ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 令和2年分の目次 > 令和2年第1回江別市議会定例会会議録(第3号)令和2年3月6日

令和2年第1回江別市議会定例会会議録(第3号)令和2年3月6日

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月11日更新

1 出席議員

25名

議長 角田 一 君 副議長 相馬 芳佳 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 島田 泰美 君
議員 芳賀 理己 君 議員 石田 武史 君
議員 本間 憲一 君 議員 鈴木 誠 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 三角 芳明 君 議員 宮本 忠明 君
議員 高間 専逸 君 議員 清水 直幸 君
議員 佐々木 聖子 君 議員 稲守 耕司 君
議員 内山 祥弘 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 干場 芳子 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 奥野 妙子 君 議員 徳田 哲 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 後藤 好人 君
生活環境部長 川上 誠一 君 経済部長兼
総合特区推進監
渡部 丈司 君
健康福祉部長 佐藤  貴史  君 病院事務長 白石  陽一郎  君
総務部次長 福島  和幸  君 財務室長 野口  貴行  君
教育委員会教育長 月田  健二  君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 土屋 健 君 次長 錦戸  康成  君
庶務係長 土谷  晶子  君 議事係長 水口  武  君
主査 坪松  隆  君 主任 岡村  英治  君
主任 海谷  祐二朗  君 書記 渡辺  輝  君
事務補助員 浅沼  知子  君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

石田  武史  君 (一問一答方式)

  1. 東京2020オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた市の取り組みについて
    (1)東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を機に江別市への観光誘客を図るための取り組みについて
    (2)札幌冬季オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組みについて

諏訪部  容子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 安全・安心なまちづくりについて
    (1)地域防犯活動団体の現状について
    (2)地域防犯活動の推進について
    (3)地域防犯活動への支援について
    (4)地域防犯活動への助成について
  2. ふるさと納税について
    (1)ふるさと納税の収支について
    (2)返礼品の状況について
    (3)返礼品の考え方について
    (4)ふるさと納税者を増加させる方策について

佐々木  聖子 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 訪問診療等に使用する車両の駐車について
    (1)各事業所における駐車許可証の活用状況の確認と関係機関への周知の要請について
    (2)冬期間における駐車場確保の支援について
  2. 江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申について
    (1)看護師の働き方改革の取り組みについて
    (2)夜間の長時間勤務が身体に及ぼす影響について
    (3)夜間の勤務体制について
    (4)看護職員の適正配置について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(角田 一君)

これより令和2年第1回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(角田 一君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(角田 一君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
猪股 議員
高間 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(角田 一君)

日程第2 一般質問を順次行います。
石田武史議員の東京2020オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた市の取り組みについての質問を許します。一問一答方式、通告時間20分。

石田武史君

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。
今回の質問は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、不確定な部分も多少あるかと存じますけれども、今後のためもありますので、質問させていただきます。
まず、1項目めですが、本年7月24日から8月9日にかけて、東京都を中心にして世界200カ国以上から選手が集まり、第32回オリンピック競技大会が行われ、約30種類の競技、300以上の種目にわたって熱戦が繰り広げられることとなっております。
その中には、江別市出身の陸上十種競技選手、右代啓祐さんも候補として名前が挙がっており、ぜひとも大会に参加され、すばらしい成績をおさめられることを期待しているところです。
また、その後、8月25日から9月6日にかけて、東京2020パラリンピック競技大会が行われますが、その種目数は、第32回オリンピック競技大会よりも多く500以上に上ると言われています。
第32回オリンピック競技大会についての紹介などは割愛させていただきますが、競技関係者や観客がこの一カ月前後にかけて日本へやってくることになります。
日本政府は、観光先進国に向けて明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、第32回オリンピック競技大会の行われる2020年の訪日外国人数を4,000万人に、2030年にはその数を6,000万人に伸ばす計画がなされております。
観光庁の発表では、2019年の訪日外国人が約3,188万人と、過去最高を記録したとあります。これは、ラグビーワールドカップ2019の影響も大きいところと言われていますが、欧米からの訪日客ばかりではなく、中国を含む東南アジアからの訪日客が増加していることが原因と言われています。
さきに述べた明日の日本を支える観光ビジョンによりますと、これまでの課題を整理し、観光先進国に向けて三つの視点と10の改革を挙げています。
視点の1は、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、視点の2は、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、視点の3は、すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境にです。
そして、それぞれの視点のもとに、例えば、主な観光地で景観計画をつくり、美しい町並みへ、2020年をめどに、原則として全都道府県、全国の半数の市区町村で景観計画を策定する。あるいは、60年以上経過した規制・制度の抜本的見直し、トップレベルの経営人材の育成、民泊ルールの整備、宿泊業の生産性向上など、総合パッケージで推進・支援する。さらには、観光地再生・活性化ファンド、規制緩和などを駆使して、民間の力を最大限に活用した安定的・継続的な観光まちづくりを実現するなど、全部で10の改革すべきポイントを挙げております。
規制の緩和などは、国でなければ行えないものもございますが、地域の魅力の発掘など地方が独自で行えるものもあります。
さらに、今回の第32回オリンピック競技大会では、当市の隣町である札幌市において、マラソンと競歩の競技が行われる運びになっています。事前の練習なども含めますと、競技開催時だけでなく、ある程度の期間、北海道内に競技関係者が滞在することも十分に考えられるところです。
そこで質問いたしますが、東京2020オリンピック・パラリンピックで来日する国内外からの観光客に向けて、江別市を訪問してもらうためにどのようなアプローチを考えているか、お伺いいたします。
次に、2030年に開催が予定されている冬季オリンピック・パラリンピックに向けて、札幌市が候補地として名乗りを上げ、公益財団法人日本オリンピック委員会が国内候補都市に札幌市を決定し、国際オリンピック委員会も開催都市の選定時期を早めるなど、その動きも加速しているところです。
札幌市は、1972年に第11回オリンピック冬季競技大会を開催しており、その実績は十分にあると認められています。この冬季オリンピック・パラリンピックが札幌市で開催されることになれば、まさに隣町での競技大会となり、経済効果、人的交流など、その効果はかなり大きいことが十分に予想されるところです。
江別市としても、この機会を捉えて、地域の活性化などに生かす必要があると思うところですが、いずれにしても、十分その準備をしておかなければならないと思います。
そこで次の質問ですが、札幌冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるとした場合に、江別市として、どのような対応を考えているか、お伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。

議長(角田 一君)

