけ結びつくか、まだわからない部分もあるのですが、実際にこれを通じて起業するとなると、やはり必要になるのは技術と場所と資金だと思います。そういう意味では、この企業相談窓口はどこまでの内容なのか、例えば、江別商工会議所や金融機関、不動産業界と連携する内容なのか、もう少し手前の内容なのかについて伺います。
企業立地課長：今回行います事業は、創業機運醸成ということで、まず、創業に関心を持ってもらう段階まで持ち上げる形になると思います。その先は、私どもでこれまで既に行ってきました事業の中には、例えば、融資を受ける際の事業計画をつくるような支援もございます。
また、今回予定しております事業者でも、これまでの経緯ということでお聞きしておりますけれども、同じく融資を受ける際の資金の相談、あるいは、適切な物件があるかといったような相談も受けているということですので、そのように理解いただければと思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の創業支援事業計画についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：創業支援事業計画とは何なのかといったらおかしいのですけれども、これが当時の所管常任委員会に報告されたときにもなかなか理解できなくて、いろいろと議論になったところです。今回の説明を伺っておりますと、一定程度の動きがあって、それを国の補助制度にのせるために、その都度、計画を変更していくという形で理解してよろしいのでしょうか。一般的に市の計画というと、一定期間、その計画で進めていくというものとして理解されがちなので、そのあたりの制度の仕組みといいますか、大まかなところをお知らせいただきたいと思います。
企業立地課長：高橋委員の御理解されているとおりで結構でございます。
今回の創業支援事業計画といいますのは、市町村が民間の事業者と連携して実施する創業支援についてまとめた計画でございますけれども、これを産業競争力強化法において、国が認定いたします。市が計画を策定したことで、創業を目指す人や支援する人が国の支援制度や補助金を活用することができるようになります。こういう国の支援の仕組みは割とよくございまして、これまでもさまざまな法に基づく計画というものを作成して、市内の企業の方や個人事業主の方たちが活用できるように整備してまいりました。
今申し上げましたように、市内でこういう動きがあってから計画をつくったり変更することになりますので、例えば、総合計画のようなものに基づく計画とは性格が異なると考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：まず、１点目ですけれども、今回のスケジュールの中で、（仮称）江別市創業支援等事業者補助金交付要綱制定ということですが、今回はこの事業者だと思いますけれども、今後、同様の創業機運醸成事業を行いたいという事業者がいた場合は、手続的には国の認定を受けて市が認定するような状況で、国が認めれば市も認めるという考え方でしょうか。
企業立地課長：内山委員のお考えどおりで結構です。今回の事業者だけのためにつくる制度ではございませんので、国の認定を受けて積極的に創業支援に取り組んでいただけるようなところがございましたら、そういったところの事業内容も勘案して必要な支援をしていくことになると思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、外国人技能実習生等の地域共生支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策にお戻りください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、一つ目の丸印の外国人技能実習生等の地域共生支援事業でございますが、外国人技能実習生の受け入れ企業への訪問相談等及び日本語教室開催費補助に要する経費です。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
市内在住の外国人技能実習生の国別人数、令和元年６月１日現在について、ベトナム１３７人、中国３４人、ミャンマー１７人、合計１８８人です。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の事業の目的と効果についてを齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：この外国人技能実習生等の地域共生支援事業の目的と効果についてお伺いいたします。
企業立地課長：当事業の目的でございますが、平成２９年１１月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されまして、実習生の人数枠の拡大や実習期間の延長などがございました。また、ことし４月の改正出入国管理及び難民認定法の施行によりまして、在留資格の特定技能の創設がございました。そのようなことから、今後さらに市内の企業で就労する外国人の増加が見込まれます。
市内の企業を訪問して聞く中では、外国人技能実習生等がよりよい生活を送れるようにということで、日本語学習の場の確保が必要とされています。このようなことの支援のために事業を行いたいと考えております。
また、新たに受け入れを検討している企業等もございますので、制度への理解を深める場なども必要と考えております。
齊藤君：まず、資料について伺います。
資料によりますと、ベトナム、中国、ミャンマーの三つの国の外国人の方が１８８人と出ているのですが、これはほかにはいらっしゃらないという理解でよろしいですか。
企業立地課長：令和元年６月１日現在では、この３カ国からということで、これより前には、インドネシアなどのほかの国もございましたので、今現在ということでお考えいただければと思います。
齊藤君：市内在住の外国人技能実習生ということですから、この１８８人の方は外国人技能実習生として目的を持って江別市に在住されているということで、理解しました。
それで、この事業の目的と効果については、先ほど概要を説明していただいたのですが、できれば今回のこの事業による効果をどこまで考えられているのか、お伺いいたします。
企業立地課長：事業の効果でございますけれども、外国人技能実習生等が地域でコミュニケーションをとる際、生活マナーや社会ルールを理解、習得することで、よりよい生活を送ることができまして、それにより企業での実習がスムーズに行われることにつながると思っております。そういったことを期待して行う事業でございます。
