総務文教常任委員会 令和元年１１月１８日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 議会事務局長より職員紹介
※ 先進地行政調査に係る報告書の取り扱いについて確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１議会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
議会事務局次長：それでは、第４回定例会に提案を予定しております議会事務局所管の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
資料をごらん願います。
１款議会費、１項議会費、事業名、議員報酬等でありますが、令和元年人事院勧告の内容に準じ、一般職の勤勉手当を０．０５月分引き上げることから、議員と特別職の期末手当についても、一般職の民間資金の割合に見合うよう、同じく０．０５月分引き上げるための関係条例の改正案が第４回定例会に提出される予定です。
こうしたことから、それに伴う議員の期末手当の増額分といたしまして、５５万円を追加補正しようとするものでございます。
なお、増額分の内訳といたしましては、議長が２万６，２２０円、副議長が２万３，４０３円、議員が１人当たり２万１，７３５円となるものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、議会事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
２教育部所管事項、（１）報告事項、アの江別市学校施設長寿命化計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：報告事項、アの江別市学校施設長寿命化計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料１ページをごらん願います。
このたび、江別市学校施設長寿命化計画の案がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、令和元年１２月６日から令和２年１月６日までの実施を予定しています。
資料の公表場所や提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールでありますが、１２月から翌年１月にかけて、ただいま御説明しておりますパブリックコメントを実施し、１月には教育委員会においてパブリックコメントの実施結果を踏まえた最終計画案を御審議いただき、計画を策定したいと考えています。
次に、計画案の概要について御説明いたします。
別冊資料１の表紙の次のページをごらん願います。
目次になりますが、第１章学校施設の長寿命化計画の背景・目的等から第６章長寿命化計画の継続的運用方針までの６章により構成しています。
別冊資料１の１ページをごらん願います。
２目的でありますが、学校施設を総合的観点で捉え、長寿命化を行うことにより、中長期的な維持管理経費を検証し、経費の縮減と平準化を図ることを目的に策定するものであり、文部科学省からは、令和２年度までに学校施設長寿命化計画を策定するよう求められております。
次に、３計画の位置づけでありますが、平成２８年３月に策定された江別市公共施設等総合管理計画に基づく、学校施設の個別計画として位置づけるものであります。
別冊資料１の２ページをごらん願います。
計画期間は、令和２年度から令和１１年度までの１０年間とし、社会状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととしており、市立の小学校１７校、中学校８校の校舎及び屋内運動場を対象施設としております。
別冊資料１の３ページ及び４ページをごらん願います。
学校施設の目指すべき姿として、一つ目に安全性の確保、二つ目に快適性の確保、三つ目に機能性の確保、四つ目に環境への配慮を掲げております。
別冊資料１の５ページから８ページにかけましては、学校施設の運営・活用状況を記載しております。
別冊資料１の９ページ及び１０ページをごらん願います。
２学校施設の老朽化の状況でありますが、教育委員会では、構造躯体の健全性調査と、構造躯体以外の劣化状況調査の二つの調査を実施し、学校施設の劣化度を把握しております。
初めに、構造躯体の健全性調査でありますが、文部科学省が示す図表３－５の判定フローに従い、また、別冊資料１の１０ページの構造躯体以外の劣化状況調査では、文部科学省が示す評価基準に基づいて、技術的知見を有する建築士が現地調査等を行い、ＡからＤの４段階で評価し、健全度をあらわしています。
別冊資料１の１１ページ及び１２ページは、今ほど御説明しました二つの調査により把握した全小・中学校２５校における劣化度の調査結果になります。
別冊資料１の１３ページから１５ページをごらん願います。
１３ページでは、文部科学省が示す単価等を参考に、改築と大規模改造による従来型管理を行った場合、今後３０年間で必要となる経費は、おおむね４７６億円と試算しており、１４ページ及び１５ページでは、今後３０年間の従来型管理と長寿命化管理の維持・更新経費を比較しております。
長寿命化改修により、建物の使用年数を８０年に長寿命化した場合、必要となる経費はおおむね４２６億円と見込まれ、改築を前提とした従来型管理と比較して、おおむね５０億円の経費縮減効果が期待されます。
別冊資料１の１６ページ及び１７ページをごらん願います。
学校施設整備の基本的な方針でありますが、今後は、江別市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全による施設管理に移行することを基本的方針として、記載の五つの点に留意して進めてまいります。
次に、２改修等の基本的な方針でありますが、（１）長寿命化改修の方針として、学校施設の整備は、改築を中心とした考え方から、長期間使用することを目的とした長寿命化を図る整備に切りかえ、施設関連経費の平準化を図り、中長期的な総費用を縮減していきます。
次に、（２）目標使用年数と改修周期の設定として、学校施設の目標使用年数は８０年以上とし、既に建築後５０年以上経過した建物については、長寿命化改修の実施後から３０年使用することを目標とします。
改修周期でありますが、長寿命化改修については、目標使用年数の中間期に、また、予防保全的な改修については、建築から２０年程度経過後や、長寿命化改修から改築までの期間に行うこととします。
別冊資料１の１８ページをごらん願います。
学校施設の長寿命化の進め方でありますが、１長寿命化の優先順位では、建築後５０年以上経過した学校施設を早期に長寿命化改修を検討すべき学校施設と位置づけ、原則として、年数が経過している施設ほど優先度が高いものとし、施設の健全度や工事の効率性を総合的に勘案して決定します。
なお、個別の整備内容や手法等については、財政状況を十分に踏まえながら、毎年度の予算編成に合わせて検討していきます。
次に、２長寿命化改修の進め方でありますが、改修時期がなるべく重ならないよう、計画的に改修を進め、改修に当たっては、国の補助事業を活用するほか、学校施設内の隣接する棟を同時に改修することや、減築することなども検討し、可能な限り、合理的な整備を行うことで経費を縮減していきます。
別冊資料１の１９ページは、長寿命化計画の継続的運用方針として、情報基盤の整備と活用のほか、推進体制の整備やフォローアップについて記載しております。
最後になりますが、資料として、小・中学校ごとに、棟別の建築年数をカラーで表示した図を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高間君：今ある学校がこれから２０年、３０年先も必要だから長寿命化するという考え方でいいのかどうか、確認します。
総務課長：現在、総務課からこの江別市学校施設長寿命化計画の策定に係るパブリックコメントの実施について報告しておりますが、現在の江別市の状況から考えますと、今の小・中学校を維持するという考え方でこの計画を策定するため、今回パブリックコメントを実施するものであります。
高間君：先ほど減築の話も出てきましたけれども、これからも今のスタイルでやっていくということなのでしょうか。もう１０年ぐらい前から小中一貫教育の話をしてきましたが、全ての学校を長寿命化していくと、小中一貫教育はあり得ない話ではないでしょうか。校舎が別の小中一貫教育もありますから、子供が少なくなると、近くの学校同士で小中一貫教育を導入して使用する校舎を減らすという考え方が出てくるのかもしれませんが、基本的にそういったものがないということであれば、このままやっていくことも必要だと思います。
最近、何かをやるとき、お金がないからできないという財政の話がよく出てきますが、現在の校舎には子供たちがいるので、お金がないと言うわけにはいきません。そういったことについて、どう考えているのか少し疑問に思います。その辺の考え方をお聞きします。
総務課長：基本的には、今の小・中学校２５校を維持するという前提で計画を策定するものです。
しかしながら、国の教育政策または江別市独自の教育施策の中で、小中一貫教育や、その時々でさまざまな状況がありますので、そういったことを踏まえて、考え方に変更が生じることも予想されます。その際には、江別市学校施設長寿命化計画についても見直し、改めて議会に説明をする中で対応していきたいと考えております。
高間君：最後にしますが、確かに学校施設の長寿命化を図ることは大事なことかもしれません。しかし、これからは、子供の数などがどうなっていくのかということも踏まえて、トータル的に長寿命化を考えていかなければならないと思います。現在ある校舎を全部維持します、長寿命化しますという思いはわかりますが、それは今後どうあるべきなのかということを踏まえた長寿命化ではないと思います。子供の人口が減ってくる、そうであれば何をするのかというときに、どのような考え方が生まれるのかというのは少し別物だと思います。
確かに、千歳市のように、これから子供の人口が物すごくふえることが考えられるのならば仕方がないのかもしれませんけれども、やはり、トータルで長寿命化ということを考えていかないと難しい部分が出てくると思うので、その辺はしっかりと考慮しながら事業を執行していただければと思います。
これは要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：学校施設のハード的な部分で劣化度調査の結果なども示されております。これを見た限り、現状でも築年数が５０年を超えている学校が９校ありますし、評価の点数を見ると１００点満点のうち５０点以下の項目がありまして、こういった部分を考慮した上でこれから計画を立てられると思います。
ただ、築年数や劣化状況が進んでいる状況ですから、優先順位をつけた中で行っていくことになると思いますけれども、そのうちにほかの学校の築年数もどんどんふえていきますし、健全度の状況なども変化すると思うのですが、そういったことは計画の中で順次見直していくことでよろしいでしょうか。
総務課長：今の齊藤委員からの質疑ですけれども、確かに別冊資料１の１１ページ、１２ページの劣化度調査の結果を見ますと、評価の高い学校もあれば低い学校もあります。あくまでも、この数字が低いからといって建物が崩壊するという意味ではありませんが、早急に対応する必要があると考えています。まずは、古いところを優先しますが、その中においても、毎年、建物の劣化度は変わってきますので、そこは総務課できちんと現状を把握する中で、児童生徒の良好な環境整備を維持するという観点で取り組んでまいりたいと考えています。
齊藤君：長寿命化の中で、状況を見ながら、子供の安全を考えてハード的な部分を改修していくことは重要だと思います。そのような中で、子供たちは毎日そこで生活しているわけですから、その辺も重要視して、また、今後小・中学校に通うことになる市内の子供の人数に変化があるといったことも含めて、環境整備をしていくことになると思います。これについては、気になることはさまざまありますが、これからパブリックコメントという形で市民の皆さんのお声をいただくことになると思いますので、現状ということでお聞きしておきます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：劣化度調査の結果ですけれども、Ｄの早急に対応する必要があるという結果が幾つか見られます。これは、江別市学校施設長寿命化計画を策定した後でも大丈夫だろうかと思ったのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
総務課長：基本的に、点数が低いところについては、早急に対応する必要があると思っておりますので、長寿命化改修をする前に、その状況を把握する中で修繕等を行っていきたいと考えています。
佐藤君：もう１点、改修に当たって使用する建材ですが、化学物質が少ないものがいいと思います。その辺の健康面に配慮した建材の使用についてのお考えをお伺いします。
総務課長：改修する際の建材等ですけれども、その辺については、児童生徒の健康面を最優先に考えなければなりませんので、その部分はきちんと考慮する中で取り組んでいきたいと考えています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの佐藤委員の質疑にも関連するのですけれども、劣化度調査の結果で、Ｄとなっているところは、対雁小学校、東野幌小学校、江別第二中学校、江別第三中学校とありますが、早急な対応の必要がある部分がわかれば、具体的に教えてください。
総務課長：例えば、江別第二中学校、江別第三中学校で、外壁の調査項目にＤがついておりますけれども、これは外壁が少し剥がれてきているような状況になっております。
内部仕上げの項目でＤがついていますのは、内側の壁もかなり劣化が進んでいるという状況になっています。
屋根・屋上についても、少しひび割れや膨らみが出ている状況だということで、Ｄがついている状況です。
内山君：先ほどの佐藤委員の質疑とも重なるのですけれども、もし児童生徒に影響を与えるような部分があれば、それは江別市学校施設長寿命化計画の策定を待たずに早急に対応するかもしれないという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：そのように理解していただいて結構です。
内山君：ほかにも何点か、伺いたいと思います。
別冊資料１の１８ページの２長寿命化改修の進め方で、国の補助事業を活用すると記載されていますが、現状で、国からの補助金の概要が示されていれば、補助率などを教えてください。
総務課長：長寿命化改修に係る交付金の内容についてでありますが、国では、平成２５年に創設された交付金事業があります。全国の教育委員会で、学校が古くなってきたときに使う交付金事業で大規模改造事業というものがありまして、この大規模改造事業と長寿命化の交付金を比較しますと、例えば、長寿命化の交付金のほうは上限額がないほか、補助率が３分の１ですけれども、使える起債の割合を加味したときに、自治体の実質的な負担割合は長寿命化の交付金のほうが自治体にとって負担が軽くなるというメリットがあります。
現在、国においては、このような交付金がありますが、今後、この長寿命化の交付金を使う際には、学校施設長寿命化計画を策定していないと使えなくなるかもしれないという通知が来ているところです。
内山君：その点についてはわかりました。
次に、戻りまして、別冊資料１の１６ページの１学校施設整備の基本的方針の中で、最初に、損傷が軽微な早期段階でふぐあい箇所を把握し、予防的な修繕等を実施することで、中長期的な経費削減に努めますという記載がありまして、やはり、江別市学校施設長寿命化計画の策定に当たっては、定期的な点検や状況の把握が重要になってくると思います。そのようなことは誰がどのように行うなど、仕組みづくりは考えていますか。
総務課長：今回の江別市学校施設長寿命化計画（案）の策定に当たりましては、総務課施設係が中心となって、学校施設の工事履歴などの情報を集約することによって、一元的に把握できるようになったと考えています。しかしながら、毎年、学校施設は老朽化が進みますので、この後についても、今回と同じように、毎年、総務課施設係が中心となって学校施設の老朽化度合いを確認する中で、データベースを更新するような形をとりながら、学校施設の状況をしっかりと把握していきたいと考えています。
内山君：ただいまの答弁は、総務課施設係が一元的に管理して行うということだったのですが、やはり市内の学校の数も多いですし、総務課の人員も限られていることを考えると、学校現場にいる職員がふだんからいろいろなマニュアルに基づく日常的な点検を実施しているという他市の例もあります。そのようなことは考えているのか伺います。
総務課長：先ほどの答弁に補足したいと思います。
もちろん、総務課施設係が中心になりますけれども、学校現場には施設業務員といいまして、学校の維持修繕をする方がいらっしゃいます。規模の小さな維持修繕しかできませんが、その方たちは学校現場の最前線に立っており、学校施設の壊れた部分がわかりますので、そういった情報を集約しながら、総務課施設係として対応していきたいと考えています。
内山君：連携してというか、情報収集しながら対応するということでしたが、今回いろいろ点検して集めた情報等も共有しながら進めていくという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：そのように御理解いただいて結構です。
内山君：日常的な点検であったり、現場の施設業務員が自分で直せるところは直しながら進めていけば経費削減につながりますし、早い段階での状況把握と対応が学校施設長寿命化にとって重要だと思うので、そのように進めていただければと思います。
最後に、細かい部分になりますが、江別市学校施設長寿命化計画には暖房設備も対象になっていますか。
総務課長：長寿命化改修に当たっては、水道、電気、ガス等のライフラインの更新というものを必ず行うことが条件になっておりますので、この改修をする際には、当然、寒冷地において必要となる暖房設備等も考慮する中で整備していきたいと考えています。
内山君：やはり、寒冷地ということで、暖房設備に一度ふぐあいが起こってしまうと、健康面や安全面の支障が大きいと思います。