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた市の取り組みに関しまして、江別市への観光誘客を図るための取り組みについてでございますが、当市では、江別市観光振興計画を平成29年度に策定し、観光資源を活かした魅力づくり、魅力を伝える観光プロモーションなどのテーマを柱に、市内周遊を促進する取り組みや市外でのプロモーションの実施等によりまして、近隣市の市民や道央圏への旅行者の誘客を進めてきたほか、留学生バスツアーの実施や各種事業実施後のアンケート調査の結果の分析などによりまして、観光客のニーズの把握に努めてきたところでございます。
こうした取り組みの結果、市内では、EBRIや大型複合書店、ゆめちからテラス等の観光関連施設によります来客効果もあり、平成30年度には、1年間の観光入り込み客数が135万3,000人となり、前年度から大幅に増加したところであります。
ことし開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックでは、マラソンなどの観戦のために、国内外から多くの観光客が札幌市を訪れますことから、こうした機会を通じまして、隣町である当市を知っていただき、関心を持ってもらうことが重要であると考えております。
これまでも、増加が予想される外国人観光客への対応としまして、英語版観光パンフレットをJR札幌駅や新千歳空港内の観光案内所などに設置してきたほか、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、江別観光協会のホームページをスマートフォンで閲覧できるように改修し、英語、中国語、韓国語、タイ語などの自動翻訳機能も導入するなど、観光情報の発信力の強化に努めてまいりました。
また、広域的な取り組みでは、当市を含めた12市町村で構成する、さっぽろ連携中枢都市圏観光協議会が、圏域内の周遊促進を目的としまして、観光のモデルルートや食の魅力、体験プログラムなどを紹介するウエブサイトを開設する予定でございます。
また、当市は、北海道を通じまして、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿の受け入れも表明しているところであります。こうした取り組みを通じまして、食や農、れんがや焼き物といった当市の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、当市をPRする絶好の機会となりますことから、食と農や体験型観光といった当市の観光資源につきまして、ホームページやSNSの活用、プロモーションの実施といったさまざまな手法で情報発信しまして、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組みについてでございますが、市では、これまでも、市民と選手等との交流機会の創出やスポーツレベルの向上を目的としまして、スポーツ合宿の誘致に取り組んできておりまして、昨年は、ラグビーワールドカップ2019の開催を契機に、オーストラリア代表の公認チームキャンプ地になるなどの取り組みを進めてまいりました。
また、当市に観光客が訪れることで、交流人口の拡大や地域活性化に大きな効果があるものと考えておりますことから、札幌冬季オリンピック・パラリンピックが開催される際には、冬のスポーツや雪に親しむ体験ができるような仕組みづくりを検討するなど、冬ならではの観光資源を生かした魅力づくりも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックと同様、国内で大きなスポーツイベントが開催されるときには、当市が持つ観光資源を磨き上げまして、観光情報の発信力の強化など、合宿誘致や観光誘客につながるさまざまな取り組みを進めるとともに、参加国と文化やスポーツなどの多様な分野で交流ができるホストタウン構想につきましても、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石田武史君

今回の一般質問ですが、時期的に我々議会としてもさまざまな対応を求められているところでございますので、あとは要望とさせていただきたいと思います。
江別市としての対応は、お伺いいたしました。観光誘客については、本当にさまざまな対応があると考えるところですが、既に第32回オリンピック競技大会までは、もう150日を切っているところでありまして、例えば、誘客にダイレクトにつながるような旅行代理店などへの対応を考えるときには、もう既に時期におくれているのかもしれませんけれども、札幌冬季オリンピック・パラリンピックが行われるとすれば、まだまだ時間はたっぷりあるわけですから、それらに対して積極的な対応をお願いしたいと思います。
また、江別市民の中には、このような機会を契機として、御自分の持つ語学や日本文化などの能力を活用して江別市の魅力を世界へ発信したり、市のさまざまな活動の手伝いをしたいという方も多くいらっしゃるようです。例えば、外国からのお客様は、子供たちにとって、生の語学の活用の場になるでしょうし、市内の飲食店においても、そこは十分に期待されているのではないかと思います。そういう市民の意欲や期待は、まさに先ほど述べた10の改革すべきポイントにある民間の力でありまして、ぜひ、活用されることを期待するところでございます。
あと1点、私としては、まだまだ江別市としては、世界に誇ることのできる魅力が、皆さんの知られていないところに既にあるのではないかというふうに思っています。
さらに、陶芸や、芝居など、人間が創造する新たな魅力を観光誘客に利用することができるのではないかと考えております。市長も観光に向けて積極的に取り組まれる姿勢を示しておられるところであり、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
この件につきましては、今後もまた機会を見まして御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。

議長(角田 一君)

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の安全・安心なまちづくりについてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

