決算特別委員会 令和元年１０月３１日（木）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されておりました平成３０年度一般会計ほか４特別会計の決算認定議案について、質疑が終了いたしましたので、これより結審を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
ただいまから付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成３０年度決算は、歳入総額４４９億９，６９６万円余、歳出総額４４１億４，８９６万円余となり、差し引きである形式収支８億４，８００万円余の黒字、実質収支は８億２，７２６万円余の黒字となっています。しかし、歳入の内訳を見れば、根幹をなす市税は１２４億８，４３０万円余で４，６３３万円余の０．４％増となっていますが、不足分の多くは財政調整基金を取り崩し活用しています。
この間、高齢化に係る社会保障費や相次ぐ自然災害への対応による経費等の増加に加え、地域の中核医療機関である市立病院の経営改善など、このまちで暮らし続けられるために必要な施策の実施については一定の評価をするものですが、住民の福祉の向上に努めなければならないという市の責務を果たすには、いまだに不十分であると考え、幾つかの問題点を順次申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業については、ＪＲ野幌駅南口駅前広場、コミュニティー道路、野幌駅南通り第２工区などの整備に着手し、従来の鉄東線の線形が大きく変更されました。江別の顔づくり事業に関連して新設された道路等について、地域住民からは、特に野幌駅南通りでは自動車に関する多くの危険があることから、信号機等の設置について要望が出されています。この間、事業に一定のめどがついたら検討するという市の考えでしたが、通学路も含めて、状況を確認することが必要です。
次に、住宅取得支援事業については、多世代同居・近居支援や多子世帯支援による転入促進と転出抑制を図り、高齢・子育て世帯の定住化を進めるもので、本年度は２１６世帯が転入しています。この事業は、新築及びリフォームで市内業者を使った場合に、補助金が加算されるものですが、市外業者が約８割を占めています。ハウスメーカーが指定される建築条件つきの土地が多いとのことでしたが、さらに市内業者が参入できる仕組みづくりの検討が求められます。
次に、小・中学校の就学援助については、新入学学用品費、いわゆる入学準備金の入学前支給が実現しました。さらに、この間、生徒会費及びＰＴＡ会費も支給費目となり大変喜ばれています。しかし、クラブ活動費は近隣自治体で支給されていますが、いまだに当市では支給対象外です。国のクラブ活動費の基準額は１人当たり年間２万９，８００円でありますので、試算などを実施し、支給について検討を求めます。また、就学援助認定率が１８．７％と減少しており、世帯収入が超過するため申請件数の２割が不認定になっています。生活保護基準の引き下げに連動させず、平成２５年度から基準額を据え置く対応は大いに評価いたしますが、ぎりぎりのところで不認定となる世帯の場合、負担感は重いと考えられることから、相談等の対応が求められます。
次に、乳幼児等医療費助成制度については、平成２９年８月から３歳から小学校就学前の課税世帯の子供の通院医療費を初診時一部負担金にする助成が実施されています。
事務事業評価表には、子育て世帯にとって医療費の心配がなく子供が受診できる環境は、子育てにおける経済的不安の解消と子供の早期治療を促していると記載されています。
札幌市を含む石狩管内の地方自治体における助成内容は、通院では小学生まで、入院では中学生までが多数を占めるようになっています。市外から転入されてきた世帯の保護者の方からも充実を求める声が多く聞かれており、江別市子どもの生活実態調査で明らかになった、お金がなくて子供を受診させられなかったという保護者の声に応えなければなりません。
具体的な試算を示し検討するよう求めます。
次に、生活保護制度については、国が扶助費削減の強行を続ける中、当市の生活保護受給世帯数は１，１９２世帯、前年度比２５世帯増、世帯類型では、高齢世帯が５９．６％とさらに割合がふえています。年末見舞金制度の対象が２９世帯減少している背景は、生活保護受給世帯への移行がうかがえます。冬季加算の特別基準の適用については、適用世帯の外出が著しく困難で常時在宅せざるを得ない人の生活実態などを検証し、現実的な対応を求めます。
次に、納税相談については、市税等の滞納処分等状況調べの平成３０年度の処分状況では、債権のうちほとんどが預貯金であり１００％換価が可能と言えます。預貯金のうち生活費に充てられる部分は滞納処分しないということですが、差し押さえに至る前の納税相談が重要です。納税案内センターが納期限から１カ月で電話催告することにより滞納者が減り、分納相談も減少しているということですが、プライバシーに配慮した窓口対応、環境整備など、さらに工夫が必要と考えます。
以上を申し上げ、認定第４号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
佐々木君：認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
