決算特別委員会 令和元年１０月２９日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、認定第４号及び認定第８号、以上２件を一括議題といたします。
これより、企画政策部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：企画課から説明させていただきます。
まず、決算説明書の９４ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から３行目の二重丸印の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に係る研究調査に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助金を５事業に交付しております。
次に、その下の二重丸印の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助金を６事業に交付しております。
次に、その下の二重丸印の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献としまして、教員が地域に出向き、大学の特色を生かした講座の開催を支援する事業で、４件の実施がありました。
次に、二つ下の二重丸印の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通して学生を地域での就業につなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費です。
江別市内では３９の地域活動プログラムを実施し、延べ４４５名の学生が参加しました。
次に、その五つ下の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業は、男女の出会いの場を提供するイベントの開催経費でございます。
次に、その下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、地域おこし協力隊員の募集や住宅借り上げに要する費用などでございます。
次に、決算説明書の９８ページをごらんください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中段より少し下になりますけれども、上から１３行目の広域行政推進事業は、石狩振興局管内８市町村で構成し、広域的なソフト事業を実施しております札幌広域圏組合への負担金でございます。
次に、決算説明書の１０４ページをお開きください。
下から６行目の丸印の基幹統計調査事業ですが、これは学校基本調査や工業統計調査などに要した経費でございます。
引き続き、歳入について説明いたします。
決算説明書の１３８ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右側の説明欄、２行目の丸印の統計調査事務委託金は、学校基本調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金でございます。
次に、決算説明書の１４２ページをお開きください。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の右側説明欄、下から２行目の地域総合整備資金貸付金ですが、これはふるさと融資に係る償還金収入でございます。
続きまして、要求資料について説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
この資料は、大学連携調査研究助成事業の補助事業項目と補助金額の一覧でございます。
過去３年間における採択事業名とその補助金額を一覧にしたもので、平成２８年度は、ＥＢＲＩ開業による地域経済効果の産業連関分析のほか、記載の計５事業、平成２９年度は、江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究のほか、記載の計５事業、平成３０年度は、江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究第２報のほか、記載の計５事業となっております。
また、採択金額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：大学連携調査研究助成事業についてお伺いいたします。
この事業は、大学が四つあるという江別市の特性を生かした大変有意義な事業だと思っています。平成２６年度から第６次江別市総合計画に即したテーマを募集しているわけですけれども、平成３０年度の応募は何件あったのか、お伺いします。
企画課長：応募は９件ございました。
裏君：事務事業評価表に記載がありますが、改めて事業の基本的な考え方と採択の仕方についてお伺いいたします。
企画課長：大学連携調査研究助成事業ですが、今、裏委員からもありましたように、江別市には四つの大学があるということで、平成２１年度に大学、江別商工会議所と包括連携協定を結びまして、協力して地域づくりを進めていこうという取り組みを行っております。その一環としてできた事業でございます。
また、この事業の採択方法ですが、今回につきましては、第６次江別市総合計画に加え、市の喫緊の課題についてをテーマに募集しております。それについて、提出された事業内容から所属部署を選定し、関係部長で構成する庁内選考会におきまして採択事業を決定しているところでございます。
裏君：今回、９件の応募があって、５件を採択したわけですけれども、一つ一つの事業を見ても、大変参考になる事業だと思います。
そこで、平成３０年度の本事業の成果について、詳しくお伺いします。
企画課長：平成３０年度の採択事業の成果という質疑でございます。
全ての研究につきまして、すぐに成果が出ていろいろな取り組みに活用されるというのはなかなか難しいところでございますが、主なものとしましては、例えば、平成３０年度の高齢化に伴う地域における廃棄物処理の課題発掘と解決のための社会実験は、ごみ出し困難者の支援などが今回の提言をもとに検討されていたり、子供の貧困対策に係るセミナーが開催されたりしています。小学校のプログラミング教育必修化に向けた教材の調査と試作におきましては、その教材の評価が行われたり、また、ワークショップなどによって研究結果が教職員などにフィードバックされているといった成果が出ております。
裏君：私も、大学連携調査研究助成事業の報告会に参加させていただいたのですけれども、大変興味深く伺っております。
次に、事務事業評価表の企画の１４ページの成果が向上する余地のところで、研究結果を広く周知することで、成果活用の幅が広がる余地があると記載されていますが、具体的にどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
企画課長：この事業の成果、研究結果につきましては、報告会ということで、年に１回開催しております。大学の先生方は、忙しいものですから、全員参加するというわけにはいかないのですけれども、極力出ていただいて、研究結果を広く市民の方に報告していただいております。
また、それ以外にも、この研究結果につきましては、事前に大学の先生方に了承を得まして、ホームページで公表しております。
そういったようなことで、研究結果を市民の皆さんに広く知っていただければと考えております。
裏君：ホームページで結果が公表されているということですが、それによって何か反応があったのかどうか、お伺いいたします。
企画課長：実際のところ、リアクションは残念ながらありませんが、報告会等ではアンケート調査を行っておりまして、その結果、すごく参考になったという意見をいただいております。
裏君：次の（５）の効率性について、手続の簡素化を行ったということですが、これは具体的にどのようなことでしょうか。補助金交付要綱を改正するなどして、手続の簡素化を図っていると記載されておりまして、これ以上はもう効率化できない、コスト削減の方法がないということですけれども、これまでどういった工夫をされてきたのか、お伺いします。
企画課長：補助金事業でございますので、どうしても予算の範囲内で行うことになってしまうため、コストの削減はなかなか難しい部分がございます。補助金交付要綱があるのですが、補助金の精算のときに行う手順を簡素化するといった方法で事業全体のコスト削減を図ってきたという意味でございます。
裏君：次に、今後の課題があれば、お伺いします。
企画課長：この事業につきましては、大学の研究結果を生かすという目的がある一方で、何かしらの成果というものが行政、その他の地域活動で使われれば一番いいという思いで行っております。それに倣って成果が出ているものもあれば、まだ途中のものもあるかと思います。そういったことを含めまして、少しでも活用されるようになればいいというのが我々の思いであります。それが活用されていくための周知は、今でも取り組んでおりますが、さらに何ができるのかが今後の課題だと思っております。
裏君：応募が９件あったということで、少し安心しました。調査するのは結構大変なことで、庁内だけでは困難なことが多いと思います。
また、大学にとっても大変メリットのあることだと思いますので、ぜひ、この有意義な事業を続けていただきたいと思っております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
三角君：関連でお伺いいたしますけれども、平成３０年度の事業名の中に、高齢化、過疎化地域に対応したＩＴを用いた新公共交通スタイル「デマンドバス」の試みがございます。ＩＴを用いた形というのは、どのような研究をされて、具体的にどのような試みを行ったのか、お聞かせください。
企画課長：この事業は、ＱＲコードなどによる携帯電話からのデマンドバスの予約システムについて研究したものでございます。
三角君：私もこの話を聞いたような気がしましたので、今、確認させていただいているのですけれども、これは、すぐに実用できるような体制が構築されていると聞いたのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
企画課長：企画課としましては、研究結果を報告いただいて、あとは担当課にフィードバックするという段階までしか行っておりません。もちろん、参考にしているという話は聞いておりますが、その後どのように活用されているかというところまでは把握しておりません。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：質疑の仕方が難しくて悩んでいたのですけれども、大学の先生方に自由に研究をしていただくのは非常にいいことだと思っております。
ただ、先ほどの質疑にもありましたが、やはり、一定程度、研究していただいたことを成果として市にも役立てるというのはすごく大事なことだと思います。
例えば、テーマ選考は、関係部署がかかわって、このテーマがいいだろうということで選考するという説明だったのですけれども、その後は、市の職員は全くかかわらないのか、それとも、このように取り組んでほしいというかかわり方をしているのか、市の職員のかかわり方についてお聞きします。
企画課長：そこは、まさにケース・バイ・ケースでありまして、もちろん、物によってはいろいろな相談をしながら取り組むものもありますし、できたものがどうなのだろうという議論も中にはあるかと思います。
ただ、企画課としましては、最初の段階で関係部署に橋渡しをして、その中でいろいろな情報交換をしながら研究していただきたいと考えております。中には、どうしても関係する部署が見つからない場合もあるのですが、極力、関係部署に橋渡しをしながら進めていただくような形をとっております。
諏訪部君：全ての研究結果を市の事業に生かすのは難しいかもしれませんが、やはりせっかく税金を使って研究していただくのですから、極力、関係部署がかかわりながらよい研究を行っていただきたいと思います。多分、研究された方も成果が見えたほうがいいと思いますので、その辺はうまく研究の成果を市の事業に生かせるように取り組んでいただけたらと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業は、新たな行政改革推進計画策定のため、江別市行政改革推進委員会の開催に要した経費でございます。
続きまして、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
政策の総合推進の最下段の丸印の生涯活躍のまち整備事業は、旧北海道札幌盲学校跡地の一部に整備を予定しております生涯活躍のまち拠点地域に係る用地取得に要した経費でございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の９８ページをお開き願います。
まず、まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業につきましては、第６次江別市総合計画の進行管理のため、事務事業評価などを進める一連の経費であり、具体的には、江別市まちづくり市民アンケート調査の経費、行政評価研修経費などであります。
次に、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
下から１０行目の丸印の第６次総合計画中間改訂事業につきましては、第６次江別市総合計画の中間見直しに係る経費で、江別市行政審議会の開催費用や資料の作成、第６次江別市総合計画の冊子作成などの経費です。
次に、下から２行目の丸印の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進行管理するための有識者会議運営に係る経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、次の１３１ページ説明欄の表、上から三つ目の丸印の地方創生推進交付金は、学生地域定着自治体連携事業、有給インターンシップ等地域就職支援事業、観光振興計画推進事業に要した費用でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
過去５年（暦年）ゼロ歳から１４歳の転入転出数、転入元・転出先の地域トップ１０とその数を掲載しております。
まず、上段の転入数及び地域トップ１０でありますが、順位は、平成２６年から、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市東区、札幌市豊平区が上位であり、平成２８年からは札幌市白石区がトップであります。
一番右の直近の平成３０年は、１位が札幌市白石区で１３９人、２位が札幌市厚別区で６５人、３位が札幌市豊平区で４７人、４位が札幌市東区で４４人、５位が岩見沢市で２６人となっています。
転入数は、平成２６年は合計６４９人だったものが、平成３０年には７３９人まで増加しております。
次に、下段の転出数及び地域トップ１０でありますが、順位は、平成２６年から、札幌市厚別区、札幌市白石区が上位に来ておりまして、平成２９年を除き、札幌市厚別区が１位であります。
転出数は、平成２６年は合計３９２人でしたが、平成３０年は２８２人まで減少しております。
一番右の平成３０年は、１位が札幌市厚別区で２４人、２位が札幌市白石区、札幌市西区、札幌市北区で１５人、５位が札幌市中央区、札幌市東区で１３人となっております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：資料の２ページについて質疑したいと思います。
江別市は、平成３０年まで３年連続転入増となっておりまして、大変注目を集めているわけでございます。まず、どこがこういったものを所管するのかという話で、データは生活環境部戸籍住民課で持っていると思いますが、転入増に関しては、いろいろな要因があるかと思います。こういった分析を担当するのは企画政策部という理解でいいのかどうか、お伺いします。
総合計画・総合戦略担当参事：転入数、転出数などの人口の情報でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、生活環境部戸籍住民課で数値を把握しております。その数値をもとに、統計情報としまして企画課統計担当でも集計しておりますし、政策推進課でも、政策を考える上で、転入元、転出先の情報は大変重要な情報でございますから、データを入手いたしまして分析を行って政策に反映するよう努めているところでございます。
岡君：改めて、その分析結果と見解をお伺いしたいのですけれども、この５年間の状況を見ると、どういうことが言えるのかをお伺いできればと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：こちらのゼロ歳から１４歳の転入元・転出先の状況を見ますと、やはり、札幌市厚別区、札幌市白石区が多く、江別市に隣接している、または、近隣の地域間の移動が多いということが読み取れるかと思います。
これにつきましては、札幌市各区の状況を見ますと、札幌市西区、札幌市手稲区は小樽市、札幌市北区は石狩市、札幌市南区は千歳市、札幌市清田区は北広島市などとの移動が多いという傾向が見られますことから、江別市もやはり近隣の移動が多いという傾向が出ていると分析しております。
岡君：江別市も札幌圏の中で、転入者を奪い合っているというと言い方は悪いかもしれませんけれども、お互いのまちがそれぞれよいまちになることで多くの人に住んでもらえるようにという競争をしているということかと思いまして、やはり、札幌市が競合の第一番だと思います。そういった中でも、特に、江別市から近い、もしくは、ＪＲ函館本線でつながっている札幌市厚別区、札幌市白石区からの転入が大変重要になっていると思います。
今、お答えいただいたように、分析に当たって、さまざまな要因がございまして、今回の決算特別委員会でも、建設部からデータをいただいて質疑したり、子育て部門の状況について把握するのも大変重要だと考えております。
後ほど、総務部から説明があると思いますけれども、結果として市税に影響が出てくるようなところもございまして、連携がどこまでとれているのかというのが、なかなか見えにくいというか、わからないところです。転入者からアンケートをとっていらっしゃるので、転入者からさまざまな要望等があると思いますが、そういったものに基づいて、部署間の連携が具体的にどのようにとられているのか、お伺いします。
企画政策部次長：人口動態に基づく部署間の連携という質疑だと思います。
施策や事業立案、そして、改善をしていくに当たっては、人口動態の把握は重要であると考えます。それは各部共通の認識です。
具体的には、先ほど岡委員がおっしゃったとおり、建築確認申請であったり、生活環境部のデータについては、担当者間で常に情報共有をしております。生活環境部のデータにつきましては、毎月、職員の電子掲示板に掲載されておりまして、そこで、人口はもちろん、転入・転出数、各町における人口の動きなどが見られるようになっております。
それから、不定期になりますが、企画政策部では、それらのデータをある程度集約し、折れ線グラフなどを使って見やすくビジュアル化しまして、それもまた職員の電子掲示板に載せて、全職員に周知するように努めているところであります。
それから、転入者へのアンケート調査についても、毎年度行っておりますので、これもまた職員の電子掲示板を通して周知しておりますし、ＲＥＳＡＳなども有効な資料になりますので、その活用についても、一部の職員にはなりますが、研修などを行っています。
ですので、具体的に、いろいろな手法を使って職員間で情報共有し、そして、企画立案、改善を行っていくということです。それは、予算編成の作業中であったり、決算の作業中であったり、何かを改善する作業中であったりしますが、そこには必ず部署間のデータなどを共有、連携しているという状況です。
岡君：まさに答えていただいた形になっているかと思います。私も、いろいろな担当者からお話を伺っているので、職員の電子掲示板に載せているのは事実でしょう。ただ、それをもって本当に各部署の方がしっかりと情報を読み取って連携ができているのかというのが若干疑問に思っているところでございます。
もう１２年前の話ですけれども、三好市政が始まった当時、もともと次長職は部署間の連携のために設けられたと認識しております。特に近年の転入増の状況を見ますと、担当者もしくは次長職で、こういったデータを持ち寄って分析をして政策提言につなげていくといったことをしっかりやってほしいという思いがあるのですが、お考えがありましたら、お伺いします。
企画政策部長：今、幸いにして、江別市は人口増加の傾向が見られていますが、いかにこの流れを継続するかということを職員共通の認識として、データを活用しながら政策を進めるかということだと思います。
先ほども次長が申し上げましたけれども、さまざまなデータがそろっております。特に転入者へのアンケート調査は、職員の電子掲示板に載せておりますが、自由意見欄等の苦情という部分は大変勉強になります。あるいは、どのような考えを持って江別市に転入されたかということを含めて情報共有させていただいていることもありまして、さまざまなツールがあります。
現状でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少対策のために全国でつくられておりまして、私どもがつくる際には、さまざまなデータを使いながら、各部署の上から下まで連携し、あるいは会議をしながら、どういう施策が必要かということを今まで協議したつもりでございます。もちろん、それでもまだ足りないことがたくさんございます。例えば、政策形成研修として七、八年目の職員を集めて、こういうデータを使いながら人口減少対策の施策を若いうちから考える力をつける、あるいは、ことし１０月に開催して組織しておりますけれども、任意参加の人口減少対策のプロジェクトも今動かしているところでございます。
今後とも、次長職、関係課長職を含めて、さまざまな会議あるいは議論の場を設けていきたいと思っておりますので、今、委員がおっしゃった趣旨を踏まえて、我々も一緒になって、また、先頭に立って頑張っていきたいと思っております。
岡君：私は、それぞれの部署にデータがあるのはわかっております。ですから、横断的に取り組んでいることが見えるようなものを積極的に出していただいて、そこから政策提言をしていただきたいと考えております。そこは、企画政策部がしっかりと音頭をとって頑張っていただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当より説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７２ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の二重丸印の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、バスマップ等作成、バス路線再編事業補助金、江北地区デマンド型交通補助金等に要した経費であります。
次の行の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内の赤字３路線を運行するバス事業者に対して補助した経費であります。
次の行の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅であるＪＲ豊幌駅の利用者の利便性と安心・安全を確保するため、鉄道事業者から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会協議会に対し、駅舎管理経費の一部を補助した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金の説明欄のうち、四つ目の丸印の地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、バスマップ作成、配布などの取り組みに対する国からの補助金であります。
次に、公共交通利用促進対策事業に関する要求資料について御説明いたします。
お手元の資料の３ページをお開きください。
平成３０年度江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業の実施状況についてであります。
江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業につきましては、江別市地域公共交通活性化協議会における協議結果及び北海道運輸局の事業許可に基づき、平成３０年１２月から輸送サービスが始まったものです。事業主体は、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会であり、同法人からの業務委託により山崎自動車工業株式会社が運行を担っております。
当該資料は、平成３０年１２月以降、平成３０年度中の４カ月間における運行実績を、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会からの報告に基づき、まとめたものであります。
まず、会員数でありますが、亡くなられた方お一人を含め、平成３０年度の利用登録者は７７人で、このうち、実際にデマンド型交通を利用した方は１９人でした。