新型コロナウイルス感染症の関係で、北海道知事から今週末の外出の自粛について話がありまして、3月3日付の北海道新聞に北海道大学の人獣共通感染症リサーチセンターの教授から、予防の基本は薄めるということで、換気をするようにというお話をされ、けさもテレビで換気のことを言われていました。多分、この江別市役所はかなり、自然換気回数が多いと思うのですが、特に北海道の住宅は、かなり気密性が高いので、換気を心がけないといけないと思っていまして、最近はエアコンがふえているのですけれども、エアコンは全く換気ができない機械でして、その点をかなり誤解されている方が多くて、積極的に換気をしていただきたいというふうに思い、質問の前に少しお話をさせていただきました。
それでは、通告に従い順次質問してまいります。
平成28年第3回江別市議会定例会の一般質問で、私は、子供の安全を守る地域づくりということで、子ども110番の家の掲示の導入の経緯や継続の意向確認などについてお聞きしました。
子ども110番の家の掲示導入の経緯に関する答弁は、市内において、小・中学生に対する不審者からの声かけや後追い等の事案が発生していたことから、登下校時や放課後の安全を確保するため、平成13年度から子ども110番の家を導入したものであり、導入当初の登録者数は約600件でありましたが、平成28年に質問した時点で約1,500件の家庭や事業所に御協力をいただいていたとのことです。
また、継続の意向確認についての答弁は、子ども110番の家の登録後、一定期間経過した方については、学校やPTA、地域の協力を得ながら、掲示していただいているプレートの更新等を含めて、その意向を把握できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。
前回の一般質問以降に確認させていただいたところによりますと、定期的に継続の意向確認をしていただいたり、新規に募集をしていただいているということで、子供たちの安全・安心に少しでも役に立てればというふうに思っております。
しかしながら、不審者からの声かけや後追い等の事案は、減少していないと伺っております。私も北海道警察が運営している、ほくとくん防犯メールに登録していますが、1カ月に何件も不審者があらわれたとか、声かけ事案が発生した、盗難が発生したなどのメールが届きます。
子ども110番の家の一般質問のときにも申し上げましたが、地域の中に子ども110番の家が点在しているということが防犯活動に熱心な地域であるという意思表示のようなもので、一定の防犯効果があると考えられます。そして、看板を掲示してあるというだけで防犯効果があるのかということに関しては、過去の一般質問で述べたことの繰り返しとなり大変恐縮ですが、当時とメンバーも大きく変わっていますので、御容赦いただくこととして、かつてアメリカ合衆国の警察財団が行った大規模な社会実験とニューヨークの治安を改善させた割れ窓理論をもう一度御紹介させていただきたいと思います。
まず、1972年の社会実験とは、警察官の徒歩パトロールを強化するということだったそうですが、この社会実験結果に対する考察から、ニュージャージー州立ルトガーズ大学のジョージ・ケリング教授が割れ窓理論を提唱したそうです。割れ窓理論とは、例えば、ビルや車などの窓が割られて放置しておくと、さらに窓が割られたり、物が盗まれたり、車が壊されたりするなど、被害が拡大するということです。比較として、窓が割られていない車を1週間放置していても何も起こらなかったとのことです。これは、建物や車が管理されていないものと認識され、何をしてもよいものとみなされるためだそうです。それを防ぐためには、軽微な犯罪も許さないという姿勢が地域に浸透していることが大切ということでした。
また、ジョージ・ケリング教授は、社会実験で行われた警察官の徒歩パトロールには、犯罪の発生率を下げる効果はないが、地域住民に安心感を与え、警察活動への親近感を増し、協力的になるという効果があると考えました。警察や監視者が重大犯罪だけではなく、窓ガラスを割ったりビルの壁に落書きをするといった軽微な犯罪でも、それらを見逃さず、軽犯罪法違反の事犯もどんどん取り締まるという姿勢を見せることにより、住民の安心感は高まります。そして、住民たち自身が地域の安全を守る意識を持ち、割れ窓、すなわち軽微な犯罪にも対処することで、地域における安心感を住民みずからつくり出すという効果も期待できるとのことです。
割れ窓理論を提唱したジョージ・ケリング教授のアドバイスを受けて、ニューヨーク市の治安を改善させた、当時のジュリアーニ市長は、軽微な犯罪も見逃さない姿勢を示すため、地下鉄の落書きを全て消すことから始めたそうです。地下鉄の職員は、落書きを消すことで犯罪が減少するのかと懐疑的だったようですが、数年かけて落書きを全て消し、まちがきれいになり、ビルの割れた窓などがなくなるにつれ、犯罪は激減したそうです。
そのように子供の安全を守るためには、地域の方たちの協力が欠かせないと思います。例えば、学校帰りの子供が危ない状況に陥ったとしたら、その子供を助けることができるのは目の前にいる地域の人です。警察も消防も市の職員も、スーパーマンでもない限り、遠く離れて被害に遭っている子供を助けることはできません。地域の子供は地域で守る、地域の安全は地域で守るという防犯意識の高い地域をつくっていく必要があると考えます。
そのような地域の防犯活動として、例えば、街路に花壇を設置して、子供たちの登下校時に水やりを行うことや、買い物、散歩、犬の散歩など、日常の外出時に必ず防犯パトロールの腕章などをつけている、ながらパトロール活動などが挙げられます。
平成28年には、いきいき行動隊という対雁小学校区の児童の登下校の見守りや青色回転灯装備車でのパトロールなど幅広い活動を続けられている団体が、安全安心なまちづくり関係功労者として内閣総理大臣表彰を受けられました。大変すばらしい活動であると敬意を表します。
私の地元の大麻第二住区自治連合会でも、住民に協力いただける範囲での活動ということで、黄色い腕章を腕、かばんや自転車の買い物かごにつけて外出したり、車のフロントなど見えやすいところに設置する、ながらパトロール隊を結成しています。私もかばんにつけています。
先日、江別警察署の方にお話を伺う機会があり、大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊のことをお話ししたところ、そのような活動が地域防犯には一定の効果があるので、ぜひ、続けていっていただきたいというふうに言っていただきました。
ところで現在、大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊のパトロール隊員が日常的に携行している腕章は、大麻第二住区自治連合会で購入し、貸与しているものです。一つ一つは決して高価なものではありませんが、ながらパトロール隊の効果を考えると、より多くの住民に参加してもらうことが望ましく、一定程度の予算が必要になります。参加者個人に負担をしていただくという考えもありますが、腕章を貸与するほうが、より多くの参加者を募りやすいでしょう。
私の大麻第二住区自治連合会の活動は小さな活動ですが、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念の四つの柱でもある安心して暮らせるまち、子育て応援のまちに寄与する活動であると思っています。
以上申し上げて、幾つか質問させていただきます。
一つ目の質問として、先ほど申し上げたいきいき行動隊や大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊など、市内で組織的に地域防犯活動をされている団体の現状について、市では、どのように把握されているか伺います。
二つ目の質問として、ながらパトロール隊などのような活動は、地域の安全を守るために有効な組織であると思いますが、そのような活動を市内全域に広げていくつもりはあるのか伺います。
三つ目の質問として、二つ目の質問と少し重なる部分もありますが、もしこれから新たにながらパトロール隊のような活動を行おうとする場合には、その活動内容や組織のつくり方などのノウハウが必要かと思いますし、既存の組織には、研修や情報提供などの支援が必要かと思いますが、いかがか伺います。