平成３０年度の決算額は、４４９億円余りの歳入に対し、歳出では４４１億円余りとなり、実質収支で約８億２，７００万円の黒字となったものの、実質単年度収支では、約３億１，６００万円の赤字となり、３年連続の赤字決算となったところです。歳入不足を基金の取り崩しにより賄っており、基金残高は前年度末に比べ、約７億６，９００万円に減少し、厳しい決算状況が続いています。
財政運営は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の前期の最終年度であることを踏まえ、引き続き四つの基本理念と、えべつ未来戦略の四つの戦略に沿って、江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、主な事業として江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、消防車両整備事業、道路橋梁等の整備事業などに取り組まれました。また、平成３０年度は台風２１号や北海道胆振東部地震による災害復旧事業に要する経費の措置や、大雪による除排雪経費の追加などに対応する補正予算が編成されました。
歳入においては、近年、さまざまな取り組みにより、人口は微増傾向にあるものの、税収等の大幅な増加を見込むことが難しい状況にあり、地方交付税等が年々減少していることから見ても、ほかの自主財源の増加が見込めない限り、基金からの繰り入れに頼らざるを得ない傾向が示されました。
一方、歳出においては、高齢化による社会保障関係経費や相次ぐ自然災害に対応する経費の増加に加え、市立病院への新たな貸し付けが行われています。病院事業会計は、平成３０年度の資金不足比率が１０％になるなど、極めて厳しい状態にあり、市全体に与える影響は今後も大きくなることが考えられます。また、ことし１０月に行われた消費税の増税等の影響による財政硬直化の懸念も示されました。
委員会質疑の中で印象に残った事業は、江北地区のデマンド型交通実証運行事業です。詳細は述べませんが、自分たちの住む地域の交通をみずからで守り、つくり上げていくことが成功へと導く一つのキーワードになると感じたことから、引き続き注目していきたいと思います。
審査経過においては、市立病院の貸し付け等について、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会と並行しながら、経営の改善に向けて取り組めることは早急に実行し、少しでも改善の方向性を見きわめながら、地域医療と市民の安心・安全のため、慎重かつ十分な説明と協議を行うとともに、各部局においては連携を強化し、互いに持ち得る情報、知識及び技術等を共有することを要望します。
以上を背景とする予算の事務事業等の執行に際しては、法令や予算に沿い、適切に行われたことと認識いたします。
市税の確保、国・北海道の補助制度やふるさと納税制度の積極的な活用に努めるとともに、市民意識や社会情勢の変化、経済動向に注視しながら、既存の事務事業の見直しや廃止等を徹底して行い、さらなる経費の節減・抑制が重要であることから、しっかりと取り組まれることを要望し、認定の討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
岡君：認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
不認定の理由は、一般会計から病院事業会計へ６億円の長期貸し付けを行ったことについて問題があったと考えるためです。
長期貸し付けの６億円は、病院事業会計への運転資金の不足に対処したものでした。
このような貸し付けを行うに当たっては、経営再建に向けた具体的な計画を策定し、それに基づいて支援を行う必要があると考えますが、十分な時間があったにもかかわらず、また、議会からも再三再四の懸念が示されていたにもかかわらず、このような取り組みは行われておらず、一般会計からの貸し付けとして非常に問題があったと指摘せざるを得ません。結果として、６億円の貸し付けが経営再建に資する意味があるものとなっておらず、また、自助努力が不足していても最後は一般会計が負担するという間違った認識を関係者に共有させるものとなってしまいました。
加えて、長期貸し付けの６億円の補正予算審査の委員会質疑において、市長は、これでぜひ終わりにしたい、必ず単年度で収支を黒字にする努力をしてもらう、私も一緒になって頑張ると発言されており、そのお約束のもと、議会としても補正予算を認めております。
しかしながら、上半期を経過した現時点において、昨年度以上に病院事業会計の経営状況は悪化しており、一般会計から新たな貸し付けが必要な状況となっております。
以上の点から、市長の責任は極めて重く、決算を不認定とすることが適切と考え、不認定の立場での討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
裏君：認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国は、平成３０年度の予算編成において、新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かうことを基本方針に据え、ほかに災害復旧や防災・減災事業などを盛り込んだ平成２９年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されました。