次に、その下の運行日数の表でありますけれども、祝日、年末年始を除く月曜日、火曜日、木曜日、金曜日が予約可能日であり、合計で６１日ありましたが、このうち、運行があった日は４８日でした。
右の運行便数の表に移りますけれども、１日６便の設定がありますので、予約可能便としましては合計３６６便となりますが、これに対し、実際に予約により運行した便数を集計しますと１２８便が運行されました。こう見ますと、平成３０年度の４カ月間における運行率は３５．０％となりました。
次に、左下の表、利用者数（曜日別）でありますが、木曜日の利用が多く見受けられ、延べ人数で１９６人の利用がありました。
その右の乗り合い率の表でありますが、左の表の利用者数を上の表の運行便数で割り算しますと、１便当たりの乗り合い人数となり、４カ月間の平均は１便当たり１．５３人でした。
次に、下の利用者数（便別）ですが、江北地区から市街地への往路の利用者が延べ１０７人、江北地区へ帰る復路の利用者が延べ８９人であり、往路は、市街地に午前１０時３０分ごろに到着する第２便を使う方が多い一方で、市街地に午後１時３０分ごろに到着する第３便は、ほぼ利用されなかった状況です。復路は、市街地を午後３時ごろ出発する第６便の利用が多くなっております。
一番下は、利用者数（市街地側乗降場所別）の表です。
市街地側に１０カ所設けた乗降場所それぞれにおける利用者数は記載のとおりでありますが、全く利用のない場所も見受けられるところです。
以上が、当該資料の内容ですが、平成３０年度は１２月から３月の冬期間だけの実証であり、今年度も、４月以降、引き続き、農業繁忙期の状況を確認しようと実証運行事業が続いております。
また、現在の制度設計による実証運行事業は来年３月までとされておりますことから、来年４月以降の江北地区デマンド型交通について、現在、国の助言をいただきながら、えべつ江北まちづくり会、山崎自動車工業株式会社、地元自治会、市の間で協議を重ねているところであります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
裏君：江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業について、提出資料からお伺いいたします。
運行便数の運行率が３５．０％、乗り合い率が１．５３人という実績でしたが、市としては、これをどのように評価しているのか、お伺いいたします。
公共交通担当参事：江別市内で初めての実証運行であり、また、平成３０年度は冬期間だけだったこともありまして、この実績をもって今後も含めた事業全体を評価することは難しいと考えております。
制度設計時は、初めてで先が見えないながらも、運行率３分の１というのが一つの目標ではないかという話を地元自治会や特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会との間でしておりました。平成３０年度は、結果として、それとほぼ同じ実績になったわけでございます。
また、北海道運輸局札幌運輸支局の首席運輸企画専門官からは、他の地域では乗り合い率が１．０人に近い中、江北地区は１．５人ということで、自分たちの交通だという意識が感じられるというお話も伺いました。
このようなことから、当該事業のスタートとしましては、うまく進み出した、うまくいったと考えているところでございます。
裏君：資料の利用者数についてですが、全く利用しなかった乗降場所があります。江別谷藤病院と市民体育館ということですが、このあたりはどのようにお考えか、お伺いいたします。
公共交通担当参事：市街地側の乗降場所は、平成２９年度に実施した江北地区でのアンケート調査結果を参考に、地元自治会、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会、また、安全に乗降できる場所かどうか、交通安全の面からも山崎自動車工業株式会社と相談の上、この１０カ所をピックアップしたものでありますが、実証運行の結果、利用されていない場所も見えてきているところでございます。
このため、市といたしましては、来年４月以降の江北地区デマンド型交通の制度設計に対し、何らかの反映をさせるのが妥当であろうと考えておりまして、地元自治会、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会、山崎自動車工業株式会社と、この件も含めて見直しの協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
裏君：先ほどの御説明にもありましたけれども、実証運行が来年３月までということです。これから相談の上、進めていくということでしたが、来年４月以降の運行について、参考として現時点の準備状況についてお伺いいたします。
公共交通担当参事：江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業につきまして、現在の制度設計による実証運行は来年３月までとなっております。
このため、来年４月以降の制度を設計し、再度、江別市地域公共交通活性化協議会で協議を調え、国から許可を得る必要があることから、現在、これらに関する業務を進めているところでございます。
先ほどの御質疑にありました利用のない乗降場所の件は、目に見えるデータでありますが、このほか、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会には、こうしたら使いやすいという意見が会員から寄せられているとのことでございます。
また、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会としましては、地元４自治会と相談し、ことしの９月に江北地区全世帯を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
こういったものを集約しまして、運行を担っているタクシー事業者と相談し、改善できるものは見直して、来年４月以降の制度に反映させていきたいとのお話を伺っておりますので、市といたしましても、全面的あるいは積極的に支援していきたいと考えております。
裏君：もう一つ、仮に、将来、このデマンド型交通の利用が少なくなってしまった場合に、補助事業の方向性として考えていることがあるのかどうか、お伺いいたします。
公共交通担当参事：まず、デマンド型交通とは何かということに照らし合わせますと、路線バスのような決まった時間に運行するという従来の方法では利用が少なく、事業が成り立たない地域において、いかに交通を確保するのかという視点が原点にあると考えます。
このため、そもそも利用が少ないことを前提とした制度と言えますので、今後の推移の中で利用が少ないとしても、その理由だけをもってデマンド型交通をやめるという方向性にはならないと考えております。利用が少ないということは、ほかにも何らかの原因があるかもしれませんし、地元の方々の意識の変化もあるかもしれません。地元との協議を通じまして、こういったことを総合的に判断しながら、市としての方向性を定める、あるいは、考えていく、そのように進めていくべきものと考えております。
裏君：事務事業評価表からもお伺いしたいと思います。
企画の１１ページですが、費用内訳の中で、江北地区デマンド型交通補助金が６３万３，０００円ということですけれども、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会に補助した事業費の主な内訳をお聞かせいただきたいと思います。
公共交通担当参事：特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会の平成３１年３月３１日付収支決算を主として検査しております。
まず、当該事業全体の決算額でありますが、７５万５，３９１円でございました。
この収入でありますけれども、会員の皆様からお預かりした会費収入が１２万３，２００円、そして、市の補助金が今ほど御質疑にございましたとおり６３万３，０００円、正確には６３万２，１９１円でございます。これが内訳でありまして、収支決算額と同額の合計７５万５，３９１円であります。
これに対する支出でありますが、主なものとしましては、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会の担当者の人件費が２０万５，２００円、タクシーに掲げる表示看板、あるいは、パソコンなどの備品購入費が２２万７，５５６円、タクシー事業者への運行委託料が２２万２，０００円であります。そのほか、消耗品などとの合計で、事業費全体では収入と同額の７５万５，３９１円であります。
裏君：今は実証運行ですけれども、補助金が余った場合はどうなるのか、お伺いします。
公共交通担当参事：今、江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業につきましては、実証運行という位置づけでやっているということもありまして、収入と支出をイコールにしまして、１円単位で精算しております。ですから、御質疑にありましたような翌年度への繰越金という視点については、現状では発生させていない状況でございます。
ただ、実証運行が終わった後につきましては、例えば、事業会計としての予備費という意味で、繰越金があってもいいのではないかと考えておりますが、それはまた将来の検討事項だと思います。
裏君：最後に、参考として、公共交通利用促進対策事業について、江北地区と同じように豊幌地区でもデマンド型交通の検討が進められておりますけれども、豊幌地区の検討状況についてお伺いします。
公共交通担当参事：まず、江北地区では、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会が事業主体で、運行を市内タクシー事業者が担うというデマンド型交通の実証運行事業を実施中であります。
一方の豊幌地区は、直近では今月１６日に地元自治会の役員の皆様と協議したところでございますが、地元自治会としましては、江北地区における経緯を踏まえて、江北地区と同様にタクシー事業者に運行をお願いする方法により、当該地区に合ったデマンド型交通にしたいという意向をお持ちであります。現在、地元自治会が豊幌地区内でどのように運行するのか、あるいは、中心市街地のどこまで行けるようにしたいのかといった運行イメージを作成しているところでございます。そして、自治会としましては、これらの意向をまとめた上で住民アンケート調査を実施したいとのことでございます。
市といたしましては、自治会と歩調を合わせながら、将来の実証運行の実施に向けまして、必要な協議、業務を進めてまいりたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：同じ公共交通利用促進対策事業についてですけれども、今、車社会の中で、市内のバス路線はいろいろな理由から変更になっているのですが、利用者の減少がとまらず、夜の便には客が乗っていないバスがよく走っています。またそれを縮小すると、さらなる悪循環もあると思うのですが、やはり、今はまだ車社会という感じがしております。
でも、これからの高齢社会においては、日々、高齢者の交通事故の問題が大きく取り上げられておりますし、毎日同じようなニュースを見るような感じですけれども、そのような状況から自動車運転免許証の返納も思ったより早く進んでおりまして、そうなったときの足の確保が本当に大きな課題になってくると思います。毎回、自腹を切ってタクシーを利用するというのも大変だと思うので、江北地区デマンド型交通実証運行事業は本当に注目するところです。
裏委員からほとんど質疑していただいたので、重なるところが多いと思いますが、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会と山崎自動車工業株式会社の協力で行っていて、会員登録数が７７人とありますけれども、この７７人は全員６０歳以上なのでしょうか。そして、会費があるということですけれども、会費は幾らでしょうか。
公共交通担当参事：まず、前段の御質疑でございますが、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会に確認したところ、全員が資料３ページの上段の備考にあります１の６０歳以上の区分で会員になっていると伺っているところでございます。
ただし、実際には利用しないが、会費の面で協力したいということで、前倒して５９歳で会員になっている方もいらっしゃるそうで、そのあたりは、運用として６０歳以上の区分として扱っている例があるとお伺いしております。
それから、後段でございますが、地元自治会の皆様の制度設計ということになりますが、現在、会費は、月額に換算しますと４００円、平成３０年度につきましては、４カ月間でしたので１，６００円の会費を納めていただいていたところでございます。
佐々木君：内容について、予約制の１日往復６便で、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の運行で、乗り合いということです。一応、降車場所はありますが、予約制なので、乗車場所は自宅ということでよろしいのですか。行きはいいけれども、帰りも同じところで乗るというときに、時間が合えばそこで乗れるということなのでしょうか。
公共交通担当参事：会員の皆様は、前日の午後３時までに、この日に自分の家からどこへ行きたい、あるいは、復路の場合は乗降場所のどこから自分の家まで乗っていきたいという予約をしていただく形になっております。ですので、往路でおりた場所と復路で乗る場所はイコールではなくても予約できるという制度設計になっております。
佐々木君：１回の利用料金はお幾らなのか、また、実際に１回の利用が１人だと多分赤字になると思うのですが、３人なり４人なりたくさん乗れば大丈夫かと思います。実際に１回当たりの運行に要する費用や、乗車人数が少ないときに不足する費用はどうするのでしょうか。
公共交通担当参事：平成３０年度の制度設計でございますが、いわゆる運賃に相当する利用料でございますが、１人１乗車５００円を直接タクシーの運転手にお支払いいただくことになっております。
それから、後段の部分でございますが、平成３０年度の制度設計としましては、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会と山崎自動車工業株式会社の間で委託契約を結んでおります。その契約は、１運行当たり２，５００円で、そこから運賃収入を引いた額を特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会から山崎自動車工業株式会社にお支払いするということになっております。ですので、例えば、その便の乗車が２人だったということであれば、２人から合計１，０００円の運賃が山崎自動車工業株式会社に入ってくるわけですので、２，５００円から１，０００円を差し引いた１，５００円が特定非営利活動法人江北まちづくり会から山崎自動車工業株式会社に支払われることになります。そして、その財源は、先ほどお話しした会費収入と江別市からの補助金で賄われる仕組みになっております。
佐々木君：タクシーとは違うけれども、タクシーを使っている感覚で言うと、タクシー事業者が損しないのかと思ってしまいます。もちろん協力していただいているのですけれども、本来は、タクシーに乗ればタクシー事業者がすごくもうかると思うところもあるのですが、いかがでしょうか。
公共交通担当参事：今、委員から御指摘があった点は大変重要なポイントでございまして、デマンド型交通というのは、車両はタクシーを使っておりますが、制度上はタクシーではないという認識を持っていただかなければなりません。どちらかというと、路線バスに近い乗り物と認識していただく必要があると思います。
このため、より便利に使いたいという方は、正規の運賃をお支払いいただいてタクシーを御利用いただくと、タクシー事業者も、それを本業として事業を行っておりますので、よろしいかと思います。そこは、タクシーとデマンド型交通は違うとお考えいただきたいと思います。つまり、デマンド型交通は、ダイヤがあり、行けるところも限られており、見方を変えると若干不便な部分が出てきます。一方、タクシーは、料金が高い分、それだけ便利です。デマンド型交通は、不便だけれども、それだけ安いと割り切る必要があると考えております。
それから、もう一つの御質疑でございますが、今、実証運行ということで、山崎自動車工業株式会社には、どのぐらいの経費が必要なのか、実際にやってみなければわからない部分があるので、まずは１運行２，５００円で契約していただきたいということで、特定非営利活動法人江北まちづくり会と山崎自動車工業株式会社との間で協議がまとまったものでございます。
実証運行の結果としまして、タクシー事業者にとってかなり不利だということであれば、今後の事業継続に影響してくることになります。北海道運輸局札幌運輸支局の首席運輸企画専門官からも、いろいろなまちの例として、タクシー事業者の負担が大き過ぎて、結局、事業を継続できない、タクシー事業者からもうやめたいという話が出てきている例が見受けられるので、金銭面も含めて、タクシー事業者に無理のない制度設計をしなければ継続するのは難しいというお話がありまして、現在の実証運行の中で検証しております。そういった意味も含めての実証運行であると認識しております。
佐々木君：自分たちの地域で会費も払っているし、５９歳でも積極的に払うような方もいるということで、自分たちでつくるのだというのが一つのキーワードなのかと考えております。
これからもこの事業を注目していきたいと思っております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの御答弁の中で、地元住民の意識の変化が大事だというお話をされたのは、利用される方がふえることにつながるということだと思います。まだ数カ月ですので、これからどうなるのかわかりませんけれども、具体的に、今、会員が七十数人で、実際に利用されている方が２０人足らずだったという状況を見て、みんなでもっと利用しようという具体的なアクションをしているのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
公共交通担当参事：先ほど、御答弁の中にもありましたが、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会では、改めて、地区全体に対するＰＲの意味も込めまして、来年４月以降の制度設計の見直しに向けた意見を募集しようということで、アンケート調査を行っております。
また、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会に寄せられる意見などについては、随時、市と情報共有させていただいております。
その中で、どのようにすれば利用がもう少しふえるのか、利用しやすくなるのかといったことを具体的に今後協議していかなければならないと考えているところでございます。
具体的な協議につきましては、１１月に実施するというスケジュールでおりましたので、今、地元自治会でアンケート調査をまとめていただいているところでございます。今、御質疑いただいた部分にストレートにお答えすることができなかったのですが、そのような状況でございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当に対する質疑を終結いたします。
次に、シティプロモート・住環境活性化担当より説明をお願いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：シティプロモート・住環境活性化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤のうち、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の二重丸印の大麻地区住環境活性化事業は、大麻・文京台地区における住みかえなどの相談業務やまちづくり活動の支援として、地域おこし協力隊の報酬、相談窓口の運営などに要した経費であります。
次に、決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸印のえべつシティプロモーション事業は、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の一つである、えべつの魅力発信シティプロモートに基づき、定住人口や交流人口の増加を狙い、市民、企業、大学などと一体になって、まちの魅力のＰＲに取り組むもので、食を核にしたプロモーション活動や江別シティプロモート推進協議会の運営などに要した経費です。
次に、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
まちづくり政策政策の総合推進、下から３行目の丸印の北海道移住促進事業は、道内１４４市町村が加盟する北海道移住促進協議会の負担金です。
北海道移住促進協議会では、北海道への移住を促進するため、プロモーション活動やホームページによる各種情報提供などを行っております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、シティプロモート・住環境活性化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして、初めに、歳出について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から５行目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく、土地売買に伴う届け出の事務処理に要した経費であります。
次に、上から７行目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的なまち並みづくりを促進するための啓発を目的に、景観に関する情報を市民の皆様に提供する企画展まちづくり彩々展の開催や、過去に都市景観賞を受賞したものを被写体としたフォトコンテストの開催に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右ページの説明欄の一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として１７万４，０００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、７目土木費補助金の右ページ説明欄の土地利用規制等対策事業市町村交付金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届け出事務に対する交付金でございます。
次に、決算説明書の１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右ページ説明欄の上から１０行目です。こちらは都市計画図売り払い収入として説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の９行目の丸印の友好都市提携４０周年記念事業は、高知県土佐市との友好都市提携４０周年を祝し、８月に江別市で開催した記念式典等に係る経費でございます。
次に、同ページ下段の取り組みの基本方針０２国際交流の推進の１行目の丸印の国際交流情報提供事業は、市のさまざまな国際化施策の円滑な事業推進とその向上のために、江別市国際交流員として配置している外国人の雇用等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の江別国際センター施設管理費等補助金は、市における国際交流活動の拠点施設であります、江別国際センターを管理運営する江別市国際交流推進協議会に対しまして、施設の維持管理に要する経費を補助したものであります。
次に、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
政策の総合推進の中ほど、１３行目の市長等活動経費でありますが、市政を執行する上で必要な市長などの旅費や外部との交際などに要した経費であり、その下にあります全国市長会負担金及び北海道市長会負担金は、都市の人口規模に応じた加入負担金をそれぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課所管につきまして御説明させていただきます。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１００ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から１行目の二重丸印のウェルカム江別事業は、同じく、決算説明書の１１３ページに記載されておりますえべつ未来戦略、戦略４えべつの魅力発信シティプロモート、３江別市に住んでもらうための生活情報の発信、４江別市のイメージづくりに位置づけられている事業でもあります。
決算説明書の１００ページに戻りまして、この事業は、市外へのＰＲを目的としたパンフレット類の作成及び江別のプロモーション動画の作成などに係る経費であります。