聞いた話では、学校では暖房設備の使用年数が割と長くて、一般的な耐用年数を超えているものもあるという話を聞いたことがあります。現在、暖房設備の耐用年数はどのような状況になっていますか。
総務課長：暖房用ボイラーについては、校舎と体育館の両方にあります。１５年から２０年ぐらいが標準的な耐用年数と言われていますけれども、その年数を超えて使っている学校も中にはあります。暖房用ボイラーを改修する際には、これまでも国の手厚い交付金を活用する中で更新しておりますが、国の予算の範囲内であるため交付金がつかない場合もあります。今後は、やはり交付金の活用が一番重要だと考えておりますので、適宜、申請して暖房用ボイラー等の整備に努めてまいりたいと考えています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：別冊資料１の１７ページの長寿命化のイメージ図の長寿命化改修（機能向上）の枠の中に、多様な学習内容・学習形態への対応と記載されているのですが、これはどのようなことなのか、確認させてください。
総務課長：多様な学習内容・学習形態への対応については、普通教室だけではなく、広いスペースが必要になる場合もあります。例えば、ＩＣＴ教育ということも言われていますけれども、それに必要なものにも対応していく、そういったものを全て含めてこのような形で記載されております。
齊藤君：この長寿命化改修のときに、そういった授業への対応も行っていくということでよろしいですか。
総務課長：長寿命化改修をする際には、その時々で児童生徒のために一番よい環境を考えた上で整備していきたいと考えています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：別冊資料１の１４ページに記載されているとおり、長寿命化型の事業費総額が約４２６億円ということで、これは３０年間の費用であり、単年度で見ると約１４億円です。
先ほど説明がありました国の補助金制度や交付金制度について、現在わかっている範囲のものを全て活用した場合、市が負担する事業費はどの程度になるのか、教えていただけますか。
総務課長：従来型の事業費トータルで約５０億円の経費縮減効果が期待されると記載させていただきましたけれども、市単費という部分について、具体の分析まではしていないのが実態であります。
鈴木君：現時点で、交付金制度があるわけです。そして、国は、学校施設長寿命化計画をつくらないところは、場合によっては交付金を交付しないと言っています。ですから、来年度までにつくるという方針のもと、この江別市学校施設長寿命化計画をつくっているわけです。
例えば、概算で４２６億円の支出が必要になる、このうちの５割から３割の単費で済むのか、このあたりのめどは提案するときに最低限示してもらわなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
総務課長：今後の経費の見込みですけれども、確かに江別市がこのような状況でありますので、市単費という部分についても着眼して、どのぐらい費用対効果があるのかということを改めて分析したいと思います。
鈴木君：改めて分析するというよりも、現時点で使える制度があるのか、それとも、国は全くその方向性も示さないまま学校施設長寿命化計画をつくるように言っているのでしょうか。
先ほど、ほかの質疑にありましたが、これだけの補助率があって、恐らく、今後はより有利な補助率の制度が展開されるだろうという見通しの中でこの計画をつくっているはずだと思います。例えば、長寿命化型の事業費総額４２６億円のうち、２分の１は間違いなく交付金なり新しい起債の制度の中で補填される、だから、何としても学校施設長寿命化計画をつくっておかないと、将来にわたって費用負担が非常に重くなってしまうということを言われれば、そうですかということで、すんなり納得できます。
補助金と交付金の割合については明示されていないから答えられないにしても、例えば、現状の国の補助金と交付金の制度がありますが、これを活用した場合はいかがですか。
総務課長：今、鈴木委員がおっしゃった現状の制度を活用した場合というのは、建てかえ中心という意味合いでの改修経費になると思いますが、その場合については、市単費は別にしまして、３０年間で４７６億円かかるという結果になっています。
鈴木君：私は、建てかえをしなさいとは言っていません。現在も学校施設の維持修繕に係る補助メニューや起債メニューがあります。例えば、そのような視点で見たときに、４２６億円かかるけれども、そのうち、２分の１ぐらいは起債、補助金、交付金の中で賄い切れますという点では、やはりこの計画がなければ、どうしてもそれらの該当から外れてしまう、だから、皆さんの御理解をお願いしたいと言うのか、言わないのかの問題だと思います。例えば、年１４億円かかるのが１０億円で済むのか、７億円で済むのか、このあたりの見通しはいかがなものかということを確認したいと思います。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１０：４３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：４４）
総務課長：学校施設を改修する際には、いろいろなメニューの組み合わせになるものですから、一概には言えませんが、現在、学校施設を長寿命化する際には、３０年間で総額４２６億円の事業費を見込むことを資料に書いています。仮に国の交付金を受けることができれば、現在、国の交付金の内容は事業費総額の３分の１、そのうち、起債に対する地方財政措置がどれだけなのかという割合等も加味すると、実質的な地方割合は２６．７％ということを示しており、約４分の１です。つまり、このまま計画どおりに行うと、市単費では事業費総額４２６億円を見込みますけれども、この交付金事業を活用すれば、市の負担は約４分の１になりますので、１００億円程度の経費負担の軽減を図ることができるというのが現状で把握している内容になっています。
鈴木君：約１００億円の経費負担の軽減ができるのではなく、約１００億円で済むという意味だと思います。そこが聞きたかったところです。
ですから、一番大事なのは、将来にわたって４２６億円をまともに江別市が負担するのではなく１００億円程度に圧縮できる、そのためには学校施設長寿命化計画をつくることが必須条件だと言ってもらえれば、わかりましたということで理解がスムーズに進むと思います。
今、本庁舎等の建てかえ問題や市立病院の財源確保など非常に厳しい財政事情の中で、この間、子供の安全のために優先して学校の改築、耐震化を行ってきました。一方では、また新たな費用がかかるのかという目で見てしまいます。やはり、子供の安全・安心を確保するためには、約４２６億円かかるところを約１００億円にして、それを３０年間にわたって負担し、１年当たり３億円、４億円ぐらいの負担でおさまるのであれば、将来を担う子供たちに必要な経費だという理解がスムーズに進むと思います。
国が学校施設長寿命化計画をつくってくださいということは、今後、恐らく現状の２６．７％の市の負担がより下がってくると思います。そういう意味で、そこは期待するしかないと思いますということを述べて、私の質疑を終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：高間委員の質疑の関連です。
高間委員から小中一貫教育のお話が出ましたが、そのほかに、将来、地域的に人口の減少、児童生徒数の減少が予想されている地区や、さらに、もう少し進んで、一回減るけれども、住宅地の再開発が始まって子供たちがふえてくるというところまで予想しなければならない話です。あくまでも、建物の老朽化によって、優先順位が高いのか、先に直さなければならないのか、いっぱいお金をかけなければならないのか、それとも、ＡＢＣＤのランクがついていますけれども、評価が低く現状使っていて危険であるところを優先して直していくのでしょうか。早急に直さなければならないけれども、１０年後には廃校、合併、その他考えなければならない状況になってくる、それが無駄かどうかという論議はおいておいても、優先順位のつけ方が非常に計画的になされなければならない状況ではないかと思っています。その辺の考え方はどのようになっているのか、この計画に盛り込むかどうかは別として、基本的なところだと思うので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
総務課長：今、学校施設の老朽化ぐあいと学校の統合については、イコールで考えておりません。あくまでも、施設改修は施設の改修という位置づけを持っています。
やはり一番大事なのは児童生徒の教育環境を考えた上でなければ、学校をふやす、減らすという話になりませんので、まずは、今、江別市においては、学校を統合するという考えはありませんけれども、現時点としては、この江別市学校施設長寿命化計画に基づきながら、良好な教育環境を整備するという視点を持って、老朽化が進んでいる学校施設を長寿命化により直していきたいと考えています。
清水君：おっしゃることはもっともですし、理想的です。そして、先ほど鈴木委員の質疑で、今後の維持費、管理経費、その他の棒グラフでは、江別市の負担としては大体３分の１を見ておけばいいのかと思います。
ただし、これから２０年、３０年先の５億円は、多分、現状の江別市の財政における５億円の負担感とは全然違って、明らかに厳しい状況になってきますから、現状を基準にした考えよりも未来の負担感はかなり大きくなると思います。そのことを考えれば、平準化するなり、計画的にもっと経費を減らしていかなければならないのではないかと思いますし、そのような観点で見ると、財政のないところには教育も福祉もないわけですから、統合、廃校を計画的に進めていくにも、まずはそうしたことを勘案しながら、より効率のいい計画にしていかなければならないのではないかと思います。
それから、現状における学校施設というのは、災害時の避難所であったり、地域の自治会、その他の活動の拠点にもなっています。そこで、江別市学校施設長寿命化計画もそのような観点を入れて考えていけば、学校施設だけの経費ではなく、ほかのことにももっと使えるのではないかと思っておりますので、総務部危機対策・防災担当や自治会を担当する生活環境部市民生活課など、もう少し部署を横断した長寿命化計画が必要ではないかと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
総務課長：江別市学校施設長寿命化計画につきましては、総務部財務室契約管財課で江別市公共施設等総合管理計画をつくっていて、具体の施設はそれぞれの所管課に委ねているという流れの中で、教育委員会で、今、江別市学校施設長寿命化計画案を策定しているものです。
あくまでも、計画は計画ですが、この計画に基づいて、どのように取り組んでいくか、どのように考えていくかというところについては、清水委員が言われたように、関係部署と情報共有等をしながら、よりよいものになるように対応していきたい、連携していきたいと考えています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのはやぶさ運動広場移転に係る基本構想の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：私から、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料の２ページをごらんください。
このたび、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想（案）がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、令和元年１２月６日から令和２年１月６日までの実施を予定しています。
資料の公表場所や提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールにつきましては、１０月に教育委員会から江別市スポーツ推進審議会に対して基本構想の策定について諮問し、江別市スポーツ推進審議会において、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想（案）がまとまったことから、１２月から翌年１月にかけてパブリックコメントを実施し、来年１月末には、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想を策定したいと考えております。
続きまして、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想（案）の概要について御説明いたします。
別冊資料２をごらんください。
目次についてですが、１基本構想策定までの経緯、２現状と課題、３運動広場の移転としては、移転する施設を説明し、移転先の候補地を挙げた中で比較をして移転先の選定をします。続いて、４整備基本方針、５施設の位置等、６施設・設備の規模等、７基本設計に向けた課題、８整備スケジュールといった構成で作成いたしました。
項目ごとに御説明していきます。
別冊資料２の１ページの１基本構想策定までの経緯として、下の（２）移転の必要性については、近年、少年野球場のバックネットや本部席などの施設の老朽化が進行し、ほかにも隣接地に大型商業施設などが相次いで整備され、住宅地への飛球の飛び込みや騒音等、さまざまな面で課題解決が必要な状況となっていることから、移転に向けた検討を進めるに当たり、基本構想を策定いたします。
次のページをお開き願います。
別冊資料２の２ページと３ページに現状と課題を記載しておりますが、その中で、特に３ページの下の（４）利用団体からの要望について、アの少年野球場の少年軟式野球連盟からの要望は、野球場内外の水はけ対策などさまざまな課題がある中で、最良の解決策は新たな専用球場の確保をすることであります。
次のページをお開き願います。
別冊資料２の５ページの他の利用団体からの要望について、イのテニスコートは、利用団体から、移転する場合は場所の選定も含めて現在の活動が継続できるよう調整してほしいというものでした。
ウのゲートボール場は、現在、利用実績がないため、競技団体に聞き取り確認を行いましたが、要望等はありませんでした。
エの多目的広場は、移転をする場合には、自治会主催の夏祭りなど、現在の活動が継続できるよう代替場所を確保してほしい旨の要望がありました。
次のページをお開き願います。
３運動広場の移転の（１）移転施設等については、アの少年野球場及び多目的広場について、少年野球場は、利用団体の意向として伸び伸びとスポーツができる施設の建設を希望していることから移転する。
多目的広場は、主に試合が行われる際のウオーミングアップスペースとして活用されていることから、移転先においても確保する。
イのテニスコートについては、利用団体の意向としては、活動を継続的に行うには、大麻地区・野幌地区での活動を希望する声が多く、同地区に既存のテニスコートがあることから、曜日・時間を調整しながら活動場所の確保をしていく。
ウのゲートボール場については、現在利用者がいない状況であるため、廃止する。
以上のことから、少年野球場と多目的広場の移転について検討を行うこととしました。
（２）移転先の候補地については、８施設を挙げました。
１都市と農村の交流センターえみくる、２泉の沼公園、３石狩川河川敷公園運動施設、４野幌末広町公園、５旧角山小学校（グラウンド）、６大麻東公園、７大麻中央公園、８大麻西公園となっております。
次のページをお開き願います。
資料を横にしてごらんください。
上の位置図は、先ほど説明した八つの候補地の場所を記載しました。
下のページは、（３）移転先の比較として、各候補地を比較した表であります。
表を列ごとに御説明します。
一番左の列に候補地名を記載、２列目は、位置として場所が郊外であるか市街地であるかを記載、次の列の周辺環境は、飛球の飛び込み、騒音などを気にせず伸び伸びとスポーツを楽しめる環境の有無を記載、次の列の移転施設の収容については、候補地の敷地面積の中に新規造成できるのかの設置の可否や、現在、利用団体がないかなどを考慮してマル・バツを記載しております。
次の列の水はけは、候補地の水はけのよい悪いを記載し、駐車場は、設置台数を記載しております。
こちらの表から丸印が比較的多いのは、１都市と農村の交流センターえみくると５旧角山小学校（グラウンド）となっております。
以上の結果を踏まえて、次のページになりますが、移転先を選定いたしました。
（４）移転先の選定については、江別市都市と農村の交流センターえみくると旧角山小学校の２カ所が候補地として絞られるが、江別市都市と農村の交流センターえみくるは、既に指定管理施設として管理運営されていることから、移転後の管理運営費の圧縮が期待できる。また、造成費についても、江別市都市と農村の交流センターえみくるのほうが多目的広場の整備・管理が行われていることから安価になることが期待される。加えて、当該施設は、都市と農村との交流を促進し、にぎわいを創出することを目的としているため、当該移転は目的に沿うものとなっている。
以上のことから、江別市都市と農村の交流センターえみくるが、はやぶさ運動広場を移転する上で最適地であると判断し、移転先に選定するとしています。
別冊資料２の１１ページをごらんください。
５施設の位置等について、図で江別市都市と農村の交流センターえみくるの配置図イメージを掲載したもので、既存の社会人野球場の右側にある多目的広場を改修して、少年野球場とウオーミングアップスペースを確保します。
次のページ、６施設・設備の規模は、フィールドとして、学童野球場の規格を満たす施設を設置し、附帯設備として、バックネット、スコアボード、ダッグアウト、ブルペン等を設置します。
別冊資料２の１３ページをごらんください。
８整備スケジュールとして、令和元年度に基本構想、令和２年度に測量調査、基本設計、実施設計、令和３年度に建設工事、令和４年度に供用開始といったスケジュールを想定しており、このスケジュールは現段階の予定で、今後、変更になることがあります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高間君：今、御報告いただきましたが、少年野球場等について、案としてはすばらしいと思います。しかし、今の少年野球場は、基本的に大麻地区、野幌地区の渓和会江別病院の前と、泉の沼公園の３カ所で使われていますが、大麻地区から少年野球場がなくなるのは大丈夫なのかと心配しています。