また、この制度についてですけれども、新たに導入したいという企業がございますので、そういったところにつきましては、制度をより深める勉強会や研究会のようなこともできますし、個別の企業に必要な情報でしたら、私ども市職員が専門家や母国の事情に詳しい方を伴って訪問することも行いたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
鈴木君：市内在住の技能実習生が１８８人いるのですけれども、例えば、建設業、生産工場など、業種的にはどのような人が多いのでしょうか、そのあたりを教えてください。
企業立地課長：実は、市として１８８人の全てが市内のどこの企業にいるかなどという情報を把握できないところでございまして、この１８８人といいますのは、在留資格が技能実習で江別市に住んでいる方になりますので、中には札幌市に働きに出ているという方も含まれます。私どもが市内の企業を幾つか回る中では、食品製造業や物流企業、建設業がございます。今回の事業によりまして、市内の企業を回って、１８８人の内訳が把握できると考えております。
鈴木君：簡単に言うと、市役所に江別市の在留許可証を持ってきて登録したときの数しかわからないということです。それで、具体的にどこにいるかはわからないけれども、市内の各事業者から聞いた話では、それらの職種が多いという趣旨でしょうか。
企業立地課長：鈴木委員の理解のとおりで結構です。
鈴木君：事業の目的と効果ですから、外国人技能実習生の方が事業所の中で安定して働ける環境づくり、そして、最終的には本国に戻って技能実習の経験を生かして本国の役に立つということがこの事業の目的であると思います。今聞いた限りでは食品、物流、建設ということで、恐らく今は市内の事業所ではまだないと思いますけれども、介護事業に関してこれから相当注目を浴びる分野だと思います。
多少、立場は違うけれども、東川町は日本語学校をつくって実習先として教育をして日本語も覚えてもらって、上川管内または全道の介護事業所に対する供給の場になっています。行政を挙げてそういう取り組みをしている、それこそまさに外国人技能実習生を日本に招いて教育して地場に行く、本国で活動する、資格を取って定住期間の長いほうに移行するなど、そうなることによって初めて効果があると思います。ただ来て、民間で働くだけではなくて、もっと行政そのものがこの問題に対して関心を持ってやることのほうがより効果が生まれる、まさに行政効果が生まれると思います。そうすることによって、市内のいろいろな人手不足に行政がきちんとかかわって人材育成、人材を供給していくということがまさにこの事業の目的ではないかと思います。その辺の見解はいかがですか。
企業立地課長：東川町の取り組みにつきましては、日本で初めて公立の日本語学校をつくって、そのような取り組みをされているということで、本当に超先進地だと思っておりまして、学ばせていただきたい点がたくさんあると思います。
今回、私どもで提案させていただいている事業は小さい事業かもしれませんけれども、この事業の中で市内で外国人技能実習生を受け入れている企業を全て訪問したいと思っております。企業の先に外国人技能実習生がいるということですけれども、必要な情報をきちんと伝えて酌み取るべき課題を拾っていきたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：今回の事業内容の中で、江別国際センターの日本語教室の開催補助という形で２０万円を予算計上されているのですけれども、これまでも江別国際センターでは外国人の方に日本語を教えていると思います。今、市内に在住されている外国人の方々で、日本語教室に通われている方々の状況は把握されていますか。
企業立地課長：江別国際センターでは、当初は特定の企業向けの日本語教室をしていまして、昨年１１月から市内に居住する外国人が誰でも気軽に参加できる形にということで、日本語教室を設けました。そして、ことし４月から、それを本格実施ということで、週２回実施しています。
ことしの参加状況でございますけれども、年度当初で、延べ４５人、実人数で１１人の方に参加いただいていると聞いております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点確認ですけれども、今後この事業を補助した後も、外国人技能実習生等の新たな在留資格の人以外の市内居住の外国人の方も受けることができるのでしょうか。
企業立地課長：内山委員の御理解のとおりです。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の企業への訪問相談の体制についてを齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：先ほどの説明の中でも希望される企業には全て訪問されるとあったのですが、訪問されるのは担当の経済部ですか。
企業立地課長：企業への訪問相談の体制でございますけれども、通常、市内の企業の訪問は私ども経済部企業立地課の職員が複数でお伺いしております。先ほど少し触れてしまいまして申しわけなかったのですけれども、外国人技能実習生の受け入れ企業訪問をしまして、恐らく個別にいろいろな課題をお聞きすることになると思いますので、その際に専門家や特定の国の状況について詳しい方の帯同が必要になりましたら、その方たちを伴って訪問したいと考えております。
齊藤君：それでは、最初に訪問して、企業からさまざまな課題と御相談の内容を伺った上で、必要な企業に対しては専門の方と一緒に再度訪問されるということでよろしいですか。
企業立地課長：齊藤委員の御理解のとおりで結構です。
齊藤君：今ほどは、１件１件丁寧に訪問された中で、浮き彫りになった課題等をしっかりと把握した中で対応されていくということですが、今後もずっとそういった体制で進めていかれるのか、それとも、それはそれとして、全体としての研修の場を設けることは考えているのでしょうか。
企業立地課長：企業を訪問する中で、恐らく共通する課題というのも出てくると思いますので、そのような場合には皆さんにお集まりいただいて研修会を行えればと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：１点確認ですけれども、企業を訪問したときに、必要なときは専門の方が同行されるということですが、専門の方はどういう方で、今回の事業費にはその報酬等は含まれているのかどうか、伺います。
企業立地課長：今回の事業費の中に日本語教室開催の補助がございますけれども、それと訪問相談等に係る経費ということで、専門家の方の謝礼と研修会を行うようになりましたら、その際の経費も想定しております。