ＰＲ冊子えべつのじかん、江別市勢要覧の発行のほか、平成３０年度においては、不動産業者に活用いただくリーフレットを作成しています。
次に、５行下のホームページ運営事業ですが、市のホームページの運営に要した経費であります。
次に、その下の広報えべつ発行事業につきましては、広報誌広報えべつを毎月１回発行するために要した経費であります。
続きまして、歳入ですが、決算説明書の１４２ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入となります。
右ページの下段部分の上から２行目に広告料収入の記載がございますが、ここにホームページ及び広報誌の広告収入が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
以上で、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２５）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１１：２８）
これより、総務部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、危機対策・防災担当より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：危機対策・防災担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の１行目の防災関連業務経費ですが、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金や職員防災研修に要した経費でございます。
次の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、出前講座、防災あんしんマップ作成に要した経費でございます。
次に、決算説明書の６６ページ、６７ページをごらん願います。
上から１行目の丸印の災害対応物品整備事業は、毛布や食料、投光器等の購入に要した経費でございます。
次の丸印の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）機器更新事業は、Ｊアラート受信機の処理能力・容量の向上に対応するため、機器の更新に要した経費でございます。
次の災害救助費は、北海道胆振東部地震の災害救助に要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページ、１３５ページをごらん願います。
１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金の説明欄の下から１行目の丸印の災害救助費負担金は、北海道胆振東部地震における応急救助の実施に要した経費に係る北海道からの歳入となっております。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをごらん願います。
１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金の説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、所管の地域防災力向上支援事業に係る北海道からの補助金でございます。
次に、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをごらん願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から１１行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金には、自主防災組織等を対象とした研修に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金が含まれております。
また、２行下の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金につきましても、採用５年目及び１０年目の職員を対象とした研修の開催に係る同協会からの支援金が含まれております。
次に、下から１行目の災害派遣費は、北海道胆振東部地震における災害派遣の経費に係る安平町からの歳入であります。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明いたします。
資料の１ページ、災害対応物品整備状況（過去５年分）について御説明いたします。
資料は、当市で備蓄しております主な物品につきまして、品目と平成２６年度から平成３０年度までの過去５年分の各品目についての在庫数を記載しております。
なお、寄贈につきましては、購入した備蓄品とは別に、市内事業者から寄贈を受けた物品を記載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮本君：災害対応物品整備状況についてですが、江別市地域防災計画の中に衣料、生活必需物資供給計画のページがありまして、平成３０年３月公表の改革案、平成３０年度版の事務事業評価表の中に、業務継続計画推進事業を統合するというようなことが書かれています。この辺の関係について、３種類ぐらい言葉があるようですが、整理できますか。災害対応物品整備事業という事業で全部整備されているのかどうかわかりますか。ＢＣＰに統合するという言葉を見たものですから、これによってどのようになったのかという疑問があります。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１１：３３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１１：３５）
宮本委員の質疑に対する答弁を求めます。
危機対策・防災担当参事：業務継続計画の関係といいますか、平成２９年度に代替庁舎ということで、消防本部にＬＡＮやホワイトボードを設置したのですが、そのときに、物品について一定の整備をいたしました。その後、通常の備蓄品を購入する際には、災害対応物品整備事業の中で行うということで、これを統合したという形になります。
宮本君：余り詳しくは言いませんけれども、江別市地域防災計画の９６ページに衣料、生活必需物資供給計画があり、江別市の実施責任という項目があります。この中で、災害救助法が適用された場合と適用されない場合に分けていまして、災害救助法が適用された場合に、被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与を実施すると記載されています。災害救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給については、その都度、市が行うものとするという分け方をしていたものですから、この災害対応物品整備状況という用語がどちらに当たって、どうなっていくのかが非常に悩ましいところです。その辺は余り気にしないで見ればいいのでしょうけれども、全部整合がとれているのかと思ったのです。そこまでまだ詳細に行っていないのでしょうか。要求資料に記載のある内容は、以前から整備しているものだと思います。今後、この辺もあわせて整理するのであれば、それは、それで結構ですけれども、もう既にそういうことを考えて取り組んでいるのかと思っておりました。
危機対策・防災担当参事：まず、災害対応物品の整備の考え方ですけれども、災害が起こることを前提にして備蓄している計画になります。
御指摘いただいた衣料、生活必需物資供給計画は、江別市地域防災計画の中で定めている、災害が発生したときの応急対策の計画の一つです。災害救助法が適用された場合と適用されていない場合がありますが、例えば、北海道胆振東部地震は災害救助法が適用になっておりまして、それ以外では大規模な災害が適用になると思いますけれども、それと適用にならない場合の取り扱いを分けているような状況になっています。
今回については、災害救助法が適用されておりますので、かかった費用は北海道から求償されております。
宮本君：衣料、生活必需物資供給計画と、災害対応物資食品整備ということで、文言も違うものですから、しっかりと理解できないのですが、この辺については次の機会に質疑したいと思います。
それで、説明いただきました表についてお尋ねしますが、平成３０年度までの整備状況について示していただいておりますけれども、これは平成３０年度の目標数に近づいていると理解してよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：平成３０年度に食料１万食、毛布１万枚ということで、これは阪神・淡路大震災の避難率を参考に江別市の想定避難者数を１万人としまして、この計画を進めてきたところであります。そういう観点からしますと、北海道胆振東部地震で使ったものがございますが、その目標数に到達したものと考えております。
宮本君：その他ですが、十何項目あります。これらについて、平成３０年度の予定と実際の数字についてはいかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：その他の品目につきましては、指定避難所数を目安に進めてきたところであります。一定の備蓄数は進んだと思いますが、災害はいろいろなことが考えられますので、これで万全だとは考えておりません。ただ、平成３０年度までの計画は、ほぼ達成したと考えております。
宮本君：次に、これらを備蓄する場所について、いろいろあると思いますけれども、基本的な考え方と今後の課題について、何かあれば教えていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、大きなところでは、江別市文書保存センターに備蓄品を置いております。そのほかに、改築した小・中学校で備蓄庫のあるところに一定数分散をしているような状況になります。
集中管理と分散管理で、それぞれメリット・デメリットがありまして、今後これをいかに効率的といいますか、実際、避難所を開設したときに配備できるようにするかというのが一つの課題だと考えております。
宮本君：他市の事例ですが、最近、恵庭市は、大きな倉庫といいますか、鉄骨の建物を専用の備蓄場所にしているということを聞いたことがあります。江別市文書保存センターはどこにあるのですかと聞かれたら、市の職員の皆さんは知っているでしょうけれども、すぐに答えられない人が多いと思います。そのようなことも含めて、この江別市文書保存センターで十分やっていけるのかどうか、これからも検討していただきたいと思います。
それと、今後の備蓄の基本的な考え方として、江別市の範囲、もちろん国の範囲もあるでしょうし、自分たちの家庭における範囲もあり、さらに、民間との連携等もあると思います。そこで、特に民間の流通業者等との連携はかなり盛んに出てきています。新聞にも出ていたり、江別市でも取り組んでおりまして、その辺は大変重要になると思いますが、今後について、どのように考えているのか、あるいは、何か課題はあるのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：我々が扱っている公的備蓄のほか、ローリングストックと言いますが、３日間持たせるぐらいの余裕のある量というか、少し多目に購入していただく家庭内備蓄についてもお願いしているところであります。
また、流通備蓄ということで、市内の事業者、企業と協定を結んでいるところであります。北海道胆振東部地震におきましては、協定先から食料を購入させていただきまして、流通備蓄は機能すると実感したところであります。
ただ、それがどの状況でも対応できるかというのも、また、いろいろな想定が考えられますので、そこについては、いろいろと強化していきたいと思っております。
協定先としては、特に物資の供給については、連絡先の交換のほか、例えば、今回、防災週間のときに展示をしていただくなどの協力関係を構築していますので、そういったものもさらに強化したいと考えております。
宮本君：災害は一定ではありません。いろいろな災害が毎年起こっていますし、今後も予想がつきません。そういう面では大変な事業だと思いますけれども、よろしくお願いします。
最後に、災害が起こったときの業務継続計画ということで江別市地域防災計画にも記載されまして、その後、江別市業務継続計画がつくられました。特に市の職員の皆さん方が集まると、災害発生１日目からの業務内容や一番先に取り組む課題が何かということなど、全部整理されていると思います。この備蓄に関しまして、十分な体制になっているのかどうか、江別市災害対策本部が現庁舎もしくは消防庁舎になるということですが、その辺も含めて、現状はどうなのか、何か課題はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：備蓄について、完璧というのは、現実的に厳しいと思っております。
備蓄場所が江別市文書保存センターにありますので、今回の北海道胆振東部地震に関しては、最初に必要な食料や投光器、発電機、毛布を指定避難所の開設に合わせて運搬することができたのですけれども、例えば、避難所がもっと多くなれば、輸送の問題も当然ありますし、耐震の問題ももちろんあると思います。
これについては、４月から平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証委員会に検証していただきましたので、その検証結果をもとにしながら一つ一つ対策を考えていきたいと考えております。
宮本君：そういうことでお願いします。特に江別市業務継続計画をつくったわけですから、やはり実効性のあるものにしなければなりません。これも何時間後にはこういう形になると、災害発生１日目はこのような体制にする、災害発生２日目はこのような体制にする、そのようなことも具体的に定められています。初動が大事です。
実際に、江別市災害対策本部を消防庁舎に置くとされておりますけれども、本当にそのようにできるのか、そして、今、現実にこの庁舎の中で対応できないということは、やはり、計画をつくっても実際の災害のときはどうなるのか、実行していけるのかどうかについて、本当の意味での検討が不足しているような気がします。逆に言うと、わざわざ江別市文書保存センターまで行って帰ってくるだけで何時間、半日もかかったりするのではないでしょうか。
ですから、計画は計画で終わらないで、実効性のあるものに修正するなどして、これからも取り組んでいただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：基本的なことを改めてお伺いして申しわけありませんが、今、備蓄目標が毛布、食料それぞれ１万枚、１万食分ということで、ほぼそろったということです。その他の物品についても一定数そろえたという答弁があったかと思います。今後のさらなる追加の目標というか、新たな目標みたいなものがあるのかないのか、つくるのかつくらないのかについてはいかかでしょうか。
危機対策・防災担当参事：これは、今年度からになりますけれども、１０年間の新たな備蓄の整備計画を策定し、それに基づいて予算を執行していこうとしております。
今後は質の向上といいますか、例えば、毛布１万枚は１人１枚という形ですけれども、冬の寒さ対策を考えると、やはり、もう１枚ずつ必要なのか、あるいは、寝袋などの冬でも使用できるものが必要なのかといった観点からの備蓄という点について今年度から定めております。
岡君：昨年の北海道胆振東部地震の際、実際に避難所に持っていったものというか、実際に利用できたものは、この中ではどういったものがあったのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：この中で、使用したものは毛布です。それから、避難者断熱用マットと発電機、投光器、昼には食料を運搬して提供しました。
岡君：もう一つ、また基本的な質疑で申しわけありませんが、１万人が避難したときの避難場所のイメージというのが現在ある程度あって、ストーブと発電機が７１台だから７１カ所程度というイメージでいいのかどうか、その辺についてもお伺いします。
危機対策・防災担当参事：避難者数はあくまでも想定の目安になっていまして、例えば、江別市地域防災計画では、計算上、指定避難所には５万４，０００人ぐらいが入る形ですけれども、現実的には難しいと考えております。
初動期にどのくらい必要なのかということを想定してそろえていますが、これが現実的に足りるかどうかを考えると実際には難しいと思っております。これは、先ほど御説明させていただいた初動期という形になりますので、例えば、ストーブの関係ではレンタル業者と協定を結んでおりますので、そういったところから提供を受ける、あるいは、長期化すれば、北海道や国からの支援があります。これだけではなく、初動期で足りない部分といいますか、確実にできるものということで整備している状況です。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証委員会が４月から開催されていたということで、いろいろと御指摘を受けているというお話をお聞きしています。実際に、北海道胆振東部地震が起こって、避難所を設置するという初動の状況について、平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証委員会の検証結果を待たずして出てきたような反省点をお聞きします。
危機対策・防災担当参事：平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証委員会が検証結果を出す前に、我々が反省して、そこから何か取り組みをしているかという御質疑でございます。
先ほど御説明させていただきましたが、まず、今年度からの備蓄は、冬期対策ということで、断熱の毛布類をまた１万人分そろえようということと、もう一つ、飲料水が今まで応急給水ということで緊急貯水槽などによる対応をしていたのですけれども、水も必要だということで、新たな備蓄の品目としてふやしたということがあります。
あとは、冬期対策というか、物品になりますけれども、今まで温める器具がなかったため、カセットこんろをそろえようということで、これも指定避難所数を目安にして整備を進めていく方向で考えております。
諏訪部君：ブラックアウトという未曽有の災害だったので、なかなか対応が難しかったと理解していますが、いろいろなところで情報伝達がうまくいっていなかったとお聞きしたのですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：まず、情報の伝達については我々も非常に反省をしております。その中で、防災情報提供サービスについて、我々は、電子メールやファクス、電話等で災害情報をお知らせしているのですけれども、防災情報提供サービスの電子メールが当時有効に使えたということであります。例えば、自治会長は、今まで電話やファクスの登録が多かったものですから、今後の登録については、電子メールを中心に登録していただきたいと考えております。そうすると、電子メールにはチェック機能がありますので、受け取ったかどうかを確認できるということと、もう一つ、例えば、今回は災害情報掲示板がありませんでしたが、それを指定避難所、給水所、主要な公共施設に設置して、高齢者や情報がなかなか受け取れない方に、アナログで恐縮ですが、口伝えで情報伝達の協力をお願いしたいと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市史・行政資料担当より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１行目の江別市史編さん事業は、市史に関する情報の集積や分析、発信及びえべつの歴史第２１号の発行などに要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄、上から三つ目の丸印の図書売り払い収入の中に新江別市史及びえべつの歴史などの図書売り払い収入に１２万７，２００円が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：情報推進課所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課・収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主な窓口業務等の電算処理に伴う住民情報システムの運用保守に要した経費であります。
次に、８行目の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係る住民情報システムの改修に要した経費であります。
次に、９行目の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用保守に要した経費であります。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
決算説明書の１００ページ下段のまちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から４行目の丸印の電子情報安全管理対策事業につきましては、情報セキュリティー外部監査の実施に要した経費であります。
続きまして、５行目の丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設と市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備、更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
決算説明書の１３０ページ下段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度の対応に係る経費のうち、住民情報システム等の改修に係る費用に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、下から６行目の雑入の中に、北海道電子自治体共同システム著作権利用料２万９，４３７円が含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０３）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、市民税課、資産税課及び納税課より一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、私から、市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわる歳出のうち、主な事業につきまして、一括御説明申し上げます。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１３行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは住民税賦課業務に要した経費であります。
次の資産税家屋・償却資産係一般管理経費でありますが、これは、家屋、償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の地番連絡図・図面作成業務委託でありますが、これは電子地図データの管理及び図面作成業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託でありますが、これは路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金でありますが、これは市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の市税電話催告等委託事業でありますが、これは、コールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費であります。
次の市税等コンビニエンスストア収納業務経費でありますが、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費であります。
以上が、市民税課、資産税課及び納税課の主な歳出の決算状況であります。
続きまして、歳入の市税等収入の決算状況のうち、市民税課及び納税課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
決算説明書の１１６ページ、１行目に記載の１款市税でありますが、現年度分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額は１２７億５，７３５万３，７７１円で、前年度に比べ、２，３７８万９，６４６円、率にして０．２％増加となったものであります。
次に、現年度分、滞納繰り越し分を合わせた収入済み額は１２４億８，４３０万２，９２０円で、前年度に比べ、４，６６３万３，８１５円、率にして０．４％の増加となったものであります。
以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右のページ、収入済み額等の説明欄に記載しております内容を前年度と対比しながら御説明いたします。
