生活福祉常任委員会 令和元年１１月１５日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 先進地行政調査に係る報告書の取り扱いについて確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（７月～９月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：私から、令和元年度７月から９月までの病院事業経営状況について御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でございますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが令和元年度の４月から９月までの実績でございます。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から９月までの６カ月間の合計では、２１億９，２５６万５，０００円となり、同期間の計画より２６．２％、７億７，８８０万９，０００円の減となっております。
また、前年度の同期間の実績より、１１．７％、２億９，００３万３，０００円の減となっております。
続いて、資料２ページをお開き願います。
７月分の経営状況でございますが、上段の１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の医師数は、まず、消化器内科医が１人退職し、さらに、小児科医が２人退職し、計３人の減となったことに対し、小児科医を１人採用したことから、医師数は７月１日付では、合計で３５人となっております。
次に、７月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，３４６人、外来実績は１万２，１３１人で、計画より、入院では１，８４５人の減、１日平均では６０人の減、外来では１，９２７人の減、１日平均では８８人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億８，０３０万６，０００円で、計画より１億２，７０７万円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億８，２５４万円で、計画より３，０６５万３，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で９，５５５万３，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６７．５％、地域包括ケア病棟が５１．６％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６４．４％となっております。また、精神病棟は４３．３％、全体では６０．１％となっております。
次に、資料３ページをごらん願います。
８月分の経営状況でございますが、同様に、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、表の上から６行目、小児科医を新たに１人採用したことから、計４人となり、この結果、医師数は８月１日付では、合計で３６人となっております。
次に、８月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は５，３９８人、外来実績は１万１，７３３人で、計画より、入院では１，６５３人の減、１日平均では５３人の減、外来では２，５９７の減、１日平均では１２３人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億７，４６１万６，０００円で、計画より１億２，５０７万円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額３億９，１７９万５，０００円で、計画より４，４３８万６，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で１，１１４万５，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６７．２％、地域包括ケア病棟が５２．１％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６４．３％となっております。また、精神病棟は４６．７％、全体では６０．７％となっております。
次に、資料４ページをお開き願います。
９月分の経営状況でございますが、同様に、上段の１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の医師数は、８月分と同様に、９月１日付で３６人となっております。
次に、９月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は４，８９６人、外来実績は１万１，０７０人で、計画より、入院では１，７７１人の減、１日平均では５９人の減、外来では１，８５６人の減、１日平均では９７人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は３億５，４５９万６，０００円で、計画より１億１，３０１万円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億３，３２４万７，０００円で、計画より２，４１８万６，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で７，２８６万８，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６４．３％、地域包括ケア病棟が４２．４％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６０．１％となっております。また、精神病棟は４４．４％、全体では５６．９％となっております。
次に、資料５ページをごらん願います。
こちらは、４月から９月までの６カ月間の経営状況となっておりますので、御説明申し上げます。
上段の１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は３万７１５人、外来実績は７万６１人で、計画より、入院では１万２，０１０人の減、１日平均では６５人の減であり、外来では１万１，８１６人の減、１日平均では９７人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は２１億９，２５６万５，０００円で、計画より７億７，８８０万９，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額２６億２，４２１万７，０００円で、計画より１億８，４８９万円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、５，２４２万２，０００円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が６６．１％、地域包括ケア病棟が４８．８％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６２．８％となっております。また、精神病棟は４１．９％、全体では５８．５％となっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：９月時点までの医師の増減の数は御報告いただきましたが、１０月時点での医師の増減の数がわかればお知らせください。
管理課長：１１月に入っておりますので、最新の数字をお伝えいたします。
９月時点では３６人でございましたが、このうち、増減のあった部分について、御説明を申し上げます。
１０月に入った段階で、まず、眼科医が１人増員となっております。
また、１０月中に、新たに総合内科医を１人採用できたところですが、９月末で１人退職となっております。
そして、精神科医は９月中に１人退職となりましたが、１１月中に１人採用しております。
最後に、９月末に産婦人科医が１人退職となりましたが、こちらも１０月１日から１人採用しております。
結果として、増員となりましたのが眼科医のみになりますので、人数としては、１人増という状況でございます。
猪股君：それでは、今後の医師の増減見込みでわかっている部分があればお知らせください。
管理課長：現在、医師から申し出があった部分につきましては、総合内科医３人が１２月末をもって退職の意向を示されているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：医師の関係で、もう少しお聞きしたいのですが、例えば、小児科を初めとして、おやめになる医師がいるけれども、また新たに来てくださる医師もいらっしゃいます。かつて、市長は、いろいろな手法を使って医師を確保したいとおっしゃっていました。内科以外の診療科については、比較的スムーズに医師の招聘、確保ができているのではないかと思います。そのあたりの医師確保の手法についてお伺いしたいと思います。
病院事務長：医師の招聘に関してでありますが、従前から、市立病院の医師については、道内の医育大学にお願いして、派遣していただいてきた経過があります。
現在、内科については、そのようなシステムがとまっている状況ですけれども、その他の診療科につきましては、医育大学の医局から派遣していただいておりましたので、今回、若干のタイムラグはありますが、小児科に関しましても、精神科に関しましても、いずれも医育大学の医局から派遣していただき、医師を確保できている状況でございます。
吉本君：総合内科医３人が１２月末におやめになるということですが、これは大変残念な話です。この資料を見ると、最後は８人になっていますが、人工透析内科の医師が１人いらっしゃるので、実際には７人で、そのうち３人の総合内科医がやめるということは約半分になってしまいます。
今、当然いろいろなところにお声がけをされていらっしゃると思いますが、医師の招聘はどのようにされていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
病院事務長：医師の招聘に関しましては、以前から、あらゆる手段を尽くして活動すると申し上げてきましたけれども、私は、４月以降、病院長とともに、医育大学や民間病院を回って、医師を派遣していただけないかというお願いをしておりますし、今年度からは人材紹介会社を本格的に活用しているところでありまして、そういったことをずっと続けている状況でございます。
その結果、１０月２１日からになりますけれども、人材紹介会社を通じて、総合内科医を１人採用できました。
引き続き、こういったさまざまな手段を使いながら活動を継続いたしまして、今後も医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：医師の確保に関連してお伺いします。