専門家ですけれども、例えば、これから新たに外国人技能実習生の受け入れを行いたいという企業の方が制度を学びたいのであれば、この技能実習を管理する団体の方にお越しいただくことや、江別市はベトナム人が多いので、ベトナム人の受け入れを考えている企業がありましたら、ベトナムに詳しい方に帯同いただいて企業訪問するということを考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：外国人技能実習生を受け入れている企業は、把握できるものですか。
企業立地課長：できるだけ全てを回って市内在住の外国人技能実習生である１８８人に近づけたいということで、今、把握しているだけでも１０社近くございますので、恐らく十数社ではないかと思います。今回、在留資格、技能実習の方が１８８人ということですから、そこにこの時点での人数が合うように企業の情報を集めていく必要があると思っています。
徳田君：ということは、この会社で受け入れていると正確に把握することはできないという理解でよろしいですか。
企業立地課長：徳田委員の御理解のとおりです。
徳田君：先ほどの質疑の中でもありましたけれども、現状把握をしていかなければいけないと思います。在留資格を持っている人数がこういうことであって、でも、中身ははっきりわからないということが現状だと思います。やはり、国別のいろいろな対応や、さまざまなことを考えていったら、やはり現状把握が必要だと思います。
今後、企業への訪問相談は、企業側からお願いがあれば行くのはもちろんですけれども、例えば、あそこの企業でどうも受け入れをしているらしいという情報があった段階で、行政の側から積極的に動いていくのか、それとも、基本的には相談を待っているのか、現状で把握している企業を訪問していくのか、その辺の動き方、訪問相談の体制はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
企業立地課長：こちらから積極的に動いていくことで考えております。まずは、こういった事業を行うことの情報を届けることが大事であると思っておりますので、積極的に訪問してまいりたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の外国人共生のための総合的な対策の必要性についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：事業名が外国人技能実習生等の地域共生支援事業という非常に大きなテーマになっているのでお聞きしますけれども、江別市にいる留学生も含めた外国人の方たちは共生とは考えないで、あくまでも外国人技能実習生のための共生事業という押さえでよろしいですか。
企業立地課長：鈴木委員の御理解のとおりで結構でございます。
鈴木君：今、恐らく、江別市内には、何百人という外国人技能実習生以外の外国人の方がいると思います。一方では、江別国際センターが留学生の窓口や、酪農学園大学でも受け入れなどをいろいろ行っていますが、今、それをどこが所管するのかが非常に曖昧です。今回、外国人技能実習生だから経済部が所管していますけれども、外国人技能実習生以外の一般的な外国人は、国際交流という視点で企画政策部秘書課が窓口を担っています。これを経済部に聞くのは申しわけありませんが、この地域共生というのはもっと幅広くやっていかないとならないと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
企業立地課長：鈴木委員がおっしゃることはごもっともだと思っております。市役所の中でも、外国人の方にかかわる部署もたくさんございますので、どこかということはあると思います。
今回は、当然、企業に対する支援という観点から、私どもで補正予算の御提案をさせていただいております。今回の予算の関係に当たりましては、企画政策部で総合対策をやるということではございませんが、全体把握ということで庁内の取り組みについて把握しております。そういうこともございますので、私どもは、どこの部署で、外国人の部分だけとは考えておりませんので、各部が協調して取り組んでいければと思っています。
鈴木君：国は、この事業を行うときに、国費で人件費を負担する中で外国語のできる人をきちんと配置して、この新しい法律の抜けがないようにやると言っているけれども、よくて政令市、あとは都道府県だと思いますから、当然、江別市には人の手当てはないと思います。
そこで、これは、経済部ではなくて総務文教常任委員会で質疑しようと思いますが、将来的には、そういう枠組みの中で江別市に在留する外国人の窓口をしっかりつくっていかなければ、いろいろなところにいる外国人の方が孤立してしまうと思います。今、そのきっかけをつくってくれているのが江別国際センターだと思っているので、そういう枠組みづくりのために経済部も少し汗をかいていただいて、他の部局との調整をしていただければと思いますが、部長の決意をお願いします。
経済部長：結構難しい問題もあるのですけれども、企画政策部もそうですし、当然、経済部も就労関係では支援していく形になると思います。教育部関係では、今それぞれの学校に外国人の子供の受け入れの問題もありますので、トータルで考えていかなければならないと思っています。そういった意味では、今後、組織のあり方も含めていろいろな部署と協議することになるのですが、経済部としては、ここをきっかけにして支援体制について、少し検討していきたいと考えております。
鈴木君：そうやって部局間の壁をなくして、どこかの窓口が全体的なフォローをする体制をつくっていかなければ、江別市において、外国人の労働者、居住者は、大変な思いをしながら異国の地で仕事をすることと思います。
今、ＩＳＳ北海道事業協同組合を含めて市内には農業の外国人技能実習生が相当入っています。そして、また、恐らくこれからの介護実習生を含めると、ここ数年の間で今の１８８人が２００人、３００人という数字になってくると思います。そのためにも、受け入れ側の行政全体として外国人の方、労働者の方も含めて体制をとっていかなければならないと思います。