まず、１項市民税の１目個人でありますが、納税義務者数の合計５万２，９０６人は、前年度に比べて６２３人の増加となっており、調定額の合計４９億５，６４０万５３８円は、前年度に比べ、１億３，６９８万３７円、率にして２．８％増加となったものであります。
次に、その下の２目法人でありますが、納税義務者数の２，２１２法人は、前年度に比べて５０法人の増加となっており、この大部分が資本金１，０００万円以下で、市内の従業員数５０人以下の１号法人であります。
また、調定額の均等割額と法人税割額の計７億２，００５万８，２００円は、前年度に比べ、１，２０１万７，９００円、率にして１．７％増加となったものであります。
次に、決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
３項軽自動車税の右ページでありますが、課税台数は２万７，３９４台で、前年度に比べて１７５台増加し、調定額は１億９，８４０万９，９００円で、前年度に比べ、７７１万９，９００円、率にして４．０％の増加となったもので、新課税標準の適用や経年重課の導入などの税制改正に伴う税額増加により、調定額が増加する状況となったものであります。
次に、その下の４項市たばこ税でありますが、健康志向の高まりや喫煙場所の減少などから、本数が１億４，４７９万６，１２２本で、前年度に比べて３８６万７，１６６本の減少となり、調定額も７億４，５４４万５７３円で、前年度に比べ、１，７１３万８，４１１円、率にして２．２％の減少となったものであります。
次に、決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
５項入湯税の右ページでありますが、宿泊者の減少により、納税義務者数は２，３１８人で、前年度に比べて３０５人の減少となり、調定額は３４万７，７００円で、前年度に比べ、４万５，７５０円、率にして１１．６％の減少となったものであります。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
１行目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右ページ、各種証明手数料のうち、右側の表の上から３行目の営業証明から諸証明ほかまでの７種類の税務証明手数料でありますが、この中に市民税課所管分として８３３万１，７００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右ページ、１行目の道税徴収事務取扱委託金の１億６，６１６万８，５７８円は、市民税とあわせて徴収する道民税の賦課徴収事務の取り扱いに係る委託金として北海道から支払われたものであります。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額４，５３６万５，５２６円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて本税に加算して、納税課において徴収したものであります。
次に、下段の４項雑入、１目弁償金の調定額８００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機付自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付に係る弁償金であります。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
決算説明書の１１６ページ、下から２行目の１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税でありますが、右ページの現年度調定額合計は４８億７，６５７万７，５００円で、前年度に比べ、６，９９９万２００円の減、率にして１．４％の減となったものであります。
納税義務者実数は４万３，０２２人で、前年度に比べて８６人の増となったものであります。
調定額の減少要因の主なものといたしまして、平成３０年度は３年に１度の評価がえの基準年度に当たり、土地は地価下落の影響により、家屋は在来家屋の経年減価などにより評価額が下がったことによるものであり、償却資産は法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加しましたが、固定資産税全体では減少となったものであります。
次に、その下の２目国有資産等所在市町村交付金でありますが、調定件数は５件、調定額は４，０１３万３，５００円で、前年度と比べて１２５万１，３００円の増となっております。主な増加要因は、道有財産の増加によるものであります。
次に、決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
決算説明書の１２０ページの上から４行目の６項都市計画税、１目都市計画税でありますが、右ページの現年度調定額合計は９億３，０４６万７，５００円で、前年度と比べて、１，８８３万４，２００円の減、率にして２．０％の減となったものであります。
納税義務者実数は４万９９８人で、前年度に比べて９１人の増となったものであります。
調定額の主な減少要因は、固定資産税と同様に土地と家屋の評価額が下がったことによるものであります。
次に、決算説明書の１４５ページをお開き願います。
下から６行目の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の雑入でありますが、この中には税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金４万５，６００円が含まれております。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の２ページをお開き願います。
固定資産の評価に当たっては、地方税法第４０８条において、市町村長は、固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならないと定められており、資産税課では、この規定に基づき、土地については毎年度市の全域を、家屋については市街化区域を５年で一巡する形で、毎年度、計画的に実地調査を行っているところであります。
家屋に係る実地調査の状況につきましては、１家屋の表に記載のとおりであります。
なお、市街化調整区域については、建築確認申請などの情報をもとにした随時の実地調査を行っておりますが、地方税法第４０８条の規定を受けた計画的な実地調査の実績はないことから、表に記載していないものであります。
また、調査件数、評価変更件数には、建築確認申請などにより、あらかじめ新築等の情報を把握して実地調査を行ったものを除いて集計しております。
次に、土地につきましては、２土地の表に記載のとおりであります。
なお、土地の調査では、計画的に行っている市全域の調査のほか、分筆や合筆があった場合などの随時調査も同時に行っており、調査件数、評価変更件数とも一括して集計しております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から、平成３０年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど、市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真ん中の収入済み額の合計欄から、各税目の収入状況について御説明申し上げます。
表の左上段、税目欄の１普通税についてでありますが、収入済み額の合計は１１５億５，１９９万５，８８４円となり、前年度に比べ、６，４７９万２，２５８円、率にして約０．６％の増となりました。
内訳といたしましては、個人市民税が約１億２，６９４万円の増収、法人市民税が約１，２２５万円の増収、固定資産税が約６，４９１万円の減収、軽自動車税が約７６６万円の増収、市たばこ税が約１，７１０万円の減収となったものであります。
次に、下から７行目の２目的税についてでありますが、収入済み額は９億３，２３０万７，０３６円となり、前年度に比べて１，８１５万８，４４３円、率にして約１．９％の減となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．６％となり、前年度と同じ結果となりました。
内訳では、市民税が０．１ポイント減の９９．４％、固定資産税が０．１ポイント増の９９．８％、軽自動車税が０．１ポイント増の９９．５％となりました。
次に、滞納繰り越し分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計では２２．６％となり、前年度より０．３ポイント増加する結果となりました。
内訳では、市民税が１．３ポイント減の２５．５％、固定資産税が２．３ポイント増の１８．５％、軽自動車税が３．９ポイント減の２７．８％となりました。
以上の結果、現年課税分と滞納繰り越し分の合計徴収率では９７．９％となり、前年度より０．２ポイント増加する結果となりました。
次に、下段の国民健康保険税についてでありますが、収入済み額の合計は２１億９２万５，７６８円となり、前年度に比べて１，０３９万８，７４５円の減となりました。
内訳では、一般被保険者が約１，４２４万円の増、退職被保険者等が約２，４６４万円の減となっております。
次に、現年課税分合計の徴収率では９７．２％となり、前年度より０．４ポイントの増、滞納繰り越し分合計の徴収率では２２．６％となり、前年度より１．８ポイントの増、現年課税分と滞納繰り越し分の合計徴収率では８４．９％となり、前年度より１．７ポイント増となったものであります。
平成３０年度市税の徴収実績の説明は以上であります。
続きまして、納税課で提出しております資料につきまして、その概要を御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
市税等の不納欠損処分状況について、税目ごとに記載しております。
（１）では、平成２６年度から５カ年の年度別の推移を、（２）では、平成３０年度の要件別の内訳を、次のページの（３）では、平成３０年度の事由別の内訳を記載しております。
まず、資料の１ページの（１）不納欠損額の推移でありますが、市税等の不納欠損は慢性的な低収入などの理由で納付することができず、また、滞納処分により市が強制的に徴収することもできず、その状況が継続して一定期間を経過したときなどに、市の未収金からその金額を除くものです。
平成３０年度の市税合計につきましては、件数が２５５件で、前年度と比較して９３件の減、不納欠損額では７８４万７，０００円減の１，１５０万９，０００円となりました。
また、国民健康保険税については、件数が３１７件で、前年度から２０件の減、不納欠損額では２５６万３，０００円減の１，５２３万８，０００円となり、減少傾向となっております。
次に、（２）平成３０年度不納欠損処分要件別調べでありますが、このうち、滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７の規定に基づき、無財産や居所不明などの理由により租税債権を徴収できないと判断し、滞納処分の執行を停止したもので、滞納処分停止後３年経過により債権が消滅したものと、本人が死亡して相続人がいないなど、徴収できないことが明らかな場合の即時停止によるものがあります。
消滅時効とは、時効の中断がなく５年が経過し、地方税法第１８条の規定に基づき、債権が消滅したものです。
次に、資料の２ページをごらん願います。
（３）平成３０年度不納欠損処分事由別調べでありますが、不納欠損額を事由別に記載したものでありまして、各税目とも無財産と生活困窮が欠損事由の大きな割合を占めております。
なお、生活困窮には自営業・事業所の経営不振が含まれており、その他は、個人の死亡、相続放棄、国外転出などが該当します。
次に、資料の３ページをお開き願います。
市税等滞納繰り越しの職業別・原因別状況調べについてでありますが、平成３１年度への繰り越し額を税目別に、職業別と原因別にまとめたものであります。
（１）平成３０年度職業別状況では、給与が約７割を占めており、（２）平成３０年度原因別状況では、生活困窮と営業不振によるものが９割以上を占めている状況となっております。
次に、資料の４ページをごらん願います。
滞納処分等状況調べでありますが、（１）は差し押さえ等の年度別の推移であります。
平成３０年度中に執行した差し押さえ件数と差し押さえ執行時の滞納金額は、前年度と比較して、給与、預貯金などの債権差し押さえ件数が１６２件増加する一方で、不動産の差し押さえ件数が減少し、合計件数では１５０件増の２，１４７件となったものであります。
次に、右端の欄の交付要求でありますが、これは、滞納者の財産について競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して滞納があることを届け出る行為でありまして、平成３０年度は３０件となったものであります。
次に、（２）は平成３０年度の処分状況についてです。
上の表は、差し押さえとなった不動産や債権などについて平成３０年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差し押さえた分の換価実績も含まれております。
また、下の表は、裁判所などへの交付要求により平成３０年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次に、（３）は徴収と換価の猶予に係る分割納付の誓約状況について取りまとめたもので、平成３０年度の合計件数は３，４４５件となり、前年度より１，０１４件の減少となっております。
次に、資料の５ページをお開き願います。
市税等の収納率の推移についてでありますが、平成３０年度の収納率につきましては、既に市税の徴収実績で御説明したとおり、現年度分と滞納繰り越し分の合計について、全税目において収納率が増加となったものであります。
資料の６ページに現年度分と滞納繰り越し分に分けてグラフを用意しましたので、参考にごらんください。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：まず、提出いただいた資料の２ページについてお伺いします。
基本的な内容の確認をさせていただきたいと思いますけれども、地方税法第４０８条の規定によりまして、毎年、少なくとも１回の実地調査を行わなければいけないことになっているということです。家屋についてのみ、お話しさせていただきますが、市街化区域に関しては、５年で一巡するように実施されていて、市街化調整区域に関しては実施していないということだったのか、お伺いします。
資産税課長：地方税法第４０８条の規定に基づいた実地調査を市街化調整区域では実施していないのかどうかという御質疑であります。
この調査は、随時の調査、いわゆる新築などの調査も、実際に現地を見に行くという意味では地方税法第４０８条の規定に基づく調査に当たり、これについては行っております。計画的に今年度はこういった地区を調査するという、現状の固定資産を網羅的に調査するといったことは市街化調整区域では実施できていないという状況であります。
岡君：市街化調整区域では調査を行っていないということかと思いますが、多分、これは非常にまずいと思います。事例によっては住民監査請求が起こるような、要するに、本来課税すべきものに対してできていないということで、本来入るはずの税額が入ってこないということになるかと思うのですけれども、何で行っていないのかということをお伺いできればと思います。
資産税課長：市街化調整区域の実地調査を毎年度行っていない理由でありますけれども、実地調査につきましては、固定資産の数が大変多いという現状がございまして、職員体制も含めて、限られた期間の中で全て確認するということが現状のやり方ではなかなか難しい部分がございます。そういったことから、市街化区域を優先的にこれまで行ってきているということがあります。その結果、残念ながら、市街化調整区域まで手が回らないといった理由で行っていないのが実情であります。
岡君：そういうことだとは思うのですけれども、多分、法的には決してよろしい状態ではないと認識しております。
まちによっては、航空写真で確認して行うといった、省力でできる限り人の手をかけずに行っているところもあるようですけれども、今後の対応をどうされるのか、現状においてどう考えているのか、お伺いします。
資産税課長：航空写真を活用して調査を行っている自治体があるということは、こちらでも承知しておりますが、費用面や、江別市にとって一番適したやり方があると思いますので、そういった部分は考えていかなければならないと思っております。現状では、やはり、体制的な課題もありますし、すぐに行うというのはなかなか難しいと思っております。
ただ、検討段階でありますが、例えば、現在の土地の調査で、効率化を図るためにタブレット端末を利用して現地を確認したり評価を行うようなこともしております。タブレット端末などを利用して、家屋の評価に役立つような写真を撮って、それを利用するといったやり方で、家屋の評価、市街化調整区域の調査に何らかの形で取り組むことも可能ではないかと考えております。
しかし、それもまだ検討中でございますので、市街化調整区域の調査も行いたいと思っておりますけれども、現状、すぐに行うのは難しい状況であります。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：市民税課の個人市民税についてお伺いします。
ここ最近の金額や納税義務者数を見ると、順調に推移していると思いまして、調べましたところ、市税収入全体もそうですけれども、個人市民税については、リーマンショック前の平成１９年度、平成２０年度が最高で、それに続く過去３番目の収入が平成３０年度です。納税義務者数については、過去最高で、５万２，９０６人というのは当時よりも多い数字になっており、経済が好調になっているということが一つの証左であるかと思います。
今、話した納税義務者数が過去最高になっていて、リーマンショック後では過去最高まで個人市民税の収納額がふえているということに関しては、担当としてどのように考えているかというか、評価されているのか、お伺いします。
市民税課長：市民税課からお答えいたします。
先ほどの説明のとおり、平成３０年度の納税義務者数は、平成２９年度と比較して６２３人増加しております。
また、調定額や１人当たりの調定額につきましても、前年度より増加しているところでございます。
これにつきましては、委員の意見のとおり景気の状況などもありますが、当市が行っている人口減少対策の成果が出ているのではないかと考えているところでございます。
岡君：人口減少対策による転入増が効いているのだろうということです。もちろん、そういったこともあると思います。それから、やはり、女性の就業率が近年非常に上がっていて、それがここでも効いていると見るのが適切だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
市民税課長：課税に関しまして、特に男女別のデータはとっていないので、今、ここではお答えできません。
岡君：そうであれば、納税義務者数がふえたのは、転入増が要因なのか、女性の就業率が向上したのか、わからないのではないかと思います。転入増に関しては明確に言えて、女性の就業がふえたことについては明確に言えないというのは、ロジックとしてはおかしいと思うのですが、いかがですか。
市民税課長：私も、いろいろな申告会場や窓口等で納税者と接しておりまして、そこでいろいろな意見を伺っているところでございます。
決算説明書の数字ですが、所得割が課税されている方には、給与所得者から営業所得者までいろいろおりますけれども、おおむね前年度よりもふえているということで、納税義務者の人数については、確実に平成２９年度よりもふえているということが言えると思っております。
岡君：そこまでの理由の分析については、市民税課ではなかなか難しいと認識しました。企画政策部に頑張ってもらいたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：次は、法人市民税についてお伺いしたいと思います。
経済部にも伺ったのですが、実は、法人市民税の金額は市町村によって異なりまして、札幌市などの大きなまちは、標準税率という国の決めた税率に従っています。
一方、地方都市は、そこから１．２倍まで引き上げることができる制限税率をほぼ採用しているということで、これも江別市が札幌市の隣でなければ特に問題はないのですが、結果として、札幌市と江別市で法人市民税に差が出ているという状況があります。私も、歴史的に調べ切れていないところがあるのですが、何でこのような状況になっているのかというのを、もし市民税課でわかればお伺いします。
市民税課長：先ほどの説明の一部繰り返しになりますが、法人市民税は均等割と法人税割で構成されております。
委員がおっしゃるとおり、均等割につきましては、１号法人であれば年額６万円と、江別市税条例で定めているところでございます。
標準税率に対して江別市が採用している制限税率はいつから今の体制になっているかということですけれども、均等割につきましては、平成６年から今の６万円としております。
制限税率については、昭和５６年ぐらいから今の制限税率１４．７％を採用しております。
岡君：均等割については、平成６年からということかと思います。
一番小さな区分の企業、つまり従業員が５０人以下の企業については、１万円違うことで、どこまで企業誘致や起業に影響があるのかというのは難しいところでありますが、やはり、単に市税だけを考えるのではなく、経済政策的な面でも検討の余地があるのではないかと考えております。
その点について、どのように考えているのか、改めてお伺いします。
市民税課長：当市は制限税率を採用しておりますが、この税率につきましては、地方税法に基づき標準税率が定められておりまして、財政上、その他、必要があると認められる場合には、一定の範囲内で、条例において標準税率を上回る税率を設定することが認められております。江別市税条例を議会に上程し、御審議いただき、この税率を定めているところでございます。
総務部長：制限税率が企業誘致と起業に影響を及ぼしているのではないかという質疑だと思います。
私が、以前、経済部にいたときに、企業誘致の担当者や民間の企業の方々からお話を聞く機会がいろいろあったのですけれども、企業誘致を進める中で最初に聞かれることは、人手を確保できるのかということで、その次に聞かれるのは、補助メニューはどうかということです。起業などを考えている方々はそのようなところに重きを置いていらっしゃるようで、法人税については、ほぼ聞かれないのが実情でございます。どこにいても一定程度の税はかかるということを皆さん認識されており、そういったところは二の次で、人手の確保、また、補助メニューを気にされているのではないかと考えております。
また、起業に関しては、確かに、いきなり大きな企業を起こすことはなかなかできませんので、小さなところから始めるということになりますと、この制限税率の適用に関しては若干影響が出る程度ではないかと思います。
ただ、起業したいという方の相談を受ける部署が経済部にありますが、そこで聞かれるのは、やはり場所の問題です。皆さん、自分が起業する場所や補助メニューが気になるところで、実際に起業した後にかかってくる税まで頭が回らないというのが正しいかもしれませんが、そこまで気にされていないというのが実情だと思います。
岡君：私も、この話は税理士や公認会計士から伺った話でございまして、今、総務部長がお話しされたように、なかなかそこまで頭が回っていないというところかと思います。
また、別の機会にお聞きしたいと思いますので、念頭に置いていただいて、検討できるところは総務部でも御検討いただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料の４ページの滞納処分等状況調べについてお伺いしたいと思います。
（１）差し押さえ等の年度別推移のところです。動産、不動産、債権とのかかわりで、全体の件数としては、極端にふえていませんが、前年度よりも平成３０年度のほうが少しふえています。少しずつ減ってきたと思っておりましたけれども、また少し上がったのだと思いました。
（２）の処分状況は、債権が一番多く、ほぼ債権と言ってもいいかと思います。平成３０年度はこのような状況ですが、大まかな数字で結構ですけれども、平成２８年度、平成２９年度の差し押さえ件数が減ってきたあたりでは、処分における債権の比率はどの程度だったのでしょうか。
それから、債権もいろいろな債権があると聞いておりますので、その中でも特に大部分を占めている債権にはどのようなものがあるのか、平成３０年度、平成２９年度を含めて聞かせていただきたいと思います。
正確な数字でなくても、債権の中では大体これが大きな比重を占めている程度のお答えで結構ですので、よろしくお願いします。
納税課長：差し押さえの換価した債権の比率に関する質疑かと思います。
今、手元に２，０２２件の内訳の資料はありませんが、大まかな比率でも構わないということですので、申し上げますと、預貯金の割合が高い状況です。
