令和元年第4回江別市議会定例会会議録（第4号）令和元年12月10日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	企画政策部長	北川　裕治　君
生活環境部長	川上　誠一　君	経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君
健康福祉部長	佐藤　貴史　君	建設部長	中田　正士　君
病院長	富山 光広 君	病院事務長	白石 陽一郎 君
消防長	西原 信一 君	水道部長	菊谷 英俊 君
総務部次長	福島 和幸 君	財務室長	野口 貴行 君
教育委員会教育長	月田 健二 君	教育部長	萬 直樹 君
監査委員	中村 秀春 君	監査委員事務局長	湯藤 維之 君
農業委員会会長	萩原 俊裕 君	農業委員会事務局長	斉藤 幸治 君
選挙管理委員会 委員長	中井 悦子 君	選挙管理委員会 事務局長	金内 隆浩 君

4　事務に従事した事務局員

次長	錦戸　康成　君	庶務係長	土谷　晶子　君
議事係長	水口　武　君	主査	坪松　隆　君
主任	岡村　英治　君	主任	海谷　祐二朗　君
書記	渡辺　輝　君	事務補助員	浅沼　知子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

清水　直幸　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 市立病院における医療従事者の定着及び育成について
   （１）市立病院における医師を初めとした医療従事者の離職について
   （２）医学生に対する条件つき生活補助制度について
2. 将来に向けた市職員の採用について
   （１）人口減少を見据えた市職員の採用について
3. 都市計画における未来像について
   （１）コンパクトシティーに対する考えについて
   （２）用途地域の見直しによる持続可能なまちづくりについて
4. 健康都市に向けた取り組みについて
   （１）江別市健康都市宣言後の各種事業の評価について

吉本　和子　君　（一問一答方式）

1.  国民健康保険制度の改善について
   （１）国民皆保険制度としての国民健康保険制度の課題について
   （２）江別市における無保険状態の方の把握について
   （３）受診を要する無保険状態の方への対応について
2. 市営住宅に入居するための要件整備について
   （１）民法改正に伴う連帯保証人の要件等に対する考え方について
   （２）江別市営住宅条例等の改正の影響について
   （３）入居者の高齢化に伴い住みかえの必要性が高まることに対する認識について
   （４）住みかえに対応可能な住宅整備について
3. 季節労働者の通年雇用化について
   （１）江別市における季節労働者の通年雇用化の実態について
   （２）江別市における季節労働者の実態調査の必要性について
   （３）通年雇用化をさらに進めるための検討について

鈴木　誠　君　（一問一答方式）

1. 介護人材の確保について
   （１）市内の介護事業所における介護人材確保の実態について
   （２）江別版生涯活躍のまち構想により多くの介護職員が必要となることに伴い市内各介護事業所に影響を及ぼさないための対策について
   （３）介護人材の養成及び確保のため、市独自の初任者研修制度を設けることについて
2. 市立病院の経営について
   （１）上半期の収支状況を踏まえた今年度末の見通しについて
   （２）令和元年度予算を過大に見積もった理由について
   （３）内科系医師確保の見通しについて
   （４）今年度内に再建計画を策定する考えの有無について

齊藤　佐知子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 公共工事の平準化について
   （１）債務負担行為の積極的な活用について
   （２）公共工事へのゼロ市債の活用について
   （３）公共工事における柔軟な工期の設定について
   （４）公共工事の速やかな繰越手続について
2. 高齢者福祉施策について
   （１）緊急通報システムについて
   （２）認知症診断に対する助成及び事故救済制度について
   （３）高齢者の自立支援について
3. 旧角山小学校跡地について
   （１）旧角山小学校跡地の利活用について
4. 江別市生涯活躍のまち整備事業について
   （１）道立高等養護学校の誘致の見通しについて

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第４回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守 議員
三角 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
清水直幸議員の市立病院における医療従事者の定着及び育成についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

清水直幸君

議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を開始させていただきます。
初めに、市立病院における医療従事者の定着及び育成につきまして、市立病院における医師を初めとした医療従事者の離職についてお尋ねいたします。せんだって、厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25％強に当たる全国424の病院の再編統合について特に議論を必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
診療実績が少なく、非効率な医療を招いているため、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、令和２年９月までに対応策を決めるように求めています。平成29年度時点で、全国にある1,652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1,455病院の診療実績をもとに分析し、がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替する民間病院がある公立・公的病院を、再編統合について特に議論が必要と位置づけました。424病院の内訳は、公立が257病院、公的が167病院とのことであります。
幸いにも今回、江別市立病院はこのリストに名を連ねておりませんが、身も細る思いであります。
このたびの一般質問は、岐路に立ち、今後の選択肢の一つであろう市立病院が将来的に継続することを前提に進めさせていただきたいと思います。
市立病院が担うべき医療、市立病院の地域医療における役割や経営安定化に向けた検討を行うため、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し、市長に答申を行う外部委員会である江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が開催されており、審議をいただいている最中であります。
私からは、現場の声として富山病院長に幾つかの質問をさせていただきます。
富山病院長におかれましては、平成30年４月に就任されてからは、御苦労の連続であったであろうことは想像にかたくありません。市立病院の経営者として東奔西走し、また、一医師として可能な限り患者に向き合っていただいております。日々の御健闘に心より感謝を申し上げるところであります。本日は一医師として答弁いただけると幸いであります。また、前任の梶井病院長時代からの事例も含みつつ、お話しいただければと思います。
平成18年に市当局と内科医派遣元の医育大学の内科との確執ともささやかれている中で、10月には常勤内科医がいなくなり、内科病棟を閉鎖せざるを得なくなったわけであります。その後、三好市長体制の開始とともに総合内科を柱に据え、研修医を含め、医師数も順調に推移し、一時は劇的な復活を遂げたかに思えました。しかし、総合内科の指導医が離職した後は、後期研修医も雲散霧消となり、再度経営不振に至っているわけであります。
有力な１大学からの医師の供給が途絶えた後は、可能性のある全ての医育大学に医師派遣をお願いしてきたと思いますが、それもなかなか安定的な定着が見られないようです。
医師はもちろんのこと、全ての働く人たちの仕事の代償として避けなければならないのは、バーンアウトだと思っています。
あくまでも井戸端会議の下世話な話ではありますが、医師のリクルートかいわいでは、江別市立病院に行くと人手が足りずに過労で危ないといううわさが定着しているということです。企業であれば、オーナーであり会長に当たるのが三好市長であるならば、現場最高責任者である社長が富山病院長であります。
そこでお尋ねいたします。
まず、市立病院の医師を初めとする医療関係者の平均勤続期間と離職についてお聞かせください。特に、医師の退職理由について教えていただきたいと思います。
その上で、富山医師として、医師が働きやすい環境とは何か、働き続けたくなる病院とは何かを教えてください。医師の安定した定着と長期間の雇用確保のために、今まで傾注されたことを踏まえ、今後行わなければならないことは何でしょうか。医師の安定した定着と長期間の雇用確保を実現するためにクリアしなければならないことは何でしょうか。医師の働きがいとは何でしょうか。富山病院長のお考えをお聞かせください。
次に、医学生に対する条件つき生活補助制度についてお尋ねしたいと思います。門外漢の発想で常識外れかもしれませんが、お聞きいただければと思います。
医学部に進学した場合、御承知のように６年間通わなければなりません。費用も国公立大学なら、トータル約400万円で済みますが、私立大学なら3,000万円台が一般的ということです。
平成29年に新設された千葉県にあります国際医療福祉大学の医学部は６年間の学費が1,850万円で、2,000万円を切っており、私立大学では最安値の大学として大きなニュースとなったそうであります。多くの私立の医科大学は軒並み3,000万円台となっています。
また、学費が安い大学ほど偏差値が高いという傾向にあります。国公立大学も学費が安い一方で、最も偏差値の低い大学の医学部でさえ京都大学の理学部レベルであることも加味しますと、学費の安い医学部に進学しようと思えば、それなりに高い学力が要求されるということです。
結論から言えば、奨学金を駆使すれば不可能ではないということです。
奨学金にはさまざまな種類があり、最も有名なものとしては、独立行政法人日本学生支援機構が運用している奨学金であります。医学生の場合、月最大16万円の借り入れが可能なので、６年間に換算すると、最大1,152万円を借りることができます。６年間で約2,000万円が必要となる順天堂大学、慶応義塾大学、東京慈恵会医科大学などの大学では、在学期間の実質負担額が約900万円になるため、一般家庭でもぎりぎり賄える、不可能ではないと言えるでしょう。それは学費だけの話であり、６年間の生活費がさらに加算されます。
一般サラリーマン世帯ではかなり厳しく、過酷になります。大抵は医学生が自分の借り入れとして卒業後、長期間にわたって支払っていくことになると思われます。研修医のときはもとより、後期研修の修了後も寝る間を削って、アルバイトをかけ持ちしている医師もまれではないそうです。
医学を志す江別市内の若者をサポートし、医師として成長した暁には、いつの日か故郷の人たちの命と健康を守るために、汗を流してもらえないだろうかと思います。
さすがに学費全額とは言わないまでも、入学金の貸与や生活保護に準じた生活補助制度が創設できないものかと考えるところであります。もちろん、学生を受け入れる大学や研究室などとの調整や提携は簡単にはいきませんし、返済義務への条件なども前例がないことですので、緻密な制度設計が必要であります。
仮に来年度から始めたとしても、研修医として戻ってくるまで最速で５年後という気の長い話であります。
市立病院を継続するという強い意思があるならば、医師確保のために全国でも類のない制度で医師の世界にインパクトのある行動を起こさなければと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名２、将来に向けた市職員の採用についてであります。
江別市人口ビジョンは平成27年度に公表されております。その推計については、現在のところ当たらずとも遠からずというところであります。
もととなった基礎条件が甘いものであるものの、江別市の人口は令和22年には９万6,500人になるとの予測であります。北海道内ではその減少幅は他の地区に比べて小さく、比較的恵まれた将来像を描くこともできると言えます。特にここ数年は、三好市政がうまく稼働しており、自然減は予想どおりであるものの社会増については、その取り組みの成果と結果が出ていると誇れるものであると思います。
現在の江別市の人口における医療系を除く市職員数の割合は、市民約150人に１人であります。仮にこの割合ではかるならば、令和22年の江別市の人口を約９万5,000人と想定すると、正職員数は633人で運営しなければならないことになります。およそ20年間で170人の職員を減らさなければならないとすると、年間8.5人ずつ減らしていかなければならなくなります。
どんな事象にもスケールメリットがありますから、単純に同じ比率で同様の仕事が消化できるわけではなく、現実的には仕事量を減らす以外に対応することは不可能と考えるものであります。
各課及び係を対象とした仕事量の削減をしなければ、職員数の減少はあり得ません。
20年後といえば、例えるなら、ことしの春から江別市役所で働き始めた大卒の新入職員が、40歳代前半の働き盛りを迎える時期であります。当然、人口が減っているわけでありますし、それも労働人口が明らかに減りますので、江別市の歳入も相当少なくなることが予想されます。20年後は間もなくであります。人口推計をもとにした計画的な未来への経営戦略が必要であると思いますが、現時点ではどのようにお考えなのかお答えください。
次に、コンパクトシティーに対する考えについてです。
平成26年３月に策定された江別市都市計画マスタープランにおいて、三好市長はこれからの都市づくりについて拡大成長期から都市空間や暮らしの質を高めていく成熟期へと移行していくことから、従来の都市計画に加え、市民生活や産業経済活動、景観づくり、歴史文化、福祉教育などの幅広い分野との横断的な連携が重要となるため、これまでの枠にとらわれることなく総合的な視点により本計画を運用し、将来都市像の実現を目指していきたいと述べられております。
さきに申し上げましたように、我が国は確実に人口減少へと歩みを進めています。江別市だけが例外というわけにはいきません。
コンパクトシティーとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことであると定義されています。
江別市は、昭和26年の市制施行以来、一貫して人口の増加を繰り広げてきました。平成17年にピークを迎え、その後は多少の増減を繰り返しながら、しかし着実に減少に転じています。まさにコンパクトシティーへの転換は、将来に向けての必然であると考えるものであります。
まちが拡大している過程においてインフラとしての社会資本が投入され、まちの拡大に拍車をかけていきます。人口増に合わせている際のインフラの整備は必要不可欠であります。上下水道、電気やガス等のライフラインはもとより道路の整備、それに伴う除雪、生活に潤いをもたらす公園緑地やその他の施設の維持費用も莫大に増加いたします。
ある地区において、ライフサイクルが一巡し、空き家・空き地が目立ち始めると、それまで整備されていたインフラが不要になり、朽ち果てることがないよう、維持管理をしていくことが自治体にとって大きな負担となることが今後懸念されます。
公共のインフラの維持と長寿命化を進めるに当たり、その有効利用を推進しなければなりません。新しい宅地造成には新しいインフラの整備が必要となり、まちの中心部から外へと広がり出します。現状のインフラの再利用と有効利用を早期に実現するための政策を強力に推進しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
あわせて用途地域の見直しによる実現可能な都市づくりについて、このコンパクトシティーを推進するとなると、市内各所での土地の用途についての見直しが必要になると考えるものであります。
教育施設や住宅地に隣接して何十年も経つ、小規模の農地や役目を終えてしまった商業地域などの用途変更は、既存住宅地の空き家・空き地対策とあわせて考えると地域再編のために大きな可能性を感じるものです。江別市のまちづくりの計画が実現可能で現実的なものにするためにも、土地の用途変更や建ぺい率の見直しについての視点を変えてみてはいかがかと思います。確かに、新しく造成された住宅地に多くの方々が転入され、江別市の人口維持を担っていることは感謝にたえないことであります。
それと同時に進める20年後のコンパクトシティーに向けての下地づくりが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、健康都市に向けた取り組みについてであります。
戦後、日本人の平均寿命は年々延び続け、高齢化、健康保険、介護保険の負担により、財政への圧迫が顕著になりました。
誰しも、高齢者の皆さんは健康であってほしいと願うようになった平成29年４月に、江別市では健康都市宣言が採択されました。
そして、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指すものとして、四つの指針を柱にしています。
一つ目に、生涯を通じて学び、心と体の健康に関心を持ち続けること、二つ目に、みずからの健康を守るため、進んで自分の健康状態を確かめること、三つ目に、バランスのよい食事や適度な運動により、正しい生活習慣を守ること、四つ目に、地域とのつながりを大切にし、健康づくりの輪を広げることです。これらを目標として、各種の取り組みが進められております。
健康状態のチェックを行い、自身の健康度合いを把握し、バランスのとれた食生活を続け、運動やスポーツ活動の習慣化を心がけながら、健康づくり活動や地域社会とのかかわりを持つことで生きがいづくり活動を行うことです。さらには、自治会やボランティア等の活動を通じて、安心して暮らせる地域づくりを進めていくことなどです。健康増進に取り組むことになりますので、健康福祉部はもとより各部においてさまざまな事業が行われていると思います。もちろん高齢者のみが健康であればよいというわけではなく、子供たちにもバランスのとれた食生活を指導し、生涯にわたってスポーツを推進するためにもライフステージに応じたスポーツ活動の機会を提供するなど、教育部や生活環境部とも連携し、市民全体を総体として健康に導いているわけであります。
そこで、江別市健康都市宣言の健康ということについてでありますが、肉体的にも精神的にも、また、社会的にも健康という言葉が使われます。
はたから見ても健康にしか見えない人が突然倒れたり、不健康そのものとしか思えないような生活習慣の人が意外と元気であったり、その判断が微妙であり難しいところであります。言葉で健康であると言うことは簡単でありますが、何を指すのでしょうか。
この江別市健康都市宣言をしたことにより、目指すべきところは何なのか改めて問いたいと思います。各取り組みを通じて、最終的にどのような状態をもって目標が達成できたとみなすのか、見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