野球少年団の基本的な移動手段は、公共交通機関か自力になります。なぜかというと、誰かの自家用車に乗せて事故を起こしたら大変なことになるからです。江別市都市と農村の交流センターえみくるは、今言われたような形の中で言うと、ほとんど全ての条件をクリアしていると思うのですが、近辺は公共交通機関がありません。
中学生は、飛烏山公園がないときに、よく河川敷でサッカーの試合をしていました。そうすると、中学生は自転車で行くので、結局、歩道がないところを自転車で走っていかなければなりません。そのようなところへ子供たちが行っても大丈夫なのかと考えると、やはり、そこまでしっかり整備してあげなければならないと思います。
江別市都市と農村の交流センターえみくるの前の橋を渡った向こう側は歩道がありません。本来、そのようなこともしっかり考えておかなければならないと思います。大人は、自転車で行こうが、バイクで行こうが、自動車で行こうがいいですけれども、野球少年団が今のグラウンドを一番多く使っているということであれば、少し考えなければならないと思います。
そして、今まで大麻地区の少年野球場を使っていた人が江別市都市と農村の交流センターえみくるまで行くことを考えたら、どうなのかと首をかしげざるを得ません。仮に行くにしても、あそこまで子供が自転車で行くのか、どのような交通手段で行くのか、そのようなことも考えてあげなければならないと思います。何かあったら困るから公共交通機関を使うように言っても、バスがないので、１キロメートルから２キロメートルを歩いてグラウンドまで行くのかどうか。そういったことも考えて、しっかりと歩道を確保するなど、行きやすい環境を整えてあげなければならないと思います。ただ、スポーツをするということだけであれば、場所的にもすばらしいところだと思いますけれども、大人だけがスポーツをするわけではなく、子供もいるということを考えると、どうなのかと思いました。
皆さんがいいということで、伸び伸びと少年野球ができるということであれば、子供たちがそこまできちんと安全に行けるようなシステムをトータルで考えてあげるべきだと思います。ただ、今の場所がだめになって、あっちにいいグラウンドをつくったから行きなさいという話にはならないと思いますので、その辺はしっかりと考えていただきたいということを要望しておきます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：１点は、今、高間委員がお話しした部分ですけれども、現在利用されている野球少年団の保護者の方から何か声があるのでしょうか。
スポーツ課長：現在、少年野球場を利用して大会等を実施しているのですけれども、１０年、２０年ぐらい前は、子供たちが自動車等ではやぶさ運動広場に集まっていたという状況でしたが、現在は市内全域から、ほとんどの少年野球チームが保護者等の自家用車で送迎に来ているような状況になっています。
江別市少年軟式野球連盟にも、はやぶさ運動広場の場所が変わりますけれども大丈夫ですかということで意向を確認したところ、現在も市内全域から自家用車等で来ていることを考えると、仮に江別市都市と農村の交流センターえみくるに移転したとしても大丈夫だという話を伺っております。
齊藤君：やはり、そこら辺が心配な部分で、移動手段を確保できればと思うところです。
あとは、現在、江別市都市と農村の交流センターえみくるを管理していただいている指定管理者から、移転することによる心配や要望の声はあるのでしょうか。
スポーツ課長：江別市都市と農村の交流センターえみくるの指定管理者に情報提供をしておりますが、現状で要望等は特にありません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：何点か、確認等をしたいと思います。
まず、別冊資料２の１１ページと１２ページに記載のある、施設の今後の整備状況ですが、一つ、子供の安全面として気になるのは、この施設は少年野球場のほか、既存の社会人野球場があります。記載されている附帯設備の中には、防球フェンスや防球ネットの整備の予定はありませんが、社会人野球場からボールが飛んできて子供に当たるような安全面での懸念などはないのか伺います。
スポーツ課長：ただいま質疑がありました社会人野球場と少年野球場の関係ですが、まず、施設については、ある程度のスペースが確保できるということと、外野にネットフェンス等を設置する形で対策したいと考えております。
内山君：一応、確認ですが、少年野球場側、社会人野球場のどちら側につくのでしょうか。
スポーツ課長：少年野球場側につける予定であります。
内山君：その点についてはわかりました。
もう一つ、先ほど齊藤委員からもありましたが、江別市都市と農村の交流センターえみくるの指定管理で予想される点に関して伺いたいと思います。
以前、何らかの委員会で聞いたのですけれども、現在、江別市都市と農村の交流センターえみくるは水曜日が休館日ということで、たしか休館日に社会人野球場は使えないという答弁があったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
スポーツ課長：休館日については、使用できない形にしております。
内山君：そうすると、少年野球場が移転したときに、平日は学校があって使用することはないでしょうけれども、夏休み等だと、水曜日であっても使用したいということがあると思います。休館日の使用については、何か考えていらっしゃいますか。
スポーツ課長：現在、江別市少年軟式野球連盟の大会は、土曜日、日曜日、祝日がほとんどで、平日は使用していない状況にあります。
今、委員から質疑があった定休日である水曜日の利用については、まず、経済部、指定管理者、江別市少年軟式野球連盟に相談しながら、今後、協議したいと考えております。
内山君：一応、確認ですけれども、今、はやぶさ運動広場には、土曜日、日曜日にも常時管理人がいるということはないのでしょうか。
スポーツ課長：土曜日、日曜日については、少年野球の大会をメーンに使われております。
平日については、ほとんど利用されていない状況であります。
内山君：聞きたかったのは、休館日で管理者がいないから使えないというのではなくて、今、はやぶさ運動広場は土曜日、日曜日に管理人がいなくても使っています。ですから、休館日でも使えるような対応ができないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
スポーツ課長：江別市都市と農村の交流センターえみくるについては、現在、職員が常駐している状況なので、職員がいないと使用できないような状態になっています。そのあたりも、今後、協議できるかどうかを含めて検討したいと考えております。
内山君：質疑にはしませんが、以前から、社会人からも、自分たちで管理するので休館日でも使わせてほしいという声があったと聞いているところです。少年野球は、夏休みでも平日は使わないということでしたが、経済部とも協議して考えていただければと思います。
最後に、別冊資料２の１３ページの整備スケジュールで、令和４年度供用開始ということですが、いろいろな設計や工事等の状況によって、例えば、令和３年度の途中に完成した場合、途中からでも供用開始してほしいと思います。関係団体からは、使えるならできるだけ早く使いたいという声を聞いているところです。そのようなことは可能性としてあるのかどうか伺います。
スポーツ課長：整備スケジュールについては、現段階のスケジュールになっていますので、仮に工事等が早まれば、秋から使用できる可能性もあると思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：少しすとんと落ちないところがありますので、移転の必要性の考え方について伺います。
まず、この敷地に隣接している大型商業施設、それから、福祉関係施設、高層住宅、そして、宅地造成、この隣接している四つがいつ建てられたのか、教えていただけますか。
スポーツ課長：隣接している施設ですけれども、まず、ホクレンショップＦｏｏｄＦａｒｍ大麻北町店は平成９年７月、リーセント大麻三番通というマンションは平成４年１２月、はやぶさ運動広場の裏の介護老人保健施設は平成１１年、社会福祉法人すばるグループホームひだまりは平成１５年、グループホームぬくもりと介護つき有料老人ホーム花音は平成２３年、ツルハドラッグ大麻北店は平成２２年、フードＤ３６５ＬＩＳＴＡ店も平成２２年といった形で確認しております。
本間君：このはやぶさ運動広場の開設は昭和５６年ですから、周りの施設は全てそれ以降にできたということを冒頭に確認させていただきます。
その上で、次に、移転の必要性のところで、住宅地への飛球の飛び込み、騒音、砂ぼこりなど、さまざまな面で課題解決が必要な状況となっているということであります。これだけだとしっかりと読み取れないので、具体的にお伺いいたしますけれども、この近隣の施設などから、今まで何らかの苦情が入っていたのか、いなかったのか、お伺いします。
スポーツ課長：近隣の方からの要望というか、意見については、音の問題や飛球の関係の意見があったということで、江別市少年軟式野球連盟から伺っております。
本間君：今回、近隣からの、ボールが飛んでくる、音がうるさいというクレームが一つ、それと、あわせて、施設の老朽化が著しい、この二つの要因で移転が必要なのだという話です。
今、私が最初に確認しましたように、この周りの施設等の人たちは、ここに既に少年野球場があって、このような状況で使われていることがわかった上で、その敷地を購入して建物を建てているわけです。後から土地を買って、そこに家を建てた人が、以前からあるものに対して、ボールが飛んでくる、うるさいと言ってくるので、それでは移転しますという話にはならないわけです。
そのあたりで、後から来た建物や施設の人たちにうるさいとかなんとかと言われて、それでは、公共施設を移転しますという場合の市としての根本的な考え方、今まで具体的に何か例があって、それに対してどのような対応をされてきたのか、もしわかれば教えてください。
教育部長：この施設に限らず、苦情や要望があれば、すぐさま移転を検討するべきなのかという趣旨の御質疑だと思います。
市民の声を聞くことは、非常に大切だと考えております。そういった声をしっかり受けとめて対応することが必要だと思いますけれども、要望があった施設の全てを整備や移転するという対応は難しいと考えております。老朽化の状況や周辺環境への影響、利用状況や財源確保など、さまざまな要素を総合的に考慮しながら、どうすべきかということを個別に検討すべきものと考えております。
はやぶさ運動広場の移転につきましては、前回こういった構想を策定するという話をこの委員会で御報告させていただいておりますけれども、周辺環境が変化する中で、先ほど、申し上げましたように、過去からだんだんと状況が変化してきておりまして、少年野球場については、これまでもさまざまな工夫を重ねながら利用されてきたということでございます。
江別市少年軟式野球連盟からの要望がきっかけとなったものではありますが、昨年来の大規模宅地造成ではやぶさ運動広場の周囲が完全に取り囲まれる状況になったこと、あるいは、以前から老朽化していた江別市郷土資料館文化財整理室のあり方については、長く懸案となっていたということでございます。こういった要素をトータルで考えると、はやぶさ運動広場の施設を現地で改修、整備するよりも、移転、整備するほうが望ましいのではないかといったことを具体的に考える時期ということで、今回、はやぶさ運動広場移転に係る基本構想（案）を策定したものでございます。
本間君：先ほど、高間委員からも話がありましたけれども、大麻地区内で移転するということであれば、そんなに心配していないのですが、移転先が江別地区ですから、少しどうなのかと思っております。
総合的な判断で、改修するより移転することが望ましいということでした。今のはやぶさ運動広場について、江別市少年軟式野球連盟からの要望をかなえたり、近隣からの苦情に対応する形で改修する際には、費用的には幾らぐらいを見込んでおられましたか。
スポーツ課長：費用については、基本設計費、実施設計費、移転先の測量費、施設整備費等がかかりますが、現時点では、来年度実施予定の基本設計費、実施設計費、移転先の測量費等の予算要求の準備をしている段階であります。
本間君：私は、そのようなことを聞いているのではなく、はやぶさ運動広場が今の場所ののまま、近隣施設からの苦情を解決するために、ボールが入ってこないようにネットフェンスの高さを上げたり、江別市少年軟式野球連盟からの老朽化した施設改修の要望に応えたら幾らかかると算定したのですか。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１１：２６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：２７）
スポーツ課長：現状のはやぶさ運動広場の改修費については、まず、改修費というよりも、現在の野球場が少年野球の正式な大会を開催するための規格を満たしていない状況であることから、そういった環境を改善するという意味で、移転を検討している段階でございます。
本間君：野球場が規格を満たしていないから移転するという答弁だと思うのですけれども、要は、移転ありきだということです。先ほど、高間委員から、そして、私も話をしましたが、できれば大麻地区にはやぶさ運動広場を残したいと考えたときに、ゲートボール場の利用者がいないのであれば、その中で規格を満たした野球場をつくり直す、改修するという考えもできるのではないかと思います。
何を言いたいかというと、要は、お金のことは何も考えていないわけです。改修の見積もりをとっていないわけです。大体、そこもどうかと思います。今の大麻地区のままで、幾らで直せるのかという試算もしないで、また、十分な利活用ができるのかも考えないで、江別市都市と農村の交流センターえみくるに移転するということですけれども、移転した際の造成、建設費は幾らで見込んでいるのですか。
スポーツ課長：費用については、最終的に、来年度、基本設計、実施設計をした後に、ある程度の金額がはっきりしてくると思いますが、数千万円程度の費用がかかると考えております。
本間君：大麻地区にはやぶさ運動広場を残したまま、利用者のいないゲートボール場の敷地を活用して大会を行うことができる少年野球場の規格を満たすという発想のもと、試算してみる気持ちはありませんか。
教育部長：先ほど申し上げましたとおり、移転先において、数千万円程度の整備費がかかります。そこは、もともと市所有の土地でございますので、土地代ではなく、単純に野球場の整備のための経費として、それだけかかるということでございます。
現地で規格を満たす野球場をつくり直すとしても、現状の野球場を一回休止した上で、今の計画で言いますと、１年程度かけて新しい球場をつくり直すということになろうかと思います。その経費について、緻密には見積もっておりませんが、移転先でかかる経費と同程度の経費がかかるものと考えられます。
本間君：今、教育部長から答弁をいただきましたけれども、同程度ということです。同程度とするならば、冒頭に言いましたように、まず、根本的な考え方として、隣接地の人は、そこに野球場があることをわかっていて後から来られた方です。ですから、その方から苦情があるのなら、野球ボールが飛び込まないようにすればいいわけです。
江別市都市と農村の交流センターえみくるのほうが数段費用が安いというのなら、しようがないかという気がしますけれども、同程度だとするならば、先ほどの子供たちの安全面や通う距離のことを考えると、どうなのかと思います。江別市少年軟式野球連盟から少年野球場の規格を満たさないから移転だという安易な考え方ではなく、この大麻地区で今までされてこなかった緻密な試算をもう１回最初からしてみて、その上で、どうしても江別市都市と農村の交流センターえみくるがいいということであればいいのですが、現段階で金額が同程度だということを考えれば、少し腑に落ちません。
今言ったように、今まで緻密な計算をされてこなかったということを踏まえて、もう一度、使われていないゲートボール場などを活用して、はやぶさ運動広場を改修して対応していくということをお考えになる気はありませんでしょうか。
教育部長：野球ボールの飛び込みや少年野球大会の規格を満たす球場、砂ぼこりが周辺に及ぶということでございましょうけれども、そういった問題は、相当高いフェンスや防じん対策をして整備すれば、現地でも実現することはできるかもしれません。ですが、そこに集まる子供たちの応援の歓声や放送の音などの問題については、防音設備の整った屋内球場をつくるようなことでもしない限り、解決することはできないと考えております。
江別市少年軟式野球連盟からいろいろな要望を聞く中で、移転先がこうなった場合にどんな課題があるかという相談を進めておりますけれども、今の構想の中で利用団体との調整が可能という判断をしておりますので、この構想をパブリックコメントにかける手続を進めて、最終的に策定してまいりたいと考えております。
本間君：最後に１点だけ伺います。
そうすると、今後もこのようなケースで、近隣から何か要望があって、防じんや歓声などの問題が解決できないと判断した場合は、その公共施設を移転させることもあり得るという認識でよろしいでしょうか。
教育部長：個別のケースによって考えてまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：現状の全体の面積は、保管庫も含めて何平方メートルですか。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場と江別市郷土資料館文化財整理室を含めた敷地面積は、２万９６９平方メートルとなっています。
鈴木君：先ほど、本間委員の質疑にもありましたが、当然、はやぶさ運動広場があることを承知した上で周辺の開発が進んできました。逆に、子供たちの遊び場があるという環境がよくて来た人もいるし、それがわからなくて来た人もいます。周辺が商業施設であったり、高齢者施設であったり、一般住宅と隣接しているのは手前のほうですが、どちらかというと、これらはもともとある一般住宅で、新規にできた一般住宅ではないと思います。そこには樹木が立っていて、一定の砂ぼこりの対策はできているかと思うのですが、私は、本間委員が言うように、やはり唐突感があると思います。