やはり、医師は必要であり、各診療科の医師がもっとふえるにこしたことはないと思うのですけれども、市立病院で働くということを考えますと、何かやりたいことがあるとか、こういう魅力がある、だから市立病院で働きたいという思いで就職されるのではないかと思います。
これは医師にかかわらず、どの職種でも同じだと思いますけれども、魅力ある病院づくりに関する対策や工夫など、何かお考えがございましたら教えていただきたいと思います。
管理課長：当院におきましては、以前より、総合内科医教育センターを設置いたしまして、若い医師の基本的な研修ができるシステムを整えております。一時は指導医も整っておりましたので、診療の部分での魅力といいますか、選んでいただける環境をつくることができたと考えております。ただ、残念ながら、従前から申し上げているとおり、その魅力の核になっておりました指導医が退職された結果、このような医師不足の状況となっております。
また、医療機関におきましては、当院だけではなく、全国的に、どうやったら医師や医療職の負担を軽減できるのかということで、今、多職種連携やタスクシフティングというような形をとっております。例えば、医師の診療の場面では、電子カルテの入力などの事務的な負担をできるだけ軽減し、それ以外でも、看護師やコメディカルの職員が対応できる部分は分担し、医師が診療に専念できるようにするといったことについて、今も協議している状況でございます。それは、いわゆるメディカルクラークと呼ばれる者を配置する形になるのではないかと考えておりますので、今後も医師の負担をできるだけ軽減できるように進めたいと考えております。
芳賀君：この赤字を少しでも解消するために、あったほうがいい診療科などのお考えはございますか。
事務局次長：診療科の体制につきましては、先ほど管理課長から申し上げたとおり、市立病院では、総合内科を核とした体制を組んで医療を提供することを考えており、その核となる総合内科医をなかなか確保できないところが非常に大きな課題であります。医療を提供する上で、当然、その核となる医師の専門分野が密接にかかわってきますので、市立病院独自の方針というのは、まだ見出せていないところでございます。
ことし８月に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置いたしまして、診療体制や経営改善についてゼロベースから議論していただいておりますので、そこから出される提言なども踏まえて、どういう体制を組んで、どういう医療を提供していくか、そういったことを考えてまいりたいと思います。
芳賀君：来年度の診療報酬改定に向けた情報収集や対策の進捗状況を教えていただきたいと思います。
事務局次長：診療報酬改定は、通常２年ごとに行われますので、市立病院として国の検討の動向を注視し、早目に情報収集を行っております。
ただ、市立病院独自で得られる情報というのは、実はほとんどないというのが現実でございまして、時折、開催されるセミナーや報道機関からの情報を注視しているというのが正直なところでございます。
先日、次の診療報酬改定はマイナス改定になるのではないかという報道もございましたし、厳しい内容の改定が続いておりますので、国の動向を注視しながら、情報が明らかになった際には、できるだけ速やかに柔軟な対応をとっていく、そういう準備を進めているところでございます。
芳賀君：来年４月に診療報酬が改定され、すぐに対応できないことも多いと思いますので、できるだけ早く準備を進めていただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：先ほどの医師の退職の件で、もう一度確認させていただきたいと思います。
ことしの１２月末で総合内科医３人が退職されるということで、大変驚きました。これは以前から退職されるというお話があったのか、突然やめることになったのかという点と、１０月に総合内科医を１人採用されたということで、内科は６人ぐらいの体制になると思うのですが、その人数で業務上問題がないのかどうか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
病院事務長：医師の退職の意向でございますけれども、突然、何も事前にお話がなくて、急に退職の届け出があったということではなく、病院長や私が面談をする中で退職の意向があるというお話を受けており、最終的に届け出があったということです。
３人の総合内科医が退職されるのは１２月末になりますので、実質的には１月から診療体制が縮小する形になりますけれども、１０月に新たな総合内科医が来て、入院管理も含めて、今、頑張っていただいている状況であります。
救急の受け入れにつきましては、医師がたくさんいたころは３６５日受け入れておりましたが、今は、火曜日と金曜日のほか、当番日のみ受け入れている状況であり、何とか現行の態勢で運用していきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業会計の資金の流れについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：私から、病院事業会計の資金の流れについて御報告申し上げます。
資料６ページをお開き願います。
まず、この資料は、平成３０年度の資金の流れをあらわしたものでございまして、資料の上段から中段にかけて折れ線グラフを掲載しておりますが、まず、黒字で表示しているグラフが平成３０年度中の預金残高の流れであり、赤字で表示しているグラフが仮に運転資金不足のために一時借入金を借りなかった場合の実質残高の流れでございます。
また、左下には月ごとの定例的な支払いと収入の内容を掲載し、この下段には実質ベースでの現金預金残高と一時借入金の内訳を掲載しているものでございます。
次に、月ごとの主な収入及び支払いと診療収益との関係について御説明申し上げます。
資料１ページにおきまして、先ほど今年度の各月の診療収益を報告したところでございますが、この診療収益の大部分につきましては、実際の入金時期に若干のずれがございます。
日々の診療を進めていく中で、当院の窓口におきまして、診療報酬の自己負担分については、おおむね診療を受けていただいた当月にお支払いをいただいておりますが、このほかに、自己負担分以外の保険診療の分については、診療を受けた月の２カ月後に国民健康保険及び社会保険のそれぞれの団体から入金があるものでございます。
この結果、例えば、ことし１１月の診療収益の大部分につきましては、来年１月２０日ごろに入金となるものであります。
また、支払いのうち、毎月５日に材料費等を支払っておりますけれども、こちらにつきましても、実際に使用ないし購入した２カ月後に現金で支払っているものであります。
以上のことから、毎月、経営状況を御報告しているところでありますが、収益及び費用ともに、実際の資金の流れとは若干異なっていることにつきまして、お含みおきいただきたいと存じます。
平成３０年度におきましては、診療収益の減収のほか、年度当初に一般会計から約１４億円の繰り入れを受けたところでありますが、このうち、１２億円を前年度末の一時借入金の借りかえの償還に充てたため、実際の現金残高が差分の２億円で、平成３０年度の事業をスタートしたことなどから、実際の現金残高は下段の３月末の月末現金残高の欄に記載のとおり、結果として、マイナス１２億９，４８９万６，０００円となっております。
この資金不足を解消するために、平成３０年度は、上段の折れ線グラフの吹き出しに記載のとおり、一時借入金として、計５回、金額では合計で２０億円を借り入れたところであります。
続いて、資料７ページをごらん願います。
資料の下段、左下の一時借入金額の平成３０年度末の欄をごらんいただきたいと思います。
先ほど、平成３０年度の一時借入金の合計額は２０億円と申し上げましたが、この返済につきましては、平成３１年３月２９日に新たに一時借入金として１４億円を借り入れたほか、一般会計からも６億円を長期借入金として借り入れ、一旦、平成３０年度中に２０億円全額を返済したものであります。そして、平成３１年３月２９日に一時借入金として借り入れた１４億円については、６日後の４月４日に、令和元年度の一般会計繰入金をもって返済しております。
一般会計繰入金を本年度当初に一時借入金の返済に充てた結果、令和元年度は、毎月の収入となる窓口現金や国民健康保険、社会保険の収入以外に主な収入がない状態となり、運転資金が不足しているほか、収支改善が進まない状況から、１０月末時点での一時借入金累計実績額は、資料上段の吹き出しに記載のとおり、計５回、合計で１５億９，０００万円に達しております。また、１２月は賞与の支払いがあることなどから、新たに３億５，０００万円の資金が必要になるものと考えており、この結果、１２月末現在の一時借入金の累計の見込み額は１９億４，０００万円に達するものと考えております。
いずれにいたしましても、資金不足への対応につきましては、引き続き、医師招聘への取り組みなどのほか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論を踏まえて、経営改善策の検討を進めていくとともに、一般会計からの支援についても、引き続き、総務部と協議を続けてまいります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：ただいま１２月末時点での一時借入金の見込み額を御報告いただきましたが、前年度を見ると、恐らく年度内での一時借入金の見込みが立っていると思いますので、教えてください。
管理課長：９月末までの収支状況が今後の月も続くと仮定して積算いたしますと、今年度中では、一時借入金の見込み額は大体２６億円から２８億円になるものと考えております。
猪股君：一時借入金の見込み額に関しての当委員会での報告は、いつごろを予定されているのか、もし見通しがあればお知らせください。
管理課長：この部分につきましては、先ほど申し上げた資金の流れのずれ等もございますので、適宜、判断ができる段階で御報告したいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：１２月末時点での一時借入金の見込み額は１９億４，０００万円ということですが、今、どういう対応を想定されていますか。
事務局次長：１２月末時点で、一時借入金が約２０億円になるという見込みでございます。
資料６ページの昨年度の資金の流れでもお示ししておりますとおり、一時借入金については、事実上、翌年度の一般会計からの繰入金で返済している形でございます。それを考えますと、現時点で約２０億円ですので、仮に一般会計から今年度と同額の繰入金をいただいたとしても、２０億円には届きません。この約２０億円の一時借入金を最終的に返済するには、一般会計からのさらなる支援をお願いせざるを得ないと考えております。