議長（角田 一君）

清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

清水議員の一般質問にお答え申し上げます。
最初に、将来に向けた市職員の採用に関しまして、人口減少を見据えた市職員の採用についてでございますが、今後想定されている人口減少・超高齢社会においては、人的・財政的資源が縮小する一方で、介護等の社会状況の変化に対応するための業務量の増加や地方分権による市の役割の拡大、防災・減災への対応など一定の行政需要の増加が見込まれるところであり、こうした状況においても、行政サービスの持続可能な体制を確保することが市の責務であると認識しているところであります。
本市の医療職を除く職員数については、平成31年４月１日現在で806人となっており、江別市定員管理方針に基づき、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し等に取り組んできた結果、人口や産業構造が類似する他市と比較しても少ない職員数となっております。
将来にわたり、行政サービスの水準・質を維持していくためには、引き続き、業務の委託化による民間活力の導入やＩＣＴの利活用による業務の効率化などの検討や職員の人材育成を進めるとともに、その時々の行政需要に見合う適正な職員数を確保していくことも重要なことと考えております。
したがいまして、今後も、市民に必要な行政サービスを提供するため、定年延長などの動向も注視しながら、江別市定員管理方針に基づき、計画的に職員採用を実施してまいりたいと考えております。
次に、都市計画における未来像に関しまして、コンパクトシティーに対する考え方についてでありますが、平成26年３月に策定した江別市都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標の一つに、駅を中心とした集約型都市構造、えべつ版コンパクトなまちづくりを掲げ、都市機能が集積する駅を中心とする拠点と他の地域と有機的な連携を図り、持続的な発展を確保する質の高い都市づくりを進めることとしております。
また、その実現のために既存ストックの活用や土地利用の高度化などによる成熟した質の高い都市づくりなどの四つの方針を定めております。
これらの考えに基づき、江別の顔づくり事業によりＪＲ野幌駅周辺を整備し、中心市街地として都市機能の強化を進めるとともに、新栄団地の建てかえによる市営住宅の集約を行い、土地の高度利用を図ってまいりました。一方で、現状の都市の規模を維持していくため、近年は、大規模な市街化区域の拡大は行わず、大麻・文京台地区の住みかえを促進する中で、昨年は、江別市空家等対策計画を策定し、空き家の利活用を進めるなど、効率的な市街地形成に努めてきたところであります。
市といたしましては、今後想定される人口減少に対応していくため、引き続きコンパクトなまちづくりを推進していくとともに、これまでの都市づくりの考え方を踏まえ、未利用地の利活用などによる効率的な土地利用を図っていくことが一層必要になるものと認識しております。
いずれにいたしましても、今後とも、人口動態や社会経済情勢の変化等を的確に把握し、地域などとの協働と参画により、多くの人が暮らしやすい集約型都市構造を基本とした持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、健康都市に向けた取り組みに関しまして、江別市健康都市宣言後の各種事業の評価についてでありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の到来を初めとした超高齢社会のさらなる進展などを背景として、えべつ未来づくりビジョンの基本目標である、誰もが健康的に安心して暮らせるえべつを目指し、平成29年に健康都市えべつを宣言いたしました。
健康都市えべつの実現に向けましては、これまで、健康教育や健康相談のほか、Ｅ－リズムの普及などの健康づくり事業を行ってまいりました。
江別市健康都市宣言後は、新たに健康意識向上のためのえべつ健康フェスタを初め、集団検診体制の充実、生活習慣病予防に向けた野菜摂取の推進、小・中学校全校における栄養教諭による食に関する指導、中学校における生活習慣病予防教室などを進めてきたところであります。
また、市内企業に対しましては、新たに健康経営の普及・促進を図り、さらには、競争入札参加資格格付基準への健康経営に関する加点制度を設けるなど、全市的に取り組んできたところであります。
御質問の健康都市えべつの目指すべき目標につきましては、みずからの健康はみずから守るという意識づけを基本として、健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差を縮め、医療や介護に要する期間を短くすることで誰もが健康的に安心して暮らせるえべつを実現することであると考えております。
当市が取り組む健康寿命の延伸は、短期間の努力でできるものではなく、中長期にわたる地道な取り組みの積み重ねによってなし得るものと認識しております。今後におきましても、引き続き、関係機関と連携し、健康寿命の延伸につながる各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院長ほかをもってお答え申し上げます。