約２万１，０００平方メートルは相当な面積なので、例えば、それを除却して売却することを前提にこのような構想を策定したとは思えませんが、その辺の事実関係は大丈夫でしょうか。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場の移転に至った経緯については、過去からの地域の方々の要望と、昨年度、江別市少年軟式野球連盟から要望書が上がったことが最も大きなきっかけとなっております。
鈴木君：簡単に言うと、約２万１，０００平方メートルありますので、例えば、これが売却できれば相当な金額の財産処分となります。そのような面では、失礼な話ですけれども、移転費用が３，０００万円かかっても、新たな野球場をつくっても十分ペイできると思います。
ただ、心配なのは、江別市郷土資料館文化財整理室の隣に建物がまだあります。多分、あれはアスベストを除去しなければいけない建物だと思います。昔、安全性を確保するために、ようやく煙突を壊したけれども、アスベスト対策をしながら解体しなければならないとなると、やはり費用も相当な負担になると心配するところです。
これは教育財産ではなく普通財産だと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場は普通財産となっておりまして、江別市郷土資料館文化財整理室については行政財産となっております。
鈴木君：そうであれば、江別市郷土資料館文化財整理室について、その附帯する建物は行政財産ということで、それは財産処分をすればいいだけの話なので、大麻地区における一団の土地として、そのような面では有効活用できることになると思います。有効活用というよりも、どちらかというと、今の財政事情を考えたら、処分することによって少しでも財源確保していくことが大切です。ただ、財源確保することが目的ではなく、子供たちの運動公園、野球場を整備していくことに伴って、不要になった財産を処分していくということだと思います。
この辺は、方向性がまとまった段階で、また改めて、総務部財務室契約管財課などと財産処分に当たっての考え方についてしっかりと質疑させていただきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立学校に係る部活動の方針の策定に係るパブリックコメントの実施結果及び方針の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：江別市立学校に係る部活動の方針の策定に係るパブリックコメントの実施結果及び方針の策定について御報告いたします。
江別市立学校に係る部活動の方針については、スポーツ庁及び文化庁が策定した部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにのっとり、また、北海道教育委員会が策定した北海道の部活動の在り方に関する方針を参考にして策定するものです。
これまで、庁内検討会議や関係者団体との意見交換などを行い、江別市立学校に係る部活動の方針（案）について、令和元年９月２日から１０月１日までパブリックコメントを実施しました。
このたび、パブリックコメントの結果を踏まえ、江別市立学校に係る部活動の方針を策定しましたので、御報告いたします。
初めに、パブリックコメントの結果について御報告いたします。
資料の３ページの江別市立学校に係る部活動の方針（案）に対する市民意見募集結果と市の考え方をごらんください。
パブリックコメントは、令和元年９月２日から１０月１日まで募集したところ、２件の意見がありました。
寄せられた２件の意見に対する市の考え方は、取り扱い区分Ｃ案と意見の趣旨が同様と考えられるものであります。そのため、パブリックコメントの結果による方針の修正はありませんでした。
次に、本方針の概要につきましては、８月開催の当委員会でのパブリックコメントの実施についての際に説明した内容と変更はありませんので、説明は省略いたします。
なお、各学校では、本方針にのっとり、学校の部活動に係る活動方針を今年度中に策定いたします。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：１点だけ、お伺いしたいと思います。
別冊資料３の４ページの指導・運営に係る体制のキについて、教職員の方の長時間労働が問題になっていると思います。ここで、業務改善及び勤務時間管理等を行うと書いてありますが、もし具体的に何かお考えがあれば、お聞きいたします。
学校教育課長：こちらにつきましては、今まさに国からも出ております教職員における働き方改革ということで、各学校の業務改善もそうですし、勤務時間外の労働を減らすという取り組みについて動いているところであります。
その中で、教育委員会といたしましても、校務の効率化ということで、学校の校務支援システムの導入について検討するとしており、部活動について言えば、教職員の負担を軽減するということで、部活動指導員の導入等について、今後、検討しながら進めていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点だけ、パブリックコメントの内容に関してお伺いしたいと思います。
別冊資料３の４ページの二つ目の御意見ですけれども、読みますと、休養日や活動時間等の設定をしたのはいいのですが、それがしっかり守れるかどうかという懸念かと思います。確かに、それがしっかり守られているかどうか、状況把握することがやはり重要だと思いますが、そのような休養日、活動内容、活動時間の把握の方法等で具体的に考えていらっしゃることがあったら伺います。
学校教育課長：今回、策定しました市の方針にのっとりまして、この後、学校ごとに活動方針を作成いたします。学校が策定した活動方針について、学校長から江別市教育委員会に報告をいただく形になっておりますので、そちらで内容を確認し、実際に運用していく上で、内容が遵守されない場合については、学校に対して、適宜、指導、是正等を行っていくことになります。
内山君：その内容が遵守されていないというのは、どのようにして把握されるのでしょうか。
学校教育課長：基本的には各学校で遵守していかなければならないという体制ですけれども、それ以外に、各学校のホームページに掲載する内容や、実際に保護者や先生方の声を聞くなど、こちらのほうで確認できることがあれば、それに対応していきたいと考えております。
内山君：それでは、ただいま御説明いただいたような内容で、このパブリックコメントを出された方の不安や懸念は解決される、懸念されているようなことは起こらないという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：まずは、今回、国からガイドラインが示されておりまして、それにのっとって、日本全国、同じような考え方で、子供たちのためにつくった方針となります。
石狩管内の中学校は、同じような内容で策定しておりますので、足並みをそろえて動くことになります。ですから、江別市の場合も、それに基づき、各学校も遵守していくという形になります。そのような中で適正な活動が行われるものと思っております。
内山君：質疑ではありませんが、やはりこのような計画、方針をつくっても、それをしっかり運用するかどうかが重要だと思いますので、その点については、策定後も重視というか、考慮していただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：これは、先ほどの質疑にも出ていましたけれども、外部指導者の扱いはどのようになるのですか。働き方改革としてはそれでいいのかもしれませんが、仮に部活動の時間を２時間と決めたら２時間にするのか。先生方は、働き方改革をするから１日何時間という形で働けばいいということでしょうけれども、仮に外部指導者が入ったとしても、誰かが管理をしなければなりません。管理するのは学校長だから、一般の会社でいうと、今の働き方改革では会社の役員は２４時間働いてもいいということですから、それに当てはまるのかどうかという問題が出てくると思います。外部指導者を入れたときの対応はどのようになるのか、お聞かせください。
学校教育課長：外部指導者の場合は、身分が学校の職員という位置づけになりますので、市のほうで市の職員として採用して学校に勤務していただきます。その場合については、学校長のもと、今まで先生が指導していたものにかわって行うような形になりますので、その分についてはそのような体制で考えております。
高間君：ということは、仮に、幾つもの学校から外部指導者の要請が来たら、それを全部雇い入れて、市の職員として指導に当たらせるということでいいのですか。
学校教育課長：先ほどの答弁を訂正させていただきます。
先ほど、外部指導者という質疑でしたが、部活動指導員と間違えてお答えいたしました。
外部指導者につきましては、今、各学校で、それぞれボランティア的な形で指導等に携わっていただいております。それについては、今後も、引き続き、外部指導者の御協力をいただきながら部活動運営を行っていくことになります。
実際に、外部指導者の方たちにつきましては、必ず顧問の先生もつかなければならないので、外部指導者がいることによって、先生の負担が減るのかといったら、必ずしもそのようなことにはなりませんけれども、一緒に指導していくような形になります。
高間君：専門性がない先生がその部活動を見ているから、外部指導者のように専門性の高い人をボランティアで連れてきて教えるというのならわかります。今までの流れからいくと、ある程度の専門性がある先生がいて、自分はこの部活動を教えるという流れです。そうすると、働き方改革の時間数や、いろいろなものをクリアできず、今までどおりになるのではないでしょうか。
学校教育課長：これまでは外部指導者ということで、こちらはボランティア要素の強いものですけれども、あくまでも指導の面で入っている職員になります。
この後、働き方改革の関係で、部活動指導員という学校の職員としてそれぞれの自治体で任用するという職が新たにできております。こちらにつきましては、あくまでも先生にかわって部活動の指導ができる職員になります。まだ江別市には配置されておりませんが、今後、こういった職員を入れることによって、先生方の働き方改革に結びつくものということで検討していく形になります。
高間君：その辺はわかっています。
仮に、学校からある程度の数の要望があった場合、例えば、ある学校からサッカーとバレーボールとバスケットボールの部活動指導員が欲しいという要望が来て、隣の学校からも同じような要望が来たら、中学校だけでもすごい数の人を雇用しなければならないのでしょうか。逆に言うと、教育委員会でその競技の専門の誰かを連れてきて、それを各学校で回すのでしょうか。そうすると、人数はそんなに多くならないと思いますが、今の話を聞いていると、部活動指導員が欲しいとなると、教育委員会でお金を出して雇っていただける、だから、それで働き方改革を実現できると聞こえるのですが、そのような解釈でよろしいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃられたとおり、部活動指導員につきましては、学校の要望については、聞いてまいりたいと思いますけれども、市のほかの事業と同じように予算が伴いますので、そこはどうしても希望どおりに全てかなうわけではありません。その辺については、財源確保等も含めながら、いろいろと検討していく形になります。
高間君：制度としてはありで、考え方としてもいいのかもしれませんが、財政問題が伴うなど、いろいろなことを考えると、非常に難しいシステムだと思います。仮に、幾つかの中学校があって、ここはサッカー、ここはバレーボール、ここはバスケットボールというように配置すると、各学校に１人ずつの配置になっていいのかもしれません。昔、そのようなことをやっていたお子さんがいまして、あそこの中学校が強いから住所を移してそこに行くというスタイルで物事を考えたのかもしれませんが、現状の流れからするとなかなか難しいと思います。
働き方改革というのは時間数なので、民間企業では社員の評価をしますから、何でもそうでしょうけれども、この人が８時間でできるものがこの人は６時間でできるといったこともあって、いろいろな流れの中でいろいろなことが起こってくるのかもしれません。今、働き方改革で、大手企業がよく問題になっているのは、定時に帰りなさいと言って、家で夜中まで仕事していることがあります。働き方改革をやらなければならない大変さはあるのかもしれませんが、いろいろな利便性を図って自分たちが楽に仕事をできる方法を全体で考えていかないと、多分実現しないと思います。
部活動は誰のためにやっているのかというと、先生のためにやっているわけでもないし、学校のためにやっているわけでもありません。中学校に行ってこのスポーツをやりたい、また高校に行ってもやりたいという子供たちをいっぱいつくるということが主な目的でしょうから、そのような子供たちの能力をしっかり伸ばせるようなシステムが必要です。働き方改革という言葉だけではなく、中身も含めて、そのことを全体で考えてあげないと、結局、全部を切ってしまったら、今までやっていたことが全部できなくなる可能性があります。
先ほども言いましたが、限られた財源ですから、それを有効に使うにはどうしたらいいのか、いろいろなことを考えながら取り組んでいただければと思います。
これは要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：パブリックコメントにある御意見の概要の中から、少しだけ確認したいと思います。
市民の方々の声がここに掲載されておりまして、御自身のお子さんが部活動をされている中で、現状の思いを書かれたのだと思っております。
先ほどの答弁で、生徒指導の視点に立った部活動運営に努めるとともに、部活動を顧問任せにせず、学校全体に開かれたものとするというお答えをされています。どのような形で学校全体に開かれたものにするのでしょうか。
学校教育課長：各学校において、それぞれの部活動に顧問の先生を置いておりますが、それについては江別市立学校に係る部活動の方針にも書かれているとおり、部活動の顧問だけではなく、学校長を初め、学校全体で適正に部活動を運用していくということで努めているところであります。
齊藤君：それでは、現在もそういった形で努めていると確認してよろしいでしょうか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。
齊藤君：私どもも、さまざまな御相談を受ける中で、ここに記載されているような声もお聞きします。ただ、今後の方針の中にも、指導運営に係る体制の構築ということで、教育委員会としても、各学校の規模、部活動の実施状況などを踏まえた上で、部活動の指導員を任用する、学校に配置することが書かれております。
パブリックコメントの意見の中にもありますが、教育委員会としても、生徒の発達段階に応じたという記載がありまして、生徒の人格を傷つける言動、体罰をいかなる場合も許さないことを遵守すると書かれています。こういったことの研修を行うとか、学校でも学校長がトップとして指導が徹底されていくという文言がありますが、部活動の中でもいろいろなことが起こると思います。そこには、先生と生徒の信頼関係や、何かあったときの保護者との協議、連携の中で、もし何かがあったときに問題解決などをしていくのだと思うのですが、この研修はどういった形で行っていくのか、私としても気になっていますので、お聞きします。
学校教育課長：江別市立学校に係る部活動の方針に書かれております体罰等につきましては、これまでも、学校の中においてもそうですし、当然、部活動についてもいけないものということで、学校では適切な指導等に努めてきたところであります。
その中で、こちらで言っている研修につきましては、主に、北海道教育委員会を通じて来る資料を使った研修など、学校内で行う研修になります。
そういったものについて、部活動に限らず、あくまでも日々の学校生活において、こういったものはいけないものだということでの指導徹底に努めているところであります。
齊藤君：ぜひ、研修の中でしっかり徹底していただきたいということを要望して終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの指定管理者の指定について（旧町村農場）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：第４回定例会に提案を予定しております教育部生涯学習課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の５ページをお開き願います。
教育部生涯学習課が所管しております江別市旧町村農場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和２年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては記載のとおりであります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月２日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申し込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
９月２６日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：生涯活躍のまち整備事業につきまして御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１主な経過（令和元年７月以降）についてでありますが、８月には、広報えべつ８月号で事業概要等について市民の皆様にお知らせし、８月下旬には、現地周辺の４自治会の会長、大麻東中学校及び大麻ドライビングスクールに、さらに、９月２６日には、江別市自治会連絡協議会の役員に現状の事業概要を説明させていただきました。
なお、地元自治会、パークゴルフ場運営団体などには、この間においても、適時、事業の進捗などについて御報告し、意見交換をさせていただいております。
１０月１日には、つしま医療福祉グループ、北海道と共生型地域づくりの推進に関する協定を締結し、１０月３日には、北海道庁で協定締結式を行っております。
締結いたしました協定書につきましては、資料２ページから３ページをお開き願います。