吉本君：差し押さえや処分のときには、差し押さえてはいけない債権があると聞いています。いろいろな御相談があったときに、やはり、預貯金、給与の差し押さえなど、毎日の生活にかかわるような債権の差し押さえで、とても大変な思いをして、本当にびっくりして、今後の生活をどうしようという緊急の御相談などがあります。預貯金の差し押さえをするときは、例えば、生活に支障を来すようなことはしないなど、一定の基準があると聞いていますが、そのあたりの条件について教えていただけますか。
納税課長：預貯金の差し押さえに関しては、地方税法が準用する国税徴収法に基づいて全額差し押さえが基本となっております。
ただ、過去の処分状況や約束の履行を考慮しながら、全額差し押さえではなく、一部差し押さえを行うなどの配慮をしております。
また、全額差し押さえた場合でも、差し押さえを機に折衝の機会を得ることを目的としておりますので、その後の納付計画に応じて差し押さえ額の一部還付等の対応をとっているところです。
吉本君：法律上では全額差し押さえることができるという御説明でしたけれども、差し押さえられてびっくりして、今後どのように暮らしていこうかということで、慌てて市に御相談する方もいらっしゃると思います。
当然、差し押さえる前には督促状を出すと思うのですが、そのときに一部還付等もあり得るという説明をしているのでしょうか。差し押さえられた方は、どの方もいきなりやられたということを必ずおっしゃいます。事前に督促状を出してから何日以内にこのようにしなければ、差し押さえますということは多分お知らせしているという気がするのですが、そのあたりの広報、お知らせ、注意は徹底しているのかどうか、その辺もお伺いいたします。
納税課長：差し押さえに係る事前の対応についての質疑かと思いますが、法律では、督促状を発付してから１０日経過しても納付がなければ財産を差し押さえなければならないという規定になっております。ただ、我々としては、できれば自主納付していただくのが理想ですので、コールセンターの電話催告であったり、催告書を送ったり、それでも納付がない場合には、例えば、差し押さえの事前通知ということで、再三、お知らせ、注意喚起をしているわけであります。それでも応じていただけない場合は財産差し押さえということになります。
ただ、差し押さえる段階で、あした差し押さえますといったことをお知らせすることにはなりませんので、通知があった段階できちんと通知の内容を確認して連絡をいただきたいというのが我々の考えているところです。
吉本君：税金は納めなければならないものというのは、市民の方々はみんな認識しているのですが、やはり、ついといいますか、今、生活が苦しいという理由もあったりなど、コールセンターから声をかけてもらったら思い出して、すぐに納税することもあるとお聞きしております。このような注意喚起というのは、以前に、たしか封筒の色を変えてみたという取り組みがあったような気がするのですが、今はそのような工夫などもあわせてされているのかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
納税課長：差し押さえに係る注意喚起という御質疑ですが、催告書を送る封筒については、催告の初期の段階では水色の封筒を使って、その後、それでも連絡がない場合にはオレンジ色の封筒を使うなど、注意喚起の工夫をしております。
納付忘れの方がいらっしゃるというお話がありましたが、初期の対応につきましては、コールセンターに電話催告を委託しておりまして、昨年度は、コールセンターとの連携を強化したという取り組みがあります。具体的には、電話催告の前倒しに取り組んだのですけれども、過去は、納期限から２カ月経過した段階で電話催告を開始していたのですが、昨年度は、納期限から１カ月たった段階から電話催告を開始して、納付忘れはございませんかということで、納付忘れの防止といいますか、対策を行ったところです。
吉本君：最後に、（３）納税誓約の状況調べのところで、１点お聞きしたいと思います。
徴収猶予（分割を含む）と書いてありますが、私は納税誓約は分割納付がメーンかと思っておりましたけれども、納税誓約とは何を誓約するのかということです。これだけたまってしまった税金をこのように払います、１回でこれだけ払いますというのが分割納付の納税誓約だと思っていたのですが、それでいいのでしょうか。
それから、全額は払えないけれども、生活できるぎりぎりのところでなるべく頑張って払いますという方が結構いらっしゃいます。そのような分割納付の数が少しずつ減っておりますが、実際には分割納付以外の数字も入っているのか、それとも、分割納付だけなのでしょうか。もし分割納付だとすれば、なぜ減っているのか。滞納が減ってきているのか、一括で払えるようになっているということもあると思いますが、最後の頼みが分割納付だという御相談をよく受けるものですから、そのあたりの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
納税課長：納税誓約についての御質疑ですけれども、これは実質分割ではないかという質疑がありましたが、そのとおりであります。換価猶予は、財産を差し押さえて、納税誓約に基づいて、すぐには換価せずに、分割納付で対応した分を換価猶予という形で別に集計したもので、これらの合計が分割納付として誓約を受けたものでございます。
分割納付が減っている理由ですけれども、滞納者が減っているということもありますし、先ほどお話ししましたように、滞納初期段階での対応を強化したために分割納付の誓約が減っているものと認識しております。
吉本君：以前は、納税課の窓口で大きな声で相談をされていらっしゃる方や、夜間に何人かお待ちになって相談されている方をお見受けしたのですが、最近、余り見ないと個人的に思っていました。それでも滞納している方は、事務事業評価表を見ていても約３，０００人という数字になっておりますので、対応については、今後も細心の注意を払っていただきたいと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：それでは、契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費、ウエブ広告掲載料、クレジット決済手数料などであります。
次に、３行下の指定管理者制度運営事業は、江別市指定管理者選定委員会及び江別市外部評価委員会、全３回の開催経費であります。
続きまして、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策政策の総合推進の上から１１行目の庁舎維持管理経費は、本庁舎のほか、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直非常勤職員の報酬や燃料費、光熱水費、修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第二別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料など、システム運用などに要した経費であります。
次の庁舎改修事業は、本庁舎高圧引き込み用負荷開閉器等更新に要した経費であります。
次に、３行下の車両維持管理経費は、当課で管理しております共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有しております建物の保険料や土地の草刈りなど、市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定や広告掲載に要した経費であります。
次の共用車両整備費は、平成２９年度に債務負担行為により購入した多用途車２台の年賦償還に要した経費であります。
次の台風２１号災害復旧事業（市有財産）は、台風２１号による倒木の処理や大麻北栄自治会集会所の屋根補修に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料でありますが、右の説明欄の上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員労働組合、銀行のＡＴＭなどの建物等使用料など１０８万７，１６８円が含まれております。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力株式会社、私立幼稚園等への土地貸し付け収入１，５５１万１６３円が含まれております。
次の建物貸付収入でありますが、普通財産の建物の貸し付け収入として２２万５，９６０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の配当金収入には、株式会社江別振興公社からの配当金１９９万円、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円、北海道曹達株式会社からの配当金２万４，０００円の計２５１万４，０００円が含まれております。
次に、決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
前のページから引き続き、１７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入でありますが、右の説明欄の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買い戻し分のほか、市有地を売却した収入であります。
次に、３目物品売払収入でありますが、台風２１号による倒木を売却した収入であります。
次に、１８款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金は、ふるさと納税など２，２８０件分、２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として７件分、３目土木費寄附金は、土木事業寄附金として３件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として８件分であります。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右の説明欄の２行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３４万３，３５３円を含んでおります。
その下の電話使用料のうち、契約管財課所管分として１０万１，８７１円を含んでおります。
その二つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、市と相手方双方の損害額及び過失割合に基づき、市が負担した公用車及び相手方車両の修理代について、公益社団法人全国市有物件災害共済会から損害保険金として補填を受けたものであります。
次に、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入については、前のページからの続きでありますが、中ほどよりやや下の自動販売機設置販売手数料等には、当課で所管し、本庁舎に設置しております４台分及び別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館に設置しております自動販売機の販売手数料１３１万３，８５７円を含んでおります。
次に、決算説明書の１４６ページ、１４７ページをお開き願います。
２２款市債、１項市債、１０目災害復旧債でありますが、台風２１号の復旧経費に係る財源として借り入れた地方債であります。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
決算特別委員会要求資料の３ページをお開き願います。
平成２６年度から平成３０年度までの５年分のふるさと納税額と経費について、年度別に江別市へのふるさと納税額の当初予算と決算、また、その経費を返礼品調達費、返礼品送付費、広報費、決済手数料、事務費、その他に区分して記載しております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
平成２６年度から平成３０年度までの５年分の土地売り払い収入と積み立て、支消等の状況について、普通財産と土地開発基金に分けて、年度別に、町名、筆数、面積、地目、売却金額、その積み立て先と積立額、支消額をそれぞれ記載しております。
資料下段の１普通財産の合計ですが、６５筆、８万６，５７３平方メートルを２億６，５２９万５，０００円で売却し、その売却額を土地開発基金、減債基金、庁舎整備基金にそれぞれ積み立て、当該年度内に支消はしておりません。
また、２土地開発基金は、平成２８年度に２筆、２，７５０平方メートルを２，７１３万３，０００円で売却し、その売却額は、土地開発基金に積み立て、支消はしておりません。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：資料３ページのふるさと納税の資料を提出していただきましたが、これから行う質疑の趣旨は、江別市ももっとふるさと納税の取り組みを頑張っていきましょうということです。
金額は必ずしも多くないのですが、平成２９年度までは何とか上り調子で来て、平成３０年度の当初予算も平成２９年度と同じぐらいと見込んでいたのですが、残念ながら、予算未達、決算上も平成２９年度より減少ということになってしまいました。
これは、どういった要因や原因があると考えられているのか、お伺いします。
契約管財課長：こちらにつきましては、従来、ふるさとチョイスというポータルサイトのみで募集をかけていたのですが、このふるさとチョイス自体のシェアが低くなってきたことが一つの要因と考えておりまして、江別市の露出が減ったことも要因の一つと考えております。
岡君：近年、各自治体では力を入れているところも多く、頑張れば数億円規模になるのではないかと思っております。平成３０年度の周辺市のふるさと納税額について、資料要求はしておりませんが、もし周辺市のデータでわかるものがあれば、今、幾つかお知らせいただければと思います。
契約管財課長：平成３０年度の石狩管内のふるさと納税の受け入れ額を多い順から御報告します。
まず、当別町が第１位でありまして約８億７，０００万円、第２位が札幌市で約５億６００万円、恵庭市が約３億３，６００万円、千歳市が約２億５，４００万円、石狩市が約６，４００万円、そして、江別市が約６，１００万円、次に北広島市が約５，２００万円、最後に新篠津村が約１，７００万円となっておりまして、こちらが石狩管内の各自治体の状況となっております。
岡君：市によって、取り組み方の違いで大分差が出ていると思います。
さらに、もう１点、確認ですが、江別市民がほかの市にふるさと納税をした額がもしわかれば、平成３０年度のみでよろしいので、お伺いします。
契約管財課長：こちらは、平成２９年度に江別市民が他自治体にふるさと納税をして、平成３０年度に江別市の市民税から控除された額ですが、５，８７２万３，０００円となっております。
岡君：出ていくものと入ってくるもので交付税措置が違うので、何とも言えませんが、経費を除いたら、江別市はかなり厳しい状況だと思うところです。
それでは、どうしましょうかという話ですが、ふるさと納税は、他市の事例を見てみますと、担当部署が、いわゆる寄附を受け付ける契約管財の部署であったり、シティプロモートを担当する部署であったり、あとは、経済部であったり、いろいろです。江別市の場合、契約管財課というのは、先ほど御説明いただいたように、庁舎を維持していただき、車両を維持管理していただき、そして、市有財産を売り払っていただく、そのような仕事をしていて、そのついでと言うと少し語弊があるかもしれませんが、その中にふるさと納税に関する業務が入っているわけです。ですから、今の時代というか、全国的な状況を見ると、ふるさと納税に力を入れるためには、その辺を少し考えたほうがいいかと思っております。
契約管財課としては、実際にふるさと納税を担当していることでのやりやすさや、やりにくさなど、何かありましたら伺います。
契約管財課長：委員がおっしゃられたとおり、事務分掌に寄附採納に関することとありますので、契約管財課で事務を行っているところです。
ただ、おっしゃるとおり、返礼品の事業者との調整やＰＲ等が必要な業務がありますので、そこについては、当然、我々だけではできない部分が多いものですから、連携を図るために平成２９年度と平成３０年度に取り組みをしております。
平成２９年度には、効果的、現実的な検討を行ってふるさと納税の拡大を目指すために、総務部と経済部、企画政策部、生活環境部の職員をメンバーとしてふるさと納税の庁内検討会を設置し、返礼品に係るアイデアを募集しているところでございます。二つ目は、平成３０年度に、同じように返礼品の発掘、充実等を図るために、経済部商工労働課と農業振興課、企画政策部のシティプロモート担当をメンバーとして、庁内検討会において情報共有したり連携を強化するということで、現在、庁内全体で取り組んでいるところでございます。
岡君：確かに、そういったことで頑張っていただいていると思いますが、結果を見ると、契約管財課にこの業務を置いておくのもなかなか大変だと思っております。
今後の検討事項や、思うところがありましたら、伺っておきたいと思います。
総務部長：ふるさと納税に関してということですが、正直に言いまして、やはり、ふるさと納税はたくさん集めるにこしたことはないと思います。ただ、それはルールにのっとってやらなければなりませんので、私どもは、国が定めたルールに基づきましてこの取り組みを進めております。
先ほど委員がおっしゃられたとおり、契約管財課にあるのがどうなのだという意見もあると思いますが、それぞれ得手不得手があります。契約管財課にしてみますと、返礼品の発掘を契約管財課でやりなさいと言われてもお手上げ状態です。そこにつきましては、経済部にきちんと手助けをしていただいて、その中で得意な分野を担っていただいております。シティプロモートについて、江別市をどうやって売り込むかということに関しては、企画政策部が得意な分野であるため、お互いにきちんと連携しながら取り組んでいる状況です。
今後、これをもう少し密にしながらということですが、やはり、ふるさと納税でたくさん寄附を集めている地域は目玉になる返礼品があります。例えば、海産物であったり、畜産物であったりということがあるものですから、一番いいのは、江別市でもそういった目玉になるものを何とかつくり出していきたいと考えておりまして、そこにつきましても、やはり、三つの部署がそれぞれ得意な分野を担いながら連携していきたいと思っております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：ふるさと納税の額が減ってきた理由は、ポータルサイトの関係で露出が減少したということでした。
今後はポータルサイトをふやすなどの対応をしていきたいということが書かれておりましたけれども、関連ウエブサイトへのアクセス件数はすごく多い状況です。過去最高というか、５万５，３４１件あったと書いてありました。でも、納税者は減っているということは、見る人はいっぱいいたけれども、魅力がなかったということなのでしょうか。
契約管財課長：こちらは、ページビューということで、確かに、江別市のページを見たけれども、申し込みはやめてしまった方もいらっしゃったと思います。また、昨年、ウエブ広告を出しまして、例えばヤフーの画面の右上に江別市のふるさと納税関連の広告がありますので、それをクリックしますと、直接、江別市のホームページに接続されるようにしておりました。そのような広告をしたおかげもあって、ウエブサイトのアクセス件数がふえたというのは事実です。一方、委員がおっしゃるとおり、そこで申し込みに至らなかったという点も、マイナス要因だと分析しているところであります。
佐々木君：せっかく江別市のホームページにアクセスしていただけたのですから、やはり、そこでの掲載の中身や仕様などが大切なのかと思いますので、そのようなところは積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
先ほども出ましたが、江別市のふるさと納税は約６，１００万円、いろいろな事業費の約３，８５０万円を引いたら利益は約２，２５０万円で、それこそ、先ほどの交付税が入ってこない分を考えるとマイナスだと思います。
ふるさと納税の使い道について、ふるさと納税の額が減になってしまった場合、その活用事業への影響はないのでしょうか。ふるさと納税をする人は、用途を選べます。やはり、たががはまってしまうという点では、今年度すぐにではなく、来年度になると思いますけれども、そういったところで、幾ら入るかわからないというのは少し心配ですが、どうでしょうか。
契約管財課長：ふるさと納税は、確かに江別市に入る分、出ていく分、そして経費がかかるという部分はありますけれども、入ってきた約６，１００万円は全てそのまま事業に充当しておりますので、経費がかかったから充当額を減らすようなことはありません。
佐々木君：１点確認ですけれども、ふるさと納税のメニューの中で、江別市には体験型というのはないのでしょうか。
契約管財課長：体験型としては、江別市セラミックアートセンターで行う事業がありまして、その中に体験型事業があります。あとは、お墓の清掃というメニューで、体験型とは言えないかもしれませんが、それに近いといいますか、普通の返礼品とは違うメニューも用意しております。
佐々木君：江別市セラミックアートセンターの事業とお墓の清掃の利用状況はどうなっていますか。
契約管財課長：こちらにつきましては、残念ながら、平成３０年度は１件も利用がなかったものですから、引き続き、利用されるよう、鋭意検討して取り組んでいきたいと思っております。
佐々木君：今後の対応でいろいろなことがあると思いますが、新たに取り組んだことはありますか。
契約管財課長：今まではポータルサイトが一つで、ふるさとチョイスという大手を使っておりました。しかし、新たに、今年度から楽天とさとふるの二つを追加して、現在、三つのポータルサイトで増収といいますか、納税額をもう少しふやしたいと考えております。
佐々木君：もう少し魅力のあるようにつくっていただくことを要望いたします。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：ふるさと納税をする方の動機といいますか、先ほどおっしゃっていたように、魅力ある返礼品があるというのは大変大きいと思います。しかし、江別市にゆかりのある方、例えば、江別市出身で、今、東京都に住んでいる、愛知県に住んでいる、九州に住んでいる、そのような方たちも、全てではありませんが、可能性としては大きいと思います。
そのような方たちへのアプローチは、今までどのようにされてきましたか。
契約管財課長：東京江別会というのが、年に１回、冬にありまして、江別市にゆかりのある方がいらっしゃいますので、その中でふるさと納税の御紹介をするなど、道外向けのＰＲとしてはそのような取り組みを行っております。
諏訪部君：私は関東地方に住んでいたことがありますが、東京江別会というのは存じ上げなかったものですから、東京江別会の会員以外の方もきっとたくさんいらっしゃると思います。そのような方たちが全てふるさと納税をしてくださるとは思っておりませんが、そのような方のために、もう少しＰＲの範囲を広げていただけたらと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
宮本君：土地の売り払い収入と積み立て、支消等の状況についての資料をいただきました。
まず、表を見せていただきまして、平成２６年度から平成３０年度まで、合計で６５筆、平成３０年度に限っては１９筆、この中で、いろいろな経過がありますけれども、まず、平成３０年度の西野幌から野幌代々木町まで５件あります。これについて、宅地の状況と雑種地と公衆用道路など、その中身といいますか、どのような土地だったのか、教えていただきたいと思います。
契約管財課長：まず、西野幌の１筆は、ＲＴＮ地区ですが、発酵ナノセルロースを製造する工場用地として草野作工株式会社に売却した土地でございます。
二つ目の新栄台の１筆は、社会福祉法人北海道友愛福祉会に対して駐車場用地等を売却した土地となっております。
それから、三つ目の大麻新町の２筆は、住宅建設用地として入札を実施し、売却した土地となっております。
それから、野幌若葉町の１４筆でございますが、現在、野幌若葉町で実施しております宅地造成に絡みまして、北海道都市開発事業協同組合に対して、不整形な道路用地、いわゆるがたがたの道になってしまったものですから、道路の整形を図るために道路の線形を変更して北海道都市開発事業協同組合が造成する宅地の一部として売却したものでございます。
次の野幌代々木町の１筆ですが、場所は、江別第二中学校の江別屯田兵村開村記念碑が建っているところで、野幌グリーンモールの噴水があるあたりの学園通りを挟んだ向かい側に少し不整形な土地がございます。今年度、そこの売却に向けて準備する際に、用地確定測量をした結果、隣のアパートの石油タンク二つが江別市の土地にはみ出ていることがわかりました。撤去も考えたのですが、配管もございますし、あと、灯油のタンクが二つあったものですから、そこを売却するに当たって、越境していた部分をその建物の所有者に売却したという状況になっております。