病院長（富山光広君）

私からは、市立病院における医療従事者の定着及び育成についての御質問のうち、市立病院における医師を初めとした医療従事者の離職について、お答え申し上げます。
初めに、医療従事者の平均勤続年数についてでありますが、本年10月１日現在で在職する正職員数をもとに算定すると、医師は７年、医療技術職は13年、看護職は11年となります。
次に、医療従事者の離職率につきましては、厚生労働省の算定方式により、平成30年分を算出すると、医師は39％、医療技術職は７％、看護職は11％となります。
医療職の中で、医師の平均勤続年数が他の医療職に比べて短く、また、離職率が高い理由につきましては、医師は、医育大学からの派遣による任用の割合が高く、派遣元の意向等により比較的短期間の在任期間となる例が多いことによるものと考えます。
次に、医師の退職理由についてであります。
まず、平成18年の内科医総退職について申し上げます。平成16年から新臨床医研修制度が始まり、新卒医が民間病院に向かうようになったため、大学医局からの医師派遣が難しくなった状況において、市立病院では、平成18年当時に現在の市立病院に併設された夜間急病診療所における１年間365日の夜間急患対応など、特に内科医の負担が増していた中、夜間急病診療所の移転や医師の処遇改善が進まず、心身ともに疲弊した内科医が全員退職したものと聞いております。
その後、総合内科という高齢化社会に適した新しい分野の内科医体制の構築を目指す方針のもと、総合内科医の医育機関として、研修機会を提供することで、内科医が集まるようになりましたが、平成28年に総合内科医の指導的な立場にあった医師が退職したことで、総合内科医の育成機関としての魅力を急速に失い、総合内科医の退職を招くこととなりました。それ以降、より高度な医療技術を習得したいといった希望を新しい環境に求める医師や、残された医師の救急対応や当直回数の増加に伴う疲弊感、医師確保が進まないことで先が見えない閉塞感などが、さらに内科医の退職が続く要因になったと思われます。共通の理由として言えるのは、将来展望が不明確で、いつまで、どのくらい頑張ればいいのかという具体的な着地点が見えない中で、働き続けることができないという意識や、若い医師にとって自分の成長過程が当院の仕事の中では見出せないというようなキャリアパスの問題もあると考えております。
次に、医師の働きがいについてでありますが、当院には医師を初め、さまざまな国家資格を有した医療職が所属しておりますが、現在、こうした医療職は明らかな売り手市場であり、退職しても他の病院ですぐに勤務が可能な社会情勢にあるものと認識しております。
どのような職業でも勤務条件が重要な要素であることには変わりありませんが、それ以外にも、働く上で、その働き方が重要であるとともに、自分の仕事が社会的に必要であると認識され、表現されていることが一番の励みになり、働き続けられる理由になるのではないかと考えております。
また、医師が働きやすい環境についてでありますが、過去には負担増に対する内科医の疲弊が問題になったことを踏まえて、医師確保による診療体制の充実とともに、当院が進めてきた医師業務の多職種との業務分担や医師事務作業補助者の業務拡大などによる医師の負担軽減策をさらに進める必要があるものと考えております。
次に、医師の確保につきましては、高齢化が進む江別市においては、専門医と総合医が連携して、高齢者の複合的な疾患に対応する医療提供体制の確立が急務と考え、医育大学医局からの安定的な医師派遣を目的として、関係構築を図るべく医育大学への医師招聘を重ねてきたほか、民間医療機関への派遣要請や人材派遣会社の活用をあわせて行ってきております。
私は、病院長に就任以降、医師を初めとする医療職が研さんを重ね、医療の質を向上することで、市民から必要とされる病院にしたいという思いで、病院職員とともに取り組んでまいりました。
現在の市立病院の経営状況は大きな課題と認識しておりますが、短期的な財政見通しに重きを置いて、病院の存在そのものが問われるような、将来展望の見えない状態がこのまま続くと、若い医療職の当院への就職や在籍する職員の退職に影響することも懸念されますことから、長期的展望を確立した上で、一定の期間を設け、医師招聘とあわせて経営状態の改善を図り、市民に必要とされる医療を提供し続ける体制を確立していく必要があるものと考えております。
このため、厳しい経営状況にあっても、患者や市民の信頼に応えていくことが最も重要であり、私といたしましては、高齢化が進行する江別市において、必要な地域医療の提供体制を維持することが不可欠との思いから、江別市立病院が、江別市内で今後急増する高齢者救急医療などを提供し続けられるよう、一日も早く診療体制を充実させるべく、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、医学生に対する条件つき生活補助制度について御答弁申し上げます。
市立病院では、医療職確保のため江別市病院事業修学資金貸付条例により、看護職員養成に係る奨学金制度を設け、看護師、助産師等の採用につなげてきているところであります。
一方で、医師につきましては、現行の臨床研修医制度において、医師免許取得後、２年以上の臨床研修の受講が義務化されており、その後、自分が目指す専門医資格の取得のために、さらに研修を受講することとなることから、医学部在学中には将来の専門分野が定まりにくいと言われており、また、育成期間が長期に及ぶなどの理由から、奨学金制度などは設けておりません。
北海道では、医師確保対策として、将来医師として道内の医師不足に悩む公的医療機関等に勤務することを条件に、入学料、授業料、生活費の貸し付けを行う北海道医師養成確保修学資金制度を設けており、また、一部の市町村においても、独自の修学資金貸与の制度を設けていることは承知しております。
こうした修学資金制度の例では、利用者の定員割れや貸し付け時の条件である、貸与した自治体に勤務しない事例などの問題が生じていることから、市立病院といたしましては、北海道や他の自治体の制度を参考に、医学生に対する条件つき生活補助制度の有効性について、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、都市計画における未来像についてのうち、用途地域の見直しによる持続可能なまちづくりについて御答弁申し上げます。
現在、江別市においては都市計画法に定める13種類の用途地域のうち、住居系を６種類、商業系を２種類、工業系を３種類、合計11種類の用途地域の指定を行い、良好な市街地の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を図ってきたところであります。
市内の用途地域の見直しについては、これまでも必要に応じ、適宜行ってまいりましたが、近年では野幌駅南通りの整備に伴い、補助幹線道路の沿道としてふさわしい土地利用を図るため、用途地域の変更を行ったほか、野幌駅南口駅前広場の整備により新たに形成された街区を中心市街地としてふさわしい土地利用が可能となるよう、用途地域の変更を行ってきたところであります。
御質問の用途地域の見直しの検討に当たっては、江別市都市計画マスタープランにおける土地利用の方針との整合や土地利用のニーズ、住民の理解などを総合的に勘案するとともに、長期的な見通しを持った上で、地域における居住環境の保護や商業の利便性の増進を図るため、必要に応じた見直しを行うなど、適切な用途地域の配置による効率的で有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

清水直幸君

コンパクトシティーを推進するためには、土地の用途変更は避けられないと考えておりますが、数年に一度の用途地域の見直しというスケジュールの中にあって、10年から15年はあっという間であります。しかも、札幌圏という中での変更や見直しであるため、札幌市に偏っているのではないかといううがった見方をしてしまうわけです。北海道内の富も人も札幌市への一極集中の一因になっているように思います。江別市は札幌市に隣接しており、関連性も強く、多くの恩恵に浴しておりますが、札幌市の周辺市町村との連携も密にして、江別市の特色を生かした、小さくともまとまりのある効率的で凝縮されたコンパクトなまちづくりが、人口減少の影響を受け始めるであろう令和22年を目途に完成できるように、一日も早くレールを敷き始めていただきたいと思います。
二つ目の質問ですが、健康都市の目指すべき目標は、できるだけ医療や介護を必要とせず健康的に暮らすことであり、健康であることの指標は、健康寿命が延びることもしくは平均寿命と健康寿命の差が縮まることであるという答弁でありました。健康寿命の数値の把握が一つの指標になると考えています。
具体的な数値としては、どのように把握しているのかお答えいただきたいと思います。
人口減少を見据えた将来の市職員の採用については、現在の医療職を除く職員の定数は、平成17年４月１日現在の845人から4.6％削減した806人をもとにしているとのことでありますが、この基礎削減割合4.6％という数字の根拠をお示しください。
先日の芳賀議員の一般質問に対する答弁で、三好市長から、ＡＩの関係や医療補助事務、勤務時間の改善、女性医師の働きやすい職場づくりへの努力についての答弁がありました。
富山病院長としてのお考えを再度お聞きいたしますが、例えば、医師の学会への参加、各種研修会、論文の作成など医療従事者として追求するための時間も必要でしょうし、研修医が必要とする指導医の確保も当然のことと思います。
労働時間の短縮はもとより、民間医療機関では当たり前になっているオプションも、医師が働きたい、働き続けたい職場環境だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせ願います。
以上です。

議長（角田 一君）

清水議員に申し上げます。答弁者と傍聴者が混乱する可能性がありますので、質問通告の順番を守ってください。一般質問の議会内での取り決めがありますので、次の質問以降は順番を守るようにしてください。
暫時休憩いたします。
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午前１０時４６分 休憩
午前１０時４７分 再開
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議長（角田 一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。

病院長（富山光広君）

清水議員の再質問に御答弁申し上げます。
医師が働きたい、働き続けたい職場環境をどのように考えるかについてでありますが、市立病院では、市の部分休業や育児短時間勤務制度等を周知して利用を推奨するほか、医師事務作業補助者を配置して、補助業務を順次拡大するなど、医師の負担軽減を図り、働きやすい職場づくりを進めてきております。
また、学会への参加や専門分野の資格取得に要する研究・研修費を負担することで、キャリア形成を支援するほか、診療収益や調査研究の実績のほか、分娩、緊急診療に応じて支給する手当など、いわゆるインセンティブとして医師の意欲に応える制度を設けて運用しております。
さらに、研修医には指導医の存在が欠かせないことから、指導医の招聘はもとより、在籍医師による指導、協力体制の構築に努めております。
医師が働きやすい環境の整備は、国の働き方改革の中でもさまざまな議論が進められており、市立病院でも、これに合わせた取り組みを進めていく必要があるものと認識しております。
私といたしましては、こうした環境の整備にも増して、医師にとっては、自分の仕事が社会的に重要であると認識されていることが一番の励みになると考えており、市立病院の医療にかかわり、市民から必要とされている実感を得ることで、働きやすい、働き続けたいと思える、そのような職場環境になるよう努めてまいります。
以上です。