今は完璧に管理団体の仕切りで、事業所と関係団体の中で調整しているのです。ただ、市内在住の外国人技能実習生１８８人の方々が必ずしも１個の管理団体でないものだから、果たして何個の管理団体があるかということもわからないのです。そういうところも含めて、きちんと調査をしていただいて、先ほど言ったような形で市全体としてそれらをフォローしていく、これがまさに外国人技能実習実習生等の地域共生支援事業であると思います。単に経済部だけの外国人技能実習生等の地域共生支援事業ではなくて、市全体的な支援事業という形をとっていただくように要望して、終わりたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街・観光振興担当参事所管の市民交流施設関連経費（観光案内業務）における観光案内業務の内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：補正予算につきまして御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらん願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興、市民交流施設関連経費（観光案内業務）委託についてでありますが、市民交流施設における観光案内業務に要する経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：まず、観光案内業務委託の業務内容の詳細と人員配置、経費についてお伺いいたします。
商店街・観光振興担当参事：観光案内業務の内容でございますけれども、来所者への対面による観光案内、電話による問い合わせの対応のほか、ポスターの掲示やパンフレットの配布、それから、展示ケースでの特産品紹介などを考えているところでございます。
続きまして、人員配置でございますけれども、我々としては専属的な個人にお願いするということではなくて、受託する団体にお願いしたいと考えております。誰かがということではなく、その団体が業務を受託するに当たって、増員が必要であれば御対応いただく形になると思っております。
芳賀君：次に、ＥＢＲＩに江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓがございますけれども、ここの業務との関係性と連携についてお伺いします。
商店街・観光振興担当参事：現在、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにも観光案内機能がございます。こちらにつきましては、平成２８年、旧ヒダ工場からＥＢＲＩにリニューアルオープンした際に新たに設けた機能でございまして、主にＥＢＲＩにお見えになった方への観光案内を考えているところでございます。
今回の市民交流施設への観光案内機能の設置につきましては、市民交流施設を訪れる市民の方、ＪＲ野幌駅を拠点とされる観光客の方を想定して、こちらの市民交流施設に観光案内機能を設けるということで考えたところでございます。
それから、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの観光案内との連携でございますが、そもそも観光案内につきましては、お尋ねのあったことに対して適切に対応することが最も重要なことであると思います。それぞれ、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓであろうと、市民交流施設であろうと、観光情報を求められた方に対して適切に対応いただくという体制はそれぞれ整えつつも、例えば、ＥＢＲＩでイベントがある際には、こちらの市民交流施設でも同様のアナウンスをされるという形での連携は出てくると思います。
芳賀君：同じような業務をするという理解でよろしいでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにつきましては、アンテナショップと観光案内という包括的な形となっております。こちらの市民交流施設に新たに設ける部分につきましては、観光案内機能ということで考えておりますので、今回はアンテナショップの部分については、ないという御理解をいただければと思います。
芳賀君：比較的近いＪＲ野幌駅とＥＢＲＩという野幌地区に２カ所ということで、今の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの利用者数と、本来、必要性があるのかどうかに関してお聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：先ほども少し触れましたが、平成２８年のＥＢＲＩのリニューアルオープンに合わせて観光機能を設けたところでございまして、平成２８年度の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの観光案内の利用者が６３４件でございました。平成３０年度の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの観光案内が１，２６４人という状況で増加傾向にございます。
ＥＢＲＩにお見えになる方にとっては、やはりワンストップということで、ＥＢＲＩの中で情報を入手できることが望ましいと思います。市民交流施設については、多くの市民の方がお見えになる施設になりましょうし、江別市については、毎年５，０００人規模で転入者がいらっしゃいます。中にはＵターンの方もいらっしゃると思いますけれども、やはり新たに江別市に転入されてきた方に江別市のことを知っていただくような機能を考えますと、市民交流施設にそういった機能を設けることも考えたところでございます。
芳賀君：市民交流団体の業務の負担に関してはどのようにお考えでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：こちらの市民交流施設に入居される団体への負担ということでございますけれども、新たに加わる業務になりますので、負担がゼロとは申し上げられませんが、そもそも江別市で市民協働という形でともに協働していただいているような団体でございますので、ゼロから観光情報を集約していくという御苦労はないと思います。自分たちが仕事をしている、生活している江別市のことについてのお尋ねになりますので、それがどれくらい重たいかというのは受ける側のお考えだと思いますけれども、我々としてはやっていただけるものと考えております。
芳賀君：例えば、業務量が物すごく多くなってしまう、または負担が大きいとなった場合は、また改めて協議していくということでよろしいでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：芳賀委員がおっしゃるとおりだと思います。まだ、市民交流施設が実際に動いている施設ではないということで、これから市民交流施設の利用状況、こちらの観光案内の状況なども見ていきながら、体制については、その都度、考えていく必要があると考えております。
経済部次長：追加で御説明させていただきます。