一方、江別市の財政運営は、市政執行方針に示された四つの基本理念のもとに、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備などの各種政策に取り組み、まちの魅力を高めていく四つの戦略と江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、対象となる事業について重点的・集中的に推進されました。
また、平成３０年度は、台風２１号や北海道胆振東部地震による災害復旧事業に要する経費の措置や大雪による除排雪経費の追加などに対応する補正予算を編成しています。
平成３０年度の決算額は、４４９億９，６９６万４，３０８円の歳入に対し、歳出では４４１億４，８９６万１，８６４円となり、実質収支で８億２，７２６万８，４４４円の黒字となりましたが、実質単年度収支では約３億１，６８７万円の赤字決算となりました。次に、委員会質疑の中での主な事業の取り組みと成果について述べますと、住宅取得支援事業では、２１６世帯が利用し、３８３人が転入となりました。平成２８年度から開始された事業ですが、適用される契約日について、４月１日以降としていましたけれども、平成２９年度から早期着工のため３月１日以降に要件を緩和したほか、施工業者及び札幌市厚別区の幼稚園にもＰＲを行うなど、当事業により定住化が促進されたものと考えます。市街地整備の推進とともに、親世帯と子育て世帯が支え合う環境の支援となりました。
高砂駅周辺整備事業では、ＪＲ高砂駅北側の市道に、送迎車両が停車することによる車両渋滞の改善策として停車場の整備を行い、９台の車が停止できるようになり、ＪＲ高砂駅周辺における道路環境の改善が図られました。
子育て環境の充実では、待機児童解消対策事業として、主にゼロ歳児から２歳児の子供を保育する地域型保育施設は、平成２７年度から１０施設が設置され、１５９人の児童が入所でき、待機児童の解消に貢献しているものの、今後も施設の整備が必要であるとともに、保育士の確保も課題となっています。今は保育士の定員不足ではありませんが、現在、保育事業者からアンケートを実施し、ヒアリングをされていることから、さらに保育現場の声が反映されることを要望いたします。
乳幼児虐待予防支援事業では、育児不安・育児困難な状況を改善し、親子が健やかに生活することができるための支援として、２８１人の方に延べ８３２回の個別支援がなされました。特に平成３０年度から、未受診者対策を強化し、訪問により全員の確認がなされたことは、より虐待のリスクが高いケースへの取り組みとして評価いたします。
そして、健康づくりの推進と地域医療の安定に向けた取り組みとして、健康都市推進事業では、食と健康に関する実態調査と野菜接種推進に向けた普及啓発、健康チェック体験イベントが行われました。その結果、健康意識啓発の取り組みは１５項目となり、健康のために心がけていることがある市民割合が８８．８％となっています。
江別蔦屋書店のオープンキッチンにおいて調理デモイベントが実施されたことは、若い世代への啓発に有効であると考えますことから、引き続き効果的な取り組みを望みます。
以上の事業や、市の特性や優位性を生かしたさまざまな取り組みによって、人口が微増傾向にあることは大変評価するものです。一方、一般財源の総額については、国から平成２８年度からの３年間は、前年度と同じ水準を確保するとの方針が継続され、市税や地方消費税交付金などの増加により、前年度並みの一般財源が確保されましたが、社会保障費等に対する負担が増加傾向にある中で、依然として厳しい状況となっています。
また、歳出においては、病院事業会計への新たな貸し付けが行われており、病院事業会計の厳しい状況が市全体に与える影響なども懸念されるところですが、今後とも、さらなる経費の削減と抑制を図り、市民の理解と協力のもと効率的な財政運営に努められることを要望いたしまして、認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
宮本君：認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成３０年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の前期５年の最終年度になり、引き続き、協働のまちづくりの考え方をもとに、江別市の持つ特性や優位性を生かし、まちの魅力を高めていくため、えべつ未来戦略を政策の中枢に据えて、重点的・集中的に各種施策に取り組まれました。
平成３０年度の一般会計決算については、歳入が４４９億９９６万４，３０８円で、前年度比０．５％の増であり、歳出は、４４１億４９６万４，３０８円で、前年度比０．５％の増であり、歳出は、４４１億４９６万４，３０８円で、前年度比０．５％の増であり、歳出は、４４１億４９６万４，３０８円で、前年度比０．５％の増であり、歳出は、４４１億４９６万４，３０８円で、前年度比０．５％の増であり、歳出は、４４１億４，８９６万１，８９６万１，８９６万１，８９６万１，８９６万１，６９６万４，３０８円で、前年度比０．５％の増であり、歳出は、４４１億４，８９６万１，８６４円で前年度比で微増となっています。単年度収支は黒字になったものの、財政調整基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支は約３億１，６８７万円のマイナスとなり、３年連続の赤字となっています。