市立病院の経営状況等につきましては、庁内事務連絡会議を通じて、逐次、総務部などと情報共有を行っております。この対応についても協議を行っており、一般会計の財源の問題もございますが、何とか対応してもらえないかという話し合いをしているところでございます。
宮本君：平成３０年度では、年度末ぎりぎりにそういう対応をされたということですけれども、このままいきますと、現金の関係を含めて、前年度までのやり方は通用しないのではないかと思います。
これまでは一時借入金の限度額は３０億円でしたが、今年度から限度額が４０億円になったということですから、この辺の時間的な差はあるのでしょうけれども、１２月の時点で方針をしっかり示さないといけないのではないかと思います。まだ余裕があり、数字的には年度末まで引っ張れるということでしょうか。
事務局次長：これも仮定の話になりますけれども、一時借入金の限度額が４０億円となっておりますので、理屈上は４０億円まで借り入れることができます。そういたしますと、今年度の一時借入金の見込み額は２６億円から２８億円と見込んでいますので、借り入れ自体は続けられるということになります。
ただ、先ほど申し上げたとおり、借りたものを返済するめどがあるかといいますと、仮に一般会計からの繰入金が今年度と同額だとすると、これでは返済できないので、返済のめどが立っていないということになります。今年度の一時借入金の最終的な借り入れ額がどのくらいになるか、また、それに対する次年度の予算を含めてということになりますが、どのような支援を一般会計に仰げるかについて、まだ協議している段階でございます。１２月時点で補正予算を組んで対応するところまでは至っていないといいますか、前年度に比べて一時借入金の額が非常に増加していますので、なかなか結論が出せない状況というのが正直なところでございます。
宮本君：今は結論を出せないということですが、いずれ結論を出さなければなりません。どちらにしても、近いうちに決断しなければならないと思います。
補正予算を組むという手法もあります。それと、私もわからないのですが、例えば、一時借入金の限度額を４０億円から５０億円にするという手法をとったときには、それは通用するのですか。時間的なことも含めて、その辺を教えてください。
事務局次長：これも仮定の話になりますが、今年度の一時借入金が約２７億円となって、これを年度末に一括で借り入れし、翌年度に返済するという手法をとった場合、一時借入金の累積額が約５４億円になりますので、このような手法をとる場合には、その時点で補正予算を計上して、議会に認めていただく必要があります。
宮本君：いろいろ悩んでいると思いますから、先のことを想定でお聞きするのは申しわけないのですけれども、どの時点でそういう決断をするのでしょうか。その辺は、やはり早目にやっていただかないと、昨年度もそうですが、年度末ぎりぎりに補正予算を組むことになります。
その辺は、昨年度もそれに近いことを話していましたので、当然わかっていると思いますけれども、まだ数カ月あるというのではなく、早く示さないと大変なことになります。
それで、最終的に資金不足比率というのは年度末に報告すればいいということでしょうけれども、例えば、１２月末時点で資金不足比率を算出するとしたら、どれぐらいになりますか。
管理課長：資金不足比率については、収入と支出の差分をもとに算出させていただくので、残念ながら、今はお示しできないのですけれども、一番ポイントとなるのは、先ほども資金の流れで申し上げた年度末の借りかえ額であり、どこまで借り入れるかということを、現在、シミュレーションしております。
あくまでも、今確定しているのは９月末までの収支でございますので、その時点の現金の収入と支出をベースにいたしますと、資金不足比率が２０％を超える額としては、年度末の借りかえ額は１８億円ぐらいが限界だろうと考えております。
ですので、例えば、１９億円ないし２０億円を借りたとしたら、その時点で、病院事業会計の資金不足比率は２０％を超えると見込んでおります。
宮本君：やはり大変な状況で、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会にはそういうことも情報として提供しているでしょうから、非常に厳しい協議をされていると思います。
やはり市立病院だけの責任ではないといいますか、そういう病院を設置して継続している設置者の責任ということであれば、市長サイド、会計で言えば一般会計にも責任があるということになると思います。その辺は、綿密に連携をとらないと本当に大変なことになると思いますが、理事者とどういうやりとりをされていますか。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を待つという姿勢でいるのか、さらに厳しい打ち合わせをしているのか、その辺の状況を教えてください。
病院事務長：市立病院だけの問題ではなく、一般会計も含めた大きな問題でございますので、市立病院の経営状況等につきましては、逐次、理事者と協議しております。以前も御説明しておりますけれども、ことし６月に庁内事務連絡会議というのを立ち上げまして、市立病院の経営問題に関して、総務部、健康福祉部等と一緒になって議論する場を設けております。この中で、市立病院の経営状況や資金繰りの状況などを報告しつつ、さまざまな意見交換を行っているところであります。
その中で、どのような資金手当てができるかということも意見交換しておりますが、先ほどから答弁しておりますように、なかなか結論に至っていない状況であります。
先ほどの庁内事務連絡会議には副市長も出席しておりますし、庁内事務連絡会議の状況や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の状況については、逐次、市長、副市長に報告する中で、さまざまな協議を行っているところでございます。先ほども申し上げましたように、資金の関係や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論はもちろんのこと、とり得る経営改善策について、できるものは早急に取り組んでいかなければならないといったことについては、随時、協議しているところであります。
ただ、大きく収支を改善するようなアイデアについては、現時点ではなかなか持ち得ていないというのが現状であります。
宮本君：一つお尋ねしますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会でも、経営を抜本的に改善するような専門的な分野の協議をされていると聞いておりますけれども、実際は、そこまでかなり突っ込んだやりとりをされるのですか。
事務局次長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会をことし８月に設置しまして、これまでに３回開催しております。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、江別市の地域医療のあり方、あるいは、市立病院がどういう診療科、診療体制を持つべきかという議論も行われております。
今、宮本委員が御指摘のとおり、これまでの議論を踏まえて、専門委員会を設置して、少し踏み込んだ議論や意見の論点を整理していく予定です。
現時点では、まだ市立病院の経営まで議論が進んでいないという部分がございまして、具体的に市立病院の経営改善に向けてどういう方策をとっていくかということはこれからの議論になると考えております。
もちろん、経営改善というのは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会にお願いしている非常に大きな柱ですので、その部分は集中的に議論、検討していただけるように進めているところでございます。
宮本君：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員の皆さんも、市立病院の状況、地域の状況がわからないと検討のしようがないでしょうから、順序立てて協議されていると思います。
借り入れた６億円の返済が令和３年度からということになると、あと１年余りでその返済を開始しなければなりません。先ほどお話しした一時借入金の関係や補正予算の関係を考えていくと、言わなくてもわかると思いますが、もう本当に大変な状況です。
ですから、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けてから取り組むとなると、またかなり後になります。やはり経営の形態などについてもどうするかを早く検討していかないと大変なことになると思います。
そのことを心配しましたので、指摘させていただいて終わります。
病院事務長：市立病院の経営問題については、これまで、当委員会の中でもさまざまな御指摘をいただいており、医師の確保も含めて、経営改善がなかなか進まないことについては、本当に申しわけなく思っております。
今、宮本委員がおっしゃったように、スピード感を持ってやっていかなければ、年度末に向けて非常に厳しい状況になることは十分認識しております。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論というのは、抽象的な展望や大きな課題への対応ということもございますし、専門委員会の中でも市立病院の状況を踏まえた短期的な経営改善策について御議論いただきたいと思っています。
そういう中から、年度内あるいは来年度の初めから実施できるものが出てくるのではないかと思っておりますので、市立病院独自で考えていく部分も含めて、資金の手当てについても圧縮できるような努力を、市立病院全体あるいは一般会計のアイデアなり支援をいただきながら進めていきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催経過についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：私から、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催経過について御報告いたします。
資料８ページをお開き願います。
まず、１第２回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催結果でありますが、日時は９月３０日月曜日の午後６時から午後７時４０分まで、場所は市立病院２階講義室において開催いたしました。
次に、出席委員は１３名、傍聴者は３１名でした。
次に、議事ですが、第１回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中で要望のあった江別市病院事業会計決算の推移等について説明したほか、地域医療において市立病院が担うべき役割について、また、今後の進め方について御協議いただいたところでございます。