総務部長（後藤好人君）

私から、将来に向けた市職員の採用につきまして、職員数削減に当たっての目標値 とした4.6％の根拠についての再質問に御答弁申し上げます。
職員数を4.6％以上の削減を行うこと等を内容とした国の集中改革プランを受け、本市では、平成17年度から平成22年度までを対象とする江別市定員管理計画を策定し、職員定員の目標を平成17年４月１日現在での医療職を除く職員数845人を4.6％削減した806人としたところであります。
以上でございます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、江別市健康都市宣言後の各種事業の評価についての御質問に関しまして、健康寿命の具体的な数値をどのように把握しているかについてお答えいたします。
国が公表する健康寿命は、国民生活基礎調査に基づき算出されております。全国及び都道府県単位では示されておりますが、市町村単位では示されていないところであります。
このため、当市では、これまで、客観的データに基づき算出され、市町村単位で比較することができる国民健康保険データベースによる健康寿命を指標として採用してきたところであり、昨年度改定いたしましたえべつ市民健康づくりプラン21では、この国民健康保険データベースに基づき、健康寿命を男性66.3歳、女性66.9歳としております。
一方、国民健康保険データベースの健康寿命については、一般的に示されている健康寿命よりも短いため、多くの改善要望が寄せられていたところであり、これを踏まえまして、国民健康保険中央会では、計算方法の見直しがなされ、本年11月に開催された説明会において、健康寿命は、平均自立期間という考え方に改められたことなどが示されたところであります。
新たに示された当市における平均自立期間は、二つの種類があり、介護保険の要介護２以上を不健康とした場合では、男性80.5歳、女性84.2歳、要支援・要介護を不健康とした場合では、男性78.7歳、女性80.6歳となっております。
市といたしましては、今後、この示された平均自立期間に基づきまして、江別市民健康づくり推進協議会とも相談しながら、当市の健康寿命の考え方について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

清水直幸君

先ほどは、要望が幾つかありましたので、要望を先に発言したほうがよろしいかと思い順番を変更しましたが、不都合がございましたら、おわびいたします。
病院長におかれましては、午前は内科における新規患者の対応や外科における予約患者の診療をされ、午後は外来の手術のほか、入院患者の回診、病院内会議など非常に多岐にわたって業務を進められている中、御答弁いただきありがとうございました。この後、正念場を迎えることになりますが、三好市長と二人三脚で江別市民のための医療がどうあるべきかを導いていただきたいと思います。
また、一般会計においては、来年度に相当な影響を受けることになります。市立病院に対する風当たりも強くなりますが、赤字縮減のために御努力いただきたいと思います。
職員の採用、削減についてですが、国の集中改革プランで職員数削減の基準が示されたようです。
とある市職員ＯＢの方のお考えで、極端に言えば、市の職員数のうち正職員でなければならない数は、数十人まで減らせるのではないかとの御意見を伺いました。
市長が御認識され、御答弁いただきましたように、介護等の社会状況の変化に対応するための業務量の増加や地方分権による市の役割の拡大、防災・減災への対応など一定の行政需要の増加が見込まれるところであり、こうした状況において、行政サービスの持続可能な体制を確保することが市の責務であるということを踏まえても、地方公共団体の行財政が一律でないことを考えると、将来的に必ず困難を迎えるときが来る市町村があると思われます。江別市の江別市による江別市のための計画策定に取りかかる必要性を感じますが、市長のお考えをお聞かせください。
現在、江別市健康都市宣言のもとで行われている各種関連事業は、言うまでもありませんが、あくまでも手段であります。
手段に対する事業評価に甘んじることなく、全道や全国に、江別市は健康都市であるという宣言ができるその日まで、努力を尽くしていただきたいとお願いするものであります。
以上で、３回目の質問とさせていただきます。

市長（三好 昇君）

職員数に関連した再々質問にお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたが、その時々の行政需要に見合う適正な職員数を確保していくことは重要なことと考えております。
したがいまして、市民に必要な行政サービスは何なのかを検討し、提供していくことや、定年延長などの動動向を見きわめながら、業務の委託化による民間活力の導入やＩＣＴの利活用による業務の効率化の検討などを進め、今後の職員定数についての方針を策定し、適正に管理してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（角田 一君）