特に、平成３０年度は一般会計から病院事業会計への新たな運転資金６億円の貸し付けが行われています。この財源については歳入不足分を基金の取り崩し等によって賄っています。このことから、平成３０年度の基金残高は、前年度比７億６，９２９万６，０００円減少し、江別市として、非常に厳しい決算状況が続いています。
歳出の主な事業内容としては、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、消防車両整備事業のほか、道路橋梁等の整備事業を実施し、計画的な社会資本整備に努められました。また、主な新規事業、拡大事業においては、観光振興計画推進事業、健康都市推進事業、医療的ケア児（者）受入促進事業、空家等対策推進事業、放課後児童クラブ待機児童対策事業、情報教育推進事業等、そのほか各種事業等も含めて人口減対策を重視した施策の継続、子育て、教育環境の充実と健康づくりに重点を置いたさまざまな施策を進められたことは評価するものであります。
今後においても、地域の特性を生かしたまちづくり、自主的で自立的な自治体運営を進めていく上では、財政基盤の安定性や健全性の確保が不可欠であります。
特に、申し上げますと、平成３０年度に市議会の市立病院・地域医療検討特別委員会では、最終の所管事務調査報告をしています。そして現在、市長が諮問しました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で、地域医療において、市立病院が担うべき役割について協議されているところです。
江別市の財政基盤の安定と健全化につなげるためには、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の協議内容と今後の答申を受けて、市立病院任せにしないでいただきたいと思います。最高責任者である市長みずから、時間を置かず、できるところから取り組む責任ある姿勢を持っていただき、早急に、実行性のある計画準備と策定、そして確実な進行管理を行い、地域医療を守る病院経営に取り組めるよう、指導力の発揮を期待するものであります。
最後に、決算特別委員会の質疑などにおいて指摘させていただいた事項、要望等については、今後の市政執行に当たり、市民や市議会に対しての情報発信や丁寧な説明に努めていただくことなど、市民ファーストの原則を念頭に置いて対応されることを望むものであります。
以上申し上げて、認定第４号 平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（岡委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第５号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成３０年度は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行した国保の都道府県単位化による初めての決算となっています。
国保の都道府県単位化に伴い新設された国民健康保険事業費納付金は、北海道の国民健康保険事業費に対する市の負担金であり、納付に要する費用が不足するとして国保税を引き上げる事態となりました。
そのもとで決算状況は、歳入総額１２６億２，１２９万円余、歳入のうち、国保税は約２１億９２万円となり税率額ともに引き上げになっていますが、被保険者数の減少で前年度より０．５％減少した一方、歳出総額１２４億３，０００万円余で、結果、黒字決算で、１億９，１２７万円余の残額を次年度に繰り越しています。
次に、決算特別委員会資料の国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、後期高齢者制度への移行で、加入世帯数等の減少が続き、あわせて滞納世帯等も減少していますが、近隣市との比較では、資格証明書交付率は同様の数値となっています。
また、決算特別委員会資料の資格証明書等交付世帯の所得状況からは、資格証明書交付世帯の７割以上が所得なしから１００万円以下、短期証交付世帯の６割近くが所得なしから１００万円以下となっています。答弁では、滞納世帯数の減少は納税案内コールセンターによる電話催告による効果と述べられていましたが、その一方、滞納による資格証明書等交付世帯の所得状況の厳しさが続いていることは明らかで、納付できる保険税の引き下げこそが必要です。
次に、決算特別委員会資料の国民健康保険被保険者証の窓口とめ置きの状況では、納税案内コールセンターの電話催告によって減少傾向にあるということですが、短期証交付世帯の３割以上にとめ置きが続いています。一方、近隣市との比較では、北広島市がゼロ世帯、石狩市が２世帯というように、明らかに違いがあります。住民の命を守る責務のある自治体が、国民健康保険被保険者証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きは、早急に中止するべきです。
以上、江別市の国民健康保険の現状から見た問題点を申し上げ、認定第５号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
裏君：認定第５号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加します。