宮本君：大まかでいいのですが、例えば、西野幌のＲＴＮ地区の関係、そして、新栄台の社会福祉法人北海道友愛福祉会については相手側からの依頼ということになるのか、そして、それは、いつごろからそのような申し込みがあったのでしょうか。
それから、このようなものは、市みずからの考えではいつぐらいから計画して取り組んでいたのでしょうか。平成３０年度に急に売却することになったというわけではないでしょうから、その辺の流れを教えてください。
契約管財課長：西野幌の１筆は、経済部の企業立地課で企業誘致という観点から売却を進めていたと聞いております。大変申しわけありませんが、いつからというのは手元に資料がございませんけれども、企業誘致をする中におきまして計画していた部分と思われます。
二つ目の新栄台の１筆は、現在、ケアハウスゆうあいの駐車場用地として売却したものでございます。長年使用していた土地についての申し出があり、そちらにつきましても、社会福祉法人北海道友愛福祉会と協議した結果、売却に至ったということになっております。
宮本君：いろいろ細かい理由はあるのでしょうけれども、市がみずから考え、計画して売却したのはほかの土地ですか。
契約管財課長：三つ目の大麻新町ですが、これは、宅地としてもふさわしい土地ですので、市がみずから用地を売却し、宅地造成しようということで、売却したところでございます。
また、野幌若葉町につきましては、先ほどの説明と重複してしまうかもしれませんが、宅地造成に絡んで、協議により売却に至ったものです。
それから、野幌代々木町につきましては、市でその土地を何とか売却したいという思いがありまして、その支障になった土地を一部売却したということですので、市がみずから売却に向けて取り組んだ成果と言えると思います。
宮本君：土地の売り払いについて、江別市としての基本的な考え方といいますか、利活用の検討の方針等もあると思います。大まかで結構ですが、売却するに当たっての基本的なルール、考え方を教えてください。
契約管財課長：市の方針といたしましては、平成２２年度末に江別市土地開発公社が解散したことに伴いまして、市有地となった旧江別市土地開発公社の保有地を初め、既存の市有地についてもその利用を一層促進していく必要がございました。また、行政改革の推進や財政基盤の強化の一環として、市が保有している遊休未利用地の売却処分や開発等による土地の有効活用を図ることで、自主財源の確保や維持管理経費の縮減に努める必要があり、江別市公有地利活用基本方針を策定し、この中で売却がふさわしいという土地をある程度定めて、その後、売却が望ましい土地も加えまして、市として売却してきたところでございます。
宮本君：過去５年間を見ますと、積み立て先についていろいろ出ておりまして、例えば、減債基金のほかに庁舎整備基金、土地開発基金などがあります。平成３０年度は全て減債基金ですが、それはどのような考え方からそのようにしたのでしょうか。
財務室長：基金の積み立ての関係ですので、財務室からお答えいたします。
普通財産の売却益に関します積み立て先としましては、こちらのページにありますとおり、土地開発基金、減債基金、それから庁舎整備基金の三つに分かれてございます。基本的には、将来的な新たな土地取得のために、普通財産を売ったら土地開発基金に積み立てるという流れで来ておりました。
一方で、江別市土地開発公社解散時に、第三セクターの改革推進債ということで、一部、借金をして解散に結びつけたという経過もございまして、その残債に充てることを目的に、今、減債基金に積み立てているものでございます。
また、庁舎整備基金につきましては、過去の一般質問の中で、可能な範囲で土地の売却益を積むということで、平成２９年度については、１億円を超える売り上げがありましたことから、その中の５００万円ほどを庁舎整備基金に積んだという経過がございます。平成３０年度については、合計約４，０００万円ということで、減債基金に優先して積み立てをさせていただいた次第でございます。
宮本君：今年度は、先ほどの説明を聞いたので、方針的には大体わかります。
そこで、行政改革の関係や財源の確保、政策的な部分も含めて、そのような考え方に基づいて庁内でいろいろ決めていると思います。庁内での公有地利活用の最終的な決定については、もちろん財務室になるのでしょうけれども、庁内会議ではどのような決め方をしているのでしょうか。
最初から契約管財課で押さえている部分もあるのでしょうけれども、大きな方針がもとにあって、それぞれの所管で持ち寄る格好になるのですか。その辺のやり方というか、決め方、年度、工程的なスケジュールも含めてどのような考え方を持っているのか、今後も含めて説明いただきたいと思います。
契約管財課長：今年度の６月上旬に、行政課題ヒアリングという企画政策部所管の会議がございました。その中で、公有地で未利用になっている土地を各所管が洗い出しましたが、その土地をどうするべきかという点については、所管である契約管財課で今後検討する必要があると思っております。ただ、具体的に、今後どうするかということでは、未利用地の処分が大変大事になっておりますので、そのあたりも今後の重要な課題としてより一層取り組んでまいりたいと考えております。
宮本君：数がかなり多いわけですからいろいろ大変でしょうけれども、将来的な視点から見て、やはり、今後どのような方向で決めていくのか、例えば、短期的な部分、中長期的な部分がありますが、短期的な部分でもその辺は見えないのでしょうか。
契約管財課長：短期的な部分で申しますと、つい最近ですが、学校の管理住宅といいますか、校長・教頭住宅で未使用になったところの売却も未利用資産の一つとして短期で取り組んでいきたいと思います。今後、どの部分を取り組むかというあたりにつきましては、まだ検討中ですので、具体的には言えないところでございます。
宮本君：財政的に大変厳しいですから、その辺もいろいろ関係してくると思います。もう１０月が終わりますので、次年度に向けての予算の関係も出るでしょうから、全庁的な判断も含めて、その辺について短期的にはどうですか。
総務部長：土地の関係では、先ほど言った江別市公有地利活用基本方針がありますので、その方針に基づきながら今ある未利用地の売り払いを進めていくということです。今、いろいろな公共事業を行う中で、また未利用地が出てきたり、それを使ったりということもありますので、短期的に見た場合には、売れるものはできるだけ早い段階で売っていこうというのが基本になると思っております。
ただ、売るには時間がかかるもの、例えば、分筆しなければならないものや、周辺整備をしなければならないものなど、いろいろありますので、その辺については、お時間をいただきながら整理していかなければならないものと考えております。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：私から、職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の一番上の二重丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要した経費であります。
次に、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から２行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の人事情報管理システム運用保守経費は、給与計算や人事情報などに関する電算システムの運用・保守に要した経費であります。
続いて、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
こちらの主な事業の１行目の労働安全衛生費は、健康診断など職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の賃借料など職員採用試験に要した経費であります。
その下の非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等は、職員課が所管いたします非常勤職員や臨時的任用職員の雇用に要した報酬や賃金、社会保険料などであります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施している北海道からの職員の受け入れに要した経費であります。
その下の丸印の人事情報管理システム更新事業は、先ほど御説明いたしました給与計算や人事情報などに関する電算システムの更新に要したもので、北海道市町村備荒資金組合への償還金であります。
その下の丸印の人事管理制度改革事業は、人事評価制度の運用と定着に向け、実施した研修などに要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合及び北海道市町村職員退職手当組合、また、地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、今ほど御説明いたしました職員人件費に含まれている退職手当組合負担金のうち、退職理由に応じて、３年に１度、精算する追加負担金の平準化を図るため、毎年度、事前に納付しているものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から３行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金、その下の人事情報システム運用等負担金が職員課所管分となっております。
続いて、決算説明書の１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
中段の上から２５行目の丸印の人事情報システム更新負担金についても、職員課所管分となっております。
引き続き、下から９行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には、職員研修に係る補助金が職員課所管分として含まれており、また、その下の市町村・国際文化アカデミー研修受講助成金についても、職員課所管分となっております。
最後に、下から６行目の雑入には、北海道後期高齢者医療広域連合へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管に係る決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進でありますが、上から２行目の総合窓口サービス向上事業につきましては、来庁者への対応として本庁舎ロビーに案内窓口コーナーを設置しており、この案内職員の派遣に要した経費であります。
次の行の法制事務管理経費につきましては、条例・規則等の改正に伴い、例規及び内規のデータベースの内容更新等に要した経費であり、年４回実施しております。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
ページ下段の取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進でありますが、上から３行目の情報公開関連経費につきましては、江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例に基づく審査会の開催等に要した経費であります。
次に、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策政策の総合推進の上から７行目及び８行目の庁内印刷等経費及び郵便等発送経費につきましては、それぞれ全庁に係る経常的な事務の執行に要した経費であります。
その下の市政功労者等表彰事業につきましては、江別市表彰条例等に基づく表彰に要した経費であります。
その下の行政史料等文書保存事業につきましては、江別市文書編集保存規程等に基づく公文書の管理、保存のための経費であります。
次に、決算説明書の１０４ページ、１０５ページをお開き願います。
上から５行目の公平委員会一般管理経費につきましては、江別市公平委員会の開催、また、同委員会に係る全道等連絡協議会の総会、事務研究会出席などに要した経費であります。
６行目の市民会館管理運営事業につきましては、市民会館の指定管理料など、運営に要した経費であります。
７行目の丸印の市民会館改修事業につきましては、市民会館の施設・設備の維持修繕に要した経費で、８行目の丸印の北海道胆振東部地震災害復旧事業（市民会館）につきましては、地震の影響で故障した設備の修繕など、市民会館の復旧に要した経費であります。
１行飛びまして、１０行目の丸印のえべつスノーフェスティバル開催補助事業につきましては、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会に助成したものであります。
１１行目の丸印の江別屯田兵村開村１４０周年記念事業補助金につきましては、明治１１年に江別屯田兵が入地してから１４０周年を迎え、江別屯田兵村遺族会が開催した講演会などの記念事業に対して助成したものであります。
次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料でありますが、市民会館使用料として３，０５９万１，５７４円の収入がございます。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５２）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１５：０５）
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財務室長：それでは、財政課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の５６ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から４行目の国民健康保険会計繰出金以下にございます４事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金であり、病院事業会計繰出金には、資金不足に対応するための長期貸付金６億円を含んでおります。
次に、決算説明書の７０ページをごらんください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から３行目の水道事業会計繰出金以下の３事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金であります。
続きまして、決算説明書の９８ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中ほどにあります基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、法定の積み立てなどを行ったものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子のほか、基金保有地の買い戻しに伴う繰出金であります。
決算説明書の１００ページをごらんいただきたいと思います。
上から１０行目の公債償還元金とその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、年度内の一時的な資金不足に対応するための金融機関からの短期借り入れ及び基金の繰りかえ運用に係る利子であります。
１行飛びまして、基本財産基金運用会計繰出金は、運用償還元利金などを繰り出した経費であります。
決算説明書の１０４ページをごらんいただきたいと思います。
下段の予備費でありますけれども、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、平成３０年度は、北海道胆振東部地震の災害対応のため、８３４万５，０００円を充用しております。
以上が、主な歳出の概要であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２０ページをごらんいただきたいと思います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が、２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の１，０００分の４０７が、それぞれ市町村の道路の延長と面積に応じて譲与されるものであります。
３款利子割交付金は、預貯金の利子等に課税される利子割総額の５分の３程度が、市町村の個人道民税の額に応じ、案分して交付されるものであります。
４款配当割交付金及び次の１２２ページに移りまして、５款株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の配当及び株式譲渡益に対して課税される道税の５分の３程度が、市町村の個人道民税の額に応じ、案分して交付されるものであります。
次の６款地方消費税交付金は、平成３０年度時点の消費税率８％のうち、１．７％分が地方消費税として北海道に納付され、その２分の１が市町村に国勢調査人口と経済センサスの市内従業者数に応じて交付されるものであります。
なお、消費税率８％への引き上げ時に、その引き上げ分は子育てや医療、介護などの社会保障の充実や安定化のために使うこととされておりまして、参考資料として財政課で提出しております資料の４ページに、その使途を記載しました参考資料を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
決算説明書の１２２ページに戻りまして、次に、７款自動車取得税交付金は、税額の９５％のうち、１０分の７相当額が、道路の延長と面積に応じ、案分して交付されるものであり、８款ゴルフ場利用税交付金は、税額の１０分の７相当額がゴルフ場の所在市町村に交付されるものでありますが、道税収入がなかったことから決算額はゼロとなっております。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる自衛隊施設の固定資産税相当分であり、１０款地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除による減収分の補填として交付されております。
１１款地方交付税は、前年度比で申し上げますと、普通交付税が１．９％の減、特別交付税が１４．８％の増、合計では０．４％の減となっております。
続きまして、決算説明書の１２４ページをごらんいただきたいと思います。
１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定による反則金収入を財源として、交通事故の発生件数と人口集中地区人口に応じて交付されるものであります。
続きまして、決算説明書の１３８ページをごらんいただきたいと思います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄の上から４行目の道事務委託金は、北海道からの権限移譲事務に係る委託金であります。
１７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の説明欄の上から１行目の基金積立金利子収入は、各種基金の運用利子収入であり、定期預金や繰りかえ運用、地方債などの債券運用を行ったことによるものであります。
決算説明書の１４０ページをお願いいたします。
１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、財政運営上、財源として各種基金を活用したもの、２項他会計繰入金、１目他会計繰入金は、基本財産基金を運用し、繰り入れたものであり、詳細は提出資料で後ほど御説明いたします。
次の２０款繰越金は、平成２９年度決算に伴う繰越金であります。
決算説明書の１４２ページをごらんいただきたいと思います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の一番下の病院事業会計貸付金は、市立病院への貸付金に係る元利償還金収入であります。
続きまして、決算説明書の１４４ページをごらんください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１４行目の宝くじ交付金は、宝くじの販売実績に応じ、人口割などで交付されるものであります。
同じく、下から３行目の北海道市町村備荒資金組合災害対策交付金（北海道胆振東部地震）は、北海道胆振東部地震の被災市町村への交付金であります。
決算説明書の１４６ページをごらんください。
２２款市債は、平成３０年度事業に充てるために発行したものであり、予算現額と収入済み額との差は、主に翌年度への事業繰り越しによるものであります。
決算説明書の１４７ページには、借り入れ先、利率等を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
飛びまして、決算説明書の２１６ページをお願いしたいと思います。
下段の歳出合計欄の一番右側にある翌年度繰り越し額３億６，８７２万３，０００円は、平成３１年第１回定例会で繰越明許費を設定し、令和元年第２回定例会で繰り越し報告したものでありまして、内訳は、江別の顔づくり事業や台風２１号及び北海道胆振東部地震の災害復旧事業などでございます。
以上が、主な歳入の概要であります。
続きまして、財政課提出の決算特別委員会資料、Ａ４判横の資料を御用意いただければと思います。
資料の１ページをごらんください。
こちらは決算の推移でありますが、こちらの資料は、全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値となりますので、決算書の実決算とは若干異なりますことを御了承いただきたいと思います。
また、平成３０年度決算のほか、参考までに平成２９年度実績と令和元年度の現時点の決算見込みを記載しております。
まずは、（１）実質収支の状況でありますが、実質収支に関しては、毎年度の収入状況や歳出の不用額の状況などにより増減いたしまして、平成３０年度は８億２，８９２万３，０００円となっており、実質収支の前年度比較である単年度収支は２億１，４１３万１，０００円の黒字となりましたが、これに財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は３億１，６５７万円の赤字となりました。
また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余の法定積み立てなど３億３，４２９万９，０００円の積み立てに対し、普通建設事業などの財源として８億６，５００万円を取り崩したため、５億３，０７０万１，０００円の取り崩し超過となり、平成３０年度末残高は１６億３，１４７万１，０００円と、残高が減少しております。
その主な要因は、所管委員会でも御説明いたしましたとおり、市立病院への長期貸付金や除排雪経費の追加補正により、基金の取り崩し抑制を図ることが難しかったことなどによるものであります。
（２）各種財政指標の状況でありますが、これらは主に財政構造の健全性や弾力性を示すもので、財政力指数は向上、健全化判断比率として報告いたしました実質公債費比率や将来負担比率、これらはいずれも数値が改善しております。
平成３０年度末の地方債現在高は、前年度より９，７５１万６，０００円減少の３８５億３，９４６万４，０００円となり、これは平成２５年度以来の前年度比の減少となったところでございます。
（３）性質分析の状況でありますけれども、投資的経費と義務的経費の状況を記載しております。
平成３０年度の投資的経費は４３億８，００５万６，０００円で、前年度に比べて減少しておりますが、これは新栄団地建替事業費の減などによるものであります。
また、義務的経費は２１６億３，８９９万円で、前年度に比べて約３億１，０００万円の増加となっております。内訳として、人件費は約１億２，０００万円の増、公債費は江別市環境クリーンセンターの償還終了分などで約１億６，０００万円の減、扶助費は障害者自立支援給付費や教育・保育施設給付費の増加などで約３億５，０００万円の増となっております。
右側の（４）は人口１人当たりの市税の状況でございます。
市税の約８５％は市民税と固定資産税で占めております。また、市税徴収率は９７．９％で、前年度比０．２ポイント上昇となっております。
２交付税算定上の類似団体との比較は、平成２９年度決算によるものとなりますが、類似団体と比較いたしますと、財政力指数を初め、当市の数値は全般的に低くなっております。市税の比較では、市民税で２万円、固定資産税で１万８，０００円ほど少ない状況にございます。また、投資的経費は類似団体の数字を若干上回っておりますが、義務的経費は下回っている状況にあります。
続きまして、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
平成３０年度各種基金等の状況でありますが、中ほどの（Ｂ）の欄が平成３０年度中の積み立て額で、運用利子のほか、寄附金、前年度決算剰余の法定積み立てなどであります。
その隣の（Ｃ）の欄は、平成３０年度中の取り崩し額でありますが、主な内訳を口頭で御説明させていただきますと、上から１行目の教育基金は、小・中学校の備品整備など合計で１，７９０万円を、３行目の財政調整基金は、除排雪事業等に２億４，８００万円、病院事業会計繰出金に２億円、江別の顔づくり事業に１億８，８００万円、その他、道路整備や各種公共施設の改修など、合計で８億６，５００万円を支消しております。