この協定につきまして、当市といたしましては、旧北海道札幌盲学校の跡地を活用した生涯活躍のまちの実現に向けた具体的な取り組みを進めていくに当たり、より魅力的なものにしていくとともに、同跡地内に高等養護学校を誘致しておりますことから、北海道の協力のもと、共生のまちの実現を目指していくことが必要であると考えております。
また、北海道といたしましても、共生型の地域づくりを全道に広めたいと考えていたところであり、当市の当該事業をモデルにしたいとの考えがあり、３者で協議した結果、当協定を締結するに至ったものであります。
協定の内容でありますが、第１条協働事項として、３者は、地域共生社会づくり、高齢者、障がい者の活躍と福祉に関することなどについて協働で取り組むこととしたほか、第２条で期間、第３条で守秘義務、第４条でその他の事項について規定しております。
資料の１ページにお戻り願います。
主な経過の１１月１日には、障がい者団体へ事業計画概要についての出前講座に伺いました。
次に、２生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会についてでありますが、（１）第２回協議会の主な議事の内容について御説明いたします。
まずは、アンケート調査結果についてでありますが、別冊資料の江別市生涯活躍のまち形成に関するアンケート調査結果をごらん願います。
このアンケート調査は、江別市生涯活躍のまち形成事業計画策定に向けて、必要な取り組みなどを検討するために実施したものであり、その概要について御説明いたします。
別冊資料の１ページをごらんください。
１調査の概要についてですが、この調査は、江別市生涯活躍のまち形成事業計画の策定に向け、市民の皆様が生涯にわたって安心して生活できるまちづくりに向けて必要な取り組みなどを検討するために、５０歳代から７０歳代までの市民２，０００人を対象に、７月２３日から８月１３日まで調査を実施いたしました。
別冊資料の２ページをごらんください。
２調査の結果は、配布数２，０００に対して回収数は７９０で、回収率は３９．５％と、毎年度、市で行っている江別市まちづくり市民アンケート調査とほぼ同様の回収率となりました。
２回答者の属性、（１）地区別構成は、住んでいる地区は、江別地区３７．６％、野幌地区３５．７％、大麻地区２６．２％となっております。
別冊資料の３ページをごらんください。
（２）性別構成は、女性が５５．１％、男性が４４．８％となっております。
別冊資料の４ページをごらんください。
（３）年代別構成は、６０歳代が３７．５％と最も高く、次いで、７０歳代が３７．１％、５０歳代が２５．１％となっております。
別冊資料の５ページをごらんください。
（４）世帯主別構成については、回答者が世帯主である割合が６２．８％、非世帯主が３６．６％となっています。
別冊資料の７ページをごらんください。
（５）同居者別構成については、同居者が配偶者である割合が６５．８％と最も高く、次いで、単身が２１．１％、子が１７．７％となっております。
別冊資料の９ページをごらんください。
（６）要介護認定別構成については、回答者及び同居者の要介護認定状況について、受けていない割合が８１．９％、受けている割合が１０．３％となっております。
また、要介護認定を受けている回答者及び同居者の要介護度については、要支援の割合が４５．７％、要介護が３７．０％となっております。
別冊資料の１１ページをごらんください。
現在の住居形態について、自分または家族所有の一戸建てが７３．０％となっております。
別冊資料の１３ページをごらんください。
現住居の居住意思について、今の住居に住み続けたいが７２．３％、転居したいが１３．８％となっております。
別冊資料の２３ページをごらんください。
転居後の住居形態について、アパート・マンションが４６．８％、サービスつき高齢者向け住宅などの高齢者向け共同住宅が２３．９％となっております。
別冊資料の２４ページをごらんください。
現在の就労状況について、無職が約半数の４８．２％となっております。
別冊資料の２６ページをごらんください。
現役世代の５０歳代では、男性の６６．３％が正社員、女性の４６．６％が非正社員として働いている状況でございます。
別冊資料の２７ページをごらんください。
地域での活動等について、自治会活動については、現在、参加しているが１９．６％、たまに参加しているが１９．７％となっております。
別冊資料の３０ページをごらんください。
地域での活動等について、自治会活動については、今後、参加したいが１１．５％、たまに参加したいが２５．８％となっております。
また、市民大学などの公開講座については、参加したいが１０．８％、たまに参加したいが１９．５％、趣味活動については、参加したいが２２．８％、健康づくりについては、参加したいが２１．９％、スポーツ活動については、参加したいが１６．５％となっております。
別冊資料の３１ページをごらんください。
今後５年間の働き方と暮らし方では、趣味など自分の好きなことをして生活したいが５５．９％となっております。
別冊資料の３３ページをごらんください。
生きがい就労への関心度については、関心がある割合は、半数以上の６３．４％となっております。
別冊資料の３５ページをごらんください。
生きがい就労についての関心分野としては、カフェなど地域住民が集まる場所でのサービスが３３．５％、農業が３１．３％、食品の加工や販売が２７．７％となっております。
別冊資料の３７ページをごらんください。
大学や大学生との連携意欲では、大学の公開講座への参加が２６．５％、大学が主催するイベントへの参加が１７．７％となっております。
別冊資料の３８ページをごらんください。
期待される江別市の取り組みとして、高齢者だけではなく多世代が参加・交流できるイベントや活動機会をつくるが３９．２％、希望者の要望や適性などに応じて、就労の場に関する情報を提供・紹介する相談窓口を設置するが３５．９％、健康に生き生きと暮らし続けるためのセミナー等を開催するが３４．４％、希望者の要望や適性などに応じてボランティア団体やイベント等の情報を提供・紹介する相談窓口を設置するが２５．４％となっております。
別冊資料の４０ページをごらんください。
江別市生涯活躍のまち整備事業に対する認知度について、内容についてある程度知っていたが４．８％、聞いたことがあったが２０．３％でありました。
別冊資料の４３ページ以降は、自由記載欄への記載内容となっております。
アンケート調査の結果の概要については以上でございます。
江別市生涯活躍のまち形成事業計画骨子案については資料の４ページをごらん願います。
江別市生涯活躍のまち形成事業計画は、五つの章から成っており、こちらは、国から示されている生涯活躍のまち形成事業計画に必要な記載事項や他市の計画などを参考として作成したものでございます。
第３章の右側に太線で囲ってある部分でありますが、こちらでは江別市生涯活躍のまちにおいて実施する取り組み内容を六つ挙げています。
この太線の部分について、先ほど御説明させていただいたアンケート調査結果の内容を反映していくとともに、今後も江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会において、議論をお願いしてまいりたいと考えております。
資料の１ページにお戻り願います。
（２）今後のスケジュールで（予定）ありますが、１１月２５日に第３回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、江別市生涯活躍のまち形成事業計画素案について審議をお願いいたします。
令和２年１月下旬には、第４回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、計画素案の取りまとめを行い、２月下旬から３月下旬にかけ、パブリックコメントを実施し、３月下旬に第５回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催いたしまして、計画の成案の取りまとめを予定しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：何を聞いたら、どう答えてくれるのか想定できませんが、簡単に言うと、個別の事業で見ていくと、健康福祉部がかかわる事業がほとんどです。ここは総務文教常任委員会ですから企画政策部からの報告を受けますが、私が以前に介護従事者の確保は大丈夫なのですかと聞いたときに、事業者は大丈夫だと言っていますと答えられましたけれども、本当に実現性があるのかどうかの確証を持てません。
だから、各論の部分については、生活福祉常任委員会の中でじっくり議論をしていただくのか、もしくは、この江別市生涯活躍のまちづくりについては、総務文教常任委員会に関係部署も呼んで連合審査にしてもらいたいと思います。この中身は一体どうなのかということを個別に質疑したとき、企画政策部で本当にお答えできるのかどうか、極めて疑問に思っています。その辺についてはいかがですか。
企画政策部長：江別市生涯活躍のまち形成事業計画を踏まえたＣＣＲＣについては、確かに、健康福祉部を中心として全庁的に広くさまざまな部がかかわるものと考えております。
委員会での調査方法についてどうすべきかというのは、私どもから申し上げることはできませんけれども、せんだって申し上げたとおり、政策会議みたいなものを年に何回も行い、その中で協議、議論しており、また、健康福祉部と我々は頻繁に意見交換をしております。
介護従事者の確保についての懸念は、市全体で共有しておりまして、我々も共有しております。それは、何らかの方法で対応したいと考えていると所管から聞いております。
委員会での調査方法については、なかなか難しいもので、私たちも、この場では言うことができないと思っております。
鈴木君：この話は、私が議員になる前、某法人に勤務していたときに、担当者から各社会福祉法人に対する説明ということでお話を伺いました。そのときには、たしか介護事業者として３００人ぐらいの従業員を確保しなければならないとお聞きしましたが、これだけ大きな施設がフル稼働したときに、約３００人でおさまるのかと思いました。おおむね、入所している人の数と同様の介護従事者を確保しなければ事業所として動けません。そうすると、本当に今の江別市の中で、いきなり用意ドンでスタートするときに約３００人の介護従事者を集めるとなると、これは介護保険の分野だけではなくて障がい福祉の分野もありますので、指導員、生活相談員のニーズが多いと思います。本当に介護従事者の確保は大丈夫なのですかとお伺いしても、それは受託した介護事業者の問題ですので、行政としてはそこまで関与いたしませんと答えられてしまうと、次の議論に入っていけません。
私は、このあたりは非常に懸念するところです。やることはいいと思うのです。ただ、やはり手順として、従来の江別市高齢者保健福祉計画・江別市介護保険事業計画では、単年度に一、二カ所の介護施設をつくって、そして、３年のスパンの中できちんと事業計画を組んでやっていました。それが今回に限っては、最終年度の令和３年３月３１日までにこの事業を仕上げるという計画です。そうすると、前の２年間では、施設に入所するために在宅で待機している方にとっては、２年間入所できないという状況が続いているわけです。このあたりをどうクリアしていくのかということが言えるかと思います。
ですから、全ての事項について健康福祉部を入れた連合審査にしなくてもいいけれども、今後この問題を議論するときに、企画政策部に対する質疑だけではなく、健康福祉部を含めた、この事業にかかわっている部局の皆さんが集まった場で一緒に議論をさせていただきたいと思います。生活福祉常任委員会で調査するということだったらいいのですが、生活福祉常任委員会で調査を行うことになってしまうと、根本のＣＣＲＣの議論ができません。あくまでも、個別の江別市介護保険事業計画の内容についての議論になります。ですから、やはりそのあたりを少し検討していただきたいと思います。
これは正副委員長に判断を委ねたいと思うのですけれども、正直に言いまして、具体の話になったときに、政策推進課長は一生懸命やっているけれども、やはり答え切れない部分が絶対あります。ですから、連合審査会をつくっていただいたほうがありがたいと思っておりますが、いかがですか。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１３：３３）
※ 休憩中に、調査方法について協議を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：５５）
休憩中に協議いたしましたとおり、鈴木委員から御発言のありました今後の調査方法については、正副委員長に預からせていただきまして、次回以降に正副委員長の考えをお示ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：共生型地域づくりの推進に関する協定書についてお伺いしたいと思います。
第１条の協働事項の中に、相互に情報・意見等を交換すると書かれていますが、今後、具体的にどのような手法で進められていくのか、お尋ねします。
政策推進課長：１０月１日に３者で締結した共生型地域づくりの推進に関する協定書の協働事項についてでございますが、地域共生社会、それから、高齢者、障がい者の活躍、福祉等、３者が協働して取り組んでいくということになっております。
具体的な協働の取り組みは、これから３者で詳細を詰めていくことになりますが、まずは、各機関の代表、事務方のトップが定期的に情報交換や事業の進捗状況の確認、事業の効果的な実施に向けた意見交換などを行いまして、各機関が共通認識のもとで事業を進めていくこととしております。
今のところ、そういった形で歩調を合わせて、共通認識のもとで進めていくという協定となっております。
佐藤君：その中で、実際に利用者の意見というか、要望が反映されることがあるのかどうか、このアンケート調査の結果も今後の構想に生かしていくというお話もあったのですが、共生型地域づくりの推進に関する協定書の相互関係の中でどのように反映されているか、お聞きします。
政策推進課長：市民の皆さんの御意見に関する質疑かと思います。
当然、共生型地域づくりの推進に関する協定書の３者協議の中で、必要な市民の御意見は入れていくことになろうかと思います。
具体的には、共生型地域づくりの推進に関する協定書とは別ということではありませんが、御存じのとおり、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会で、今、江別市生涯活躍のまち形成事業計画の策定に向けて議論を進めておりまして、市民の代表の方にも参画をいただいております。そのような中で、アンケート調査の結果を第２回江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会で報告させていただきましたが、御意見を江別市生涯活躍のまち形成事業計画の中で十分反映させていただきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：アンケート調査の結果について伺いたいと思います。
アンケート調査の結果は、拝見させていただいてわかりました。
それで、このアンケート調査は、そもそも江別市生涯活躍のまち形成事業計画の策定に向けて実施したものですが、このアンケート調査の結果の分析であったり、どう生かしていくかということはなされているのでしょうか。
政策推進課長：アンケート調査結果の具体的な反映といいましょうか、ポイントという御質疑かと思います。
ポイントはさまざまあるかと思いますが、先ほどの江別市生涯活躍のまち形成事業計画骨子案の中身に応じた形で御説明をさせていただきますと、最初の中高年齢者の就業では、生きがい就労ということでお伺いしております。そうした中で、関心のある方は半数以上の６３．４％となっております。具体的な就労の御希望としては、カフェなどのサービスが３３．５％、農業が３１．３％です。
それから、市に期待する取り組みとしては、就労の場に関する情報の提供、紹介窓口の設置ということが４割弱、３５．９％といった数値が出ております。
これは、ＣＣＲＣの江別市生涯活躍のまちのエリアの中で、元気な高齢者の就労が大きな柱になっていくことになるかと思います。また、市は、そういった紹介を行う窓口も、何らかの形で検討を進めていかなければならないと考えております。
内山君：委員会に報告をしていただいて、このようなデータをいただくのはいいのですけれども、むしろ、分析やポイントのほうを聞きたいと思います。実際に、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会では、反映のポイントという資料が出ていて、なぜ議会には出していただけないのか、疑問に思いました。これは、これで江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の資料のほうで確認させていただきたいと思います。
データとしてはこれでいいのですが、分析結果や今後どのように生かしていくかを聞かせていただきました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：共生型地域づくりの推進に関する協定書が締結されて、それで、江別市で高等養護学校の誘致に向けた取り組みと一体で事業を組んでいますので、それは結構なことだと思います。
それで、ここまで、北海道との協力体制をつくって進めているわけですが、北海道として、江別市における高等養護学校の設置のめどは、率直に言ってどうなのでしょうか。色よい返事があるのか、その辺、企画政策部長の受けた感触を教えてください。
企画政策部長：私の立場から感触等を申し上げますと、いろいろな関係者の方々に誤解を招きかねないので、なかなか申し上げることはできません。かねてから、毎年、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の皆さんに行っていただいて、北海道教育委員会と北海道に強く要望しております。その中で、数ではなくて、全道のモデル地区にしてほしいとお願いした成果がついに北海道知事まで行って、急転直下、１０月３日の調印になったのだと思います。