国民健康保険は、自営業者や退職者などを対象に、医療に関する保険給付や健康増進のための保健事業を行うものであり、国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立によって、平成３０年度から、市町村は国保税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、国民健康保険の広域化がスタートしたところです。
本会計における平成３０年度の決算状況について、歳入総額は約１２６億２，１２９万１，０００円となり、対前年度比で１５．９％の減であり、歳出総額は約１２４億３，００２万円となり、対前年度比で１４．７％の減となっています。この結果、歳入歳出差し引きは、約１億９，１２７万１，０００円の黒字となり、翌年度に繰り越されることとなりました。本決算では、歳入歳出ともに前年度を大きく下回っておりますが、これは国民健康保険の広域化に伴い、前期高齢者交付金や共同事業交付金など、国、北海道及び市町村間における財政調整が北海道に集約されたことによるものであります。
平成３０年度における事業として、さまざまな特定健診受診率向上のための取り組みがなされました。また、受診環境の整備として、送迎バス検診の発着場所をふやすことによる利便性の向上、勧奨電話件数の拡大、より効果的な方法によるパンフレットの送付などの受診勧奨の強化が行われました。それとともに、継続的な自治会に対する特定健診参加の働きかけや低受診率地区への勧奨訪問の実施などの努力の結果、特定健診受診率が対前年度比で２．５ポイント上昇したところであります。
被保険者数の減少や１人当たり診療費の増加など、今後の国保財政は厳しい状況となることが見込まれます。そうした意味で、今後ますます疾病の発症や重篤化の予防が重要となりますし、被保険者の健康の保持・増進という観点から見ても、特定健診の果たす役割は大変重要であると考えますことから、引き続き、受診率向上に向けた取り組みを推進していただくことを要望いたします。
また、今回の決算審査の中で、コールセンターによる早期の対応などにより、前年度と比較しても滞納世帯数、短期証・資格証明書の交付世帯数が減少していることや滞納者に対して丁寧な対応に努めているとの説明がありました。この点については、今後とも、きめ細やかな対応を継続していただくことを望むものであります。
医療を必要とする市民が、これからも安心して医療サービスを受けることができる環境の維持に努力していただくことを要望し、認定第５号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第６号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成２０年の制度開始から１１年目の本会計は、北海道後期高齢者医療広域連合により平成３０年度から平成３１年度の保険料を均等割額として年間５万２５０円で３９６円増、所得割率として１０．５９％で０．０８％増としたもので、保険料総額１２億５，０４０万円余、前年度比で５，４８６万円となり４．６％増です。また、７５歳以上の被保険者数は１万７，０３９人、前年度比で５７３人増となっています。
決算特別委員会資料の保険料の軽減区分ごとの人数によれば、平成３０年度均等割軽減者数は１万２，１４０人で前年度比６５７人の増、そのうち、８．５割軽減、９割軽減は約６６％、被扶養者軽減の均等割額は、５割軽減に縮小され、その後、軽減なしになりました。さらに、所得割の軽減は本年度から廃止されるなど、保険料負担がさらにふえ、高齢者の生活に深刻な影響を与えることは明白です。特に、国による均等割額の８．５割軽減、９割軽減の特例軽減の縮小・廃止の検討は、年金収入の少ない高齢者に大きな負担を強い、保険料を払い切れない事態が拡大することは必至です。
決算特別委員会資料の保険料の滞納状況では、平成３０年度が１１８人、前年度比で３人減ですが、この３年間で１００人以上であり、その中で、６カ月間の短期証を発行した人数は４人となっています。しかし、滞納を理由に短期証の発行に至るおそれのある高齢者はさらに多く２５人程度です。短期証は郵送するなど配慮された対応については理解しますけれども、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に正規の後期高齢者医療被保険者証を交付しないことは認められません。
後期高齢者医療制度が、高齢者の生活そのものに大きな不安を与える状況から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策はいまだ不十分であることを申し上げ、認定第６号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
三角君：認定第６号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、将来にわたり国民皆保険制度を守り、高齢者が安心して医療を受けられるよう国民全体で支え合う仕組みで、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする、７５歳以上の高齢者と一定の障がいがある６５歳から７４歳までの方が対象となる制度であり、北海道後期高齢者医療広域連合により運営され、江別市の役割としては、保険料の徴収や各種申請・届け出の受け付け等の窓口業務を円滑に行うことであります。