四つ目の質問として、ホームページを拝見する限りでは、いきいき行動隊の方は、おそろいの安全ベストを着用されておりますし、大麻第二住区自治連合会のながらパトロール隊では腕章を貸与しております。地域防犯を進めるため、そのような活動に取り組もうとしているボランティア団体やパトロール隊などに、何らかの助成をお願いできないでしょうか、伺います。
次に、ふるさと納税について伺います。
総務省のふるさと納税のホームページによりますと、ふるさと納税には、第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域の力になれる制度であること。第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。以上の三つの意義があるとのことです。
ふるさと納税制度が始められた2008年には、その寄附額は、日本全国で80億円程度でしたが、返礼品を贈る自治体がふえ、また、2015年4月1日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたことと、返礼品競争が加熱し、返礼率が高率となったことにより、その寄附額は2017年には3,500億円を超え、10年で40倍にもなりました。
しかしながら、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないとして問題になり、2017年4月、総務省より全国の自治体に対して、ふるさと納税のお礼の品の返礼率を3割以下に統一するよう通知されました。ところが、通知では強制力がなかったために、返礼品競争はおさまらず、業を煮やした総務省は、ついに法律の改正を行い、2019年6月1日からは、返礼品は地場産品で、返礼率は寄附額の3割以下とするなどの基準を守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外となりました。また、募集のための広告費や返礼品の送料など、必要な経費を寄附額の5割以下に抑える必要もあるとのことです。強制力のある法律としたことで、現在では、ほとんどの自治体が寄附額の3割程度の地場産品の返礼品となっています。
江別市では、通知以前から地場産品を使った返礼率3割を守っていました。やっと公正な競争が行われるとも言えますし、一方で、返礼品の魅力、つまり、江別の地場産品の実力が試されるとも言えましょう。
先日、江別市在住の直木賞作家、桜木紫乃さんのトークショーのお手伝いをさせていただきましたが、桜木紫乃さんは、江別は何を食べてもおいしいです。多くの方に江別小麦麺を送っていますが、また送ってほしいとリクエストされていますという趣旨のことを話されていました。私たちは、江別の産品に自信を持ってよいと思います。
法律が改正されたことと登録ポータルサイトをふやしたこともあり、江別市では、2018年と比較して2019年のふるさと納税額は大きく伸びたとのことです。しかしながら、ふるさと納税を運営する経費と江別市民が他市町村にふるさと納税している額を考えると、それほど喜んでもいられないのではないでしょうか。江別市のふるさと納税額をふやすためには、今は他市町村に住んでいるけれども、江別市に何らかのゆかりのある方に、ふるさと納税をお願いしてみてはいかがかと思います。
私は、小学5年生から大麻に住んでおります。当時は、大麻小学校から大麻東小学校が分離したころで、中学校も大麻中学校の1校のみでしたが、1学年の生徒数は300人くらい、中学校全体で1,000人程度いたと記憶しております。そして、その後もしばらく子供がふえ続け、大麻・文京台地区には小学校が五つ、中学校は二つになりました。大麻東小学校は、最大でおおよそ1,500人の生徒がいたとも聞いています。ところが、私の同期生で、現在も江別市内に住んでいる人は、私が知る限りでは、一、二割程度ではないかと思います。私の先輩、後輩たちの多くも、残念ながら江別市内に住んでいないと聞いております。
先日、大麻東小学校の50周年記念に小学5年生まで在籍した大泉洋さんがサプライズゲストとして登場したとの新聞記事を読みました。大泉洋さんほどビッグネームではなくても、江別市にゆかりのある有名人もいらっしゃるようですし、有名無名にかかわらず、残念ながら、もう、江別市には住んでいないけれども、江別市にゆかりがある方、つまりはふるさと納税をしてくれる可能性がある方は、たくさんいるのではないかと思います。
そこで、大変大ざっぱに推計をしてみました。例えば、1990年の江別市の人口は、おおよそ10万人です。ゼロ歳から14歳までの年少人口の割合は20%です。つまり、当時の江別市には、1975年から1990年までに産まれた子供が約2万人いたということです。その子供たちは、2020年の今、30歳から45歳と、働いて住民税を納めている確率がかなり高い人たちではないでしょうか。さて、その1990年当時、江別市に住んでいた約2万人の子供たちのうち、何割程度が江別市に住んでいるでしょう。私の同期生であれば一、二割ほどかもしれませんけれども、市全体で考えると、三、四割でしょうか。もちろん、当時江別市に住んでいた人の何割の方が江別市に住み続けているかは推測の域を出ませんが、少なくとも、全員が江別市に住み続けているとは思えません。そして、その前後の世代の方も合わせると、江別市にゆかりがあり、ふるさと納税をしていただける可能性がある方は、数万人になるのではないかと推測してもよいと考えます。もちろん、江別市に住んでいたという記憶がないうちに転居された方、残念ながら余りよい思い出がない方もいらっしゃるでしょう。でも、何割かの人は、売れっ子で超多忙であるにもかかわらず、サプライズゲストとして登場してくれた大泉洋さんのように、子供時代を懐かしみ、また、自分は別の所に住んでいるけれども、親や親類、友人、知人たちが江別市に住んでいて、ふるさとに貢献したいという気持ちを持ってくれるのではないでしょうか。ぜひ、そのような方たちにふるさと納税をお願いしたいです。
私は、予算特別委員会や決算特別委員会のときに、幾度か江別市にゆかりがある方にふるさと納税をお願いしてはいかがかと質疑しておりますが、毎回、東京江別会の方にお願いしていますという趣旨の答弁で、それ以上の検討はしていただけていないように感じました。
例えば、他市町村に転居してしまったけれども、今でも連絡をとり合っている親族、友人、知人は、江別市にゆかりがあり、ふるさと納税をしていただける可能性がある人ではないでしょうか。やはり、市民の皆様にも御協力をいただいて、東京江別会の方にお願いすることに加えて、数万人になるであろう、江別市にゆかりがある方に、ふるさと納税をお願いするよう努力すべきと考えます。
子供さんが別の市町村に住んでいる方、小・中・高校などの同級生、大学時代を江別市で過ごした方、思い当たる方はいませんか。もちろん、それは市役所のみでできることではありません。広く市民にお願いしてみてはいかがでしょうか。袖振り合うも他生の縁、この財政が厳しい今こそ、江別市にゆかりがある方にふるさと納税をお願いすべきと考えます。
以上申し上げて4点質問いたします。
一つ目の質問として、2019年のふるさと納税の収支をお聞きします。江別市に納税された額、返礼品の費用、募集のための広告費や返礼品の送料など必要な経費、江別市民が他市町村に納入したふるさと納税額で、最終的に黒字だったのでしょうか。それとも赤字だったのでしょうか。
二つ目の質問として、返礼品の状況をお聞きします。人気の返礼品は、どのようなものでしょうか。納税された方のリクエストにお応えできているのでしょうか。
三つ目の質問として、今後は、返礼率3割の中での競争になると思います。やはり、魅力的な返礼品に納税者が集まるのではと考えられます。今後、どのような返礼品をどの程度充実させるのか、返礼品のあり方についての考え方をお聞きします。
四つ目の質問として、先ほど来るる述べましたように、江別市にゆかりがあり、ふるさと納税をしていただける可能性がある人は、たくさんいると思っております。さまざまな方法を使い、広くふるさと納税をお願いしてはいかがか伺います。
以上、1回目の質問といたします。