北海道教育委員会では、人数の伸びや全道のバランスがありまして、なかなか結論が出ないようですが、やはり介護施設等の生涯活躍のまちの施設がだんだん申請され、形が見えてきた段階で、恐らく保健福祉あるいは総合政策サイドから全体的に進めたいという話になったのだと思います。そのような意味では、でき上がったときに片側の北海道の所有地があのままでいいのかということが議論されるものと期待しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：せんだって、市民と議会の集いがあったときに、市民の皆さんから、特に大麻地区の方から、この事業に関しての説明が余りないという意見がありました。日程的なスケジュールを見たら、自治会長や江別市自治会連絡協議会の役員に対する説明ということで、なかなか説明が行き渡っていないのではないかというお声があったので、その点について、今後どうなるのか、どのように考えているのか、お答えください。
企画政策部長：今回のアンケート調査では、市民の認知度が３割弱ということで、我々の努力不足だということを改めて深刻に受けとめてございます。
我々としましては、例えば、広報えべつ８月号や、広報だけはわかりづらいということで、同時に、資料も各公民館に置かせていただいたり、あるいは、自治会、関係団体に出前講座という形で割と押しかけ的にお願いしているところがあります。ただ、自治会の役員の方に聞きますと、もう少し具体的になってからでいいのではないかという話がございました。
今後、恐らく、年明けの新年会やいろいろなところで関係者の方がお集まりになりますから、そういったところで、資料の字を大きくするとか、難しい片仮名の表記をなくすなどの形にするほか、一層、地元の方々にお伺いしながら周知の方法を考えていきたいと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況につきまして、国へ平成３０年度の実績を報告するに当たり、当委員会に報告させていただきます。
まず、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標ごとの進捗についてでありますが、資料５ページをお開き願います。
１数値目標についてですが、戦略の柱である四つの基本目標ごとの昨年度までの進捗状況でございます。
まず、基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにするについてですが、市内企業に就職した市内の新卒者数については、目標を達成しており、食関連企業の新増設数も向上しております。
基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるですが、三つ指標を設定しておりまして、転入数と転出数の差については、転入超過の目標を達成しており、下の主要観光施設の利用者数も向上しております。
ただし、真ん中の江別市の認知度の北海道内順位になりますけれども、これは民間調査機関の全国調査の結果を指標としているのですが、江別市の認知度の北海道内順位は、残念ながら下降しております。
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するについてですけれども、二つの指標を設定しており、ともに指標はアンケート調査の結果ですが、江別市で子供を産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代の割合は向上している一方、子育て環境が充実していると思う市民割合は横ばい傾向です。
基本目標４時代にあった地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するでありますが、江別市が暮らしやすいと思う市民割合と市街地整備に満足している市民割合の二つの指標とも、目標を達成している状況でございます。
続きまして、資料６ページ、２重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてをごらんください。
各具体的施策の進捗状況について、平成３０年度のＫＰＩに変化があった主なものについて御説明いたします。
基本目標１では、ＮＯ．１商工業活性化事業ですが、補助金活用件数が、平成３０年度は地震や台風などにより中止になったイベントが多かったほか、近年は補助金の申請件数も減少傾向であるため、活用件数も減少いたしました。
続いて、資料１０ページをお開き願います。
ＮＯ．１６有給インターンシップ等地域就職支援事業ですが、有給インターンシップに参加した大学生の人数は受け入れ企業の開拓を進めた結果、１９７人まで増加し、目標を達成しております。
次に、基本目標２についてですが、資料１２ページのＮＯ．７えべつアンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業のアンテナショップＧＥＴ’Ｓ来客者数につきましては、平成３０年度はテナントの撤退等、改装による影響もあり、単年度で２万１，１０８人と減少しておりますけれども、今年度は徐々に回復していると伺っております。
次に、資料１３ページ、ＮＯ．８都市と農村交流事業ですが、グリーンツーリズム関連施設の利用者数は、ゆめちからテラスがオープンしたことによる影響もあり、６１万４，９５９人と過去最多の人数となっております。
続いて、資料１５ページ、ＮＯ．１６ふるさと納税普及促進事業につきましては、従前から江別市が利用していたインターネットのふるさと納税サイトだけでなく、他のふるさと納税サイトの認知度が高まり、そちらに利用者が流れたことより、結果、江別市のＰＲ効果が下がったことで、ふるさと納税者数は平成２９年度より減少しました。現在は、利用するふるさと納税サイトの数をふやし、江別市へのふるさと納税の拡大に取り組んでおります。
次に、基本目標３についてですが、資料１７ページ、ＮＯ．１待機児童解消対策事業では、ゼロ歳児から２歳児を対象に保育を実施する保育施設の整備が進んだこともあり、ゼロ歳から２歳の待機児童数はゼロ人となっており、目標を達成しております。
続きまして、基本目標４についてですが、資料１９ページ、ＮＯ．２公共交通利用促進対策事業のバス輸送人員では、平成３０年度は、バス乗務員の不足等による減便もあり、平成２９年度と比較すると５万人ほど減少しております。
次に、資料２１ページ、ＮＯ．８地域防災力向上支援事業の防災訓練・セミナー参加人数では、避難所運営訓練等の出前講座の開催増加により、平成３０年度は１万９，５１８人と目標を達成している状況です。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：私から、去る１１月６日に開催いたしました令和元年度第２回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
江別市地域公共交通活性化協議会当日に使用した資料一式につきましては、当委員会委員の皆様へ、先日、机上配付させていただいております。本日は、今回の江別市地域公共交通活性化協議会の主要部分について、抜粋して委員会資料にまとめておりますので、よろしくお願い申し上げます。
資料の２３ページをごらんください。
開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、報告事項といたしまして、（１）江別市地域内フィーダー系統確保維持計画の認定について、（２）江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業について、（３）ジェイ・アール北海道バス株式会社の江別駅周辺地区における運行系統増設案についての３件につきまして報告を行いました。
続きまして、今回の江別市地域公共交通活性化協議会の主要部分の一つだった報告事項の（２）の概要を御説明いたします。
委員会資料は、２４ページからとなります。
本件に関しましては、これまでも当委員会で、適時、御報告してまいりましたが、今回は、本年９月までの運行実績等及び今後の方向性についてを江別市地域公共交通活性化協議会に報告したものです。
資料の２４ページは、運行実績等の資料であります。
上段、会員数は、平成３０年度は７７人の登録があり、うち、実際に利用したことのある方が１９人、これに対し、今年度は９月末現在で７４人の登録があり、そのうち、実際に利用したことのある方が１１人となっております。
次に、一番下の左、利用者数（曜日別）の表でありますが、平成３０年度は５０人程度の利用があった月が多かった一方、農業繁忙期に入った４月以降は半分程度、８月は延べ４人しか利用がなかったという実績になっております。
これに伴い、中段の運行日数、運行便数も４月以降は実績が下がる結果となりました。
資料の２５ページ、利用者数（便別）の表でありますが、江北地区からの往路について、平成３０年度は第２便の利用が多かった一方、今年度の夏期は第１便の利用が多くなっており、冬期間との傾向の違いが見えております。
資料の２６ページは、市街地側乗降場所別の利用者数でありますが、昨年１２月から通して一度も利用されていない場所も見えております。
次に、資料の２７ページですが、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会では、９月に地元自治会と協力して住民アンケート調査を実施しました。江北地区デマンド型交通は、江別市地域公共交通活性化協議会における協議結果及び北海道運輸局の事業許可に基づき、現在の制度設計による実証運行は来年３月までとされており、４月以降の運行につきましては、改めて協議を調え、事業許可を得る必要がありますが、言いかえますと、制度設計を見直すことができるタイミングでもあるため、意見等の集約を目的に実施したものであります。
資料の２８ページからは、その結果を集計した資料となりますが、ポイントを絞って御説明してまいりますと、資料の３０ページの問い５では、会員登録していない、あるいは、利用していない理由の問いに対し、自分や家族等の運転で外出できることが１位、２位となっておりますけれども、３位に運行時間が合わないという理由が出ております。
資料の２９ページの問い６では、もっと利用しやすくするためには何が必要かという問いに対し、１位は市街地側乗降場所をもっとふやす、２位は１回の運賃が高くなってもいいので会員登録制をなくする、３位は積極的なアピールや復路の乗車時間の変更を可能にすることが回答の多い順となっております。
その他、問い８までヒント、参考になる意見等が集まっており、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会としましては、この結果をもとに、運行実績等も考慮しながら、見直しできることは反映させたいとの意向であります。
このため、市といたしましては、運行を担当しているタクシー事業者の話も聞きながら、連携、協力して来年４月以降の制度設計を年内にまとめたいと考えております。
次に、資料の３３ページをごらんください。
本年３月に開催された政府の未来投資会議における公開資料の抜粋となります。
地域交通の確保が困難になっていることを踏まえ、タクシーを活用しやすくするための法整備を進める方針が打ち出されており、法改正が必要なものは次期通常国会へ提出すべきとありますが、現時点においては、タクシー事業者にどのようなことができるようになるのか、具体的なことは不明であります。
江北地区デマンド型交通は、１台の車両に複数の利用者が乗り合う形態で運行していますが、現在の法制度上、タクシー事業者が乗り合いの方法でサービスを提供するためには、路線バス事業者と同様に一般乗合旅客自動車運送事業の許可を別に受けるか、実証運行としての事業許可を受けるかのいずれかが必要となります。従前の想定では、今年度で実証運行を終え、令和２年度から一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けて運行できればと考えておりましたが、規制緩和が実施される可能性がありますことから、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会などで協議したところ、来年４月以降の１年間については、江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業としての許可を受けて運行したいという方針としたところであります。
報告事項（２）は、以上の内容を説明したものであり、今回を踏まえ、次回の江別市地域公共交通活性化協議会では、来年４月以降の運行に関しての協議を行う予定であります。
続きまして、もう一つの主要部分だった報告事項（３）の概要を御説明いたします。
資料は、３４ページからとなります。
このたび、ジェイ・アール北海道バス株式会社から、来年４月実施を想定したＪＲ江別駅周辺地区における運行系統の増設案が提示されました。
いろいろな意見等がある中から二つの課題を取り上げることで、早い時期に実施できると見込まれる利便性向上案を検討した旨、また、この実施に向けて江別市地域公共交通活性化協議会の各委員に協力を求めたい旨の同社からの申し出について、江別市地域公共交通活性化協議会に報告したものです。
資料の３６ページをごらんください。
今回、ジェイ・アール北海道バス株式会社が取り上げている二つの課題を説明しております。
まず、上段ですが、ジェイ・アール北海道バス株式会社の江別線のうち、新２６系統は、札幌市厚別区新札幌と江別市内を国道１２号により結ぶ、運行便数の多い基幹系統でありますけれども、市立病院を経由していません。このため、過去からジェイ・アール北海道バスでも市立病院に行けるようにしてほしいという声があります。
また、資料下段ですが、新２５系統、江２５系統は、ゆめみ野地区、上江別地区において、平日に運行している系統ですが、午前は、ゆめみ野地区からＪＲ江別駅、札幌市厚別区新札幌方面への運行のみ、午後はＪＲ江別駅からゆめみ野地区への運行のみという特殊な形態で運行しています。このため、午前中に家に帰りたい、午後から出かけたいという声があるほか、市立病院に直接行けるようにしてほしいという声もあります。
今ほどの前段の課題に対応しようとするのが資料の３７ページとなりますので、ごらんください。
新２６と同じ経路で札幌市厚別区新札幌から江別市内を結びつつ、市立病院を終点として往復運行する系統を今回増設しようとする案です。
運行イメージとしましては、新２６の現行の運行便数のうち、平日は３分の１程度、土曜日、日曜日、祝日は２分の１程度を増設系統に振り分けて運行することで、札幌市厚別区新札幌から江別３丁目までの利便性を変えずに、国道１２号沿線からも路線バスで直接、市立病院へ行くことができるようにしようとするものです。
次に、資料の３８ページからは、先ほどの後段の課題に対応しようとする案であります。
新２５、江２５の午前、午後それぞれ一方向という運行を解消し、そして、市立病院へ直接行けることを考慮して、市立病院を起点・終点として循環型で運行する系統を今回増設しようとする案です。
資料の３９ページをごらんください。
これは平日朝の運行イメージです。
この案の実施により、ゆめみ野地区、上江別地区からの朝の通勤・通学に影響がないよう、午前８時台までは現在の運行から変更しないイメージとなっています。
資料の４０ページをごらんください。
平日午前９時以降のイメージです。
通勤・通学者を送り出した後は、増設する循環型系統による運行に切りかえ、これにより双方向で乗降できるようにするとともに、ゆめみ野地区と市立病院の間で直接行き来できるようにしようとするものです。
運行イメージとしては、現行の江２５系統と同程度を想定していますが、実質往復運行となりますので、利便性は倍になるとも言えます。
最後に、資料の４１ページをごらんください。
この増設案の実施に関連する事項として、主なものを２点上げております。
まず、ジェイ・アール北海道バス株式会社としての市立病院のバス停新設が必要となりますことから、既に路線を持つ北海道中央バス株式会社との協議により場所等を決めたいとのことであります。
また、その下に、ＪＲ江別駅前の経路の整理とバス停の移設とあります。現在、ＪＲ江別駅前ロータリーの中にＪＲ江別駅バス停を設置しておりますが、ＪＲ江別駅に送迎する自家用車が増加していることで、特に朝と夕方にロータリーの中が混雑し、バスを安全に発着させることが難しくなっていることから、定時運行のためにもＪＲ江別駅前の運行経路を整理し、バス停をロータリーの外へ移設する予定とのことです。
報告事項（３）では、以上の内容を説明したものですが、これに対し、江別市地域公共交通活性化協議会専門委員会の委員長代理から、江別市地域公共交通活性化協議会専門委員会としては、ＪＲ江別駅前広場を将来的に整備すべきではないかという意見もあるが、来年４月から行える提案として、市民の利便性向上のために賛成するということで意見がまとまった旨の発言がありました。
なお、この案の実施につきましては、今回の報告を踏まえ、次回の江別市地域公共交通活性化協議会で協議を行う予定であります。
ここで、資料の２３ページへお戻り願います。
資料下段の２今後のスケジュールでございますが、今回の江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、来年１月に次回の江別市地域公共交通活性化協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：ジェイ・アール北海道バスの増設案について、１点だけ、お伺いしたいと思います。
資料の３７ページの増設案ですが、これによると、市立病院を利用したい方は便利だということはわかりましたし、いいことだと思います。ただ、市立病院を終点とすると、ＪＲ江別駅に向かいたい人は便数が減るし、ＪＲ江別駅から乗りたい人も便数が減ることになります。これは市立病院を終点としないで、市立病院を経由してＪＲ江別駅に行くことは不可能なのでしょうか。