今ほど商店街・観光振興担当参事が申し上げた内容ですけれども、業務量的にはそれほど大きなものを想定しておりません。私どもの積算的には、０．５人工ぐらいの業務量と考えているものですから、事業者の方に負担をかけない形で対応する考えでおります。
芳賀君：最後に、もう一つお伺いしたいのですけれども、江別観光協会、観光団体との関係性についてですが、どなたが情報を入手して、どのように江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓと新しい場所に提供していくのかを伺います。
商店街・観光振興担当参事：まず、江別観光協会についてでございますけれども、民間を含めた市の包括的な観光関連団体になっておりまして、市の総合的な観光パンフレットを作成いただいているところでございます。ですから、パンフレットの配架等につきましては、江別観光協会からという形になるかと思いますし、江別観光協会には日々いろいろなイベント開催の情報が入ってきますので、そういった情報につきまして、江別観光協会から、それから、市としても情報発信に努めてまいりたいと思います。
観光関連団体といいますと、例えば、イベントの実行委員会などがそれに当たると思いますが、直接、情報をお持ち込みいただくようなこともあると思います。ですから、中には重複して情報が２カ所、３カ所から行くこともあると思いますけれども、なるべく漏れのないような形で複数の情報ソースがあってもいいと思っております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
齊藤君：今の説明で、今回の事業に関しての経緯、業務内容、目的はお伺いさせていただきました。先ほど芳賀委員からもお話がありましたが、ＥＢＲＩにはＥＢＲＩの観光案内の目的があってそこに来られる方への案内や、市民交流施設には市民交流施設を利用される方の観光案内がありますので、言われることは当然わかります。
しかし、はっきり言って近距離で、すぐ目の前にＪＲ野幌駅があります。今回の議会の中でも、エリア的な部分で特にＪＲ野幌駅のスペースを利用することについての質疑もあったように思います。ですから、今回のものはだめだと断定するものではありませんが、もう少しＪＲ野幌駅周辺、江別の顔づくり全体のことを考えたときに、観光案内部門を市民交流施設に持ってくることが、江別市の観光案内業務として本当にどこまで効果があるのかと思います。ＪＲ野幌駅を利用される方は、当然、通勤されている方もいて、観光で来られる方だけとは限りませんから、利用者数を考えるとそこら辺はどうなのかという思いもあります。
また、今回の市民交流施設での観光案内業務の内容も、パンフレットを設置するとか、江別市の特産物を案内するということでした。ただ、観光業務というのであれば、できればそこに江別市の特産物があって、手にとることができる、購入することができるなど、本庁舎にも江別市の特産物が展示されておりますが、そういうふうに手にとっていただけるようになればと感じます。
今回、市民交流施設を利活用する一つの方策としてこういった窓口が設けられるということですが、ここは今後の江別の顔となる場所であります。ましてや、すぐそばにホテルがあって、ホテルでも江別市のいろいろな特産物などのＰＲをしてくれると思います。たくさんあればあるほどいいですけれども、そこら辺は何となく分散しているというか、そういう流れを見たときに、そこはどうなるのかと思います。
今回の目的と効果については先ほどお話しされたとおりかと思いますが、何となくそんなことを感じながら、できれば、今後の考え方として、江別市の情報を発信する、観光をＰＲする窓口となれば、もう少し検討が必要という思いがあって確認したいと思いました。先ほど負担のことも出ましたが、事業として進めていくとき、負担は一応見込んでやっていらっしゃるので、そこら辺の心配はないということでしたけれども、できればもう少し検討が必要ではないかと感じた次第です。これがだめだと言っているわけではなくて、もっと検討してもよかったという思いでお話をさせていただいたところですが、何かありましたら御見解をお願いします。
経済部長：今回、たまたま観光案内所という位置づけで２カ所ほど設置するというお話ですけれども、江別市全体の観光を考えた場合に、一つは周遊型ということを目指しておりまして、いろいろな場所に野菜の直売所や物産の販売所があります。もちろん、１カ所で全部そろうというのもいいのかもしれませんが、いろいろな場所で物がそろうということも一つの楽しみであります。こういった周遊型の観光も含めて、いろいろな場所がそれぞれ観光案内所になれるような位置づけ、動機づけをこれからしてまいりたいと考えています。そういった意味では、江別市全体の観光を盛り上げるような施設をいろいろな場所につくっていく、それをふやしていくということも一つの考え方としてありますので、今後、それについて、今ほどのお話も考慮に入れながら観光を進めてまいりたいと考えております。
齊藤君：今の経済部長のお話の中で、周遊型というお考えのもとに、至るところで江別の魅力や観光が発信できるといった意味もあって、今回の場所もそういった一つの位置づけだという理解をいたしました。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：３点ぐらい伺います。
まず、１点目ですけれども、今回、この市民交流施設の中に置く観光案内所は、ＪＲ野幌駅を主に利用される方が対象というお話があったと思います。そのＪＲ野幌駅をおりて観光案内所があることをお知らせするサインは、今回の事業費の中に含まれているのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：こちらにつきましては、これまでもＪＲ北海道に同様の掲出をお願いしていた部分もございますので、御協力を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
内山君：この観光案内所では、主に施設に来られた方への応対、観光案内がメーンになると思います。とりわけ、場所的にもホテルと一体になっていて、そのホテルでは夕食を出さない方針と聞いているので、主に食事をする場所を聞かれる方が多いと思います。そうした場合に、案内する飲食店は、応対する人の個人的な考えに任されているのか、それとも、パンフレットにのっとって応対するのか、そういう公平性というか、特定の飲食店だけではなくて、地域全体の活性化を目指すということは何か考えているのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：例えば、飲食店に行きたいという方がどういった嗜好の方なのか、ラーメンが食べたいのか、何を食べたいのかにもよりますし、お車で来られているのか、徒歩圏内なのか、いろいろな条件を加味した上で御紹介するような形になろうかと思いますので、特定の飲食店だけを御紹介するような観光案内はしないということで考えております。