議長(角田 一君)

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
安全・安心なまちづくりに関しまして、まず、地域防犯活動団体の現状についてでございますが、市全体といたしましては、江別防犯協会におきまして、街頭啓発活動や地域防犯パトロールを実施してまいりまして、安全で安心なまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、それぞれの地域におけます地域防犯活動につきましては、市に提出のありました今年度の自治会総会議案書の事業報告によりますと、83自治会が防犯パトロールや児童の登下校時の見守り活動などを実施しているところでございます。
また、自治会以外で、民間のボランティアで組織されている地域防犯活動団体につきましては、市では、江別警察署との連携によりまして、主なものの活動を把握しておりまして、27団体が子供の見守り活動や防犯パトロールなどの防犯活動に取り組んでいる状況でございます。
次に、地域防犯活動の推進についてでございますが、市では、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現を図ることを目的としまして、平成23年に江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、協働によります、地域で生活する市民が互いに支え合い、地域の安全は地域で守るという意識の醸成を図りながら、市民、事業者、関係団体及び市が相互に協力して、地域の安全活動に取り組んでいるところでございます。
市は、この条例に基づきまして、地域の防犯活動をさらに広げるために、江別警察署や江別防犯協会等と連携しまして、安全安心講座や自主防犯活動講習会等を開催するほか、地域防犯活動に取り組む団体や事業者等に、必要な啓発や支援を行っているところでございます。
今後も、引き続き、市民や事業者等との連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域での防犯活動がより広がるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域防犯活動への支援についてでございますが、市では、啓発活動としまして、例年、自主防犯活動講習会を開催しまして、防犯ボランティアの結成方法や運営方法を紹介しておりますけれども、今年度からは、事業者や団体ばかりではなく、一般の市民にも対象者を広げ、多くの市民に参加していただいているところでございます。
また、市と連携し、推進に当たっている江別警察署では、講習会開催時にハンドブックを配布しまして、活動内容の決め方、パトロール時の必需品、パトロールの方法など、組織の立ち上げや活動の継続に当たって必要な情報提供などをする支援を行っているところでございます。
市といたしましては、今後におきましても、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づきまして、各種取り組みを実施しながら、市民や自治会等において地域防犯活動が活発に行われるよう、江別警察署や関係団体と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長(川上誠一君)

私から、地域防犯活動への助成について御答弁申し上げます。
市では、自治会活動費補助制度の中で、地域防犯活動への取り組みを補助対象としており、これに基づき多くの自治会が取り組んでいるところであります。また、江別防犯協会から自治会や自主防犯ボランティア団体等に対し、子ども110番の家の旗の提供、青色パトライトの貸し出し等の支援が行われる中で、地域の防犯活動が行われているところであります。
市といたしましては、今後も自治会活動費への補助を継続しながら、地域の防犯活動団体に対しましては、支援のあり方について、引き続き検討してまいります。
以上です。

総務部長(後藤好人君)

私から、ふるさと納税について御答弁申し上げます。
初めに、ふるさと納税の収支についてでありますが、ふるさと納税は、ふるさとやゆかりのある自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを、寄附を通じて形にする仕組みとされており、当市におきましても、こうした制度の基本的な考え方に沿って、ふるさと納税を推進してきたところであります。
御質問のふるさと納税の収支についてでありますが、今年度のふるさと納税額は、約1億2,000万円と昨年度の約2倍となる見込みであり、返礼品の購入費や送料、ポータルサイト掲載料などの経費の約8,200万円、江別市民の他市町村へのふるさと納税額の約7,400万円、これに交付税措置を考慮すると、最終的に約2,000万円の黒字となる見込みでございます。
次に、返礼品の状況についてでありますが、平成20年度のふるさと納税制度の導入から、全国的に利用する方が年々ふえてきており、江別の魅力的な特産品を返礼品としてPRすることが、シティプロモートの推進や自主財源の確保に効果的であると考え、これまでも返礼品の充実に努めてまいりました。
返礼品につきましては、返礼品提供事業者への協力意向調査や市ホームページでの新規提供事業者の募集のほか、地元畜産農家とJA道央の協力を得て、えぞ但馬牛を新規返礼品へ追加したことなどによりまして、特産品選択方式を導入した平成27年度の14社、14品から、今年度は、35社、58品と返礼品の充実を図ってきたところであります。
また、全国的に見ますと、肉や海産物、米などが人気の返礼品となっておりますが、当市におきましては、米や乳製品、スイーツなどが人気であり、この上位3品で全体の約6割を占めております。このため、人気の返礼品を安定的に提供できるようにすることが、寄附者の獲得に重要なことと考えております。
しかしながら、今年度は、年末に寄附件数が急激に増加したため、一時的に在庫がなくなり、寄附者の御要望にお応えできなかった事例も出たことから、事業者との調整など、返礼品の安定供給に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、返礼品の考え方についてでありますが、国における返礼品の考え方は、返礼品そのものが地域における雇用創出や新たな地域資源の発掘など、地域経済の活性化に寄与するものであることが必要とされております。
具体的に申し上げますと、返礼品を提供する場合において、寄附金額の3割以下とすることに加え、今年度からは市内で生産されたものであることなどの、地場産品基準が示されたところであります。
当市におきましては、国の基準の制定前から、シティプロモートの観点で江別の特産品を広く全国にPRするため、江別らしい魅力ある商品を返礼品として選定してきております。
今後においても、国の返礼品の基準に従いながら、寄附者のニーズを把握した上で、新たな返礼品の追加、種類や質などの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税を増加させる方策についてでありますが、当市におきましては、平成26年度から第6次江別市総合計画のえべつ未来戦略えべつの魅力発信シティプロモートの一環として、全国に江別の商品を知ってもらい、江別の新しいファンをつくるという方針のもと、ふるさと納税を推進してまいりました。
これまでは、当市における寄附者の居住地の約半分が大都市圏となっていたことから、この地域に向けてのPRに重点を置き、ウエブ広告や新聞広告など、江別の新たなファン獲得のための取り組みを進めてきたところであります。さらに、転出者向けチラシの配布や東京江別会、美味しい江別ナイトでのパンフレットの配布、JP01エリア江別市の送付などを実施し、江別にゆかりのある方へのPRにも努めてまいりました。
しかしながら、全国的にふるさと納税制度を利用する方が年々ふえてきており、江別市への寄附者を増加させる新たな手法が必要と認識しております。
今後におきましては、大学と連携した新たな取り組みを模索するなど、さらなる寄附者の増加につながる効果的な手法について、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長(角田 一君)