公共交通担当参事：正直なところ、市としても、そういった方法がないのか、そういった運行ができないかと投げかけております。ただ、ジェイ・アール北海道バス株式会社の運行の見直しとして、今回はこのようにしたいということで案の提示があったということでございます。その理由につきましては、単純に路線の延長、路線の運行キロ程が延びると、それだけ乗務員の労働時間が長くなったり、あるいは、休憩時間を減らさなければならなかったりといったいろいろな事情があって、単純に運行キロ程を延ばすのは難しいということでございました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：内山委員の質疑と同じようなことですが、基本的には、ＪＲ江別駅に駐車場は中に５台ぐらいとまれるようになっています。あれを外に出すと、今もゆめみ野地区に行っているものは外に出ていますが、向かい合わせで夕鉄バスと両方がとまります。そして、ジェイ・アール北海道バスのところは北海道中央バスもとまります。ですから、冬は、両方がとまると全く行き来ができません。一時、北海道中央バスが自分のところの駐車場を使い始めましたが、以前は水道庁舎あたりのことで市民の方からすごく苦情が出て、冬になると、道路が狭いのに何であんなところにバスをとめるのかという苦情があったので、大変ではないかというのが１点です。
もう１点は、３丁目通りです。３丁目通りは、道路が広くありません。国道１２号から左に曲がった３丁目通りですが、冬になると大変な道路です。逆に、国道１２号に出るときは坂です。江別市で排雪や除雪をしっかりとしていただければいいのですが、あそこは本当に狭いです。私の会社はあのあたりにありますが、会社側は自分のところのダンプカーとタイヤショベルカーで全部除雪しているので道路が広くなっています。私の会社も大きな車が入ってきて荷物をおろしたりするので、あけていますが、あれがないと、多分、すれ違うのも大変だと思います。
バス路線が多くなるのはいいのかもしれませんが、北海道には冬がありますから、そういったこともしっかりと捉えてやっていかないと、多分、後で苦情の山になると思います。その辺がどうなるのかということもしっかり踏まえていただきたいと思います。
先ほどのＪＲ江別駅の話は江別市地域公共交通活性化協議会の専門委員会の中でもそのようなことが出たとありましたけれども、それだったら、あそこに入ってきている一般の自動車をしっかり規制したほうが、バスに乗る人も乗りやすいと思います。その辺は考えていただかないと、冬は大変になるのではないかと思っていますが、その辺はどうでしょうか。
企画政策部長：私どもも、ジェイ・アール北海道バス株式会社、あるいは、市民の方々の意見をさまざまなところでお伺いします。確かに、今、言われた懸念というのがあるのは承知しておりますし、先ほど申し上げたＪＲ江別駅前のロータリーに、本来は車ではなく公共交通が入るべきだという議論は、私どももそのとおりだと思います。そのような中で、江別市地域公共交通活性化協議会専門委員会では、現状の経過措置としてやむを得ないという話になりました。
結果的には、ジェイ・アール北海道バスの乗務員の方々は、毎日４４便を冬も夏も運行する中で、今まで、ロータリーに入るのが大変な課題であったということです。あそこでバックしてとめたりすると接触事故があるなど、ロータリーから出るときに車が殺到して何回も信号待ちをする、定時運行ができないという現場の声を踏まえて、ジェイ・アール北海道バス株式会社で、市民要望も踏まえてこの路線を決めたと聞いております。
バス停あるいは除雪に関しては、今、道路管理者、北海道公安委員会と、どこにバスを置くべきか、どこが安全か、また、利便性が損なわれないかを協議させていただいております。なかなか最良の形にはならない地形でございますが、引き続き、一番いい方法を探りたいと思っております。
高間君：要望ですが、３丁目通りもそうですが、その辺のことをしっかりやっていただきたいと思います。多分、あそこは、私の会社が雪をとらないと、バスと乗用車がすれ違うことができない状況になると思います。冬は、救急車が入ってきてもすれ違うことができません。
やはり、そのようなところだと、常時、雪が降ったらその道路の両側の雪をとっていかないと大変なことになると思うので、その辺は頭の中に入れておいていただかないと大変かと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：北海道中央バス株式会社の赤字の経営状態を見ると、新しいバスを買えないというのはよくわかります。例えば、今、ＪＲ野幌駅から見晴台、新栄台を回る経路には、大型バス、それも相当古いバスを走らせています。
そこで、例えば、この近郊では恵庭市でやっていますが、行政側でバスを用意してあげるのはいかがでしょうか。恵庭市は、たしか市で買って、それをジェイ・アール北海道バス株式会社に貸与しています。市内循環バスは３台ぐらい要るはずですが、その購入費用については、全額は無理にしても、国の補助金を活用できないでしょうか。北海道中央バス株式会社に言っても、新しいバスの用意はきっとできないと思います。なおかつ、冬になると道路幅員は相当狭くなるので、もっとコンパクトなバスに切りかえてあげたほうが、せっかく市内循環をさせるのであればそのようなバスの配置は考えられないのかどうか。
単費でやるのはほぼ不可能だと思いますが、国の地域交通を守るための補助制度があるはずなので、それを活用できないのかどうか、見解をお伺いします。
企画政策部長：空席の多い大きなバスを走らせるのはどうだろうかという議論もありますし、我々は、公共交通を議論するときには市民の方々から意見を伺っておりまして、それを我々なりに解釈してバス会社と協議しているところでございます。
小さなバスにしたらどうだという意見は以前にもありました。ただ、朝は、通勤・通学の客で乗り切れなくなります。そうすると、そこは２台での運行になって、逆に、乗務員がいなくなったり非効率だという議論もあります。そればかりではございませんが、今の経営形態の中で小さなバスを運行してほしいというお願いはお断りされております。
エコバスと言いますが、恵庭市は路線ではなく、市の委託事業になっておりまして、ジェイ・アール北海道バス株式会社は早々に撤退しております。今は路線だから我慢してやっていただいていますが、委託になって公募しても手が挙がらなかったら運行がとまってしまいます。エコバスについては、別のタクシー会社が運行しておりますが、どこまで運行できるかという懸念を聞いております。
そういった部分では、国の制度を使うのは望ましいことだと思っていますので、引き続き、検討しますが、いろいろな議論の中で現在に至っていると御理解いただきたいと思います。
鈴木君：千歳市は、千歳相互観光バス株式会社という民間のバスを持っていて、少し小さなコンパクトバスを使っています。あれも循環型で走らせていて、非常に動きがいいです。私も地方都市へ行くと、やはりミニバス的なものを見ますが、バス１台買うと２，０００万円以上するので、ミニバスを有効活用したほうがいいかと思います。北海道中央バス株式会社が非常に努力されていることは十分わかっているので、そのあたりを今後検討していただきたいと思います。
もう１点ですが、ＪＲ江別駅構内ではなく、外側にロータリーがあります。市道が４方向から入っていて、自分がどの場所を走ったらいいのかわからなくなって、あそこで出合い頭の事故が起こることもあります。昔は国道でしたが、今は全部市道に切りかわっているので、逆に、あそこの真ん中にロータリーを置いて、必ず回るような仕組みをつくらないと、大事故が起こったらとんでもないことになってしまいます。
そして、除雪する面積も相当広いです。噴水のほうに山になるぐらい全部の雪を寄せているので、恐らく、ＪＲ江別駅構内にバスを入れないとすると、今、北海道中央バス株式会社と夕張鉄道株式会社が使っているあたりがバス停になるのだと思います。そうすると、やはり、自分がどこを走ったらいいのかわからないようなＪＲ江別駅前の道路は極めて危険です。だから、道路管理者である建設部とよく相談していただきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４０）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：４２）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和元年度工事契約状況（１１月５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和元年度工事契約の１１月５日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして、御報告しているところであります。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対します１１月５日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては４３件、１３億７，８６９万３４０円で、契約率は９８．７％となっております。
また、建築工事では２５件、３億４，３３１万４円で、契約率は１００％となっており、土木・建築工事を合わせた全体では６８件、１７億２，２００万３４４円で、契約率は９９．０％となっております。
次に、資料の２ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を、土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、契約金額１３０万円以下の工事の契約状況は、土木工事につきましては、下から５行目のとおり１件で、１１６万６，０００円となっており、建築工事につきましてはございませんでした。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点、確認ですけれども、契約は建築工事が１００％ということで、全て終了していますが、土木工事で契約がまだ終わっていない部分は、これから冬になると思うのですけれども、どのような状況ですか。
契約管財課長：今後、冬期に施工する工事等もありますので、数件ですけれども、工事が残っている状況になっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの使用料・手数料の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：それでは、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
使用料・手数料の見直しについて御報告いたします。
このことにつきましては、８月２６日開催の総務文教常任委員会におきまして、使用料・手数料の見直し方針の概要等を御報告いたしましたけれども、このたび、方針の中で４年ごとに行うこととしている原価計算の結果がまとまりましたので、その内容について報告いたします。
まず、１見直し対象でありますが、休止中の施設などを除く、現在、使用料・手数料を徴収している全ての施設、サービス等を対象として、２０条例、１規則、３５施設について、原価計算を行ったところであります。
２算定方法でありますが、使用料・手数料の見直し方針に基づき算出した原価素数値と現行単価の乖離幅により改定対象を選定し、その乖離幅に応じて改定率を設定するという考え方をとっております。
具体的には、３改定額の限度に記載のとおり、現行料金との乖離幅がプラスマイナス２０％未満の場合は据え置きとするもので、乖離幅がプラスマイナス２０％以上プラスマイナス３０％未満の場合の改定率の限度、プラスマイナス３０％からプラスマイナス６０％以上となる場合のプラスマイナス３０％まで、前回改定と同様に、激変緩和措置を講ずることとしているものでございます。
４原価計算結果及び改定対象（案）でありますが、別冊でお配りしております使用料・手数料原価計算結果という表題の資料で御説明いたします。
こちらの資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
この表は、左から区分として、条例単位ごとに施設名と各室の名称、面積や単位、現行単価と算定単価、比較として増減や各室ごとの乖離幅、施設等全体の平均乖離幅、改定案等を記載しております。
例として、一番上の大麻集会所で御説明いたしますと、施設全体で見た場合の現行単価と算定原価との平均乖離幅は３．８％となりますが、この数字がプラスマイナス２０％以内なので、改定案の欄に記載のとおり据え置きにしようとするものであります。
また、下段にある住区会館では、平均乖離幅は施設単位ではなく、条例単位である住区会館全体で捉える考え方をとっており、例えば、上から２行目の野幌公会堂をごらんいただきますと、各室単位では２０％を超える乖離がありますが、据え置きという取り扱いとしております。
別冊資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
下段の江別市勤労者研修センターは、今回の改定対象としておりますが、平均乖離幅が４７．６％とプラス２０％以上の乖離となっていることから、各室ごとの乖離幅に応じて改定限度の範囲内で単価を設定しております。
また、その上にあります江別市葬斎場は、５行目の身体の一部から待合室までについては、同様に乖離幅に応じて改定限度の範囲内で単価を設定しておりますが、１行目の１３歳以上から４行目の埋葬死体までの火葬に関しましては、条例で市民は無料としており、市外者を対象とした使用料となることから、改定限度を設けずに算定原価に応じた単価となるよう個別の調整を行っております。
続きまして、別冊資料の８ページからは手数料となりまして、９確認申請等手数料のほか、使用料と同様に、乖離幅に応じて改定限度の範囲内で単価を設定しているものでございます。
また、最後のページ、別冊資料の３４ページをごらんいただきたいと思いますが、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例に基づく手数料に関しましては、江別市一般廃棄物処理基本計画において、市全体の使用料・手数料の見直しに合わせ、検討を行うこととしており、家庭系廃棄物処理手数料のうち、処理施設への直接搬入、事業系廃棄物処理手数料、し尿処理手数料について、算定原価に基づき見直し対象としたものであります。
なお、ごみ処理手数料につきましては、家庭系ごみは処理原価の３分の１、事業系ごみは近隣市の状況等を勘案して約４割を負担割合とする前回の見直し時の考え方に沿い、単価を設定しております。
以上のような作業を経て、改定対象となる使用料・手数料のみを抜き出したものですが、総務部提出資料にお戻りいただきたいと思います。
資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
下段の表の使用料では、江別市葬斎場の火葬に関する使用料等、江別市勤労者研修センターの各研修室、いきいきセンターさわまち及び江別市セラミックアートセンターの陶芸釜の専用使用、資料の５ページからは手数料になりますが、確認申請等手数料ほか記載の各種建築関係手数料、資料の６ページの中段からは、家庭系廃棄物、事業系廃棄物、し尿の各処理手数料について、原価計算結果等に基づく見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、これらの改定を実施した場合の影響額等につきましては、資料の４ページにお戻りいただきまして、上段の算定結果の欄に平均改定率と合わせて記載しておりますとおり、平成２９年度実績の単価の置きかえによる数字になりますけれども、使用料の改定で約２００万円、手数料の改定で約１億３００万円、合計で約１億５００万円のプラス改定を見込んでいるところであります。
資料の３ページにお戻りいただきたいと存じます。
一番下、５今後のスケジュールでありますが、今後は、条例改正案の作成や新年度予算案への反映など必要な準備を進め、来年２月に各所管課から正式提案をさせていただきたいと考えておりまして、来年４月から９月までを周知期間とし、来年１０月からの改定を想定しているところであります。
また、前回の報告以降、関係機関への意見聴取といたしまして、江別市行政改革推進委員会に対し、見直し方針や原価計算結果等を説明いたしておりますが、会議では、方針に基づく改定案について、おおむね肯定的な意見をいただいたところでございます。
以上、概要を御説明いたしましたが、本日は、あくまでも原価計算結果に基づく改定対象案等についての報告でございまして、正式提案ではございませんことをお含みおきいただきたいと存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ、確認させていただきたいと思います。
資料の４ページの使用料ですけれども、今回、改定の対象になっている江別市勤労者研修センターの算定原価が、前回の見直しのときから大幅に上昇しているようですが、算定原価が上がった要因を教えてください。
財務室長：江別市勤労者研修センターにつきましては、乖離している割合が、前回の改定時と比べて、部屋ごとにそれぞれまちまちになっておりますけれども、基本的には、今回は消費税率が１０％に上がった分を反映しております。また、江別市勤労者研修センターにつきましては、指定管理施設になりますので、指定管理料を直近３年間の平均値から求めているものでございます。やはり、光熱水費や労務単価の上昇といったところが前回と比べて上がっていますので、そこが大きいところかと考えております。
また、江別市勤労研修センターにつきましては、前回の４年前に引き続いての値上げとなりますけれども、前回で乖離幅の半分を上げたという経過がございます。激変緩和措置の結果、前回上げるべき額まで上げ切れていないという言い方がよろしいかどうかわかりませんが、例えば、この場合で行きますと、４０％の乖離で２０％だけ上げますので、前回の分の残りもあったということで御理解をいただければと思います。
内山君：説明の中では、消費税の増税であったり、光熱水費等の上昇が要因ということですけれども、こちらの一覧では、ほかの館に関しては、算定原価がそこまで上がっていないのに、江別市勤労者研修センターだけが上がっているので、気になりました。それは、指定管理料が上がったということが大きいのでしょうか。
財務室長：ほかの施設についても、同様に、光熱水費あるいは労務単価、消費税率の引き上げの影響を反映しておりますけれども、やはり、先ほど後段で御説明しました激変緩和措置の影響で、本来の乖離分まで上げ切れていなかった部分が大きく影響していると考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成３０年度江別市財務諸表についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：それでは、別冊資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