内山君：もう１点、最後に、先ほどの件とも関連するのですけれども、１２月にホテルができて宿泊される方の利用が多いと思います。ただ、この市民交流施設の開館時間をお聞きすると、平日は午後９時までですけれども、土曜日、日曜日、祝日は午後６時までということで、ホテルに戻られた方が御飯を食べに行こうと思って観光案内所に行っても閉まっていることもあるような気がするのですが、そういうことは考えられていますでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：現時点では、市民交流施設の開館時間ということで考えております。ホテルを御利用の方から観光案内をしてほしいということもあると思いますけれども、そこはホテル側とも相互に協力関係を築きながらやっていく必要があろうかと考えております。
内山君：市民交流施設は閉まっているけれども、外にパンフレットをとりに行けるような体制はできると思いますので、検討いただければと思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１６：５１）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１６：５２）
教育部情報図書館所管の市民交流施設関連経費（情報図書館）における事業の概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
情報図書館長：それでは、補正予算の概要について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の市民交流施設関連経費（情報図書館）でありますが、ＪＲ野幌駅南口に開設予定の市民交流施設において、予約図書などの貸し出し及び返却業務の実施に係る貸し出しなどの業務委託費、電算システムの改修費及び必要な備品の購入経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、齊藤委員より質疑願います。
齊藤君：今回の市民交流施設関連経費として、情報図書館の図書の窓口という位置づけとして予算が計上されているのですが、事業の概要について、もう少し詳しくお聞きできればと思います。
情報図書館長：市民交流施設では、情報図書館の職員が貸し出し、返却処理をするのではなくて、江別市民活動センター・あいに委託をして、江別市民活動センター・あいの職員が貸し出し、返却処理の業務を行う予定でございます。
図書の貸し出しについては、市民交流施設に図書を置きませんので、予約した図書の貸し出しを行うものでございます。
齊藤君：今回は、仕事の行き帰りの途中に市民交流施設に寄って、インターネット等で予約した本を受け取る、または、読み終えた本をお返しすることができ、それがまた、図書の利用の拡大、市民の利便性の向上につながる事業であると伺っております。これまでのほかの分館も同じような内容だとお聞きしているところですけれども、あくまでも、自分で予約した本を受け取る、または、返すことしかできない状況であるということでしょうか。
情報図書館長：本館や分館には図書を置いており、窓口で貸し出しができるのですけれども、市民交流施設には図書を置きませんので、そこで直接貸し出すことはできないものとなっております。市民交流施設で利用していただけるのは、既に予約された図書についての貸し出しを受けることとなります。返却は、本館、分館であれ、情報図書館の本であれば返却いただけるということでございます。
齊藤君：場所的なことや予算の部分があると思いますが、この利用時間帯は土曜日、日曜日も含めて朝何時から夜何時までか、確認させていただいてよろしいでしょうか。
情報図書館長：市民交流施設では、平日は午前１０時から午後９時まで、土曜日、日曜日、祝日については、午前１０時から午後６時まででございます。
情報図書館は、本館、分館ともに、月曜日がお休みですから、月曜日は取り扱いをしない予定でございます。
齊藤君：この利用時間帯が市民に周知されれば、そのような時間帯で利用されるようになると思いますが、お仕事をされている方にとっては、午後９時は利用できると思いますけれども、土曜日、日曜日の午後６時というのは、これはあくまでも市民交流施設があいていないとできないということです。
今までなかったところに対しては、市民の利便性の向上につながると思いますが、自宅で予約できる方はいいですけれども、窓口に行ったときに検索ができれば、利便性がもっと向上されるという思いがあります。それには予算のこともあるので、すぐそうしましょうとはならないのかもしれませんが、本当にそこの利用頻度を高めるとか、また、市民の利便性の向上を考えるのであれば、市民交流施設を使われている方々、または、ホテルから市民交流施設に来ていただいて交流事業に参加されている方々がそこにいらっしゃる間に検索できるような、ちょうどそこにいるから検索して何か本を借りようという環境となればもっといいという思いでおります。
せっかくそこまで窓口としての機能を設けるのであれば、今は無理でも、将来、その場で検索可能な整備を検討してほしいという要望をさせていただきます。利便性のことを考えると、本当にそういった環境ができたらいいと思っております。
もう１点、今回の事業費の中で委託料が８２万円となっております。これは今年度の委託料として計上されているのですけれども、これは毎年度かかっていくということでよろしいのですか。今年度は８２万円ですが、次年度以降の委託料がどのようになるのか、お伺いいたします。
情報図書館長：予算の関係だと思いますけれども、委員がおっしゃいますとおり、今回の補正予算の委託料につきましては、１２月から実施する図書館業務の開始に当たって行う事前の研修分も含めた図書館業務の委託料、図書館業務を始めるに当たってのシステムの改修費、必要な備品の購入費となります。備品の購入費やシステム改修費は今年度のみで、来年度以降については、業務の委託費１年分がかかると考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：委託料について、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、先ほど観光案内業務については、０．５人工程度と考えて積算しているということでした。こちらの情報図書館の貸し出し返却窓口については、どのくらいの業務量、人件費を想定して計算されているのか、それから、通年の予算では幾らを見込んでいるのか、お聞かせください。