次に、２第３回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催結果でありますが、日時は１０月２８日月曜日の午後６時３０分から午後８時１０分まで、場所は第２回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会と同じく、市立病院２階講義室において開催いたしました。
次に、出席委員ですが、寳金清博副委員長、石井吉春委員の２名が、日程調整がつかず欠席され、１１名の出席となりました。傍聴者は２３名でした。
次に、議事ですが、病院事業の経営状況等について説明したほか、市立病院が担うべき医療について、また、今後の進め方について御協議いただきました。今後の進め方の協議において、診療体制、経営改善等について検討する専門委員会を設置することが決定されたところでございます。
なお、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の会議資料及び会議録について、市立病院ホームページで公表しているほか、フォトグラフえべつに会議の概要を掲載し、情報発信に努めております。
また、今後の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の開催ですが、第１回専門委員会を１１月１８日月曜日に、第４回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を１１月２７日水曜日に、第５回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を１２月１１日水曜日に、それぞれ予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：１点だけ確認させていただきたいと思います。
専門委員会を立ち上げるというお話がありましたけれども、その専門委員会の持ち方や内容、今後の方向性について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
経営改善担当参事：専門委員会については、非公開で開催させていただくこととされております。
その理由につきましては、これまで開催された３回の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で、市内の医療機関の状況や札幌医療圏の医療機関の状況などをお伝えさせていただきましたが、それらの医療機関の動向なども踏まえながら、当院がどのような役割を担うべきかという議論をする形となりますので、公開の場における議論になじまないであろうということで、非公開で開催させていただくこととなっております。
専門委員会の委員については、特に専門性の高い委員７名が指名されておりますので、今までは市立病院の外部的な環境について説明しているのですけれども、専門委員会では市立病院の内部的な環境について説明いたしまして、これまでの協議内容を踏まえながら、市立病院の経営改善策や診療体制のあり方について、より専門的な観点から御議論いただき、方向性について収れんしていただきたいと考えております。
徳田君：専門委員会で議論していただいた結果は、第４回江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で報告するのか、そのあたりについて教えてください。
経営改善担当参事：専門委員会の議論結果やどのような議論が行われて、どのような方向性になったかという議論経過については、常に全体委員会にフィードバックさせていただいて、全体委員会の中でその内容も踏まえつつ、議論していただくという流れを想定しておりますので、同時並行的に進んでいくと御理解いただければと思います。
徳田君：現状では、いつまでという期限を決めずに進めていくということでよろしいですか。
経営改善担当参事：もともと、答申をいただくのは来年２月を想定しておりますので、その想定のもと、会議の日程等を設定させていただいているところです。その中で、議論の進捗状況を見ながら、機動的に専門委員会、全体委員会を開催して、議論が円滑に進むような運営を考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：答申は来年２月を想定しているということですが、これはあくまでも想定であって、固定化されたものではないということでよろしいですか。
経営改善担当参事：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中でも説明しておりますが、あくまで病院事務局の想定ということでございますので、議論の進捗状況によっては、時期が変動する可能性があるということでお含みおきいただいているところでございます。
ただ、市立病院の経営状況が非常に厳しいということは適宜お伝えしておりまして、経営に関する問題につきましては、時間をある程度限った中でやらなければならないという御意見をいただいておりますので、全体委員会の議論の中で、適切な時期に答申がいただけるよう、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
佐々木君：市民の皆さんも市立病院の経営状況が大変厳しいということを承知していますし、もちろん委員の皆さんも承知していると思います。
そんな甘いことを言っていられないのはよくわかっているのですけれども、いろいろな改善策などを出していただくことは当然ですが、当面の改善策ばかりではなく、本来は、地域医療のあり方、その中において市立病院が必要かどうかというゼロベースからのスタートだったと思います。市民もそうですけれども、私たち議会も、その議論が本当に正しい方向に向かうための環境をつくることが役目だと認識しておりますが、それで間違いないでしょうか。
経営改善担当参事：そのような認識で間違いないと思います。
補足させていただきますと、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員の皆様には、非常にタイトな日程の中で膨大な量の資料を見ていただきまして、精力的に議論をいただいているところでございます。時間的な制約はありますけれども、病院事務局としては、議論の質が高まるような形で、答申をきちんといただけるよう、環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：３０）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アのごみ収集日の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：私から、ごみ収集日の見直しについて御報告いたします。
資料１ページをお開きください。
まず、１見直しの経緯についてであります。
現在、ごみ収集に関しましては、農村地区を除き、月曜日から土曜日までの週６日間で行っているところでありますが、多様な働き方を可能にする社会を目指した働き方改革といった社会的要求とともに、収集業務受託者から、労働環境改善に向けた土曜日のごみ収集廃止に係る要望が出されているところでございます。また、土曜日に収集が当たる地域住民からも、ごみの排出やごみステーションの管理等から、ごみ収集日の見直しに関する要望が出されているところでございます。このほか、可燃ごみの収集が週１回である農村地区の自治会等から、市街地同様、収集を週２回にすることに関する要望も出されております。
このようなことから、土曜日のごみ収集の廃止及び農村地区における収集回数の見直しのほか、より効率的なごみ収集体制の構築に向けた不燃ごみの臨時収集の廃止など、早急に改善すべく検討しようとするものでございます。
次に、２見直しの内容についてでございますが、１点目に、現在実施している土曜日のごみ収集の廃止、２点目に、不燃ごみの臨時収集の廃止、３点目に、農村地区における可燃ごみの週２回の収集実施で、いずれも令和２年１０月から実施しようとするものでございます。
次に、３土曜日に収集を行っている地域でありますが、ごみ分別の区分ごとに記載のとおりであり、可燃ごみの１２地区、不燃ごみの７地区、資源・危険ごみの８地区をそれぞれ見直すこととなりますけれども、このほか、ごみ収集量や地域のバランス等を踏まえ、収集業務受託者と協議、調整を進めているところでございます。
次に、４スケジュール（案）についてでありますが、先日、江別市廃棄物減量等推進審議会にごみ収集日の見直しについて諮問したところであり、当審議会での審議、答申を受け、今年度中に概要をまとめ、令和２年４月から、住民説明会のほか、リーフレット等の全戸配布を行うなど、市民の皆さんへ周知し、御理解いただいた上で、令和２年１０月から実施したいと考えております。
次に、資料２ページをごらんください。
５具体例でありますが、先ほど申し上げたとおり、ごみ収集日の見直しの詳細については、収集業務受託者などと協議、調整を進めておりますことから、単に土曜日のごみ収集を廃止した場合などの基本的なパターンをそれぞれ示したものでありますので、あらかじめ御承知おき願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：資料２ページの具体例のところでお聞きしたいことがございます。
土曜日のごみ収集を廃止するということで、この具体例の表を見ますと、例えば、平日にＡ町一つだったところにＣ町が入るという状況になっております。こういった部分で、平日における収集業務受託者の業務負担の増加や、市民サービスが低下するような心配はないと考えてよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：現状ですが、まず、可燃ごみの収集を例にしますと、週２回、月曜日と木曜日のパターン、火曜日と金曜日のパターン、水曜日と土曜日のパターンという３パターンで実施しております。当然、土曜日のごみ収集を廃止することになると、水曜日もごみ収集がなくなることになります。
そういったことで、他の曜日に振り分けることになると、月曜日と木曜日のパターン、火曜日と金曜日のパターンの地区がふえるため、一定程度、収集業務受託者には負担が生じると思うのですが、地区を分配する中で、ごみの量などから想定すると、時間的にはそれほど大きな負担にならないのではないかと考えています。
また、市民サービスにつきましては、現行、水曜日と土曜日に可燃ごみの収集を行っている地域については、曜日が変更になるため、なれるまでに若干時間がかかると思うのですが、ごみ収集の回数が減るわけではないので、周知・啓発を十分行う中で御理解いただけるのではないかと考えています。
奥野君：次に、不燃ごみの臨時収集の廃止についてですが、この表を見ますと、３月、４月、１２月の臨時日数を全て廃止するということです。特に気になるのが４月で、恐らく、引っ越しをされる方が多い時期であるため、臨時日数が２２日とすごく多いのですけれども、これを全て廃止するということは、市民サービスの低下につながらないのか、その点を教えていただけますでしょうか。