平成３０年度江別市財務諸表について御報告いたします。
１初めには、これまでの経過等を記載しており、平成２８年度決算からは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準により財務書類を作成しております。
別冊資料の２ページをごらんください。
２財務書類の会計範囲でありますが、三つの会計区分により財務書類を作成しており、１一般会計等は、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合わせたもの、２全体会計は、一般会計等に特別会計及び企業会計を加えたもの、３連結会計は、全体会計に市が一定割合以上を出資する関与団体を加えたものとなっております。
別冊資料の３ページをごらんください。
３財務書類４表の説明でありますが、財務書類の作成方法等に関し、別冊資料の３ページは貸借対照表を、別冊資料の５ページの下段からは行政コスト計算書を、別冊資料の６ページは、上段が純資産変動計算書、資金収支計算書について、その内容や考え方などを記載しております。
４会計別財務書類４表でありますが、別冊資料の７ページから１０ページまでが一般会計等の財務書類となります。
別冊資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
貸借対照表でありますが、左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況をあらわすもので、資産合計は１，１０４億７，２６７万５，９１０円、右側の貸方は、負債と純資産をあらわしており、負債合計は４３７億６，０１２万４，５３４円、純資産合計は６６７億１，２５５万１，３７６円となっております。
負債は、地方債や退職手当引当金など、これからの世代が負担する金額、純資産は、資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた金額、一方の資産は、こうした調達資金を何に使ったのかがわかるようになっております。
別冊資料の８ページをごらんください。
行政コスト計算書は、企業でいう損益計算書にかわるものであり、利益だけを追求するものではないという自治体の性格上、行政コスト計算書という呼び方をしております。
この計算書は、建設事業費や基金積み立てなどの資産形成につながる経費を除く、１年間の行政サービスに要したコストをはかる指標となるもので、上段の経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは３４７億６，１５４万９，２１８円で、これに臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストは３６３億９，９３７万６７９円となっております。
別冊資料の９ページをごらんください。
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の額が年度内にどのように変動したかをあらわすものであり、本年度純資産変動額に記載のとおり、期首に比べ、９億３，３９６万７６５円の増加となったものであります。
別冊資料の１０ページをごらんください。
資金収支計算書は、現金の流れをあらわすものであり、業務活動収支ほか三つの区分で集計しております。
下から５行目の本年度末資金残高は、平成３０年度普通会計決算の形式収支に一致するもので８億４，９６５万７，４０４円となり、これに歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、１５億５，８８９万４，８７０円となっております。
以下、別冊資料の１１ページから１４ページにかけては全体会計、別冊資料の１５ページから１８ページにかけましては連結会計に係る財務書類４表を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
続きまして、別冊資料の１９ページをごらんいただきたいと思います。
５一般会計等財務書類４表の分析でありますが、１上段は貸借対照表、下段は行政コスト計算書を市民１人当たりであらわしたものであります。
貸借対照表では、資産合計は９３万円となり、主に江別の顔づくり事業の実施など、インフラ資産の増による有形固定資産の増加等により、前年度と比較して４，０００円の増加、負債合計は３６万８，０００円で、退職手当引当金の減などにより、前年度と比較して４，０００円の減、この結果、純資産合計は５６万２，０００円で、前年度より８，０００円の増加となっております。
また、下段の行政コスト計算書では、物件費等が除排雪経費の増などにより、前年度と比較して２，０００円の増加となったほか、社会保障給付費は９万４，０００円で３，０００円の増、臨時損失は、台風や地震の災害復旧事業費の増などで１万円の増加、純行政コスト全体では３０万６，０００円で、前年度より１万３，０００円の増となっております。
別冊資料の２０ページをごらんください。
２プライマリーバランスは、借金に頼らない財政運営となっているかをあらわす指標であり、地方債の発行額と償還額、財政調整基金等の取り崩し額と積み立て額を除いた歳入歳出の差し引きであらわされるものであり、地方債発行額は減少したものの、基金の取り崩し超過等により、２億２，０３９万１，０００円の赤字となっております。
次に、３社会資本形成の世代間比率は、社会資本の形成に当たり、これまでの世代が既に負担したものか、あるいは、将来世代の負担となるものかをあらわす比率であります。
平成３０年度の公共資産整備の過去及び現世代負担比率は６０．４％、将来世代における負担比率は３４．９％となり、いずれも平均的とされる範囲内におさまっております。
４有形固定資産減価償却率は、土地以外の、いわゆる償却資産が所定の耐用年数により減価償却を行った結果、資産の取得からどの程度経過しているかを把握するための指標となっており、全体の償却率は８０．７％で、前年度より０．３ポイント改善しております。
なお、道路や橋梁などのインフラ資産は、財務諸表上の耐用年数が実際の使用可能年数よりも低く設定されているため、償却率が高くなっております。
別冊資料の２１ページをごらんください。
５資産の構成は、貸借対照表の資産の構成割合により、項目ごとの資産形成の比重を把握するための指標であり、学校や市営住宅などの事業用資産が５５．２％、道路や公園などのインフラ資産が３０．０％で、これらで全体の８割以上を占めることとなっております。
６行政コスト対税収等比率は、当該年度の税収等のうち、資産形成を伴わない行政コストにどれだけ費消されたかをあらわす指標であり、平成３０年度は９５．１％となっております。
７債務償還可能年数は、地方債や退職手当引当金といった実質債務を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかをあらわす理論上の指標であり、平成３０年度は６．２年となっておりますが、償還可能年数が短いほど債務償還能力が高いということになります。
別冊資料の２２ページをごらんください。
６連結財務書類４表の分析でありますが、関与団体を含めた連結会計の財務書類を一般会計等と同様に分析したものであり、別冊資料の２４ページにかけてそれぞれ記載しております。
また、別冊資料の２５ページは、行政コスト計算書、純資産変動計算書の内容を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料７ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、令和元年８月７日に、人事院は、国家公務員と民間との給与較差が月例給で０．０９％、特別給で０．０６月あることから、この較差を解消するため、それぞれを引き上げる旨の勧告を行ったところであります。
それを受けて、国においては、１０月１１日に勧告どおりに給与改定を実施する旨、閣議決定を行い、１１月１５日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が第２００回国会において成立したところであります。
当市の給与制度は、従来から、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠した見直しを行っておりますことから、本年８月の人事院勧告の内容に準じて、一般職の給料の引き上げなど、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容についてであります。
（１）給料についてでありますが、行政職給料表については、大学卒の初任給を１，５００円、高校卒の初任給を２，０００円引き上げ、これを踏まえ、３０歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の引き上げ改定を行うものであります。
また、医療職給料表については、医師に適用される医療職給料表（一）を除き、行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
なお、給料については、平成３１年４月１日から適用するものであります。
次に、（２）期末・勤勉手当についてでありますが、一般職の勤勉手当の年間支給割合を０．０５月分引き上げるとともに、議員、特別職の期末手当についても、一般職に見合うよう、同じく０．０５月分引き上げるものであります。
なお、期末・勤勉手当については、令和元年１２月１日から適用するものであり、支給割合の詳細については、資料に記載のとおりとなっております。
次に、（３）住居手当についてでありますが、みずから居住するための住宅を借り受け、月額１万２，０００円を超える家賃を支払っている職員に支給する住居手当について、令和２年４月１日から、家賃の下限額を１万２，０００円から１万６，０００円へ４，０００円引き上げるとともに、住居手当額の上限を２万７，０００円から２万８，０００円へ１，０００円引き上げるものであります。
なお、住居手当額が２，０００円を超える減額となる職員については、１年間、所要の経過措置を設けようとするものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、職員の給与に関する条例のほか、計３件の条例について、改正を行おうとするものであります。
次に、４施行期日でありますが、施行期日は公布の日からとし、一部の規定は令和２年４月１日から施行するものであります。
なお、今回の改正に係る補正予算につきましては、一般職及び議員を除く特別職に関しましては、既定予算の中で執行できますことから、補正措置を行わないこととしておりますので、あわせて御報告させていただきます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：当委員会に付託された後にしっかり審査したいと思いますが、この間、病院事務局から今後の見通しについての数字を詳しく聞きました。基本的に、今、市立病院の経営状況を見る限り、極めて厳しく、今年度は収支状況が悪過ぎることを考えたときに、このまま、このとおり手当の改定を行っていいものなのかどうか。私は、やはりもっと慎重に財政の見通しをしっかり立てて、そして、どのように市立病院に対する資金を確保していくのかの見通しを立てた上での改定なら非常に理解します。確かに一般会計については、補正予算の財源は要らない、結局、議員報酬だけの補正となると、市民から見ると、議員だけいいとこどりするように見えます。特別職も含めて、既定の一般会計予算で改正分は対応できるということなので、極めて見ばえが悪いです。議員報酬だけ上げる、そして、一般会計については、既定予算の中で対応するという話なので、それが果たしてどうなのかと疑問に感じます。
詳細は、議案として提出されたときにしっかり審査させていただきたいと思いますが、コメントがあればお願いいたします。
総務部長：おっしゃるとおり、今後の財政がどういった見通しになるかということもあると思いますけれども、人事院勧告に基づき給与を引き上げるというのは、今までも一定のルールの中でやっていることになりますので、今回はこういった形の中で提案させていただきたいと考えております。
鈴木君：それはいいけれども、議員報酬だけ５５万円の補正予算が出てきます。一般会計は、既定予算で十分賄い切れるから、補正予算はありませんとなってしまうと、議員の報酬も来年３月まで引っ張っても今年度の予算は間に合うはずです。そして、最終的に足りなくなった段階で、来年３月で補正予算案を提出するというやり方もあったはずだと思います。
その辺は、付託された後、しっかり審査させていただきます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第３号）の概要について及びウの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：資料の８ページをごらんください。
第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
１編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１，６８８万１，０００円の追加となり、既定額の４６３億７，２８３万５，０００円に加えますと、補正後の額は４６３億８，９７１万６，０００円となるものであります。
３の今次補正に係る事業でありますが、１議員報酬等は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として、５５万円を追加するものであります。
２過年度還付金及び還付加算金は、市税の修正申告等による還付額の増加に伴う措置として、７６０万円を追加するものであります。
３個人番号カード発行関連経費は、個人番号カード発行枚数の増加やマイキーＩＤ設定支援に伴う経費として、２８２万８，０００円を追加するものであり、財源は全額国庫支出金であります。
４介護サービス提供基盤等整備事業は、北海道の補助単価の増額改定に伴う施設整備費等補助として、３３９万５，０００円を追加するものであり、財源は全額道支出金であります。
５生活保護適正実施事業は、生活保護業務関係システムの改修経費として、１３８万６，０００円を追加するものであり、財源の一部は国庫支出金であります。
６国民健康保険会計繰出金は、国保のオンライン資格確認の準備等に伴うシステム改修経費の一般会計負担分として、１１２万２，０００円を追加するものであります。
以上、６事業に係る財源は、御説明いたしました特定財源を除き、繰越金であります。
４一般会計款別事業概要でありますが、議会費は、１事業で５５万円、総務費は、２事業で１，０４２万８，０００円、民生費は、２事業で４７８万１，０００円、諸支出金は、１事業で１１２万２，０００円、合計で６事業、１，６８８万１，０００円の追加となるものであります。
引き続き、下段の総務部所管分の補正予算案の概要でございます。
個別の補正内容は今ほど御説明いたしましたとおりであり、２款総務費、３項徴税費の過年度還付金及び還付加算金に７６０万円、１２款諸支出金、１項他会計繰出金の国民健康保険会計繰出金に１１２万２，０００円をそれぞれ追加するもので、総務部所管分全体では、８７２万２，０００円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのその他について説明を求めます。
総務部長：第４回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほか、人事案件を予定しております。
総務部所管といたしまして、江別市公平委員会委員の任期満了に伴う選任について、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：２１）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：３２）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無については、先進地行政調査結果について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
議事係長：請願１件の提出があり、いずれの委員会にも属さない場合は、当委員会が所管することとなっていることから、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等について説明してよろしいでしょうか。
委員長（裏君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは配付願います。
議事係長：ただいま配付いたしました請願につきまして御説明いたします。
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願は、１１月１４日に、原水爆禁止江別市協議会理事長の高島氏が来庁され、直接受理したもので、紹介議員は稲守議員及び高橋議員でございます。
なお、請願者からは、委員会における陳述を行いたい旨の申し出がございましたので、御報告いたします。
こちらの請願は、正式には議会運営委員会で諮った後、第４回定例会に上程され、総務文教常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいま事務局より説明をいただきましたので、今後の審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１５：３５）
※ 休憩中に、請願の今後の審査方法等について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：４０）
今後の審査方法については、休憩中に協議いたしましたとおり、一つ目に、核兵器禁止条約について、二つ目に、国連における我が国提出の核兵器廃絶決議案について、三つ目に、核兵器禁止条約交渉における政府の対応について、四つ目に、会議における被爆者の発言について、五つ目に、意見書を提出した北海道内の市町村議会一覧の資料を求めて審査を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：４１）