情報図書館長：委託料の積算の内訳かと思いますけれども、委託する図書館業務の内容や業務量を検討しまして、おおむね０．５人工ということで積算しております。
それから、来年度、１年間の委託料につきましては、おおむね２００万円ほどを見込んでいるところでございます。
高橋君：その点については、そのとおりお聞きいたしました。
私からお伺いしておきたいのは、図書の貸し出しとなると、プライバシーの保護ということが重要なことになると思いますが、そのあたりの研修内容についてどのようにお考えでしょうか。情報図書館であれば、司書の方などは、それこそ専門の勉強をしていただいて資格をお持ちで対応していただいていると思いますが、その点について、十分な研修が行われるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
情報図書館長：委員がおっしゃったことにつきましては、利用者の個人情報の保護に関係するかと思いますけれども、業務委託契約の規定の中で、知り得た情報の外部への漏えいや目的外使用の禁止などを明記しまして、個人情報の適正な取り扱いを求めていくことを考えております。
研修につきましては、先ほどの補正予算の内訳にもありましたように、図書の貸し出し業務、返却業務の取り扱いができるよう、事前に業務の開始前に研修を行うことを考えております。その中でも、今、言われましたような図書の取り扱いに関する個人情報の関係につきましても、十分に研修していくことを考えております。
それから、業務の開始後におきましても、個人情報の取り扱い、図書の取り扱い業務につきましても、定期的に研修、教育、現地確認を行うことを考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点、情報図書館の施設を設置するのに必要なことは本の管理だと思います。当初は本の貸し出し数は多くないかもしれませんが、やはり多くなってきたら、貸し出す本を置く場所、返ってきた本を置く場所という意味で、市民交流施設の部屋の中で、団体と十分協議して確保されるのでしょうか。
それから、中には、インターネットで予約しても、受け取りに来ない人がいるかと思います。そういう場合は、期限を区切ってもとに戻すようなことは考えているのでしょうか。
情報図書館長：本を置くスペースにつきましては、予約した本の受け取り場所として市民交流施設で扱いますので、どうしてもそこで保管しなければなりません。本をしまっておく書棚は、書庫に置く予定でございます。そこにはどなたの予約した本という個人情報も含まれておりますので、保管する書棚につきましては、鍵のかかるものを想定しております。
それから、後段の予約期限までに受け取りに来られない方につきましては、予約した本は７開館日を取り置き期限として設定しておりますので、その取り置き期限内に来られない方につきましては、キャンセルという形になりますので、そういう扱いをする予定でございます。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：利便性の向上ということで、お話もありましたけれども、基本的にはインターネット予約をしてその本を受け取る、そして、返却するということです。インターネットの予約を利用するには事前登録が必要かと思いますが、特に利便性の向上というところを考えれば、インターネット環境がない方も、せっかくこの市民交流施設にこうした窓口ができるわけですから、例えば、市民交流施設に新しくできる窓口で登録できる、なおかつ、図書の予約もそこでやっていただけるような、インターネット環境がない方も利用できるようなサービスをするのかどうか、サービスの内容についてお話しいただければと思います。
情報図書館長：市民交流施設では、図書の貸し出し業務、返却業務を行うということで御説明させていただいておりますけれども、そのほかの業務といいますか、利用者登録につきましては、条件が合えばその場ですぐ利用者コードを発行できますので、利用者登録の手続もそちらでできるようにしたいと考えております。その際には、インターネット登録の手続に必要な仮パスワードがあるのですけれども、そちらも市民交流施設の窓口で発行しまして、それは、後日、御自分でインターネットを利用して登録しなければならないのですが、そういったところまでは市民交流施設でできるのではないかと考えております。インターネットを利用できる方を広げるという意味でも、こちらに窓口を設けたということでございます。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１７：０９）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１７：１０）
企画政策部秘書課所管の市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
秘書課長：それでは、市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）に係る予算について御説明いたします。
議案第５６号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらん願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０２国際交流の推進、市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）は、江別国際センターが本年１２月に開設予定の市民交流施設に移転するに当たり、移転後の光熱水費等の一部を補助するもので、１２月から明年３月までの４カ月分となっております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料をごらん願います。
１江別国際センター設置から現在までの経過についてでございますが、平成８年６月に、おのおので活動していた１７団体が、国際交流の気運の高まりを受け、外国人との相互理解や友好親善を図る事業を展開し、地域の国際化に寄与することを目的として江別市国際交流推進協議会を結成し、翌月にはその活動の拠点として東野幌本町に江別国際センターが設置されております。
その後、加盟団体を徐々にふやしながら活動を続けてまいりまして、平成２４年７月には、野幌駅周辺土地区画整理事業に伴い、現在のイオンタウン江別に仮移転しております。
なお、ことし４月現在、２４団体が江別市国際交流推進協議会に加盟し、活動しております。