以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の国民健康保険制度の改善についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、件名１、国民健康保険制度の改善についての３項目についてお伺いいたします。
項目１、国民皆保険制度としての国民健康保険制度の課題についてお伺いいたします。
人々の医療を受ける権利を保障するのが公的医療保険であり、それには、健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度、そして、広域化された国民健康保険があります。
国民健康保険については、75歳未満で被用者保険に加入していない人々は全て加入することが義務づけられています。日本に住んでいる人々が、いずれかの公的医療保険に加入するようになっている体制を皆保険体制あるいは国民皆保険制度といい、1961年に整備され、今日では、原則として、日本国内に現住所のある人は何らかの公的医療保険に加入する体制となりました。そのため、国民健康保険制度は、国民皆保険制度を下支えする役割を果たし、命を守るセーフティーネットとも言われます。
しかし、国民健康保険には事業主負担がない上、加入者の多くが無職者や非正規雇用者のため、被用者保険と比べ所得水準が低く国民健康保険料・税の負担能力は高くありません。それにもかかわらず、被用者保険の保険料に比べて国民健康保険料・税の負担は重く、国民健康保険料・税が払えないことから、このセーフティーネットからも振り落とされるというような事態が起こっています。
江別市の国民健康保険税滞納の状況に関しまして、滞納世帯数・資格証明書交付世帯数は減少傾向とはいえ、世帯所得ゼロから100万円未満が７割以上であり、高過ぎて払えない実態が生活福祉常任委員会の質疑等で見えています。
このように、国民皆保険制度が機能できない現状において、下支えしなければならない国民健康保険そのものに深刻な問題があると考えるものですが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目２、江別市における無保険状態の方の把握について、お考えをお伺いいたします。
無保険状態になることが国民皆保険制度のもとで起こっています。例えば、滞納によって資格証明書が交付されている場合は受診時の医療費は３割ではなく10割負担です。医療保険が利用できないのは保険証ではなく資格証明書だからであり、事実上の無保険状態と言えます。
また、短期被保険者証は、有効期間３カ月間は３割負担ですが、市役所窓口にとめ置きされて手元にない場合、これも無保険状態と言えます。
厚生労働省の被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての通知では、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、市町村の判断により短期被保険者証を交付することができるとし、３割負担で受診できるものとなっています。
同じく、短期被保険者証の交付についての通知では短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないこととしています。
さらに深刻なのは、どの医療保険にも加入していない無保険状態の場合です。本来、国民皆保険制度のもとではあってはならないことですが、このような問題の多くは、失業した直後に国民健康保険に加入しようと市役所の窓口へ行って、国民健康保険料・税の高さに驚き、加入手続を諦め、その後、再就職ができないまま無保険状態になってしまう。また、退職後14日以内に国民健康保険加入手続が必要であるという知識がなく、手続をしなかったなどの背景が指摘されています。
実際、いずれの医療保険にも加入せず無保険状態のまま、救急搬送された方の相談をお受けしたことがあります。
国民皆保険制度のもと、これらの無保険状態と言える方々の実態について調査・把握する必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、項目３、受診を要する無保険状態の方への対応についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、受診が必要になったとき、資格証明証から短期被保険者証への切りかえ、とめ置きされている短期被保険者証を受け取るなど、市役所の窓口で手続をしなければなりません。同様に、新たに国民健康保険に加入する場合も市役所の窓口で手続をしなければなりません。
しかし、休日や夜間に救急搬送されることもあり、保険証がなければ、巨額な医療費負担になることは明らかです。受け入れ病院は、無保険状態であるからと治療をやめることはできませんが、莫大な未収金を回収できないかもしれないといった経営上の問題を抱え、救急患者の受け入れに影響が生じることが危惧されます。
それらの解決には、まず、医療が必要となったとき、国民皆保険制度のもとで保険診療が受けられるよう、なるべく早く保険証を交付するには、24時間365日の受け付け態勢が必要です。
市民の医療を受ける権利を守るという立場で受診を要する、いわゆる無保険状態の方への対応について、お考えをお伺いいたします。
続いて、件名２、市営住宅に入居するための要件整備について、４項目についてお伺いいたします。
項目１、民法改正に伴う連帯保証人の要件等に対する考え方についてお伺いいたします。
平成31年３月に策定された江別市住生活基本計画では、住宅を市場において確保することが難しい住宅確保要配慮者にとって、住宅セーフティーネットを担う市営住宅の役割はより一層高まっているとしています。
ホームページに公表されている令和元年度に実施された市営住宅の定期募集の抽選結果を見れば、第１回では募集戸数８戸に対し申込者数88人、第２回では募集戸数10戸に対し103人の申し込みがあったとのことです。特に単身者向け住宅の応募は、新栄団地と中央団地を合わせて２戸の募集に対し、第１回では69人、第２回では72人の申し込みがあったとのことです。
単身者、特に高齢単身者向け住戸の整備については、この間の一般質問でも、あいている住戸を単身者向け住戸として利用することを検討する旨のお考えが示され、今後の江別市営住宅長寿命化計画の中で、さらに、具体的な対応がなされることを強く求めるところです。
平成30年３月30日、国土交通省は公営住宅への入居に際しての取り扱いについて通知しています。
それは、令和２年４月１日施行の民法の一部を改正する法律により個人根保証契約に極度額の設定が必要になるなど、公営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いについては事業主体の判断に委ねられるとしつつ、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人の確保が困難となることが懸念されるとし、住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう特段の配慮を事業主体に求めるとしています。
その中で、困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提条件とすることから転換すべきとし、公営住宅管理標準条例（案）を改正して保証人に関する規定を削除するとされました。
また、令和元年８月、北海道住宅対策審議会は北海道知事から諮問を受け、道営住宅における保証人制度のあり方についての答申を公表しています。
民法の一部改正に基づき、極度額を定め、今後、連帯保証人を求める場合には、新連帯保証人は少なくとも極度額を支払う能力のあるものとする必要があり、一定以上の収入や極度額以上の預貯金があるものとするなどの資格要件を厳格化することが求められるが、その結果、新連帯保証人のなり手がますます不足することが懸念されています。さらに、道営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で提供しており、その目的を踏まえると、連帯保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、連帯保証人の確保を道営住宅への入居の前提とすることから転換すべきとしています。
北海道を初め、道内他市において、公営住宅入居時の連帯保証人の廃止も含め検討中とお聞きいたしますが、江別市においては、連帯保証人の要件等をどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、項目２、江別市営住宅条例等の改正の影響についてお伺いいたします。
今回の民法の一部改正を受け、国土交通省は公営住宅管理標準条例（案）を一部改正し、保証人に関する規定を削除したことなどを受け、江別市営住宅条例等の改正にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
江別市営住宅条例第11条の入居の手続には、第１号に市長の定める資格を有する連帯保証人の連署する誓約書を提出することとあります。しかし、ただし市長は、特別の事情があると認める場合には第１号の誓約書について連帯保証人の連署を必要としないことができるとなっています。
一方、江別市営住宅条例施行規則第18条では、連帯保証人は次に掲げる要件を具備するものでなければならないと具体的に示しています。例えば、入居決定者と同程度以上の収入があること、税金を滞納していないこと、市営住宅に入居していないことなどとなっています。
公営住宅管理標準条例（案）の保証人に関する規定の削除の趣旨を踏まえれば、江別市営住宅条例等にある連帯保証人については廃止も含む検討が、または、廃止しない場合は個人根保証契約による極度額の設定が必要になり、いずれも条例の改正にかかわるものと考えますが、その影響についてお伺いいたします。
次に、項目３、入居者の高齢化に伴い住みかえの必要性が高まることに対する認識についてお伺いいたします。
令和元年度第１回江別市営住宅運営委員会に提出された、平成31年３月末現在の入居者の平均年齢と高齢化率の資料によれば、65歳以上は41.9％で前年度比１％増、70歳以上は31.3％で前年度比0.9％増と高齢化が深刻になる中、それに伴って生じる加齢や病気による身体状況の悪化、それに起因する生活環境の不自由さなど、高齢者が安心して安全に住み続けることができないという問題が広がっています。
例えば、高齢になり階段昇降が危険、手すりがあっても握る力が弱くて使えない、傾斜が急すぎる階段から落ちたことがある、結局、２階があっても使えず狭い１階で寝起きから生活の全てをしているなど深刻な実態をお聞きいたします。
江別市営住宅条例施行規則第10条の入居がえについて、公募によらないで他の市営住宅に入居することとし、該当するものとして入居者または同居者が加齢、病気等により階段の昇降が困難な状況にあるため、エレベーターつきまたは低層階の他の市営住宅に入居することが適切であると認められるものとしています。
入居がえの状況について、江別市営住宅運営委員会の資料によれば、平成25年度は申請７件に対し入居がえ４件、平成26年度から平成30年度は申請３件から４件、入居がえは２件から６件、申請理由の多くは階段昇降が困難となっていますが、現状は入居がえが必要な高齢者はまだおられると思いますし、資料にある数値よりさらに多くの住みかえ要望があるのではと推察されます。
入居者の高齢化に伴い住みかえの必要性が高まることに対し、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目４、住みかえに対応可能な住宅整備についてお伺いいたします。
住みかえについて、公営住宅法施行令第５条第３号は、既存入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことなどに対し、事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であることとし、江別市営住宅条例施行規則では、市長は募集すべき市営住宅の一部を入居がえのための市営住宅として指定できるとしています。
つまり、市営住宅の定期募集や随時募集などで応募がなく該当する住宅が残った場合にのみ、入居がえに対応できるということになります。実際、入居がえを申し込んでも、定期募集で空き住宅がなくてだめだったという相談を受けることがあります。
入居がえの理由は明白で、このまま暮らし続けることが日常的に危険という深刻な状況であり、医師の証明書を添付する根拠もそこにあると考えます。
しかし、入居がえに対応可能な住宅について募集すべき市営住宅の一部としている現状では、高齢化に伴い必要性が高まる入居がえに対応できないものと考えます。
安心・安全に暮らし続けられるよう、対応可能な住宅整備が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
続いて、件名３、季節労働者の通年雇用化についてお伺いいたします。
項目１、江別市における季節労働者の通年雇用化の実態についてお伺いいたします。
北海道や東北地方などは積雪寒冷地という特性から、冬期間のおおむね12月から翌年３月ごろまで３カ月から４カ月程度の失業を余儀なくされる季節労働者に対し、国の事業として通年雇用化が求められています。
平成21年８月に設置された江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会は、地域の季節労働者の通年雇用を促進することを目的に厚生労働省から委託を受けて通年雇用促進支援事業を実施するとし、10年が経過いたしました。
江別市における季節労働者の通年雇用化の実態については、江別市と江別商工会議所が毎年作成している江別市における給与・雇用実態調査で、季節従業員の実態として季節従業員の採用事業所数、採用者数、採用期間等を示しています。
平成25年度の採用事業所数は21事業所、採用者数は164人、平均採用期間は7.1カ月、通年雇用化実施事業所は８事業所で通年雇用者は22人となっています。
また、平成29年度の採用事業所数は26事業所、採用者数は145人、平均採用期間7.9カ月、通年雇用化実施事業所４事業所で通年雇用者は６人と減少傾向にあります。
季節労働者総数の減少と言われますが、通年雇用化が進んでいるからと言えるのか、江別市の季節労働者の通年雇用化の実態について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目２、江別市における季節労働者の実態調査の必要性について、お考えをお伺いいたします。
季節労働者の職種や年齢構成、生活実態、通年雇用の意向などとともに、企業動向や雇用する職種、通年雇用化に対する考え方など季節労働者雇用事業所における雇用の実態等を把握し、季節労働者の通年雇用化や雇用の安定を図るための施策立案等の基礎資料にするとして、北海道が平成30年度季節労働者実態調査を行い、報告書を公表しています。その中で、通年雇用に対する意識等で通年雇用の希望状況について、全体のうち、このまま季節労働を継続するが44.3％、全ての通年雇用を希望するが36.2％となっています。また、通年雇用促進支援事業の実施主体である地域の協議会について、全体のうち、協議会のことは知らないが58.7％と前回調査の平成27年度と比べて14.6％増、協議会のことは知っているが利用していないが28.2％、協議会を利用している、これから利用するを合わせて12.5％です。
さらに、季節労働者雇用事業所の通年雇用化については希望する者の通年雇用化を積極的に進めたいが36.5％、特に考えていないが28.8％で、その理由に、雇用する季節労働者自身が通年雇用化を望んでいないが45.6％、業務量の増減に応じた雇用調整が容易な季節労働者を一定数確保する必要があるが36.7％などとなっています。
北海道が行った調査結果から、65歳以上の季節労働者が26.2％であり、平成27年度と比べて5.3％増と高齢化が進んでおり、通年雇用化に消極的な背景とも考えられます。
恵庭市が行いました恵庭市通年雇用促進協議会の平成30年度季節的就労に係る実態調査集計報告でも、通年雇用化に対する意識調査では、通年雇用化を希望するが28.2％、希望しないが26.6％であり、回答者の年齢構成が65歳以上で43％と偏りがあることも含め、北海道の調査と同様の傾向と言えます。
江別市においても、通年雇用化に関する実態を調査・把握し、通年雇用促進支援事業が地域の実情に即した、
より実効性の高いものとなるよう検討すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
次に、項目３、通年雇用化をさらに進めるための検討についてお伺いいたします。
江別市における給与・雇用実態調査から見れば、順調に通年雇用化が進んでいる状況とは言いがたいものと言えます。
北海道の調査では、協議会のことは知らないが58.7％で、前回調査時と比べ14.6％もふえていることは驚きですが、江別・当別・新篠津地域の通年促進支援協議会に対する地域の季節労働者や雇用している事業所が必要性についての認識を深めていただくことが必要です。その上で、通年雇用促進支援事業に参加しやすい環境整備など通年雇用化をさらに進める検討が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
市営住宅に入居するための要件整備に関しまして、民法改正に伴う連帯保証人の要件等に対する考え方についてでありますが、来年４月から施行されます民法の改正におきましては、建物の賃貸契約に係る保証人など個人根保証契約を結ぶ際には、保証の限度となる極度額を定めなければ、その契約が無効になることとなりました。
この改正を受け、北海道においては、道営住宅の連帯保証人について廃止すべきと北海道住宅対策審議会からの答申が公表されました。この答申の中で、道営住宅においては連帯保証人の有無が滞納率に大きな影響があるとまでは言えないとなっております。
一方、当市においては、連帯保証人がいない世帯の滞納率は、連帯保証人がいる世帯よりも高い状況となっております。
また、市からの納付指導では、滞納解消に至らない場合でも、連帯保証人からの働きかけにより、滞納が解消することもありますことから、連帯保証人制度は、滞納の抑制に一定の効果があるものと認識しております。
このことから、当面は、極度額を設定した上で、連帯保証人制度を継続してまいりたいと考えておりますが、引き続き、他市の対応状況や社会情勢などを注視し、検討してまいりたいと考えております。
なお、連帯保証人を確保することが困難な方については、これまでも免除制度を活用しており、連帯保証人がいないことを理由に入居を拒んだことはありませんが、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市営住宅条例等の改正の影響についてでありますが、連帯保証人制度を廃止する場合は、江別市営住宅条例から連帯保証人の規定を削除する改正が必要となります。
一方、継続する場合は、江別市営住宅条例施行規則において定める様式に極度額を明示する旨の改正を行うことで対応が可能であります。
いずれにいたしましても、連帯保証人制度のあり方について、引き続き、他市の対応状況や社会情勢などを注視し、検討してまいりたいと考えております。
次に、住みかえに対応可能な住宅整備についてでありますが、現在の取り扱いでは、住みかえを希望する世帯の状況を確認した上で、その方の状態に適した住戸を選定していますけれども、適当な住戸にあきがない場合などは、お待ちいただく場合があります。
また、エレベーターのある棟やあけぼの団地の平屋の住戸など、住みかえ希望者と新規入居希望者とで需要のある住戸が重なることが多く、空き住戸も限りがあることから、住みかえ専用にあらかじめ住戸を修繕して確保しておくことは、難しい現状であります。
市では、新栄団地の建てかえを契機に、平成25年度から、世帯人数と住戸の間取りの不一致を解消するため、適正規模の住戸への移転を要請したときには、これに応じる旨の誓約書を入居時に提出していただいております。今後とも、この制度の活用により、住みかえに対応していきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、国民健康保険制度の改善について御答弁申し上げます。
初めに、国民皆保険制度としての国民健康保険制度の課題についてでありますが、我が国では、国民健康保険法において、健康保険組合等の被用者保険や後期高齢者医療制度等に加入していない人は、全て国民健康保険に加入することが定められており、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な基盤としての役割を担っております。
国民健康保険法では、世帯主は、国民健康保険の資格の取得等に関して、以前に加入していた医療保険の資格喪失後14日以内に市町村に届け出なければならないとされておりますが、被用者保険を脱退した後、必要な手続をとらずに未加入の状態となっている方も一部にいると承知しているところでございます。
国民健康保険は、被保険者の多くが自営業者や高齢者であることから、運営に当たりましては、被用者保険からの拠出と公費負担があるほか、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置等が設けられておりますが、財政運営の都道府県単位化にあわせて軽減対象世帯が拡大されるなど、制度の改善が図られているところでございます。
市といたしましても、滞納者の多くが低所得者でありますことから、自治体への財政支援の拡充や国庫負担割合の引き上げなどにより、低所得者に対する負担軽減策が拡充・強化されるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。
次に、江別市における無保険状態の方の把握についてでありますが、市では、一定期間、国民健康保険税を滞納し、かつ相談等に応じていただけない方には、国民健康保険法の規定に基づき、資格証明書等を発行して相談機会の創出に努めております。
本年６月時点で、資格証明書の発行世帯数は58世帯、窓口で交付する短期被保険者証を受け取りに来ていない世帯数は116世帯であり、コールセンターの活用による納付案内などに努めてきた結果、資格証明書等の発行世帯数は、年々、減少してきているところであります。
一方、国民健康保険への加入手続をとっていない未加入者の把握が課題となっているところでありますが、市では、国民健康保険制度について広報えべつ等で広く周知しているほか、市内事業者に対して、従業員が退職される際には、国民健康保険への加入が必要であることを通知するなどの取り組みに努めているところであります。
市といたしましては、未加入ができるだけ生じないよう、今後、未加入者の把握の方法について、他市の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、受診を要する無保険状態の方への対応についてでありますが、市では、資格証明書等の発行に当たっては、対象者に対して、医療機関への受診が必要なときには連絡をいただくよう個別に書面で御案内しており、申し出をいただいた場合には、直ちに短期被保険者証を発行するなどの対応をしております。
また、未加入の方においては、受診時点で国民健康保険に加入できなかったやむを得ない事情がある場合は、それ以前の医療保険の資格喪失日から切れ目なく保険給付する取り扱いにするなど、対象者の個々の事情に応じて対応しているところであります。
そこで、御質問の無保険状態の方への対応についてでありますが、市といたしましては、今後も、対象となる方への御案内など、加入や保険証の更新手続をきめ細かく行うとともに、全ての方が保険診療を受けることができるよう、保険加入の重要性を丁寧に示すことで対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