その下の社会福祉振興基金は、江別市総合社会福祉センターの大規模改修に４００万円、いきいきセンターの施設整備に３００万円など、合計で１，１１５万円を、５行下のふるさとふれあい推進基金は、前年度のふるさと納税寄附金の積み立て分の活用として、親子安心育成支援事業に１，４００万円のほか、青少年の科学文化啓発事業に１２３万円で、合計１，５２３万円を、２行下の廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に２，５００万円を、２行下の減債基金は、起債の元利償還に２億５，０００万円を、下から２行目の基本財産基金は、病院事業会計繰出金に２億５，０００万円、石狩東部広域水道企業団繰出金に６，７００万円など、合計３億６，７００万円を一般会計に運用したものであります。
その下の土地開発基金は、生涯活躍のまち整備事業用地の取得費として、１億８９６万５，４３２円を一般会計に運用したものであり、土地の減少は、一般会計の買い戻しにより、現金に振りかわったものであります。
以上の結果、平成３０年度末の基金残高は１００億３，３４４万６５２円となり、このうち、保有土地の評価額を除く現金等の合計は８１億６，１６２万６，０７２円で、平成２９年度末と比較して２億４，９２３万４，３５１円の減少となったものであります。
また、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金は、平成３０年度中に新規の積み立てや取り崩しは行っておらず、利子分だけがプラスとなっておりまして、年度末残高は、普通納付金が１億２１５万８，８４６円、超過納付金が１億１，１０５万５，０９４円となっております。
資料の３ページをお願いいたします。
基本財産基金運用特別会計の決算状況でありますが、左側は、基本財産基金の全体の状況を、右側の囲みの中は、特別会計の決算状況を記載しておりまして、歳入は基金の運用等による収入を、歳出は基金への繰り出しや基金運用による一般会計への繰り出し、その他事務費であり、歳入歳出差し引き残額は１６５万４，９６０円となったものであります。
この結果、左側の下段に記載のとおり、平成３０年度末の基金総額は３２億６，７７８万１８０円となり、その内訳は、現金が３億８，５２９万８，２５０円、土地が１４億５，９４８万２，９３０円、債権が１４億２，２９９万９，０００円で、年度当初と比較いたしますと、基金総額では３３０万６，５９４円の増加となっております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
総務部提出の要求資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは、過去５年分の中期財政見通しの計画値（直前年度のもの）と決算実績値であります。
この資料は、記載いたしました年度の前年度の８月に作成いたしました中期財政見通し上の数値を試算値に、その年度の実決算を決算値に記載しております。例えば、平成３０年度の試算値は、平成２９年８月に作成した中期財政見通し上の数値ということでございます。
平成３０年度の数値で御説明いたしますと、試算値では、何ら収支改善の取り組みを行わず、基金からの繰入金を最低限のものとした場合には、歳入歳出差し引き額に記載のとおり、１４億５，０００万円の収支不足、基金残高は３４億５，７００万円になると見込んでいたものであります。一方の決算値は、前年度からの繰り越し事業や、その年度の補正予算、次年度への繰り越し事業などの要素が加わった実決算の値となりますが、歳入歳出差し引き額は８億５，０００万円の黒字で、基金残高は４６億６，９００万円となったものであります。
次に、資料の６ページをお願いいたします。
Ａ３判の表でございます。こちらは、過去１０年分の財政調整基金と基本財産基金の残高・積み立て額・取り崩し額と取り崩し先事業の内訳であります。
平成２１年度から平成３０年度までの状況となりますが、平成３０年度で御説明いたしますと、財政調整基金は、積み立て額が３億３，４２９万９，０００円、取り崩し額が８億６，５００万円、充当事業は、自治会防犯灯設置費補助金ほか、記載のとおりであり、年度末残高は１６億３，１４７万１，０００円となっております。
同じく、基本財産基金は、積み立て額が２億５，６９１万９，０００円、一般会計への運用額が３億６，７００万円、年度末の現金の残高は３億８，５２９万８，０００円となっております。
なお、平成２１年度から平成２３年度の基本財産の取り崩し額の数字につきましては、基金保有地の維持管理経費等に活用したものであります。
資料の７ページをお願いいたします。
病院事業会計への６億円の長期貸し付けの意思決定プロセスであります。
こちらは、資料に記載のとおり、病院事業会計の資金繰りについて、一般会計からの支援の必要性について検討を進めるためには、病院事業会計の前年度決算の状況等を踏まえる必要があることから、決算の概要が判明した昨年５月以降に庁内協議を開始したところであります。
また、あわせまして、市立病院の経営改善に向けた効率的な病床運用を目的とした病棟再編と、市長部局等における専門性等を要する行政需要に対応するための看護師の配置について検討を行い、平成３０年第３回定例会に関連する補正予算を提案し、平成３０年１０月から１病棟を休止したところであります。
病院事業会計への支援の決定に当たりましては、病棟再編後の収支の状況等を見きわめるとともに、一般会計として資金手当ての手法やその財源を検討する必要があったことから、新年度予算及び現年度補正予算の編成過程においてその対応を決定したところでありまして、平成３１年第１回定例会に関連する補正予算を御提案し、平成３１年３月に病院事業会計への６億円の長期貸し付けを実施いたしております。
資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
決算剰余金、基金積み立て、繰入金、繰出金、積立金について、過去５年間の推移をあらわしたものになります。
上段の決算剰余金は、各年度に生じた実質収支額を記載しており、この数字の２分の１を下回らない額を翌年度に財政調整基金に積み立てております。
下段は、積立基金である財政調整基金、減債基金、特定目的基金、定額運用基金である土地開発基金、基本財産基金の現金の状況について、各年度の積み立て、取り崩し、それと増減、その結果としての期末残高を記載しております。
平成３０年度では、積立基金の合計である小計１で残高は４６億６，９４５万６，０００円、前年度比で７億６，９２９万６，０００円の減、定額運用基金の合計である小計２で残高は７億５，７３３万８，０００円、前年度比２億５６１万５，０００円の減、合計で残高は５４億２，６７９万４，０００円、前年度比９億７，４９１万１，０００円の減となっております。
次に、資料の９ページをお願いいたします。
病院繰出金対象事業費総額と費目別負担割合額及び助成額でありますけれども、この表は、病院事業会計繰出金の項目ごとの積算根拠等と、それにより病院事業会計の決算額から算出した数値を繰り出し対象事業費（ア）としておりまして、繰出金予算額を（イ）、繰出金決算額を（ウ）として、項目ごとの金額を記載しております。
また、（ウ）マイナス（イ）の欄は決算額と予算額との比較、（ア）マイナス（ウ）の欄は繰り出し対象事業費と決算額とを比較したものでありますが、企業債の元利償還金や、共済の追加費用等の公的負担経費など、繰り出し基準において負担割合や所要額の全額負担が定められているものは病院事業会計の決算額をもって繰り出し額としておりますが、その他の項目につきましては、繰出金全体の予算の範囲内で調整しております。
以上です。
委員長（徳田君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡君：まず、資料の５ページですか、中期財政見通しの計画値と決算実績値についての資料を御提出いただきました。
近年ですと、本当に、この基金が大きく減ってしまっているのですけれども、少し前までは、基金がかなり減るという試算が出ておりましたが、うまいこと手当てをして、余り基金が減らない程度に運用してきたこともあって、改めて、どのように確認できるのかと思い提出していただきました。
こうやって見てみると、歳出総額については、中身は一致するものではないのでしょうけれども、そこそこ、中期財政見通しで見通したものが決算になっています。一方、歳入で、その差分を基金から繰り入れたり、その他で対応しているということかと思います。
まず、その他歳入のうち繰入金に入っているものについては、全て基金からの繰り入れという理解でよろしいでしょうか。
財務室長：うち繰入金という記載をしてございますけれども、中身は基金の繰入金でございます。
岡君：あと、先ほどお話しされていたとおり、結局、試算には前年度からの繰り越し等が入らないことになるのですけれども、繰り越しなどに関してはその他歳入に入っているという理解でよろしいですか。
財務室長：各年度の決算値につきましては、実決算になりますので、前年度の実質収支の額が繰越金として反映されている形になります。その他に入ってございます。
岡君：今後の中期財政見通しを見るときの考え方というか、歳入歳出の差分というのは、その他歳入で、繰り越しでもそこそこの金額が入ってくることと、繰入金のところにどう基金を入れていくかということで、改めて、今後も見せていただければと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料の６ページに財政調整基金の取り崩しと事業を一覧にしていただきました。
最初に、確認です。
先ほども一部説明がありましたが、病院事業会計に繰り出している金額について、基本財産基金は平成２７年度と平成３０年度、財政調整基金は平成３０年度になるかと思いますけれども、それぞれの金額を改めてお答えいただければと思います。
財務室長：病院事業会計繰出金の特定財源として活用しました基金の内訳としまして、平成２７年度は基本財産基金から７億５，０００万円となってございます。それから、平成３０年度は、市立病院に対する分としまして、財政調整基金からは２億円となってございます。貸し付けにかかわる分は、そのうち１億円ということになります。それから、基本財産基金が２億５，０００万円という内訳となってございます。
岡君：基本財産基金を打ち出の小づちのようにうまいぐあいに使ってきたのが江別市の財政のやり方だったと思うのですが、７億５，０００万円を平成２７年度に繰り出して、平成３０年度には２億５，０００万円を繰り出しているということです。７億５，０００万円の一部は返ってきていますが、ついに現金が３億８，０００万円になってしまっていることと、財政調整基金も、平成２８年度、平成２９年度にかなり使っておりまして、平成３０年度についても、少し息をつけるかと思ったけれども、市立病院への支援と除雪費用等でさらに出ていって残高が約１６億円ということです。
比較的自由に使える基金がこの二つということで示してもらったのですが、余り色がついていないといいますか、何にでも使えると言うと語弊があるかもしれませんけれども、市立病院への貸し付けのようなものに使える基金としてはこの二つの基金が主要なものであって、平成３０年度末で残高の合計が約２０億円になっているという理解でよろしいのか、改めてお伺いします。
財務室長：これまでの実績としまして、病院事業会計への貸し付けに使った基金としましては、こちらの財政調整基金と基本財産基金でございます。条例に定める使途からして、貸し付けにそのまま使えるものはこの二つの基金と認識してございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：資料の７ページの昨年度の病院事業会計への６億円の長期貸し付けについて質疑させていただきたいと思います。
少し時間をいただいて質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、平成３１年第１回定例会で補正予算案が提出されまして、当時は、市立病院・地域医療検討特別委員会での審査となり、理事者質疑を経て、議決された予算だと理解しております。
補正予算審査当時に時間を戻しまして、そのときの質疑内容について確認させていただきたいと思います。
理事者質疑において、議会への説明というか、長期貸し付けを行うことになったことの説明において、市長みずから、対応がおくれてしまった、全体の説明がおくれた、申しわけなかったというような説明をされております。議会としても、市立病院の経営が苦しいことはわかっておりましたし、一時借入金の状況が悪くなっていることは理解しておりましたが、最終的にどのように対応するかというのは、土壇場になるまで何ら説明がなく、年度末になって、突然、６億円の長期貸し付けという形で出てきたと理解しております。
議会への説明イコール市民への説明ということで、全体的に説明がおくれてしまった状況であったと認識していいのかどうか、改めてお伺いします。
財務室長：今ほどの質疑にございましたとおり、市立病院・地域医療検討特別委員会での理事者質疑におきまして、議会への報告時期について市長からそのような発言があったと認識しております。
ただ、その中の答弁でもございましたけれども、平成３０年１０月に病棟の一部を休止しておりまして、実際にその影響がどの程度あるのか、あるいは、一般会計としての財源手当ての問題もございまして、平成３０年度中の補正予算で手当てしなければならない額が幾らなのか、あるいは、新年度予算で対応が可能な額が幾らなのか、その財源をどうするかという問題がございまして、最終的に額を固めまして、その財源も含めた予算としての手当てはこの補正予算のタイミングになったと市長から説明していたかと思います。
ただ、タイミングについて、よりわかりやすい形での説明という質疑に対してそのような発言があったと認識してございます。
岡君：最終的な補正予算として、そのように出てくるのはわかるところですけれども、恐らく、議会に説明がなかったと考えているのは、どのような対応をされるか非常に不透明な部分が大きかったと思います。幾ら繰り出すかなど、なかなか確定しないところは当然あるかと思いますけれども、年度途中で厳しい状況はわかっていたので、どういった対応の可能性があるのかということについて、やはり、もう少し議会に説明をいただくべきだったと思います。私は、そのことが、全体の説明がおくれた、申しわけないという発言につながっていると現時点では認識しております。
当然、今年度の状況が大変なので、昨年度の反省を踏まえて今年度のことを考えなければいけないですから、そういった点からすると、担当としても、やはりそういった部分の説明が足りなかったと認識しているのか否か、お伺いします。
財務室長：市立病院に対する運転資金の貸し付けということで最終的な判断をいたしましたけれども、先ほど申し上げました病棟休止の効果が診療報酬にあらわれるのが１２月に入ってからということでした。それから、病院事業会計の話になりますが、その間も医師招聘等について継続的な努力をしてきました。そういったことによって、当然、そこがはっきりしなければ一般会計から支援しなければならない額が確定しないというところがあるため、最悪の場合を想定した報告といいましょうか、お互いの情報共有といったところでは必要かもしれませんが、それを出すことによるマイナスイメージが生じる可能性もございますので、昨年度におきましてはそのような対応をしてございます。
私どもも市立病院の例月の経営状況を見ておりますと、現状はかなり厳しい状況にありますので、今年度、何らかの対応が必要かどうかという件につきましては、病院事務局と調整を図りながら、タイミングも含めて対応を検討していく必要があると考えてございます。
岡君：次に、また６億円の補正予算審査の話に戻りますけれども、６億円の貸し付けに対する返済についての質疑がございました。２年間の据え置きで、その後５年間かけて返す、つまりトータルで７年の返済期間ということだと思います。その２年間の据置期間の中で、市立病院の経営改善に向けた努力を期待している、その間でどうにか経営を再建してもらって、その後、返済してもらいたいということだったと思います。
まず、お伺いしますけれども、その時点における再建計画や返済計画については、５年でならした分を返すというのはありますけれども、特に具体的な計画はなかったという理解でよろしいでしょうか。
財務室長：資金手当ての方法としましては、過去に補助金として出した経過もございますし、７億５，０００万円に引き続きまして、６億円については貸し付けという形をとってございます。
その時点の市立病院の計画としては、江別市立病院新公立病院改革プランに基づくということで進めておりましたけれども、市立病院・地域医療検討特別委員会での審査や指摘などを踏まえまして、具体的な経営改善の道を探っていたと思います。企業会計ということで独立した会計ではございますけれども、最終的には、オール江別という形での取り扱いということにならざるを得ないところもございまして、実際には、市立病院の医療機器等の償還額が据置期間後には一部下がる、その償還額の下がった分が一般会計の貸付金に回るというような説明もございました。ですから、通常、今、起債を払っている額に見合うところからいくと、可能だと判断して貸し付けたという次第でございます。
岡君：起債が減っていくのはもう少し先の話だと思います。基本的には、具体的な再建計画ではなく、私としては市立病院の努力に期待して貸し付けを行ったと認識しております。
改めて、そのような理解でよろしいか、お伺いします。
財務室長：今、委員からお話がございました改善の努力への期待というところももちろんございます。実際に金融機関から一時借り入れをして、それを市立病院みずからが一時借り入れ以外の方法で返さなければならないという制約もございました。それを補助あるいは貸し付けという選択の中で、平成２７年度の７億５，０００万円の貸し付けに対する返済が残っている状況であったため、同様の手法で、かつ、元金償還がすぐに来ると支払いがかなり困難になることを考慮して、２年間の改善努力を期待する期間を設けながら貸し付けという形をとった次第でございます。
岡君：審査の中では、昨年度末の６億円の貸し付けに関して、追加の貸し付けになるような事態はどうなのかという質疑に対して、市長としては、これで終わりにしたいという思いのもとに進めております、必ず単年度で収支を黒字にする努力をしてもらう、頑張ってもらう、私も一緒になって頑張ると発言されておりました。一部略しているところはありますが、そのあたりはぜひ御理解をいただきたいと思いますという答弁をされております。つまり、この時点では、追加貸し付けというのは、少なくとも直近においてはない、頑張りますので議会には御理解をいただきたいということで、議会は理解した、議会とはそのような約束になっていると私としては認識しておりますけれども、その辺の認識について伺います。
財務室長：市立病院・地域医療検討特別委員会の議事録の表現がそのような形であれば、そうなのかと思いますけれども、心構えの部分も含めまして、市立病院は収支改善しなければならないという思いをあらわす言葉として使ったのではないかと思います。
医師の招聘も含めまして、引き続き、経営改善の努力を行っていると市立病院から聞いております。ただ、まだ１年たっておりませんが、現在までの状況を見ますと、残念ながら、収支はなかなか上向いていない、改善していないという状況がございまして、収支を１年で黒字化するのは難しいかもしれません。しかし、その時点では、収支の乖離を埋めるように引き続き努力するという思いでそのような答弁をされたと認識してございます。
岡君：市長の答弁を伺う限り、議会に対して、少なくとも、すぐに追加貸し付けをするような事態にならないように努力する、そのようなことで御理解をいただきたいという意図だと感じました。議会としてはそのような理解をして補正予算を可決しました。この審査の流れを見る限り、私としては補正予算を可決した時点ではそのような認識だったと思いますが、今の答弁は若干違うような認識を持っていたようにうかがえました。
改めて、この辺を整理してお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
財務室長：審査の過程の中で、その論点以外も含めて、慎重に審査いただいたと認識してございまして、その中で、来年度は収支を均衡させるような方向に向けて努力したいということも答弁しております。そのほか、なぜ貸し付けにしたかといった点など、さまざまな観点からの質疑がございましたので、そういった質疑の中でトータルで御判断いただけたと認識してございます。
岡君：当然、さまざまな質疑をしていたと思いますが、ピンポイントで追加の貸し付けについての質疑が出ております。それに対して、努力をしてもらう、頑張ってもらう、私も一緒になって頑張るというのは、私としては非常に重い言葉だと認識しておりますけれども、総務部長はいかがお考えか、改めて伺います。
総務部長：この審査の議事録の内容につきましては、先ほど財務室長から申し上げたとおりであると思います。
今も収支がなかなか改善しないところがありますけれども、市立病院は市立病院としてできることに全力で取り組んでおりますし、市長も、医師招聘に向けて市立病院と一緒になって努力しているのは事実でございます。
岡君：今は、補正予算審査のときに、どのような答弁をされて、どう議会に理解を求めて、どう認識していたかというところを伺っております。現時点の話は、この後でまた伺いたいと思います。
改めて、今、総務部長はしっかりとお答えになっていなかったと思いますので、今後、追加の貸し付けがどうなるのか。理事者質疑の中では、平成３０年度の６億円の貸し付けは仕方がないということであれば、何とか６億円を出してしっかり市立病院を支えよう、ただし、これでしっかりと市立病院を建て直してもらうという答弁だったと思います。そのために、市長の提案ですけれども、２年間の猶予を与えますから、さらに追加の貸し付けをするというのは、当然考えていないし、さらに、この先も考えていない、それを理解いただきたいと市長がおっしゃったので、そこまでおっしゃるから理解したということだと思います。私としては、議事録を見る限り、そう認識しています。
現時点の状況ということではなく、当時の審査状況から言うと、市長としては、そのように議会に説明されて、議会としてはそのように認識していると私は思っています。改めて、総務部長はどう考えているか、お伺いできればと思います。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１５：５８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１５：５８）
岡委員の質疑に対する答弁を求めます。
総務部長：先ほどの６億円の貸し付けに対する審査ということで、こちらのほうでは、２年間の据置期間の中で市立病院の経営改善が行われ、当然、私どもも、市立病院はそのように頑張ると認識しております。貸す側としては、頑張っていただきたい、これを最後にしたいという思いでおりますし、こちらの答弁の中では、借りる側の意見としてこういった認識で話をされているのもありますし、私どもとしても、同じような形で、これで頑張っていただくのが当然だろうという思いです。
岡君：ですから、補正予算の審査の段階では、貸す側としては、一般会計から６億円を出しました、あとは、しっかりと頑張ってもらうというお約束だった、私としてはそのように認識しております。
それで、半年たちまして、決算の審査ですけれども、結局、今の時点でどうなっているかというのがこの補正予算の是非を判断するのに非常に大事ですので、質疑をさせていただきたいと思います。
先日、市立病院の本年４月から９月までの上半期の診療収益の情報が提出されまして、計画よりもかなり少ない診療収益であり、昨年度の実績と比べても残念ながら少なくなっている状況は総務部でも既に認識しているかと思います。
それは、市立病院の問題といえば市立病院の問題ですが、伺いたいのは、現時点で、総務部として、市立病院の一時借り入れの額が今年度はどうなると見通しているのか、お伺いします。
財務室長：平成３０年度決算を踏まえて、上半期の状況ということでございますけれども、私どもも生活福祉常任委員会に報告している数字を見ておりますが、計画との乖離が１カ月当たり１億円強という数字が出てございますので、何らかの手当てが必要な状況にあるのだとすれば、一般会計としても対応を検討しなければならないと思ってございます。
今年度のその他の決算見込み、あるいは、新年度の予算編成方針ということで、具体の削減方針等を示してございますが、トータルの中で対応を検討していく必要があり、必要があれば数字も含めて精査していくと現時点では考えてございます。
岡君：今伺ったのは、対応の必要性ではなく、一番のネックになる市立病院の一時借入金が今年度は幾らになるか、その見通しを現時点でどう持たれているかということをお伺いしました。
先ほど、説明がおくれたということは、事前に、最悪のケースだとこうなるだろう、楽観的に見るとこうだろう、上半期と同じ状況だとこうだろうなど、いろいろな説明の仕方があると思いますが、やはり、このような場でそういったことをしっかりと説明してほしいという意図を持って質疑しております。