次に、２の江別国際センターの位置づけですが、国際交流活動の拠点としており、資料に記載の語学教室や交流イベント開催など、市民にとって身近な国際交流の場を提供しております。
また、江別市を訪れる外国人や在住外国人に対し、ホームステイ先の紹介や、にほんご教室を初めとしたさまざまな支援を行うなど、市全体の国際交流の推進を担っていただいております。
次に、３補助の考え方につきましては、江別国際センターは、今ほども御説明いたしましたが、地域に根差した国際交流事業の推進を目的として公益性の高い活動を展開し、行政としての必要な機能を担っていること、また、国際交流という活動の性格上、大きな収益を上げる事業展開は困難であり、江別国際センター自体の財政基盤が極めて脆弱であることから、市では江別国際センターの設立当初から賃借料並びに光熱水費の全額及び人件費の一部を基本として補助してきており、市民交流施設移転後におきましても、経費の補助は必要と考えております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の江別国際センターに係る賃借料等の支援についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：江別国際センターについて、収入源が限られているというのは、ふだんから活動内容を見て何となく推察しているところです。それにしても、一応、公益性の高い活動をされていることは理解するとして、財政基盤が極めて脆弱というあたりは、市として財政状況も把握した上で、そういう判断をされているのかについて、１点お伺いします。
秘書課長：江別国際センターの財政基盤、財政状況でございますが、江別国際センターでは年に２回総会を開いておりまして、市としてもその場に参加して事業決算及び予算についての審議に加わっております。
また、補助金の交付申請及び実績報告をいただく際に、同じく、予算または決算についての報告をいただいているところでございます。
高橋君：江別国際センターの総会の資料などは公表されていないのでしょうか、確認させてください。
秘書課長：公に公表はしておりませんけれども、加盟団体２４団体全てにお配りしている総会資料がございます。
高橋君：今回、賃借料等の支援ということで、賃借料はこれまでの全額補助と同様に無償で提供するということですが、光熱水費はこれまで全額補助だったものを移転後は一部補助という形にするということですけれども、一応、こういう場ですので、そのあたりの判断について、一通り説明しておいていただきたいと思います。
秘書課長：江別国際センター移転後の補助金についてでございますが、江別国際センターの職員とも協議をしてまいります。移転後につきましては、これまで、自主財源でやっておりました、にほんご教室におきまして、補助金のめどがついたことなどもあり、これまで以上に自主財源確保のめどがついたことから、光熱水費の全額の補助から７割程度の補助、３割については、江別国際センターの自己負担という形で調整しているところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の江別国際センターの活動内容についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：活動内容については、これまでのように語学教室というのは大体想定できるのですけれども、先ほど来、江別市に来られる外国人の方の議論もされていまして、ＪＲ野幌駅南側という利便性の高い場所ということもあって、期待も大きいのではないかと思います。そういう点では、もしかしたら、これまで以上に活動内容の充実ということが想像されるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
それから、やはり外国人の方が江別市に来られてＪＲ野幌駅を利用される場合は頼りにされるのではないかと思いますけれども、そのあたりについては想定されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
秘書課長：まず、１点目の移転後の江別国際センターの活動についてでございます。
委員がおっしゃるとおり、先ほどの資料の２に書いておりますとおり、これまでと同じ活動を続けるということが大前提でございますが、今後、ＪＲ野幌駅に近いという立地条件も重なりまして、これまで江別国際センターになかなか縁がなかった方というか、立ち寄られなかったような方が市民交流施設を訪れた際に、江別国際センターの活動に興味を持っていただける機会がふえることを期待しております。
そういうところから、今やっていることを継続して行い、江別国際センターの活動を皆さんに知ってもらうことを目標にした上で、今まで江別国際センターはイオンタウン江別の中にございましたので、なかなかできませんでした屋外とつながったイベントが今度の市民交流施設ではできます。そういったイベントも含めて、子供から大人まで幅広い世代が利用するようなセンターを目指したいということで、江別国際センターと調整しているところでございます。
また、先ほどもございましたが、ＪＲ野幌駅に近いということで、ＪＲ野幌駅に来た外国人の方が観光案内に来ることが想定されておりますので、江別国際センターとしましても、外国人に対する観光案内業務をサポートすることを考えております。具体的には、江別国際センターのスタッフも簡単な英語は話せますけれども、多言語はなかなか難しいということで、多言語翻訳機器を準備しまして、さまざまな国から来た方に対してもサポートできるような形で取り組んでおります。
高橋君：いろいろなアプリケーションの利用も含めて、やはり日ごろから外国人の方と意思疎通をする経験がおありの方であれば、そうした機器の利用もさらに容易かと思いますので、その辺はぜひしっかりと対応して、江別市がどんな方にも優しいといいますか、フレンドリーな受け入れをしているまちだと理解していただければいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部退室のため、暫時休憩いたします。（１７：２１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１７：２２）
本日の審査内容において、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、６月２１日金曜日の午前１０時より開催し、議案第５６号ないし議案第５９号について、１件ずつ結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１７：２３）