建設部長（中田正士君）

私から、市営住宅に入居するための要件整備についてのうち、入居者の高齢化に伴い住みかえの必要性が高まることに対する認識についての御質問に御答弁申し上げます。
現在の取り扱いにおいても、入居者が加齢や病気等により階段の昇降が困難な状況にあり、エレベーターつきまたは低層階の他の市営住宅に入居することを希望した場合、医師の診断書で状態を確認して、入居がえが適切であると認められるときで、条件に合う空き住戸があれば、移転していただいているところであります。
あけぼの団地の２階建ての住戸や弥生団地のエレベーターが未設置の棟に住む入居者が高齢化することにより、住みかえ希望につながるケースは想定されますことから、高齢化に対応した住みかえなども検討していかなければならないものと認識しております。
以上でございます。

経済部長（渡部丈司君）

季節労働者の通年雇用化について御答弁申し上げます。
初めに、江別市における季節労働者の通年雇用化の実態についてでありますが、北海道労働局によりますと、江別市内における季節労働者数は、平成26年度に983人でありましたが、平成30年度は615人となっており、年平均で50人程度減少している傾向にあります。
なお、このうち季節労働から通年雇用となった方は、平成30年度は５人でありますが、過去５年間で見ると、年平均で10人程度が通年雇用になっております。
当市における季節労働者の実態把握は、平成21年８月に設立された商工会議所、建設業協会、労働団体、行政などで構成する江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会が実施しており、例年９月に季節労働者通年雇用化意識調査が行われております。
この意識調査におきましても、北海道の季節労働者実態調査の結果と同様、季節労働者の高齢化が進む中、60歳以上の労働者は、通年雇用を希望しない傾向にある一方、59歳以下の労働者は、通年雇用化に高い関心を示しており、季節労働者の総数は減少しているものの、なかなか通年雇用が進まない実態が明らかになっております。
市といたしましては、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会の設立の趣旨であります、地域の季節労働者の通年雇用に向けまして、引き続き、各種取り組みを支援していく必要があるものと考えております。
次に、江別市における季節労働者の実態調査の必要性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市におきましては、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会が実施するアンケート調査等により、季節労働者の職種や年齢構成、生活実態、通年雇用の意向などを把握してまいりました。また、各事業所における季節労働者の雇用状況を把握するため、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会の支援員が、毎年、建設業を中心とした市内約150カ所の事業所を訪問しております。
市といたしましては、季節労働者の通年雇用化に向けて、こうした実態に基づき、各事業者が必要とする技能や資格の把握に努めるとともに、季節労働者の通年雇用の促進に向けた支援のあり方につきまして、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
次に、通年雇用化をさらに進めるための検討についてでありますが、国では、季節労働者に対する雇用保険の特例給付金や、事業所に対する通年雇用奨励金等の各種給付金制度の整備を行っており、北海道においては、第５次季節労働者に関する取り組み方針を策定し、冬期間における雇用の場の確保など、取り組みを継続的に進めているところであります。
また、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会では、季節労働者のスキルアップのための人材育成事業として、建設機械運転等の技能講習、大型特殊運転免許などの資格取得の助成や、合同企業説明会を開催し、通年雇用を希望する求職者と通年雇用での採用意向のある企業とのマッチングを行い、昨年度は、建設業、製造業、流通業、介護事業者など23社の出展がありました。
このほかにも、通年雇用化に向けた環境整備を進めていくため、昨年度は、建設業界の人材確保と育成等をテーマとしたセミナーの開催や、毎年、400カ所を超える事業所に国の給付金制度を紹介するパンフレットを送付するなど、季節労働者や雇用している事業所を対象としたさまざまな取り組みが行われてきたところであります。
市といたしましては、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少や後継者不足が深刻化するなど、人材確保が喫緊の課題となっており、季節労働者の通年雇用に対する取り組みは、今後、さらに重要度を増すものと考えておりますことから、引き続き、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会の各種事業を支援してまいります。
以上であります。

吉本和子君

御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と一部要望をさせていただきたいと思います。
件名１、国民健康保険制度の改善について、項目１、国民皆保険制度としての国民健康保険制度の課題について再質問させていただきます。
この件に関しましては、さまざまな機会でお伺いをしておりますので恐縮ですが、低所得者に対する負担軽減が拡充されるように全国市長会を通じて国に要望されていると思います。この間、都道府県単位化によって低所得者の方たちの軽減幅が拡充されておりますけれども、５割軽減や２割軽減は相当拡充されました。しかし、７割軽減にしかならないという所得の低い方たちのことが一番の問題であると思います。現状においてはまだ不十分だと考えますので、国の実施することは責任を求めなくてはいけません。厳しい現状の中では市としては負担軽減策の検討が必要ではないかと思います。改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
低所得者に対する市としての負担軽減策の検討についてでありますが、国民健康保険制度は、平成30年度から財政運営が都道府県単位化されており、現在、道内市町村の国民健康保険税等の将来的な統一化を見据え、軽減措置も含めた事務の標準化に関する検討が進められているところであります。
低所得者における国民健康保険税の負担に関しましては、当市に限らず、国民健康保険制度全体の課題と認識しておりますことから、引き続き、国に対して負担軽減策の拡充・強化を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

都道府県単位化の関係もありますし、北海道国民健康保険運営協議会がどのような方針を出していくのかによりますが、ぜひ市として検討する必要があるのではないのかということを申し上げておきたいと思います。
続いて、件名１、国民健康保険制度の改善についての項目２、江別市における無保険状態の方の把握について、もう一度お伺いします。
無保険状態にある方や退職後に国民健康保険に加入していない方の把握については、研究していきたいとの御答弁でしたので、期待しております。幾つかの本を読んでみても、把握が難しいということを厚生労働省も言っているようです。ただし、実際に国民健康保険に加入していた方について、資格証明書やとめ置きされている短期被保険者証発行世帯の状況も事実上の無保険状態と言え、この方々の生活実態や医療の必要度など、実態把握が必要ではないでしょうか。御答弁にあった世帯の多くが、窓口に相談に行くことが困難な世帯と思われますから、行政として実態の把握が必要ではないでしょうか。再度お考えをお伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
資格証明書等の方の生活実態の把握についてでありますが、市では、資格証明書の発行に当たりましては、国民健康保険部門及び納税部門で構成する資格証明書交付審査委員会を開催し、対象となる世帯ごとに、医療機関の受診状況や生活状況などをきめ細かに調査した上で、慎重な検討を行っているところであります。
また、窓口に来ることが困難な世帯に対しましては、電話などできめ細かく状況をお聞きし、短期被保険者証を御自宅に郵送しているほか、個々の事情に応じて訪問するなどの対応をしているところであり、今後も、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