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の訪問診療等に使用する車両の駐車についてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

佐々木聖子君

初めに、件名1の訪問診療等に使用する車両の駐車について、項目1の各事業所における駐車許可証の活用状況の確認と関係機関への周知の要請についてです。
訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護等に使用する車両が、訪問先に駐車場がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっており、また、一つの駐車許可で、一定の期間、複数の場所に対応できるようになっています。
平成26年2月に駐車許可事務の簡素合理化を図り、申請者の負担軽減に努めて、駐車許可制度の内容や簡素合理化に関する取り組みを行う中、いまだに国民や訪問診療等に従事する医療、介護関係者等へ十分に周知されていないのではないかとの意見、要望等がなされ、こうした状況を踏まえ、警察庁は平成31年2月に厚生労働省に対し、医療、介護関係機関への駐車許可制度及び簡素合理化の内容に関する周知を依頼し、これを受けて厚生労働省は、一般社団法人全国訪問看護事業協会等の関係者へ周知しています。
しかし、1年を経過した現在、当市のサービス利用者みずから駐車場確保に奔走したり、事業所によって利用しているところもあれば、知らなかったという事業所もありました。
そこで、1点目の質問として、訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可について、市としてどのように周知したのか、また、制度の活用状況を把握しているのかについてお伺いします。
次に、項目2の冬期間における駐車場確保の支援についてです。
実際、夏場は何とか対応可能な場合でも、冬期間の積雪により、自宅前の駐車スペースでは対応不可能となり、隣近所に個人的にお願いしていたのが困難となり、大変苦労して確保されていました。介護をされながら、介護サービスを利用するためにさらに苦労を重ね、大変な負担を強いられていました。事業所が駐車許可をとった場合でも、特に冬期間の積雪によっては、駐車場の確保が難しい場合も当然考えられます。
2点目の質問としては、介護サービスの提供を支援するため、市が指定管理者や自治会に対し、指定管理者が管理する公共施設及び自治会が管理する自治会館の駐車場を事業者が使用できるよう働きかけるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、2件目、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申についてです。
昨年8月に設置された、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会は、6回にわたる委員会と3回の専門委員会での議論を経て、本年2月5日の第7回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会にて答申がなされました。困難な課題について、真摯に精力的な議論を積み重ね、貴重な提言をされた委員各位の御努力に対し、心より敬意を表します。
その内容は、経営再建に向けた中期戦略として、1点目に一部診療科の縮小、廃止を含めた市立病院が担う医療の重点化、2点目に医師の招聘体制強化を中心とした診療体制の確立、3点目にガバナンス強化による経営体制の構築、4点目に一般会計による公費負担の適正化などを示され、そのための方策として、令和2年度から令和4年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、令和5年度での収支均衡を実現することとしています。
市立病院は、これまで江別市及び近隣市町村における地域医療の中心的医療機関として、重要な役割を果たしてきましたが、一方で厳しい経営状態が常態化し、市の一般会計からの繰り入れと長期借入金の増大が続いてきました。
平成18年度にも、有識者による江別市立病院のあり方検討委員会からの答申を受けて、経営改善に努めてきましたが、医師の確保を初めとした諸課題の解決には至らず、近年は深刻な経営危機を迎えております。一般会計に及ぼす影響も甚大であり、こうした状況に至った市当局の責任は極めて大きく、議会もまたその責任を共有すべきものと考えます。
前回の答申以降の経過を十分に踏まえた上で、今回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を、地域医療体制の確保と市立病院の経営改善の最後の機会と捉え、市立病院一部門のみの政策課題とすることなく、市政全体の最重点課題として全庁的に取り組むことが必要です。
答申においては、方向性と概要が示されました。その着実な実行のためには、より具体的な計画が早期に求められます。さらに、情報を提供し、丁寧な市民への説明によって理解と協力を得ることにより、市、議会、市民が一体となり、初めて計画が達成されます。市長、病院長におかれましては、そのリーダーシップを十分に発揮されますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
項目1の看護師の働き方改革の取り組みについてです。
看護部による働き方改革の取り組みから始まった、西3病棟での選択制による2交代制の試行について、この間、2回にわたり行われたアンケート調査の結果をお伺いします。
財政的メリットはないが、病棟運営の効率化と深夜シフトの支障解消のため、全面実施の答申を受けたところですけれども、夜間の交通費の負担がなくなり、申し送り回数が減ることによる伝達ミス発生のリスクの解消がメリットと言われています。夜間看護等手当の単価が改善によりアップされることで、人事院規則では、準夜勤で3,100円、深夜勤で3,550円、2交代制で7,300円となり準夜勤、深夜勤の合計額を上回ります。
また、職員の健康管理、労働環境へのサポートが必要となります。そもそも、1日24時間を3勤務帯に分ける3交代制が、なるべくから原則となり、週休2日制の導入と看護師等の人材確保の促進に関する法律の成立により、望ましいが2交代制の勤務があっても差し支えないとなり、複数夜勤体制と夜勤回数の要件を満たす場合、2交代制と夜勤専従看護職員が位置づけられました。そして、働きやすい勤務体制の検討として、変則3交代制、2交代制が検討され、病棟の実情に応じて、3交代または2交代の体制をとることは差し支えないとなり、人数も2人夜勤、3人夜勤の規定に加え、4人夜勤体制での要件も定められました。
実はこのとき、大きな病院以外の有床診療所や病床数の少ない国民健康保険病院の多くが、交代制ではなく当直制をとっていました。当直勤務として許可される業務は、ほとんど労働する必要がない業務のみであり、病室の定時巡回や少数の要注意患者の検脈、検温等の軽度または短時間の業務に限るとなっています。つまり、本来業務はしないとなっており、そのため夜勤と違い週の勤務時間にはカウントされません。しかし、現実には、日勤を終えた後、引き続き明朝までの24時間拘束され、仕事内容も本来業務を行っていました。この劣悪な労働環境を改善するため、3交代制より手当を厚くする誘導策で当直より2交代制への流れができた経過があります。
夜勤にはベストはないが、ベターはあると言われています。できる限り看護師の健康が守られ、生活に支障なく安全に勤務が遂行できるよう、管理者とスタッフのコミュニケーションを十分にとることが対策となります。
働く看護師にも独身の人、子供がいる人、親の介護が必要な人など、働きやすいシフトは、人それぞれです。さまざまな働く環境は一律とは言えず、さらに病院などでは大勢のスタッフが働いているため、全員同じシフト勤務というのは難しくなってきています。勤務を選択制にできるなど、ある程度自分でスケジュールを立てられるような体制ができれば、今よりも働きやすい環境になるのではないでしょうか。一方的に2交代制勤務がベストだと、経営者側からの判断ではなく、働き方改革の面からも、実施に当たっては選択制を残すべきと思いますが、お考えをお伺いします。
2項目め、夜間の長時間勤務が身体に及ぼす影響についてです。
社会の24時間化に伴って、夜に働く人がふえています。皆さんに共通することではありますが、今回は看護師に特化させていただきます。
看護師の仕事の中で一番つらいことは何かと問われたときに、夜勤と答える人は多いのではないでしょうか。医療現場では1日24時間、365日切れ目のない医療サービスの提供が行われ、それを支える大きな役割を看護職が担っています。
交代制勤務では、日中の勤務と同様に夜間勤務が行われています。通常、人は夜に寝て、朝起きるという生活を送っています。睡眠と覚醒のリズムを、体内時計によって1日の周期で調整しています。これをサーカディアンリズムといいます。夜間は、深部体温が低下し、眠くなるのは生理的に当然のことなのです。同じ働く時間でも日中とは違うという、夜間勤務に対する認識と働く環境整備が重要で求められています。
公益社団法人日本看護協会が示す、夜勤、交代制勤務がもたらす三つのリスクとして、1点目は、安全性のリスクとして、サーカディアンリズムに反する夜間の活動により、心身に多面的な影響が及び、注意力が低下することで、事故の発生リスクが高まる。2点目は、健康リスクとして、夜勤・交代制勤務従事者は、短期、中期、長期的な健康上の問題が生じるリスクが高まる。夜間交代勤務で働いている人は、昼間のみ働く人と比べ、女性では乳がん、直腸がん、子宮内膜がんに、男性では前立腺がんへの発がんリスクが、また、メタボリック症候群のリスクが高くなっているという研究もあります。睡眠薬の服用率も3交代より2交代の方が多く、睡眠障害が起こることは、交代勤務睡眠障害、SWDとして定義されています。3点目は、生活性のリスクで、生活のリズムが大幅にずれることで、通常の社会的な役割を十分に果たせなくなったり、社会生活上の不利益をこうむる。また、生じたずれを調整するために、本人や家族の負担が高まるとされています。
看護師の勤務や夜勤のあり方については、国際労働機関ILOで締結された条約や勧告があります。1977年の看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、ILO第149号、1990年の夜業に関する条約、ILO第171号と、それらを補足する勧告も出されています。しかし、残念なことに日本は、多くの看護職や公益社団法人日本看護協会が批准を求めても、これらの条約を批准していません。どれだけ労働者がないがしろにされ、軽く思われていることか、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約の制定から43年、既に夜勤の法的規制を整えるべき十分な時間が経過したというべきでしょう。
国際基準であるILO条約は、1日の超過勤務を含む労働時間は最長12時間、公益社団法人日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインでは、勤務の拘束時間は13時間以内とするとしています。あわせて、夜勤専従勤務者の勤務時間は、公益社団法人日本看護協会は月の所定労働時間を、休憩を含めて144時間以内としており、当市においては市立病院の救急診療室と夜間急病センターに配置されていますが、一般職員と同じ月155時間となっています。他の自治体では、一般職との差を職務に専念する義務の特例、例外として対応されているところもあります。夜間、特に長時間となる夜間勤務に対する配慮が必要かと思いますが、お考えをお伺いします。
3項目め、夜間の勤務体制についてです。
夜間の看護体制は、古くは昭和40年の1人夜勤廃止を求めたもので、いわゆる2-8判定が長く基本となっていました。これは複数で、3交代制で月8回というものです。その後、診療報酬上で看護体制に関する変遷を経て、3交代制では2人体制で月8回以内、または3人体制で月9回以内、2交代制では16時間夜勤で月4回以内となり、4人体制では月9回以内が追加されました。
近年の病棟夜勤体制は、多様な夜勤形態に合わせ、夜勤回数から夜勤時間に変更され、さらに夜勤で受け持つ患者数で評価されています。病棟ごとに看護職員2人を最低基準とし、夜勤従事者の月平均夜勤時間数を72時間以内とし、あとは1人で受け持つ患者数により、10対1、13対1、15対1などとなっており、どんな看護を提供するかによって報酬、収益が変わってきます。
今回の答申では、精神科病棟と地域包括ケア病棟が2人体制へ変更と提案されています。急性期や慢性期など、看護度によって違う体制を取得することは理解しますが、看護度に応じて必要な人材を当てることは当然と考えます。24時間患者さんを目の前にしており、症状の安定していない急性期には、長時間にわたって緊張が強いられます。安定した慢性期でも認知症との合併も多く、夜間せん妄、徘回等に患者さんの安全を守るために相当の対応が求められています。一般的な処置だけではなく、お話を聞く、見守ることも大事な看護です。一律した体制でなく、その病棟の特性や看護必要度に応じた患者さんの安全を第一に考えた体制が必要と考えます。
本来患者さんの急変時には、その患者さんを責任を持って受け持ち、主体的に処置、指示を出す人、周りの環境を整えてサポートする人、他への連絡や他の患者さんの対応をする人など、3人一組が必要と考えます。また、夜間の休憩についても2人体制になった場合、一方が休憩している間は1人での対応となります。1人での対応には当事者の不安も多くあります。患者さんにとって、最良で安全な医療、看護を提供するために、必要な看護体制についての考えと、2交代制の休憩について、労働基準法上は、8時間以上の労働に対しては1時間以上の休憩を与えるよう定められているため、しっかり1時間確保されていれば、法的には問題はありませんが、公益社団法人日本看護協会では16時間夜勤の場合、二、三時間の休憩時間が望ましいとしています。そのため、16時間勤務を取り入れている病院では、2時間ほど仮眠がとれるようにしているところが多いようです。ただし、この仮眠時間は休憩時間ではなく、手のあいている労働時間内に行うもので、急変した患者さんが出た場合には、対応する必要があります。ただし、環境としては、休憩・仮眠場所は、病棟から離れた場所への設置が求められます。環境づくりも含めて、休憩・仮眠時間についての考えもお伺いします。
4項目めの看護職員の適正配置についてです。
適正な配置については、職員動向からの分析も重要で、年齢構成もバランスが必要です。年次計画に沿った採用が望ましいと思いますが、直近3年間の、正職員、非常勤職員の助産師、看護師、准看護師、看護助手等の、本年3月末退職見込みと4月採用予定も含む、退職と採用の状況をお伺いします。
また、2018年10月に1病棟の休止に合わせ、10人の看護師が、市長事務部局に配置されました。この間、看護部においては、常に看護職員の募集が行われていたと思いますけれども、途中採用は急な退職による配置基準のカバーのためなのか、助産師などは出産受け入れ態勢の強化などで理解できますが、看護師については、新しい採用ではなく、市長事務部局との相談により市立病院へ戻す方法はなかったのか、お伺いいたします。
以上、1回目の質問とさせていただきます。

議長(角田 一君)