廃棄物対策課長：不燃ごみの臨時収集につきましては、そもそも平成２２年度に不燃ごみの収集回数を週１回から月２回に変更したことの流れで、不燃ごみの排出が多いと思われる３月、４月、１２月に臨時収集日を設定したものです。
その後、不燃ごみの量の推移などを見ますと、確かに４月はやや多いのですが、それ以外は他の月と比べてもそれほど大幅にふえているわけではありません。そういう中で、４月で言うと、資料に書いてある通常日数２２日、臨時日数２２日というのは、通常では月２回の収集であるところを毎週実施することになっていて、例えば、私の地区では第１・第３火曜日に加えて第２・第４火曜日にも臨時で不燃ごみを収集しております。ですから、全体的な不燃ごみの収集日数は、通常日数の２２日に加え、臨時日数が２２日あるため、倍にふえておりました。
今回の見直しは、その臨時日数がなくなる、つまり、臨時収集をしていた３カ月について、臨時収集を行わないということです。ただ、基本的に来年１０月からの実施であるため、来年４月は通常どおり臨時収集を行います。先ほども申し上げたように、それまでに市民周知等により、御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。
奥野君：今、不燃ごみの臨時収集や土曜日の可燃ごみの収集を廃止するという点で、表現が悪いですが、経費が少し浮くようなイメージがあるのですけれども、農村地区の可燃ごみの収集が週１回から週２回になるため、逆に経費がかかると思います。表現がよくないのですが、経費が浮いた分を別の事業に割り当てるという認識でよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：ごみ収集の経費ですけれども、令和２年度の経費については、今、予算の策定段階であるため、具体的な金額の影響は、まだお答えできないのですが、概算で積算した中では、可燃ごみについては、週６回の収集が週４回になることから稼働日数が減りますので、当然ながら、可燃ごみの収集に係る経費は減少します。
ただ、そのほか、不燃ごみ、資源・危険ごみの収集は、週６回を週５回にし、５日間で処理をするということで、日々の収集体制を強化しなければならないものですから、そこら辺はやや増加してしまいます。
そのほか、次の報告事項に関連するのですが、ごみ出し困難者への戸別収集という新たな事業を実施することになっております。ごみの収集業務というのは、そういった収集のほか、附帯業務としてごみ収集のパトロールも含めて一括で委託契約しているものですから、試算ではありますけれども、全体の委託経費を見ますと、今年度とほぼ同じ規模で、消費税増税分程度の経費の増になるのではないかと考えています。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：可燃ごみの収集のことで、もう少しお聞きしたいと思います。
先ほどの御説明の中で、週４回の収集に変更すると、１日当たりの業務量は少しふえるけれども、大きな負担ではないと答弁されたと思いますが、単純に考えて、週６回の収集が週４回になるので、大変ではないかと思いました。
最初の御説明では、ごみの収集量や地域のバランスを考えて、現在、収集業務受託者と検討中であるとおっしゃっていましたけれども、ごみの収集にどの程度の時間がかかるのかですとか、働く人たちの労働時間が本当に短縮されるのかというシミュレーションをしてみないとわからないのではないかと思ったのですが、そういったシミュレーションなどの検討はいかがでしょうか。
廃棄物対策課長：そういったシミュレーションは、基本的に行っておりません。ただ、今、水曜日と土曜日に可燃ごみの収集を実施している地域は、野幌鉄南地区と大麻の文京台地区が中心となっておりまして、月曜日、木曜日は、どちらかというと江別地区の収集が中心で、火曜日、金曜日は、どちらかというと大麻地区の収集が中心となっています。
今回対象となる地域は、なるべく収集業務受託者の負担にならないよう２分割することによって対応したいと考えております。その点は、収集業務受託者とも十分協議して、地域の分け方などについては多少調整が必要になると思いますが、現行の江別市環境クリーンセンターの受け入れ時間には十分対応できるのではないかと考えております。
吉本君：収集業務受託者の方々と協議をされて、この案を御提示されていらっしゃるのだとわかりました。
こうすることで、働く人たちが土曜日、日曜日にゆっくりできればいいと思い、お聞きいたしました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：本当に細かいことで申しわけないのですけれども、このことによって、ごみ収集車などを新しく購入しなければいけないということはないのでしょうか。
例えば、今までは５台でよかったけれども、収集する地域がふえることでごみ収集車をふやさなければいけないのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
廃棄物対策課長：ごみの収集に関しては、収集業務受託者である江別リサイクル事業協同組合に加盟している７社が区分ごとに収集しております。
可燃ごみの収集体制としては、現在ある車両の中で、ある程度対応できるのではないかと考えております。可燃ごみについては、江別市環境クリーンセンターに持ち込む回数が、現在の２回から３回にふえることは想定されるのですけれども、車両や人工をふやさなくても対応できることを、江別リサイクル事業協同組合との協議の中で確認しております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのごみ出し困難者への戸別収集についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ出し困難者への戸別収集について御報告いたします。
資料３ページをごらんください。
まず、１経緯でございますが、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者を中心としたごみ出しが困難な方がふえており、廃棄物の適正処理を進める上で、全国的な課題となっております。そこで、これに対応した廃棄物処理システムの構築が現在求められているところでございます。
このような状況を踏まえ、国でも高齢者等へのごみ出し支援について、調査研究が進められているところでございますが、今後、本市においても、地域や親族などからの支援が受けられず、ごみ出しが困難な方の増加が見込まれますことから、早急に対策を講ずる必要があるものと認識しております。
次に、２制度の概要についてでありますが、基本的には、家庭で排出されるごみについて、地域や親族などからの支援が受けられず、御自身でごみステーションまで運ぶことが困難な市民として、要介護者や障がい者を想定し、戸別に収集しようとするもので、具体的な運用につきましては、（１）収集日を週１回、水曜日として市内全域で行うこと、（２）可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、資源物を一括で収集することとして、玄関先などに排出してもらうこと、（３）排出するごみは、市の分別区分に応じて分別した上で、可燃ごみ、不燃ごみについては、指定ごみ袋により排出してもらうこと、（４）住宅、室内からの回収は行わないことと考えておりまして、利用者の基準や詳細な取り扱いについては、福祉部局や福祉関係者などと連携、協議するとともに、江別市廃棄物減量等推進審議会で審議いただくなど、関係機関と調整しながら進めていきたいと考えております。
次に、３スケジュール（案）についてでありますが、今年度は、先日、江別市廃棄物減量等推進審議会に、ごみ出し困難者への戸別収集について諮問したところであり、当審議会での審議、答申を受け、今年度中に制度の設計を行い、江別市自治会連絡協議会正副会長会議等で説明、周知するほか、来年４月から福祉関係機関や市民への周知を行い、５月ごろをめどに利用申し込みの受け付けを開始し、審査、認定の上、１０月から戸別収集を開始したいと考えております。
次に、資料４ページをごらんください。
参考といたしまして、既にごみ出し困難者の支援を実施している道内他市の基準等、令和元年１０月現在の状況について記載したものとなっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：ごみ出し困難者への戸別収集は、待ちに待った取り組みというか、結構、市民の方からお声をいただいていたのですが、その中で、何点か確認させていただきたいと思います。
まず、ごみ出し困難者への戸別収集というのは、たしか大学連携調査研究助成事業の中でシミュレーションを行っていたと思います。今回に関しまして、収集する事業者は１社なのか、もしくは、地域を回っている７社が分担して行うのか、その点をもう少し詳しく教えていただけますか。
廃棄物対策課長：大学連携調査研究助成事業の中で、ごみ出し困難者の支援に係る実証実験をしていただいたのですが、その中で対応いただいた事業者は１社で、地域を限定してやっております。
今、私どもが考えているのは、先ほど、可燃ごみの収集の見直しで、水曜日、土曜日の可燃ごみの収集がなくなります。そこで、新たなシステムの構築が可能になるということで、対応いただく事業者については、これから江別リサイクル事業協同組合と協議して決めるのですが、基本的には、今、可燃ごみの収集をしている事業者にお願いする形で考えております。
奥野君：資料４ページの江別市における収集件数の確認ですが、３００件となっていますけれども、それぞれの要件ごとの人数はわかりますでしょうか。
要件の確認ですけれども、１点目に、要件１の要介護については、要介護１から５までの方が対象者なのか、また、要件２の障がい者については、身体障がい者の方のみが対象なのでしょうか。
２点目に、一つの要件だけでも該当していれば対象になるのでしょうか。
３点目に、市長が認める者とあるのですけれども、これはどういう方が対象になるのか、もう少し教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：要件ごとの対象者が何人いるかは把握し切れておりません。
ただ、要介護者の中には、ごみ出しが困難でごみ出し支援を既に受けている方もいらっしゃいます。そういった方は、当然ながら今までも利用されておりますが、このほかに、現在はごみ出し支援を受けていない方が何らかの事情で必要になったとか、あるいは、障がい者についても、障がい者支援ということである程度の公的な支援はあるけれども、中にはごみ出し支援が必要となる方もいらっしゃいます。