改めて、現時点での市立病院の一時借入金の見通しについて、総務部としてはどうお考えになっているのか、お伺いします。
財務室長：まだ上半期の状況しかわからないため、今後の診療体制の状況等を踏まえなければ、具体の額は見通せないと考えておりまして、引き続き具体の経営内容、状況等を市立病院事務局と協議、調整する中でより詳細に押さえていく必要があると考えております。今、具体の数字については申し上げられない状況でございます。
岡君：今、昨年度の後半からの説明と同じ説明をいただきまして、やはり、今年度は昨年度の反省を踏まえた上で対応していただきたいと思うところであります。ただ、堂々めぐりになりますので、その点は了解しました。
次に、先ほどもある程度お答えいただきましたが、現時点における一般会計からの追加貸し付けの必要性についてです。貸し付けという対応にはならないのかもしれませんが、一般会計から何らかの手当ての必要性について、どのように考えているのか、お伺いします。
財務室長：平成３０年度決算につきましては、最終的に、市立病院の一時借り入れの状況から貸し付けということで対応してございます。令和元年度は、まだ途中でございますけれども、仮に一時借入金を市立病院が独自に収入し得るお金で返せないのだとすると、一般会計で何らかの手だてが必要になるということで、平成３０年度と同様の形になるものと考えてございます。
岡君：現時点において、補正予算審査のときに双方で理解したように、一旦、６億円を出したら追加の貸し付けをすぐに行うような状況にはないという認識だったのですが、残念ながら、その状況が崩れているということだと思います。つまり、補正予算審査における市長の御答弁と現状というのは、既にそごが生じているといいますか、現時点で、説明していただいた状況はもう崩れてしまっている、そのように認識しておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
財務室長：平成３０年度につきましては、最終的な一時借り入れの見込みが２０億円に達する見込みで、翌年度の繰出金との差額の６億円を貸し付けるということで手当てをしたところでございます。
理事者質疑の中で、委員から言われました表現といいましょうか、運転資金を貸し付けることについては、これでぜひ終わりにしたいと議事録に残っておりました。また、単年度収支を黒字にする努力といった表現の中で、そのような思いのもとに進めているということで、その内容については、思いということですので、間違っていないと考えてございます。
岡君：先ほど、総務部長に対する質疑で、一般会計からの貸し付けは、補正予算審査の段階では、６億円を出したことで一旦終わりといいますか、私としてはそのような認識をさせていただきました。その観点から言うと、今の答弁は少しずれていると思います。
改めて、先ほどの御答弁で、補正予算審査の時点では、一般会計からの貸し付けは６億円で終わりにするという思いを共有していた、ただ、現時点においては、残念ながらそれが崩れてしまっていると認識せざるを得ない状況だと思うのですが、これについていかがお考えか、お伺いします。
総務部長：先ほども、６億円の貸し付けにつきましては、貸すほうの私ども一般会計としても、これで最後にしたいという思いは当然あります。それが現状でどうなっているのかということです。確かに、厳しい状態ではありますが、やはり、今、財務室長が申し上げたとおりの状況だということでございます。
岡君：改めて伺います。
補正予算のときにこれで終わりにしたいと考えていたことと、現時点での状況を見ると、残念ながら、審査のときに御答弁いただいた形にはもうなっていないといいますか、その状況が崩れてしまっている、そう認識せざるを得ないと思いますが、いかがですか。
財務室長：単年度の運転資金不足に対する６億円の貸し付けということで、補正予算を認めていただく審査の過程で出た発言、病院事業会計補正予算の理事者質疑の中で出た発言だと思います。厳しい市立病院の経営状況を何とかして改善したい、そのような思いで取り組むという意味での答弁だったと思いますので、議事録のとおりと認識しているところでございます。
令和元年度の状況につきましては、平成３０年度決算を踏まえてということで、上半期までの状況しか出ておりませんけれども、その状況について、計画との乖離を見ますと、収支の改善はなかなか厳しい状況です。病院事業会計の話ではありますが、総務部としてもそのように見ているところでございます。
岡君：堂々めぐりになりますので、この問題については、ここまでにしておきたいと思います。
次に、改めて、一般会計から貸し付けるにしても、何が問題なのかといいますか、我々としても、審査をするときに、どういったところをもう少し注意しなければならないのかということです。お互いということになると思いますが、そういった昨年度の反省といいますか、何が問題だったのかという観点をお伺いします。
まず、昨日も、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で、ある委員が何でこんなに計画と実績が合わないような計画になっているのだとおっしゃっておりました。先月、私は決算特別委員会の病院事業会計のところでも質疑させていただきましたが、令和元年度についても、何というか、病院事業会計は非常におかしな計画を立てています。我々としては、そういったものに基づいて審査をしてしまったのですが、実績やデータに基づかないで、根拠のない希望的観測による予算を立てています。私としては、実績やデータに基づかないものによって予算を立ててしまっている、これが、一つの大きな問題だと認識しておりますが、その点をどのようにお考えか、お伺いします。
財務室長：ただいまの質疑の内容につきましては、病院事業会計の予算の立て方に関する質疑かと思いますが、最終的な予算と決算の乖離からすると、委員御指摘のとおりの乖離した状況になっていると認識しております。
岡君：先ほどの話は病院事業会計が絡みますけれども、補正予算を審査する際に、一般会計側としても市立病院の努力に期待、市長も市立病院に努力してもらい、私も一緒になって頑張る、そういった言葉を聞きながら審査をしてしまいました。今後、ただ頑張る、努力するという言葉だけで、ある意味で実態がないといいますか、実績に基づく裏づけがないといいますか、そのような言葉だけを頼りに、それをよりどころにして審査するのはお互いにやめましょうというのが、昨年度決算の反省として言えると認識しておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
財務室長：６億円の貸付金につきましては、平成３０年度中に一時借り入れをして病院事業会計として、それを何らかの方法で返済しなければならない、そのような手だてを考える中で貸し付けという措置をお願いしたところでございます。
決算ですけれども、現状、今お話がございました江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、市立病院の具体的な経営改善策について議論しているところでございます。令和元年度はまだ上半期しか数値が出ておりませんので具体的なところはわかりませんが、仮に同様の手当てが必要な場合につきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で出された意見などを踏まえた対応も含めて説明するのが、よりわかりやすい説明といいましょうか、そのような対応になると考えてございます。
平成３０年度決算につきましては、２０億円の一時借り入れをして、その返済の方法として手当てをせざるを得なかったものということを説明して、御理解いただいた予算、それに対する決算だと認識してございます。
岡君：大分ずれているかと思いますけれども、この質疑はここまでにしたいと思います。
次に、結局、６億円の補正予算を年度末ぎりぎりで通してしまったことによって、私は、結果として市立病院に誤ったメッセージを送ってしまったのではないかと思っております。それは、やはり当事者意識の欠如といいますか、何かあれば最後は助けてくれると、何といいますか、あの時点で６億円を貸し付けたことが間違ったメッセージになってしまったのではないかと思っているところであります。
経営健全化団体入り等の判断もあったと思いますが、私の見方では、市立病院の経営改善努力というのは非常に足りない部分があると認識しておりまして、結局、今年度の一時借り入れの金額に対しても、一般会計に助けを求めてくる可能性が非常に高いと思います。私としては、やはり、あの時点で６億円を貸し付けてしまったのは非常に問題があったと認識しておりますけれども、その点、どのようにお考えになりますか。
財務室長：６億円の補正予算の提案につきましては、正式な提案としては平成３１年第１回定例会に提案しましたけれども、前段で申し上げました平成３０年１０月からの病棟休止の影響といったものを見ながら、仮に貸し付けを行うにしても、額を圧縮できないかといった部分や、市立病院の経営改善の自助努力に期待していたところもございます。ですから、平成３１年３月にいきなり６億円の貸し付けを決めたというよりは、当然、市立病院としても当事者意識を持っていると思いますし、第一義的にまず具体の改善を図っていかなければならない当事者であると思っております。そのような中で、最終的な予算ということで申し上げますと、補正予算として６億円を提案して、お認めいただき、一般会計としては平成３１年３月に貸し付けを実行したという流れでございます。
岡君：これも、私の質疑に対する答弁にはなっていないと思う部分があります。
最後に、総務部長にお伺いしたいと思いますけれども、やはり、我々も、先が見えないといいますか、現状がどうなっているかよくわからないという状況で、特に昨年度はそのような状況が強かったと思います。経営状況が悪いという情報は出てきますが、それでは、それに対してどうするのかという部分について、やはり、可能性を含めて早目に説明してもらうことが必要だと思います。
昨年度の反省を踏まえて、今年度は、そうやってしっかりと説明していただくこと、特に市長みずからが議会及び市民に対してそうした説明をしていくこと、私としては、今、市立病院がこれだけ問題になっている中で非常に重要だと考えております。その点、総務部長としてどのようにお考えになるか、お伺いします。
総務部長：今、委員から、先が見えない状況にあるのではないかということでした。
市立病院としても、経営改善というのは、自分たちが真っ先に取り組まなければならない問題だと捉えていると思います。また、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中でも、今、市立病院の経営改善について熱心に議論されていると思います。
こういった状況を踏まえながら、私たちも、必要に応じてきちんと説明していかなければなりませんし、説明を求めなければならないと思います。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
宮本君：今、岡委員から広範囲にわたって質疑されましたので、多少重複するかもしれませんが、共通認識を持ちたいものですから、平成３０年度の決算を中心に、思い出しながら再度確認の意味も込めてお尋ねします。
病院事業会計への６億円の長期貸し付けの意思決定プロセスを見ますと、このような流れになると思います。ただ、私は、今の質疑応答を聞いておりまして、何か言葉が足りないのではないかと思いました。
まず、平成３１年２月ごろ、市立病院・地域医療検討特別委員会で、このまま行くと健全化判断比率が非常に高くなってしまうという説明がありました。市立病院から資料に基づいて説明いただいて、示された二つのケースを比較検討しながら、こちらを選びたいということでした。数字は確かではありませんけれども、このまま放っておくと、２０％に近くなる、１５％以上だと思いますが、それぐらいの数字が予想されるということでした。結果的にはそうなっていないかもしれませんが、何とかその辺をクリアするために６億円を手当てするという趣旨の説明だったと受けとめております。
そうなると大変だと、これは、私の個人の考えです。ほかの委員がどう聞こえたかわかりませんが、私の受けとめ方です。市立病院が経営健全化団体になると、以前、何十年前にもそのようなことになっておりますから、２回目になってしまうということで、江別市としてはぜひ避けたいという思いがすごく強かったのだろうと、まず、そのように受けとめております。
それから、一時借入金の限度額を３０億円から４０億円にふやしました。このようなことをしなければ資金ショートしてしまうということで、今おっしゃった６億円の手当てをするということでした。その辺の説明は、後から加えていただいても結構ですけれども、やはり、先にしていただいたほうがよかったと思っております。
そこについて、まず一回、整理をさせていただきたいと思いますけれども、私の言っていることで間違っていることがあったらおっしゃってください。
財務室長：病院事業会計における平成３０年度の決算は、前提になります平成３０年度の当初予算において、一時借入金限度額を３０億円から４０億円にふやしたことについては、財政当局としても予算書を見ておりまして、一時借入金の限度額がふえたのは宮本委員がおっしゃるとおりでございます。それから、６億円の貸し付けに対する病院事務局の説明として、健全化判断比率が２０％を超える可能性について御理解をいただくべく説明したことも事実でございます。
６億円の手当てについては、新年度予算案として上げたものが約１４億円ですので、一時借入金２０億円引く１４億円の６億円を、平成３０年度の補正予算で手当てしたという流れでございました。６億円を補正予算で手当てしたことについての一般会計の事情としましては、繰越金の活用を図る中で基金の繰り入れ額を極力圧縮したい、こういった要素もございました。最終的に、当初、一時借入金限度額４０億円で想定された実際の借り入れ２０億円に対する手当てとして６億円を貸し付ける際には、健全化判断比率の２０％超えを避けるということも考慮して対応したと認識してございます。
宮本君：そのような手法で、年度末の３月３１日に対処しなければ、次の年度を迎えられないという印象を受けました。手法としては、何かいい方法で乗り切らなければならないということで、財政当局としては知恵を絞って乗り切った、手伝ってあげた、このようなことだと受けとめさせていただきました。専門的なことはわかりませんが、流れとしてはそれでほぼ間違いないと思います。
もう１点だけ言いますと、そのためには、医師の招聘、確保について、市立病院の設置者は市長ですから、市長みずから、そして、病院経営者の病院長も含めて、全庁一丸となった中で医師の招聘に取り組んでいくという決意を述べて、何とかお願いしますということだったと思います。そこで、総務部から、市立病院を潰すわけにいかない、地域医療を守るためには残ってもらわなくては困ると、いろいろな判断があってそのような結果になっております。
もうすぐ、１０月が過ぎて１１月を迎えます。前年度もその前の年度も、やはり、最終的に困って正式にお願いするのは年が明けてからです。ですから、私も、岡委員と同じく、印象としては、また今年度も同じような形になっていくのかということで、仕方ないというか、繰り返しになってしまう印象を持っております。
ただ、今は、先ほど総務部長がおっしゃった江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が設置されまして、きのうも協議が行われております。私は傍聴できませんでしたが、市立病院の決算審査に関する理事者質疑で市長にお尋ねしたときにも、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が開かれているので、その状況を見きわめて判断していきたいということでした。たしか来年２月に答申予定です。来年１月ぐらいには答申の内容が決まると思います。私からは、できること、取り組めることは、答申を待たないで市長みずから取り組んでいただきたいというお話をさせていただきました。月２回ぐらい開催するでしょうから、ある程度の動きが見えて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の考えも示されると思います。その中で、取り組めるものは取り組んでいくということですから、私としてはそこを見きわめていきたいという思いもあります。
その辺について、どのように受けとめていますか。
財務室長：委員がおっしゃられたとおり、今、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で、具体的な経営改善策等について議論しているところでございまして、その中で出てきたものについて、生かせるものは生かすというのが病院事業会計予算を編成する上でのスタンスだと思っております。ですから、病院事業会計の話になろうかと思いますけれども、一般会計側としても、なるべく具体の経営改善策を反映した予算や体制で早期に努力することを期待しておりますし、そういった状況を踏まえた上で、さらに対応が必要であれば、一般会計側としても一緒になって対応を検討していく必要があると考えてございます。
宮本君：平成３０年度決算の審査ですから、余り今後のことを言うわけにはいきませんが、大事なことですから少し言わせてもらいます。
このような状況にありまして、先日、私は新聞を見てびっくりしたのですが、次年度の予算編成会議があり、その中で１０％削減を目標にした予算編成方針を示されたようです。その中で、市立病院に関して、一般会計の予算を編成するために特に注意しなければならないということで市長から何か指示がありましたか。そこを説明いただきたいと思います。
財務室長：今回の予算編成方針に当たっての市長からの指示等でございますが、やはり、今、一番の問題になっているのは市立病院の経営状況だというお話がございました。また、それ以外の要素を含めまして、基金残高が減少している状況もございますので、要求基準を設定したところでございます。
もちろん病院事務局のみの問題ではございませんので、全庁共有の問題ということで市立病院の課題を捉えて予算編成に当たるようにという指示があったと認識してございます。
宮本君：次年度の予算に関連してしまいますので、これ以上はやめます。
同時に、市立病院でも、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が開かれており、早い段階で何か考え方を示していただけると思いますので、その辺に注目させていただきながら、これで質疑を終わります。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
宮本君：繰出金に関する資料をいただきました。
繰出金の対象には国のルールがあると思います。それから、この中で負担金と補助金がありますけれども、基本的な考え方を示して説明いただけますか。
財務室長：病院事業会計に対する繰出金につきまして、基本的なルールとしましては、地方公営企業法あるいは総務省から出ております繰り出し基準に項目が示されております。
ただ、積算根拠等に記載しておりますとおり、例えば、所要額全額と書いております補助金の追加費用公的負担経費、それ以外に、基礎年金拠出金公的負担経費といったように、所要額全額となっているもののほか、具体の負担割合等が示されているもの、あるいは、負担金の中でも企業債償還利子経費は、平成１４年債までは３分の２といった具体の率、あるいは、出資金は下段になりますけれども、元金のほうも、国が示す繰り出し基準の中で、全額持つ、あるいは一定の率を持つということが決まってございます。その他の経費につきましては、例えば、収支不足額という記載や、所要額の２分の１といったところについては、繰り出し基準内のものですけれども、市町村の一定程度の裁量が働く要素もございます。
また、補助金の中で、在宅診療経費以下の部分につきましては、繰り出し基準外の任意のものになりますが、こちらについては政策的な判断で繰り出しているものでございます。
市立病院の歳入の性質によりまして、負担金、補助金、出資金というくくりになりますが、一般会計から出す際には病院事業会計繰出金として総額で出しております。
宮本君：その中で、江別市の裁量ということで考えますと、現在の状況といいますか、今まで取り組んでいる内容と比べて、今後の政策判断の余地があるのか、ないのか、その辺はどうですか。
財務室長：市立病院に対する繰出金につきましては、繰り出し基準がベースになると思いますけれども、一部、政策的に出しているものもございますとおり、毎年度の予算の中で御提案申し上げて説明している経過がございます。
繰出金の項目あるいは額を算定する際には、市立病院の経営状況等も踏まえる必要があろうかと思いますので、平成３０年度の中身としてはこのような形ですが、令和元年度の状況等も踏まえながら、令和２年度に向けて、また検討していく必要があると考えてございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：要求資料の９ページの（ア）の金額について、よく理解できなかったところがあります。
（ア）の金額というのは、計算し得る最高額になっているのか、収支不足に対して、例えば、小児医療経費で予算額と繰り出し対象事業費の（ア）と（イ）の違いで、全額を見ると（ア）になるのかなど、その辺で若干理解不足ですので、改めて御説明いただければと思います。
財務室長：（ア）の繰り出し対象事業費ですけれども、これは、積算根拠等に記載しているとおりに計算するとこの金額になるというものです。
（イ）が予算額、（ウ）が決算額ということで、繰り出し対象事業費イコール決算額となっているものもございますが、一部、予算額どおり、あるいは、それ以下になっているものにつきましては、繰出金の当初予算額の範囲内で、病院事業会計として充て得るべき最適のところに充当している、その結果がこの表ということになっておりまして、充て得る額を満度まで繰り出していない状況にあるというのは確かでございます。
岡君：ある意味、予算要求額が（ア）で、査定した金額が（イ）のようなイメージかと思います。（ア）の中でも、さらに、はっきりと決まるわけではなく、ある程度、裁量で決めている経費があるという理解でよろしいですか。
財務室長：予算の段階では、一定程度、想定も含めてになりますが、例えば、運営収支不足額でいきますと、収入の状況が悪い形になっても固定費は変わらない場合ですと、予算の想定より乖離が大きくなるような状況もございまして、その繰り出し対象事業費と決算額との乖離は主にそのようなところになっている状況でございます。
今のところ、精算その他の行為は行っていない決算結果でございます。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：確認ですが、この繰出金を計算するときに、病床数の関係もあると聞いております。精神科などは５，０００万円ぐらいというかなりの額の開きがありますし、今、市立病院は実際に休床しているところもあります。稼働病床と実際の届け出病床との関係で、繰出金の計算の仕方が少し変わったという記憶があるのですが、どうでしたか。
財務室長：精神病棟に関する繰り出し額ですけれども、かつては、特別交付税の算定上、許可病床数でカウントされていたものが、稼働病床数で計算されることになりまして、実際にかかった経費と、稼働病床数に単価を掛けたものとの少ないほうを交付税措置するという扱いになっております。ですから、実際にかかった額と交付税措置の額との差が、（ア）と（ウ）の差だと御理解いただければと思います。したがって、交付税措置額を繰り出しているという形でございます。
吉本君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会がどのような結論を出すかわかりませんけれども、極端な話をすれば、病床の稼働率が非常に低いので、病床数を減らすということになってくると、当然、市立病院への繰出金も大きく減る可能性があると理解してよろしいですか。
財務室長：現状の約１４億円の繰り出しに対して、交付税措置が約７億円という状況でございます。病床数が減れば交付税も減りまして、従来と同じやり方をすれば繰り出すべき額は下がる計算になりますが、政策的な要素で出しているものもございます。そういった要素を抜きにすれば単純計算では減る形になります。
委員長（徳田君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
以上で、総務部所管についての質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：４２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１６：５３）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会についてですが、１０月３１日木曜日の午後１時３０分より開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１６：５４）