御答弁ありがとうございました。
３回目は要望として申し上げます。窓口に来ることが困難な世帯の対応として、電話対応はもちろん、訪問もされているということを今お伺いいたしました。
決して、一方的にとめ置きをしていると思っておりませんが、このような対応を続けていただければと思います。
ただし、努力されて対応をされていると思いますが、それでも残念ながら相当数のとめ置きの状況がありますので、ぜひ今後もとめ置きをしない対応をしていただきたいと思います。
続きまして、項目３、受診を要する無保険状態の方への対応について、再度お伺いいたします。
御答弁では、医療機関への受診が必要な場合、申し出があったら、直ちに短期被保険者証を発行することや未加入の方でやむを得ない事情がある場合は保険給付にする取り扱いにすること、さらに全ての方が保険診療を受けることができるよう、保険加入の重要性を丁寧に示すことで対応していきたいということをお聞きいたしました。
直ちに手続を行い、全ての方が保険診療を受けることができるようにするには、24時間365日において市役所窓口で対応できるようにする必要があります。札幌市内の病院に救急搬送された無保険状態の方については、休日だったために手続ができず、結局、手続できるまでの期間は無保険状態になるということがありました。
また、別の事例でも、市内病院に救急搬送された方も休日だったため、手続ができなかったとお聞きしています。言うまでもありませんが、救急搬送という状況は、いつ起こるかわかりませんし、生死にかかわる窮迫状況であると思います。このような事態であっても保険診療が受けられるように、窓口の体制整備が必要ではないでしょうか。再度、お考えをお伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
無保険状態の方が休日や夜間に急病になったときにおける窓口での対応についてでありますが、市といたしましては、休日や夜間においても保険診療を受けていただくためには、あらかじめ保険への加入や更新手続をとっていただくことが最も重要と認識しているところでございます。
御質問にあります、休日や夜間において窓口で対応することは現実的に困難でありますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、無保険の状態が解消されるよう、対象となる方への案内をきめ細かく行うなど、引き続き、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

３回目になりますが、もう一度お伺いしたいと思います。
常時、休日や夜間において通常の窓口対応は困難ということは理解いたしましたが、いろいろな手法があると思います。しかし、資格証明書をお持ちの方や無保険状態の方が緊急に受診を要する際に、例えば、病院の事務などから連絡をしていただくことで、これから医療が必要な状況になっていることを確認するなど、いろいろな手法の窓口対応があり得るのではないかと思います。
札幌市では、このような場合、日曜日や祝祭日などの閉庁日でも対応するとお聞きしております。当市でもこのような対応について検討の余地はないのか、再度お考えをお伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

御答弁申し上げます。
無保険状態の方が緊急に受診を要する場合の閉庁日の対応についてでありますが、市では、これまでもやむを得ない事情により日中に来庁できない方には夜間に対応しているほか、長期間の不在により加入手続を行うことができなかった方の診療について、法令の規定に基づき保険給付する取り扱いにするなど、個々の事情に対応しているところでございます。
しかしながら、閉庁日に緊急に保険証の発行事務等を行うことは現実的に困難であり、御質問にあります札幌市における対応につきまして、当市が問い合わせたところによりますと、そのような取り扱いは行っていないとのことであります。
いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、保険診療を受けていただくためには、法令に基づき、あらかじめ加入や更新手続をとることが最も重要であることを御理解いただけるよう、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君

札幌市の対応の話をさせていただきましたが、この件については、私も再度確認をさせていただき、改めて御相談させていただきます。
資格証明書の解除については、１回目の質問でもいたしましたが、医療が必要になったときには申し出により短期被保険者証の発行ができるという基本的な立場は、厚生労働省の通知では庁舎が閉庁しているなどの記載はなく、医療が必要になったときという条件のみです。
国民健康保険は、最後のセーフティーネットと言われており、下支えをする国民健康保険という答弁もありましたことから、ぜひこの件につきましては、いろいろな手法があってよいのではないかと思います。御検討いただくよう要望いたします。特に、これから年末年始の連休に入って１週間以上の長い休日になると思いますので、命にかかわる事態ということですから、御検討いただきたいと要望いたします。
続きまして、市営住宅に関して、再質問をさせていただきます。
入居するための要件整備についての項目１、民法改正に伴う連帯保証人の要件等に対する考え方について、もう一度お伺いさせていただきます。
御答弁では、連帯保証人制度は、江別市の特徴として家賃の滞納の抑制に一定の効果があることから、極度額を設定し継続するというお考えが示されたと思います。
しかし、北海道住宅対策審議会の答申では、新連帯保証人は極度額を支払う能力のある者ということです。入居を希望される方のさまざまな御相談を受けると、連帯保証人を見つけられないようです。連帯保証人をお願いされた方は、何かあったときに保証できないといった経済的な問題をお話しされます。御答弁にございました極度額を設定することによって、連帯保証人の確保が困難になるのではないかと思われますが、どのように考えたらよろしいのか、極度額を設定する効果等について、もう一度お伺いいたします。

建設部長（中田正士君）

私から、民法改正に伴う連帯保証人の要検討に対する考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
このたびの極度額の設定は、連帯保証人が負わなければならない金額の上限を定めるもので、連帯保証人の責任を緩和する改正であることから、市としては、これまでより連帯保証人になりやすくなるものと期待しております。
以上でございます。

吉本和子君

極度額の設定が連帯保証人を守ることにもつながりますし、保証しやすくなるということでおおむね理解いたしました。
ただし、一つ要望させていただきます。江別市は連帯保証人の免除制度がありますけれども、入居を希望される方が、入居募集案内を見たときに、連帯保証人の免除制度について触れられておりません。それにより連帯保証人がおらず、困ったという相談を受けることがあります。入居したいという方が目にする資料に、連帯保証人の免除制度について記載していただければ、入居を希望する方も安心するのではないかと思いますので、この点について要望いたします。
続いて、市営住宅に関しての住みかえに対応可能な住宅整備について要望させていただきます。
高齢化に伴って住みかえのニーズがふえるだろうという認識をお持ちであることも理解いたしました。そして、住みかえに対応した住宅を検討するお考えをお聞きしました。
しかし、住みかえをお願いするときは、急いでいることが多いと思います。空き住宅がない場合などの条件が対応する住戸にはありますが、次期市営住宅長寿命化計画の中には、住みかえ専用住宅の確保という項目も入れていただきたいと思います。
最後に、季節労働者の通年雇用化については、おおむね理解いたしました。御丁寧に説明をいただきました。
項目３、通年雇用化をさらに進めるための検討についてはこれからのことになりますが、江別市の季節労働者の通年雇用化の実態は、60歳以上と60歳未満の方との認識が違うことや、若い方は通年雇用を求めていることがわかりました。それぞれの対象が異なることから、対象者が求める支援をする必要があります。通年雇用化を進めるに当たっては、マンパワーが不足しないのかと思います。
また、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会の事務局は、経済部商工労働課が担当していると聞いております。支援員も事業所を訪問して聞き取りをされているということです。季節労働者の通年雇用化を進めるための体制整備について、御検討いただきたいと要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（角田 一君）

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５９分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（相馬芳佳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員の介護人材の確保についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間40分。