そういう中で、この推計の３００件というのは、平成２８年度に、介護事業所を対象に、何人ぐらいからごみ出し支援に関する相談があったか、あるいは、何人がケアプランでごみ出し支援を要望しているかというアンケート調査をしましたが、その結果が３００件程度でございました。それから、ことし３月に、地域のニーズということで、民生委員に対して、ごみ出し支援に関する相談を受けた件数についてアンケート調査をしたところ、約７０％の回答率で、そのうち約２５％が相談を受けたことがあるということでした。そういったアンケート調査などの結果や他市の状況、人口規模から３００件と推計したものでございます。
奥野君：最後に、もう１点確認ですが、これから利用者の募集をしていくと思います。現時点では３００件という想定ですが、将来的に人数をふやしていくような見通しやその対応などで検討されていることがあれば、教えていただければと思います。
環境室長：当初の想定が３００件ということで、実際、これから事業を開始したときに、この対象件数がふえるのか、減るのかということと、それに対する拡大や、業務の進め方についての御質疑だと思います。
今、江別市廃棄物減量等推進審議会に諮問しているところでございまして、この３００件という数字を想定して計画をつくっておりますけれども、当然、今の要件の審査等で件数が増減することがあると思います。
この３００件というのは、あくまでも事前調査の数字や、先行している各自治体の例を参考にして出した数字でございまして、当然、来年度から事業が始まった場合には、初年度になりますので、実際の申請の状況で若干の数字の変動は想定されます。そこについては、早目に数字を見ながら、対応が必要な部分については、我々と収集業務受託者で協議してまいりますし、その間には、いわゆる専門的な知見を持った方々の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのごみ処理手数料の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料の見直しについて御報告いたします。
資料５ページをお開き願います。
まず、１見直しの概要についてでございますが、ごみ処理手数料につきましては、家庭系ごみを処理原価の３分の１の負担とし、事業系ごみに関しては、近隣市における手数料を勘案し、４割程度の負担割合として、平成１６年１０月に見直したところでございます。
ごみ処理手数料の見直しにつきましては、ごみの排出抑制及び排出量に応じた公平な費用負担といった観点から、江別市一般廃棄物処理基本計画の施策として検討してきたところでございまして、現計画においては、市全体の使用料・手数料の見直しに合わせて検討を行うこととしているものでございます。
次に、２算定結果についてでありますが、原価計算結果に基づき、指定ごみ袋を除いた表の網かけ部分の手数料区分について検討対象としており、家庭系直接搬入については、１０キログラム当たり１５０円で増加率１６７％、事業系については、１０キログラム当たり２００円で増加率１８２％、浄化槽汚泥については、２０リットル当たり８０円で増加率１１４％、し尿については、２０リットル当たり１２０円で増加率１３３％として、それぞれ算定したものであります。
なお、算定結果につきましては、あくまでも原価計算結果に基づいた手数料の見直し案であり、現在、総務部において使用料・手数料の見直しの検討を進めておりますことをあらかじめ御承知おき願います。
次に、３石狩管内の状況でありますが、手数料区分に応じた他市の状況は記載のとおりとなっております。
資料６ページをごらんください。
ごみ処理手数料の見直しに関し、参考としてごみ排出状況の推移をお示ししたもので、家庭系ごみについては、計画収集、一般的なごみ収集によるものですが、平成１６年度に比べ、平成３０年度では６０％に減少しているものの、自己搬入は大幅にふえており、事業系ごみについては、平成１６年度に比べ、平成３０年度ではわずかに減少しているものの、ほぼ横ばいで、減量化がなかなか進んでいない状況であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：２点ほど確認させていただきたいのですが、やはり気になるところが家庭系直接搬入の手数料です。倍まではいきませんが、９０円から１５０円になった理由は、資料６ページの自己搬入の量を見ますと、平成１６年度と比べて１，１００％にふえていますので、そういった理由があることは理解しておりますけれども、この金額とした根拠を確認いたします。
また、資料５ページに書かれているごみの処理原価の負担率は市で決めるものなのか、国の基準等があってこういう負担率になっているのか、教えていただけますか。
廃棄物対策課長：家庭系直接搬入の負担率については、基本的に処理原価の３分の１と設定しておりまして、平成１６年の改定後、負担率がだんだん崩れてきている状況にあります。
そこで、今回、家庭系直接搬入については、ごみの減量化が進む中においても、持ち込みのごみがどんどんふえているものですから、抑止力というわけではないのですが、ある程度、市民の皆さんにも減量化に向けてさらに理解を深めていただきたいと考えておりまして、そういった意味で、平成１６年に改定したときの、処理原価の３分の１の負担というのを適用して今回の金額になっています。
ごみ処理手数料については、江別市一般廃棄物処理基本計画の中で、市民と行政と事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担するという基本的な概念がありまして、その概念から３分の１の負担率を設定しております。原価計算としては、江別市環境クリーンセンターの処理費用や、市の収集業務の費用といった廃棄物の処理に係る費用をベースに原価を算出して、ここに書いてあります１０キログラム当たり４５４円というのが現行の処理原価の水準となっております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：１点確認させていただきたいと思います。
この見直しについては、江別市全体の使用料・手数料見直しの中で行うということですので、お答えできる範囲で構わないのですけれども、この手数料になるのは具体的にいつごろかという想定があれば、教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：改定作業としましては、令和２年第１回定例会において、条例改正の議案を提出することになります。
そして、実際に料金を改定するのは、来年１０月からということで進めております。
徳田君：先ほど来、ごみ収集日の見直しや、ごみ出し困難者への戸別収集などの報告がありましたけれども、いずれも来年１０月からの開始であり、大枠で大きく変わっていくということで、スケジュールについては理解いたしました。
家庭系直接搬入については、結構金額が上がりますので、しっかり市民周知をしていかないといけないと思いますが、その点についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
環境室長：来年１０月からの改定ということで、期間が１年もありませんので、先ほど徳田委員がおっしゃいましたように、特に今回の収集見直しの対象地区も含めて、全市的な形で説明会を開催するほか、広報えべつ等で市民周知をしていきたいと考えております。
あわせて、これまでのごみ収集の実績や費用も丁寧に説明しながら、まずは江別市の家庭系ごみのいわゆるステーション方式による収集の説明、そして、今、家庭系ごみの直接搬入がふえておりますので、基本的にはステーション方式を尊重しつつ、ごみの排出抑制を念頭に置きながら、ごみの出し方を含めて丁寧に説明してまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの市民交流施設の開設についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：それでは、市民交流施設の開設について御報告申し上げます。
資料７ページをごらん願います。
まず、１市民交流施設の開設についてですが、ＪＲ野幌駅南口に建設されております市民交流施設につきまして、オープニングセレモニーを１２月２２日日曜日の午前１０時から開催する予定であり、セレモニー終了後、オープニングイベントが実施される予定となっております。
また、翌２３日月曜日からの開設時間につきましては、（２）に記載のとおりであり、証明交付窓口につきましては、平日の午前９時から午後５時１５分まででありますが、現在、本庁舎で実施しております夜間証明交付窓口のうち、火曜日については市民交流施設で実施するものであります。
次に、２市民交流施設の愛称についてですが、９月１日から９月３０日までの１カ月間で募集し、応募者数は６７名でございました。
愛称についてですが、愛称選考会で選定した結果、市内在住の亀井香織さんの作品、ぷらっとを採用することといたしました。
愛称の説明につきましては、一つに、市民もそうでない人も、ぷらっと気軽に立ち寄れる場所であるように、一つに、英語のプラットフォームには、演壇あるいは発着ホームの意味がございますが、そのような意味も込めているということでございます。
愛称の応募者であります亀井さんへは、１２月２２日のオープニングセレモニーの際に感謝状を贈呈することで、現在、調整中でございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの指定管理者の指定について（大麻東地区センター）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております生活環境部市民生活課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料８ページをお開き願います。
生活環境部市民生活課が所管しております大麻東地区センターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和２年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、選定結果の概要につきまして御説明申し上げます。
大麻東地区センターにつきましては、市民との協働の観点から、地域住民による施設管理を行うことが、より施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断したものでございまして、地域の自治会で構成されている連合会であります大麻第二住区自治連合会と協議を重ねてきたものでありますが、このたびその協議が調ったことから、大麻第二住区自治連合会を指定管理者となるべき団体として選定したものでございます。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております生活環境部戸籍住民課所管の補正予算の概要について御説明いたします。
資料９ページをお開き願います。