平成３０年度の決算状況を見ますと、収入総額では約１６億４，９１６万９，０００円で前年度比約８，９８７万６，０００円、５．８％増となり、歳出総額では約１６億４，２７７万６，０００円で前年度比約８，８４８万８，０００円、５．７％増となり、歳入歳出差し引き約６３９万３，０００円が翌年度に繰り越される決算となっております。収納率においても９９．６％と高い水準が維持されております。
当市における平成３０年度３月末における被保険者数は１万７，５７９人であり、当市の総人口の１４．８％を占めております。平成２０年４月発足当時の約１．５倍にまで増加している状況にあります。
平成３０年度決算を総体的に見まして適正に執行されていることを理解するとともに、今後も、被保険者の増加に伴い、健康寿命の延伸に向けた対応と医療の確保のほか関係機関、団体との連携協力のもと適正な業務執行がなされますよう期待し、認定すべき立場での討論とします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。 （なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第７号 平成３０年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第７号 平成３０年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
１９年目を迎えた介護保険制度、第７期江別市介護保険事業計画の初年度に当たる平成３０年度決算の状況は、歳入総額は９８億２，８５４万円余で前年度と比べ３．５％増であり、そのうち介護保険料は２３億２７万円余、歳出は介護保険給付費準備基金で２億５，７０８万円余の積み立ても含め、総額９４億５，０３６万円余で前年度と比べ３．７％増、その結果、歳入歳出差し引き額で３億７，８１７万円余の残額となり、次年度へ繰り越しています。
第７期の介護保険料は、高齢者人口の増加により要介護・要支援認定者が増加し、これに伴いサービス給付費の増加が見込まれるとして、平成３０年度から令和２年度までの基準額を月５，７２０円に、前回に比べ６６０円増と大幅な引き上げになりました。
決算特別委員会資料の介護保険制度の利用状況では、被保険者数は３万５，７５４人で７２５人の増、そのうち、介護認定者数は６，９３９人で認定率が１９．４％、認定者のうち、利用者数は５，２６２人で利用率が７５．８％となって、利用率は減少傾向にあり、この背景には介護状態になったときの不安や家族に負担をかけることの苦痛、経済的な問題などが指摘されており、介護保険制度の本来の目的である介護の社会化の徹底とその役割が求められます。
決算特別委員会資料の介護保険料の所得段階別人数では、この３年間、第１段階から第３段階の世帯全員が非課税の低所得高齢者割合は３９％以上を占め、保険料滞納件数の４５％になっています。保険料軽減措置があっても負担増は避けられず、保険料の滞納によるサービスの制限や生活そのものへ深刻な影響を与えています。
決算特別委員会資料では保険料滞納による給付制限対象者が平成３０年度は４人であり、このうち、介護サービス利用料を３割負担している事例もあるとのことです。このような措置の対象とならないよう、何よりも納付できる保険料にすることや厳しい制裁措置の廃止を求めるべきです。
次に、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所待機状況については、市内待機者は４０２人であり、実人数にして２４３人です。また、重度介護状態とされる要介護度４・５の高齢者も在宅での待機が続いており、介護の家族化への逆行がここにも見てとれますが、国は、施設から在宅に移行させる地域包括ケアシステムで対応するとしています。
２０２５年の高齢化のピークに備えるというならば、政府が進める医療介護など社会保障費の自然増削減に沿うのではなく、保険料負担やサービス縮小など高齢者の生活を守る市の施策が求められます。介護を社会的に支えるという介護保険制度の理念に立ち返り、江別市における介護保険制度が不十分であることを指摘し、認定第７号 平成３０年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
岡君：認定第７号 平成３０年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成３０年度は、第７期江別市介護保険事業計画の初年度となっておりました。
要介護・要支援の認定者数は６，９３９人となり、計画を上回っていますが、認定を受けられるものの、日常的に介護サービスを利用する状況には至っていないという方も多くなっていることから、利用者数の伸びは抑えられている状況となっています。
介護サービス給付費及び介護保険事業費総額についても、計画の範囲内におさまっており、安定的な運営を行っていると認められることから、認定第７号 平成３０年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第８号 平成３０年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定第４号ないし認定第８号の委員長報告については、委員会での審査経過や結審内容を踏まえ、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を閉会いたします。（１４：１５）
※ 閉会後、正副委員長より挨拶あり