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に関しまして、まず、看護師の働き方改革の取り組みについてでございますが、市立病院では、看護職員の勤務時間について、平成27年度より、看護職員みずからによる夜勤シフトの検討が始まり、その経過を受けまして、平成30年10月には、関係する条例等の改正を行い、職員組合と協議の上、令和元年6月より病棟に勤務する看護職員の2交代制を試行してきたところでございます。2交代制の試行に当たりましては、対象を西3病棟に限定しまして、職員の希望に基づく選択制により、従前の3交代制との混合で行っているものです。試行におきまして、2交代制を選択した職員のうち、昨年の8月と本年1月に実施したアンケートでは、2交代制を継続する、または、どちらでもよいとする回答は、約82%となっております。
次に、夜勤におけます選択制の導入についてでございますが、江別市立病院の経営問題に対する市議会、市民からの意見を受けて設置いたしました、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、医療や公共政策等の専門家や市民の立場から、市立病院のあり方や経営改善について、あらゆる観点から御議論をいただいたところでございます。
看護職員の勤務については、民間医療機関の動向に合わせて2交代制へ転換することが、人材確保の上で有利になることや深夜帯の交代がなくなることで、仕事と育児等の両立につながる等の論議がありまして、答申では、病棟運営と深夜シフト編成の支障解消のため、2交代制を全面実施すべきとの提言をいただいたところでございます。
市としましては、市立病院の経営再建のため、提言の趣旨を踏まえまして、2交代制の実施につきまして、職員組合と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、夜間の長時間勤務が身体に及ぼす影響についてでございますが、市立病院職員の勤務につきましては、江別市立病院職員の勤務時間等に関する規程に基づきまして、午前8時30分から午後5時まで、休憩時間を除いた1日当たりの勤務時間は、7時間45分を基本としまして、交代勤務を要する職場や救急診療勤務者については、それぞれ従事する勤務に応じた時間帯や休憩時間を定めております。
このうち、病棟に勤務する看護職員、また、救急診療に従事する看護職員につきましては、午後4時30分から翌日の午前9時まで、休憩時間を除いた勤務時間は、15時間30分とする時間帯を設けて、運用しているところでございます。
このように、長時間勤務の従事に当たりましては、保険診療上の規定であります、夜勤時間の上限規制を遵守するとともに、勤務終了から次の勤務までのインターバルを十分あけるなど、職員の身体的影響を低減するよう、従前より勤務シフトなどについて配慮してきたところでございます。
看護職員の勤務につきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、病棟運営と深夜シフト編成の支障解消のため、2交代制を全面実施すべきとの答申をいただいておりますことから、提言の実現に向けまして、職員組合と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、夜間の勤務体制についてでございますが、2月5日に提出いただきました、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申では、病棟運営と深夜シフト編成の支障解消のため、2交代制を全面実施すべきとの提言のほか、病棟機能や患者数に応じた、職員配置、夜勤体制の最適化を図る必要があるとの提言をいただいたところでございます。
病棟におけます夜勤帯の看護職員配置数は、保険診療制度におきまして、病棟の機能に応じた基準が定められております。市立病院では、従前より全ての病棟におきまして、夜勤帯の看護師は、1病棟当たり3人としていることから、一部の病棟につきましては、保険診療制度上の基準以上の配置となっております。
また、夜間の勤務における休憩、仮眠時間につきましては、市立病院の看護職員の2交代制に係る勤務時間に関しまして、江別市立病院職員の勤務時間等に関する規程において、午後4時30分から翌日の午前9時までの勤務のうち、1時間を休憩時間と定めているところでございます。
市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの提言を受けまして、保険診療制度に適応した人員配置の見直しや2交代制の実施に向けて取り組むこととしており、先ほども御答弁申し上げましたとおり、その内容については、職員組合と協議を行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

私から、訪問診療等に使用する車両の駐車について御答弁申し上げます。
初めに、各事業所における駐車許可証の活用状況の確認と関係機関への周知の要請についてでありますが、訪問診療等に使用する車両の駐車許可の制度とは、事業者が訪問先に駐車場所がないために、駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けられるものでございます。
これまで、当制度については、医療、介護関係者に十分認知されていなかったことから、平成31年2月に警察庁から厚生労働省を通じて、一般社団法人全国訪問看護事業協会などの医療、介護関係機関等へ周知されたところでございます。
これに合わせ、訪問診療等の医療系サービスや訪問介護等の事業所に対しては所管する北海道から、また、地域密着型サービス等の事業所に対しましては所管する市から、それぞれ文書により周知したところでございます。
なお、江別警察署における駐車許可証の発行状況につきましては、本年3月3日時点で、3事業所の車両、計16台に対して交付されているとお聞きしております。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも必要に応じ、制度の周知に努めてまいります。
次に、冬期間における駐車場確保の支援についてでありますが、公共施設などの駐車場は、施設ごとに利用状況や駐車スペース等が異なるほか、特に冬期間は、積雪などにより駐車スペースが減少するため、施設利用者以外の利用によって、施設利用者が駐車できなくなることも懸念されます。こうしたことから、市が施設管理者に対し、介護サービス事業者の駐車場利用について働きかけることにつきましては、今後、事業者から具体的な問い合わせがあった際に、個別に施設管理者と相談してまいります。
私からは、以上でございます。

病院事務長(白石陽一郎君)

私からは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申についての御質問のうち、看護職員の適正配置について御答弁申し上げます。
市立病院では、診療科の構成や病床規模などを踏まえ、医師を初めとして、薬剤師や医療技術職など、医療提供のために必要な医療職の確保に努めてきているところであります。
御質問の、助産師、看護師、准看護師、看護助手の採用者数と退職者数でありますが、まず、助産師につきましては、平成29年度の採用人数は、正職員が2名、非常勤職員が1名、退職人数は、正職員、非常勤職員ともにございません。平成30年度は、助産師の採用はなく、退職人数は、正職員が1名、非常勤職員が2名であります。令和元年度の採用人数は、正職員、非常勤職員がそれぞれ2名であり、退職者は、正職員が2名となる見込みであります。
次に、看護師につきましては、平成29年度の採用人数は、正職員が17名、非常勤職員が12名、退職人数は、正職員が14名、非常勤職員が7名であります。平成30年度の採用人数は、正職員が11名、非常勤職員が2名、退職人数は、正職員が21名、非常勤職員が9名であります。令和元年度の採用人数は、正職員が7名、非常勤職員が10名であり、退職人数は、正職員が12名、非常勤職員が10名の見込みであります。
次に、准看護師につきましては、平成29年度は、正職員、非常勤職員ともに採用はなく、退職人数は、正職員が1名、非常勤職員が3名であります。平成30年度の採用人数は、非常勤職員が1名のみで、退職人数は、正職員が1名であります。令和元年度の採用人数は、非常勤職員が1名のみであり、退職人数は、正職員、非常勤職員がそれぞれ1名の見込みであります。
次に、看護助手につきましては、全て非常勤職員で、平成29年度の採用人数は4名、退職人数は8名、平成30年度の採用人数は2名、退職人数は7名、令和元年度の採用人数は6名、退職人数は8名の見込みであります。
次に、令和2年4月の採用人数につきましては、正職員の看護師が7名、会計年度任用職員の看護師が1名を予定しております。
次に、平成30年度の病棟再編に関する看護職員の配置についてでありますが、市立病院では、平成30年10月1日から1病棟を休止したことで、一時的に看護職員配置数24名分が過大となったことから、看護職員10名を市立病院以外の部署へ配置転換するとともに、採用抑制を10月から行った結果、翌年3月までに、21名の退職があったことから、病棟休止による人員調整は、完了することとなりました。このことから、病院機能の維持に必要な職員体制を確保するため、採用を再開することとなったものであります。
なお、病棟休止に合わせて、市立病院以外の部署へ配置転換した看護職員につきましては、市民の健康づくりや医療的ケア児の就学支援など、新たな行政需要に対応するため、医療の専門知識を有する人材を必要とする部署へ配置したものであります。
このため、配置転換した看護職員を市立病院へ再配置するに当たっては、市立病院のみならず、こうした配置転換先の人員確保と合わせて、検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、病院の運営に当たっては、看護職員の確保が不可欠でありますことから、引き続き、市立病院が提供する医療に応じて、適正な人員配置に努めてまいります。
以上であります。