２款総務費、４項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード発行関連経費でありますが、マイナンバーカードの発行枚数増に伴う経費及びマイキーＩＤ設定支援に係る経費としまして、臨時職員５名分の賃金、交付に必要な統合端末機４台分の賃貸借料、通知用封筒の作成及び郵送に係る経費について、それぞれ増額するものでございます。
なお、これらの財源につきましては、全額、国庫補助金で対応するものであります。
続きまして、資料１０ページをごらん願います。
こちらは、今回の補正が必要となった背景等につきまして、参考資料として添付したものであります。
まず、上段、国の動きといたしまして、ことし４月、国は、令和４年度末までに、ほとんどの国民が個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを取得することを想定し、マイナンバーカードの交付や活用に関する体制の整備のほか、新たな施策を展開するという方向性が示されたものであります。
大きなポイントとしましては、従来の身分証明書やコンビニエンスストアでの証明書等の交付、ｅ－ＴＡＸの署名等の活用のほか、１健康保険証としての活用、２キャッシュレス決済の利用に対するマイナポイントの付与、３デジタル手続法に基づく行政手続書類の簡素化の三つでありますが、今後、さらに用途を拡大していくとのことでございます。
次の二つ目の枠には、現時点でのマイナンバーカードの取得、活用に向けた主な取り組みを記載しておりまして、健康保険証としての活用に向けて、１令和元年度末までに国家・地方公務員世帯のマイナンバーカードの取得、２マイナポイントの付与に必要となるマイキーＩＤの設定について、それぞれ推進することとされております。
次に、市町村の対応ですが、中段に並列して記載しておりますとおり、これらの推進に向け、国からの要請を受け、１０月にマイナンバーカード交付円滑化計画及びマイキーＩＤ設定支援計画を策定いたしまして、この中で、基準年の人口をマイナンバーカード取得数と想定し、交付等の事務に必要な窓口数、人員体制、端末台数等を算出しております。
なお、この事業を実施するに当たりましては、財源として２種類の国の補助金を活用いたしますが、冒頭、御説明いたしましたとおり、事業費につきましては、全額、国庫補助金の対象になっております。
最後になりますが、参考といたしまして、今までのマイナンバーカードの交付枚数と今後の計画枚数について、年度ごとにお示ししておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：二つの補助金を活用するということですけれども、この試算の枚数に合わせた予算なのでしょうか。ひょっとしたら来年度に多くの申請があるかもしれないし、逆に、全く申請がないことも想定されますが、その交付枚数によって補助金の増減はあるのでしょうか。
戸籍住民課長：基本的に、マイナンバーカードの発行に関するシステムは、国が一括で行っている部分でありまして、それに対する負担金を払うのですが、負担金に関しては人口割で金額が大体決められておりますので、負担した分を補助金として全額いただけるという形になっております。事務費に関しましては、最終的に実績報告をした中で全体の事業費を見て、対象となっている経費に対する補助金として後日交付されるという形でございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのその他について、説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出の予定であります。
当市の人権擁護委員１２名のうち１名が令和２年３月３１日をもちまして退任され、また、３名の委員が令和２年３月３１日をもちまして任期満了となります｡
このことから、２名につきましては、後任委員候補者の推薦を、また、さらに２名につきましては、引き続き、推薦するに当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：２３）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：２９）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの短期入所事業と通所支援事業の同日利用に係る制度解釈・運用誤りについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：初めに、私から、短期入所事業と通所支援事業の同日利用に係る制度解釈・運用誤りについて御報告申し上げます。
日ごろから、職員に対しましては、適正な事務処理に努めるよう注意を喚起してまいりましたが、このたび、短期入所サービスと同日に利用した日中活動系サービスにつきまして、国の制度改正の適用漏れにより、給付費が支給できないものとして誤った運用をしている事案が発生いたしました。
関係事業者に御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
今後、このようなことがないように、国の制度改正等に遺漏のないよう対応するとともに、適正な事務処理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、子育て支援課長から報告させていただきます。
子育て支援課長：私から、短期入所事業と通所支援事業の同日利用に係る制度解釈・運用誤りについて御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
制度解釈・運用誤りの内容についてでありますが、市では、これまで、宿泊を伴う障がい児・者の預かりである短期入所事業と日中活動系サービス、具体的には日中一時支援事業及び障害児通所支援事業の併給関係について、平成１９年に発出された国の障害福祉サービスに係るＱ＆Ａに基づき、同日利用はできない取り扱いとしてきたところであり、平成２９年９月に事業を開始した多機能型福祉サービス事業所の開設に際しても、同様の説明をしていたところであります。
しかしながら、本年７月、当該事業所から同日利用に関する取り扱いに疑義が呈されたことから、改めて制度解釈等について確認したところ、平成２１年に一部改正されて発出された障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項についてという通知において、法定給付日中活動系サービスである障害児通所支援事業、具体的には未就学児の児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業については、同日利用を可とする改正がなされていたことが明らかとなり、制度解釈と運用の誤りが判明したものでございます。
次に、対応でありますが、当該事業所におわびをするとともに、開設時にさかのぼって短期入所事業と児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業の同日利用分の再計算を行い、令和元年８月１５日に平成２９年９月から令和元年６月までの利用分２９１万１，８８０円をお支払いいたしました。
なお、令和元年７月分以降につきましては、通常の請求に基づき、給付費の支払いがなされております。
また、支払いに係る遅延利息等については、別途、算定し、お支払いする予定であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：幾つか確認させていただきます。
まず、経緯については説明いただいたのですけれども、どこに課題があったのかを確認しておきたいと思います。
そもそも制度改正の周知の段階に課題があったのか、制度改正の周知はできていたが、その改正内容を運用に反映していなかったのかという点についてお伺いしたいと思います。
子育て支援課長：先ほど御説明いたしましたとおり、当該内容につきましては、平成２１年の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項についてという通知の中で改正が行われておりましたが、その改正の際に、運用上該当となる事業所は、江別市に存在しておりませんでした。
平成２９年に、先ほど御説明いたしました事業所が、多機能型福祉サービス事業所として、一つの建物の中で短期入所事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった複数のサービスを行うことになりました。本来、制度解釈が正しければ、事業所の開設の段階で、正しい御説明をすべきでございましたが、冒頭申し上げました平成１９年に発出された国の障害福祉サービスに係るＱ＆Ａが念頭にあり、同日利用はできないという誤った説明をしてしまったものでございます。
本来であれば、厚生労働省等から来る通知に関しまして、該当する部分、該当しない部分がありますけれども、該当する部分に関しましては、市で解釈し、運用上、取り扱い上、このような変更があるということを事業所に対して周知すべきところでございますが、当該改正が平成２１年であり、かつ、改正当時は対象となる事業所がなかったことから、内部での連携がうまくとれず、今日に至ったものであると認識しております。
猪股君：制度改正の理解は、そのタイミングでなされていたけれども、運用の中で漏れてしまったと理解したのですが、そうであった場合、今後、同じようなことが起こらないようにするために、庁内での対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
子育て支援課長：福祉制度において、制度改正が頻繁に行われる中で、遺漏のないように努めるのは当然のことであります。今回に関しましても、結果的に漏れておりましたが、当然ながら、解釈の中で、必要な部分、必要ではない部分というものを明確にし、子育て支援課の業務の場合でありましたら、障がい福祉課と重なる部分が多くございますので、両課でその内容について分析し、周知徹底に努めるとともに、今回のことを共有する形で、再発防止に向けて努めてまいりたいと考えております。
猪股君：今回の件から少し離れてしまうのですけれども、自分の利用日数の管理というところに少し課題があるというか、難しい点があるというのを、利用者からお話を聞いている中で感じております。
障害児通所支援事業に関しては、一番多く利用している事業所が利用日数の上限を管理しているという話を伺っております。ただ、今回の短期入所事業に関しては、基本的には利用者が利用日数の管理をされるという認識で間違いないですか。
子育て支援課長：短期入所事業に関しましては、それぞれの利用者に上限日数といいますか、支給量を決定しておりまして、その支給量に関しましては、利用者に管理していただいております。
猪股君：やはり、利用者が管理しなければならないのであれば、通所受給者証を交付する際の説明の中に、そういうそごがあってはならないと思います。
今後、そのようなことがないよう、しっかりと対応していただくことを要望いたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：当該事業所によりその取り扱いに対して疑義が呈されたという部分について伺います。
結局、当該事業所から言われて確認をされたということですが、以前からそういった問い合わせがなかったのかなど、そういった経緯をもう少し教えていただけますでしょうか。
子育て支援課長：当該事業所から、日中一時支援事業に関して、同日利用を可とすることに関する要望が寄せられていたことはございます。それで、日中一時支援事業ということで捉えていた面がございまして、その日中一時支援事業に関して言えば、ことし４月１日に江別市日中一時支援事業実施要綱を一部改正いたしまして、短期入所事業と日中一時支援事業の同日利用を可能とさせていただいた経緯がございます。その際に、短期入所事業と日中一時支援事業の関係については整理したところではございますけれども、今回の障害児通所支援事業に関する整理にまで及ばなかったというところが反省すべき点だと考えております。
奥野君：事務処理等が複雑であるという点は、確かに制度的にも変更がたくさんあって大変だと思うのですが、やはり事業所としては、経営が本当に厳しい中で、いろいろな問い合わせをされているのではないかと思います。
そういった部分で、問い合わせがあったときに、その制度はどうだったのだろうかという見直しなどの事務は、残念ながら、少し手薄だったというか、なされていなかったという理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：確かに、そういった確認の甘さがあったと思いますので、今後、同様の事案が起こらないよう、当課に限らず、全庁的に引き締めていく必要があると考えております。
奥野君：当該事業所にお支払いされている金額が３００万円近くありますけれども、今後、遅延利息等の支払いをする予定がわかれば、教えていただけますか。
子育て支援課長：支払い額の２９１万１，８８０円につきましては、通常の報酬単価に基づいて、同日利用がなされた分の算定を行ったものでございます。遅延利息等につきましては、スタート時点が月によって異なるものですから、計算に手間取っておりまして、今、金額は持ち合わせておりませんけれども、算定の上、お支払いしたいと考えております。
奥野君：算定してお支払いする時期というのは、いつぐらいの御予定なのでしょうか。
子育て支援課長：当該事業所と調整の上ということになりますけれども、遅くとも年度内にお支払いしたいと考えております。
奥野君：資料を見ますと、当該事業所の開設当初からということで、約２年間で３００万円近く支払われていなかったということは、非常に大きな問題だと認識しております。
当該事業所は、多機能型福祉サービスで、重度障がいというか、医療的ケア児なども扱っている事業所だと伺っています。江別市内でも唯一の施設ということで、もし経営が成り立たないと、そこがなくなってしまい、利用者の行き場がなくなるという問題があります。
その背景にあることや、事業所の切実な経営状態なども認識していただいて、事務処理は大変だと思うのですが、相手の立場に立った対応を今後心がけていただきたいということを要望して終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのぽこあぽこの年末年始における休館日の拡大（試行）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援センター事業推進担当参事：ぽこあぽこの年末年始における休館日の拡大（試行）につきまして御報告申し上げます。
資料２ページをお開き願います。
まず、１実施理由についてでありますが、江別市子育てひろばぽこあぽこは、平成２５年１２月の開設以来、保守点検日以外は無休で開館してまいりましたが、年末年始の利用者が減少傾向だったことから、平成２８年１２月３１日より、試行的に年末年始の休館及び開館時間の短縮を実施してまいりました。
試行した３年間、年末年始の利用者数は通常時の２分の１から３分の１程度で推移し、特に１２月３１日から１月３日は市民の利用が減少いたします。
休館日を拡大することにつきましては、毎年実施しているアンケート調査で、９０％以上の方が、休館日をふやしてもよい、どちらでもよいと回答しておりますことから、一定程度、利用者の理解を得られているものと考えております。
また、近年の社会情勢や働き方改革、職員の福利厚生面も考慮し、年末年始の休館日の拡大を試行的に実施するものであります。
次に、２実施内容についてでありますが、現行は、１月１日を休館、１２月３１日と１月２日を時間短縮、１月３日は通常開設としておりますけれども、変更後は、現行の１月１日に加え、１月２日を休館、１月３日を時間短縮といたします。
３利用者への周知方法につきましては、広報えべつや市ホームページへの掲載のほか、利用者へのお知らせ配布や広場内での掲示等により実施いたします。
なお、下段には、参考として年末年始の利用状況を記載しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アないしエの指定管理者の指定について、以上４件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
介護保険課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております健康福祉部介護保険課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料３ページから５ページをお開き願います。
健康福祉部介護保険課が所管しております、江別市野幌老人憩の家、江別市緑町老人憩の家、江別市大麻老人憩の家につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和２年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては、記載のとおりであります。
申し込みにかかわる期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、本年８月２日に実施し、２団体が出席しております。
結果として、申し込み団体数は、それぞれ１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
９月２６日に江別市野幌老人憩の家、１０月４日に江別市緑町老人憩の家及び江別市大麻老人憩の家の江別市指定管理者選定委員会を開催し、申し込み者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
子育て支援課長：引き続き、私から、健康福祉部子育て支援室子育て支援課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料６ページをお開き願います。
健康福祉部子育て支援室子育て支援課が所管しております江別市東野幌青少年会館につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和２年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
選定結果の概要について御説明申し上げます。
江別市東野幌青少年会館につきましては、市民協働の観点から、地域住民による施設管理を行うことが、より施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断し、平成２４年１０月から令和２年３月３１日までを指定期間として、地域住民の団体である野幌鉄南自治会連合会を指定管理者として指定しているところであり、同連合会と更新について協議してきたものでありますが、このたび、その協議が調ったことから、引き続き、野幌鉄南自治会連合会を指定管理者となるべき団体として選定したものでございます。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第３号）の概要につきまして、一括して御説明いたします。
資料７ページをごらんください。
最初に、介護保険課所管分です。
３款民生費、１項社会福祉費の介護サービス提供基盤等整備事業は、地域密着型サービスの施設を整備する事業者に対する整備経費の補助について、北海道の交付基準単価の増加により追加するものです。
次に、保護課所管分です。
３款、３項生活保護費の生活保護適正実施事業は、生活保護システムの改修及びレセプト管理システムの健康管理支援の初期導入に係る経費を追加するものです。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：令和元年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要につきまして御説明いたします。
資料８ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費でありますが、令和３年３月から全国で一斉に開始される予定のオンライン資格確認等の準備に向けて、国民健康保険システムの改修経費を追加するものであります。
また、対応する歳入として、国庫補助金及び一般会計繰入金をあわせて増額するものであります。
オンライン資格確認の概要につきまして、資料９ページをごらんください。
本資料は、厚生労働省が作成した資料の一部であります。
制度の概要ですが、この資料の左下、患者がマイナンバーカードまたは被保険者証を医療機関窓口で提示すると、医療機関はオンラインで患者の資格を確認し、請求事務に用いることができるようになるというものです。
この制度の導入により、資料上部の枠内にあるとおり、失効した被保険者証の利用による過誤請求の減少や、高額療養費の限度額適用認定証を持参する必要がなくなるなどのメリットが期待されています。
この制度を国民健康保険に導入するに当たっては、現在、世帯ごとに採番している被保険者番号を個人単位化する必要があり、保険者は、被保険者番号を２桁追加して対応することとされています。
政府が示すスケジュールでは、この制度の開始は令和３年３月でありますが、各市町村は、今年度中に被保険者番号に係るシステム上のレイアウト変更を行い、令和２年度には、公益社団法人国民健康保険中央会との接続試験や、被保険者番号の個人ごとの採番を開始する予定となっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：５５）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１６：００）
次に、４第４回定例会の委員長報告の有無につきましては、先進地行政調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：００）