佐々木聖子君

要望及び再質問をさせていただきます。
まず、訪問診療等に使用する車両の駐車については要望です。
制度の周知について、必要に応じ、周知に努めていただけるとのことでしたので、まだまだ市内の医療機関で取得していない事業所や、知っていて意識的に利用しないところもあるのかは不明ではありますが、業務をスムーズに遂行するには役立つ制度だと思いますので、文書以外にも、問い合わせ等に対してや、機会があるごとに制度があることを、ぜひ広めていただきたいと思います。
駐車場確保の支援については、本来の利用者が優先されるのは当然のことです。ただ、最悪の場合に、事業者にとってもスムーズな提供を、利用者の方も介護サービスをスムーズに受けられるよう、ぜひ、求められたときには、近くに依頼できる場所があった場合、顔つなぎをよろしくお願い申し上げます。
次に、件名2の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申については、それぞれ要望、再質問をさせていただきます。
項目1の看護師の働き方改革については再質問です。
アンケート結果について、1回目と2回目に分けて、それぞれ示された選択肢の、2交代制、3交代制、どちらでもよいので数字をお伺いします。
項目2の夜間の長時間勤務が身体に及ぼす影響については要望です。
職員の現行の勤務時間についてお答えいただきましたが、時間の設定は変更可能なことだと思いますし、保険診療上の夜勤時間の上限を遵守するとのことですが、診療報酬は最低基準を定めているもので、どれをとるかは選択制であり、遵守するものではないと思います。
批准していないとはいえ、国際基準や、公益社団法人日本看護協会の看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインでは、横行している16時間勤務や専従勤務者の勤務時間を少しでも短くしようとしています。患者さんも朝起きたときに、疲れ切った看護師に安心して任せられるでしょうか。
身体への影響やリスク等については御理解いただいていると理解しますが、さらに少しでも短くなるように、病棟においては変則4交代など、シフトの工夫などの検討も含め、現場の声を聞きながら取り組まれることを要望いたします。
項目3の夜間の勤務体制については要望です。
一部の病棟について、保険診療制度の基準以上の配置となっているとのことでしたが、基準は基準であり、どう配置するのかは、病棟の特殊性を考慮し、看護度に応じて必要な人材を当てることにより、より報酬がアップするように選択するものと考えます。
また、2人夜勤体制については、患者さんの安全面に対する職場の不安に対して、どのように対応されるのか、不幸にして問題が発生した場合に看護の責任は誰がどのようにとるのか、さらに緊急時や不測時のバックアップ体制等についても、医療・看護を受ける側としても心配するところです。患者さんが安心して、医療・看護を受けられる体制をしっかりとつくっていただくよう、要望いたします。
項目4の看護職員の適正配置については再質問です。
細かな数字は、非常勤職員の採用においてはそれぞれの働き方によって、短時間の場合もあり、一人工との判断が難しいため、精査が必要だと思います。病棟休止にかかわる人員調整は、完了されたということでしたが、看護師を一般部局へ配置したのだから、市立病院で欠員となった場合、戻せばよいと思うのが一般的な見方だと思います。看護師として必要な配置ということで、今後も現在の事業が終了しない限り、看護師の配置は続くとの理解でよいかお伺いいたします。
以上、2点について再質問させていただきます。

病院事務長(白石陽一郎君)

佐々木議員の再質問に御答弁申し上げます。
初めに、看護師の働き方改革の取り組みについての御質問に関しまして、アンケート結果の内訳についてでありますが、2交代制の試行に関するアンケートのうち、昨年8月の結果では、2交代制を選択した職員10名のうち、2交代制を継続するとの回答は9名、どちらでもよいとの回答は1名、3交代制を希望するとの回答はなかったところであります。
また、本年1月の結果では、2交代制を選択した職員7名のうち、2交代制を継続するとの回答は4名、どちらでもよいとの回答は1名、3交代制を希望するとの回答は1名、判断できないとの回答が1名となっております。
次に、看護職員の適正配置についての御質問に関しまして、市立病院の病棟休止に伴い、市立病院以外の部署へ配置転換した看護職員を市立病院へ戻すことについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成30年10月1日からの1病棟休止に伴う看護職員配置につきましては、退職不補充により適正化を図るとともに、看護職員10名を、医療の専門知識を有する人材を必要とする、市立病院以外の部署へ配置がえを行ったところであります。配置がえを行った部署については、市民の健康づくりや医療的ケア児の就学支援などの業務を行っており、継続的な看護職員の配置が必要であると聞いております。
看護職員の配置については、市立病院を含めた、市全体として配置対象の部署を定め、必要な職員数を調整の上、人事異動の中で対応するものと確認しております。
以上であります。

佐々木聖子君

それでは、それぞれ要望を述べさせていただきます。
看護師の働き方改革について要望です。
アンケート結果は、2交代制を選択した方限定での結果となっています。試行の希望が一番多かった西3病棟で実施されました。病棟には、20数名の看護師が配置されています。そのうち、当初10名が希望され、その後7名となっていること。さらに、その7名のうち、2交代制を継続するとした方は4名となっています。当初、病棟単位でのアンケートでは、2交代制、3交代制の希望者と、どちらでもよいとの割合は、おおよそ3分の1ずつだったと記憶しております。その後、2交代制を選択した方が減ってきた要因の一つには、病棟の特性である出産の需要が高まり、業務が忙しくなってきたこともあるかと思います。詳細の分析、評価はお任せいたしますが、これは急性期病棟においては、厳しいものがあると考えます。それと同時に一定程度の希望者も存在します。2交代制へ転換することが、人材確保の上で有利になることや、深夜帯の交代がなくなることで、仕事と育児等の両立につながるなどの議論があり、病棟運営と深夜シフト編成の支障解消のため、2交代制を全面実施すべきとの提言をいただいたとのことですが、働く看護師の中には、子育てをしている人、単身の人、親の介護が必要な人もいます。
働きやすいシフトは、人それぞれで、働く環境は一律ではなく、そもそも看護部が多様な働き方を考え、働き方改革の取り組みとしてスタートした試行です。逆に、勤務を選択できれば、今よりも働きやすい環境となり、人材確保の面で有利になると考えます。また、200床以上の多くの公立病院においても、2交代制の導入は、精神科や慢性期病棟では行われていますが、急性期を抱えて全面的に実施しているところは、ほぼないと思います。
財政面での効果に影響しないのであれば、看護師の働き方改革の面からも、一律ではなく選択制が有利だと思います。現場の多様な声をしっかりと聞いて取り組まれることを要望いたします。
看護職員の適正な配置についての要望です。
必要な人材を、必要な部署へ、市全体として配置するということで理解いたしました。この間、病棟の休止や医師の退職等により、退職者数が読めない状況もあったかと思います。特に女性の多い職場なので出産、育児等の関係で安心して、産み育てられる環境づくりが少子高齢社会にとっても必要なことです。国内でも少子化で若年層が少なく、若い担い手の育成と確保が、どの職種でも問題となっています。一方、高齢者には働き手としての需要が高まっています。定年延長の課題やその働き方もあわせて検討しなくてはなりません。魅力ある職場づくり、勤務時間、休暇制度、給与はもちろん、研修体制や、お互いに多様性を認め合える、誰もが生き生きとして自分らしく働ける環境が求められます。
欠員に対して、すぐに補充対応するのは、当然のことではありますが、人材育成のためにも、長いスパンでの年齢、経験値のバランスを考えた採用を改めて要望させていただきます。
全体を通して、労働環境に関する点については、職員組合との協議について答弁いただいております。お互いに真摯に協議を行い、理解と合意をもって協力し合い、一丸となってこの難局を乗り越えられますよう期待しております。
答申においては、市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって、非常に大きな損失であるとされています。その医療資源を守るための、抜本的な経営再建には医師確保にかかっていると、何をおいても早急に、今まで以上に、強固な医師確保に向けた対策に取り組まれることを要望し、終わりといたします。

議長(角田 一君)

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。議事の都合により、3月9日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

議長(角田 一君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時36分 散会