鈴木 誠君

議長より発言の許可をいただきましたので通告に基づき、介護人材の確保についてほか１件について質問いたします。
件名１、介護人材の確保について質問いたします。
社会福祉法人などへ建設資金の融資を行っている独立行政法人福祉医療機構では、全国の特別養護老人ホームを対象に、介護人材に関するアンケート調査を毎年度実施しています。平成31年３月１日現在の要員状況については、72.9％の施設が不足と回答しております。そのうち、12.9％が利用者の受け入れを制限していたという実態がありました。
特別養護老人ホーム本体での受け入れを制限している施設では、平均13.9床が空床でした。平成29年度の調査では、利用率が85.3％、11.1床が空床であったことから、特別養護老人ホームにおける要員不足はより深刻化している実態がわかります。
また、不足している要員数は３人以上４人未満と２人以上３人未満との回答が４分の１程度で、平均3.75人の不足であったという報告がございます。
不足している職種は、99％の施設が介護職員と、32.6％が看護職員と回答しました。不足感のある業務内容としては、入浴介助、食事介助が最も多く、夜勤、排せつ介助と続いております。要員不足への対応としては、求人活動を実施したが95.8％、時間外労働の増加が50.6％、また、要員確保が困難な要因は近隣施設との競合が61.4％、賃金水準の問題が57.7％との回答でありました。このことから、介護人材の確保が全国的に厳しい状況であることがうかがえます。
質問の第１点目は、私も約３年半の間に介護事業所において介護職員の採用、確保の仕事にかかわってきました。介護人材の確保について非常に厳しい現状の中で、仕事をさせていただいた経験から質問をさせていただきます。
直接ハローワーク等での募集をしても、応募者が少なくやむを得ず派遣会社からの紹介派遣を受けざるを得ないことから、紹介料として年俸の20％から25％を支払うこととなり、法人としての財政負担も大きくなりますが、入所者の安心な介護のため、日々、介護職員の確保に努めてきました。
市内介護事業所の介護人材の実態はいかが把握されているのでしょうか。各事業者も人材確保ができないために受け入れ制限や事業の縮小をせざるを得ないなどの課題を抱えています。
市内の介護事業所における介護人材確保の実態についてお伺いいたします。
第２点目は、江別版生涯活躍のまち構想では、令和３年３月に大規模介護事業所の開設が予定されており、その際に、多くの介護職員の確保が求められます。特別養護老人ホームが80床、介護老人保健施設が80床、看護型小規模多機能施設、高齢者住宅、グループホーム等が開設される見込みですが、少なくとも200人近くの介護職員や看護職員が必要であると考えられます。
基本的には、人材確保は開設事業者の責任となりますが、一時期にこれだけの職員を確保するとなると市内他事業所に影響を及ぼすことになるのではないかと危惧するところです。
江別版生涯活躍のまち構想を認可する行政の責任として、市内介護事業者への影響を最小限にする責務があると思います。また、市内の各介護事業所に影響が及ぶことがないような対策を講ずるべきと思うところですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
第３点目は、冒頭の全国調査の概要を述べたように、介護職員の不足と人材確保ができないことにより、在宅で入所申し込みをしても待機されている市民が多いのではないかと考えます。
市内の、ある社会福祉法人では、独自に公益事業として初任者研修や実務者研修制度を創設して人材育成を行っている法人もありますが、市内介護事業所への介護職員の安定的確保のため初任者研修、実務者研修を行政、介護事業者、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、大学との共同事業として立ち上げて、江別市内で働ける介護人材を養成すべきと考えますが、いかがか伺います。
件名２、市立病院の経営についてであります。
項目１、市立病院の経営財政問題については、令和元年第３回定例会の一般質問に続く質問となりますが、令和元年度の４月から10月までの診療収益25億6,802万円、変更計画対比で見ますと、マイナス８億6,807万円となっています。
平成30年度の４月から10月までの実績額28億4,676万円と比較しても、マイナス２億7,874万円であり、平成30年度から悪化の一途をたどっております。
これらの実績に対して、年度末の見通しはいかがかお伺いいたします。
また、ことし11月に示された病院事業会計の資金の流れから見ますと、11月末の一時借入金見込み額が19億4,000万円、さらに、来年１月から３月で、７億円から８億円の一時借り入れが見込まれております。このまま推移すると、年度末で26億円から28億円程度と見込まれるとの説明でありました。
このうち、令和元年度の一般会計繰入金14億円と同額を繰り入れたとしても、12億円から14億円の返済財源の不足となるのではないかと危惧するところでございます。
このことから、最大12億円から14億円の一般会計からの長期貸付金と推定できますが、どのように試算されて、財源を確保しようとしているのか伺います。
項目２、令和元年度予算を過大に見積った理由についてでございます。
目標予算として約58億円の診療収益を見込んでいますが、実態との乖離をどう説明するのか。令和元年第３回定例会の一般質問での答弁では、内科系医師の予定外の退職があったため診療収益が予定を下回ったとのことでしたが、これ以降は改善されるどころか、減収が続いています。
過大に見積った具体的な理由を明らかにしてもらいたいと思います。
項目３、令和元年第３回定例会の一般質問での質疑では、あらゆる方策を講じて内科系医師を確保したいと答弁していただきましたが、３カ月後の医師確保の現状はどうなのでしょうか。
さきの生活福祉常任委員会において、12月末でさらに数名の内科医の退職が見込まれるとのことでありましたが、内科系医師の補充、確保の見通しはあるのか、お伺いいたします。
項目４、市長は、令和２年度予算編成方針説明会において、財政調整基金などの余裕がなく、市立病院の対応は事業の縮減で捻出しなければならない。現状は非常に厳しいので、予算要求に当たっては、令和元年度当初予算比で10％削減するよう指示されたとの新聞報道がありました。
このまま推移すると、昨年度の長期貸付金の６億円にとどまらず、10億円超えの資金確保が必要となるのではないかと危惧するものです。
平成31年２月の市立病院・地域医療検討特別委員会での補正予算審査で、市長は市立病院の経営健全化に向けて運転資金を貸し付ける、これで終わりにしたい、必ず単年度で収支を黒字にする努力をしてもらう、頑張ってもらうとの答弁をされていましたが、上半期の収支状況から市長の目指したことは達成されたのでしょうか。
全てにわたり未達の状態であり、６億円の長期貸付金は、年度末の短期借入金をジャンプするためのものだったのでしょうか。
現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会にて議論されていますが、その答申は来年２月を予定されております。現在の診療収益状況を見ると、再建計画の策定が急務と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。一日も早く再建計画を策定し、年度末に向けて資金手当てをしなければならないと考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問といたします。

副議長（相馬芳佳君）

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
市立病院の経営に関しまして、上半期の収支状況を踏まえた今年度末の見通しについてでありますが、令和元年度の４月から10月までの診療収益の実績は、25億6,802万5,000円となっており、６月補正予算に基づく変更後の収益計画に対し、８億6,807万7,000円の減、また、平成30年度の同期間での実績額に対し、２億7,874万2,000円の減となっております。
さらに、７カ月間の実績額をもとに試算した年間収益額は、42億円から44億円程度になるものと見込んでおります。
次に、運転資金不足を補うために短期的に借り入れて、年度内で償還する一時借入金につきましては、12月５日現在の累計は19億7,000万円となっており、今後の病院事業会計の収支を考慮すると、年度末では、最大で28億円程度になるものと見込んでおります。
一時借入金の償還につきましては、これまでの例に倣い、新年度の一般会計からの繰入金を充てることを想定しておりますが、仮に年度末一時借入金の累計額が28億円となった場合、繰り入れ額を今年度と同程度の14億円と仮定すると、14億円程度の不足が生じる試算となります。
このため、市立病院では、これまで進めてきた地域包括ケア病棟の利用率向上策に加え、他の医療機関からの患者受け入れを拡充するほか、出張医による新たな専門外来を開始するなど、即時的な増収策に取り組んでいるところであり、引き続き、本年８月に設置した江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の意見も踏まえ、着手可能な経営改善を進めていくこととしております。
市といたしましては、現在、こうした市立病院の取り組みの効果や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論の推移と提言の方向性を見きわめているところであり、どこまで、どのような対応が可能なのか、総務部、健康福祉部、市立病院事務局で編成する市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議において、具体的な支援の方法について、協議・検討を進めているところであります。
次に、内科系医師確保の見通しについてでありますが、市立病院では、病院長を中心に、道内の医育大学に対し医師派遣の要請を継続しており、内視鏡検査や夜間救急受け入れの出張医の派遣につながったものの、各大学においても医局員の確保に苦慮している状況から、内科系診療科の常勤医派遣の見通しは得られていない状況です。
また、複数の民間医療機関に対し医師派遣要請を行った結果、新たに出張医による脳神経外科の専門外来の開始につながったところでありますが、現在のところ、常勤医の派遣を得るまでには至っておりません。
さらに、人材派遣会社を通じた募集については、10月に総合内科医師１名を採用し、５月に採用した消化器内科医師１名と合わせて、２名の採用につながっており、引き続き、新たな採用に向けて人材派遣会社との協議を進めてまいります。
いずれにいたしましても、医師確保は、病院経営改善に向けた喫緊の課題でありますことから、医育大学と民間医療機関に対する派遣要請を継続し、出張医から常勤医になっていただけるよう努めるとともに、人材派遣会社を通じた募集の強化を図るなど、引き続き、可能な限りの方策を進めまして、診療体制の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
次に、今年度内に再建計画を策定する考えの有無についてでありますが、再建計画についてお答えするには、これまでの経営改善の経過を説明する必要があると思います。答弁が少し長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
市立病院では、平成18年度に生じた内科医の大量退職に端を発した経営危機に際し、市立病院再建に向けて設置した、江別市立病院あり方検討委員会からの答申に基づき、江別市立病院経営健全化計画を策定し、北海道総合内科医教育研究センターを設置して、内科医確保、診療体制の充実に努めた結果、平成23年度と平成25年度には、単年度資金収支の黒字化を果たすまで経営状況が回復しました。
この間、市といたしましては、市立病院の経営改善に向けた取り組みを支えるため、平成21年度と平成22年度には、一般会計から合計４億円の不良債務解消補助金の繰り出しを行い、また、平成27年度には、不良債務解消のため、長期借入金として７億5,000万円の貸し付けを行ったところであります。
さらに、市立病院では、平成28年度にＤＰＣ制度と地域包括ケア病棟を導入するとともに、江別市立病院新公立病院改革プランを策定してさらなる経営改善に取り組んだものの、平成28年９月に総合内科医の指導的立場にあった医師が退職したことに伴い、内科医の退職が相次いだことで、患者数の減少、経営悪化を再び招くこととなりました。
こうした状況に対し、市立病院では、コンビニエンスストア開設による患者サービスの向上、病棟勤務における２交代制導入等の看護体制の見直し、１病棟休止を含む病棟再編等に取り組み、また、市といたしましては、看護職員の配置の見直しや、市立病院が果たすべき役割を市民とともに考える江別市立病院シンポジウムの開催を市立病院とともに進めてまいりました。私としましては、こうした取り組みによって経営改善を果してもらうことができるとの思いから、一般会計からの貸し付けを行ったところです。
一方、市議会におきましては、市立病院の経営健全化に向けた検討や江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況の検証など、多角的な視点から審査を行うため、市立病院・地域医療検討特別委員会が設置されたことから、市といたしましては、特別委員会の議論の推移を注視してまいりました。平成31年３月に１年９カ月に及ぶ検討を経て、専門知識や豊富な経験を持つ方から助言を得る場を設置すべきなどの提言をいただいたところであります。市では、市議会からの意見を重く受けとめ、８月に市民、学識者、医療関係者、市民団体代表者で構成する江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置したところであり、現在、地域医療の中で市立病院が果たすべき役割のほか、将来を見据えて必要となる診療体制や病院の規模、さらには、これらを踏まえた抜本的な経営改善策などの検討が進められているところであります。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、これまで短期的な資金手当てでは根本的な問題解決に至らなかった経過を踏まえ、あらゆる視点から、実効性と持続性を持った具体的な経営改善の議論を進めていただいております。御質問の再建計画につきましては、市立病院が経営改善を確実に進めるため、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの提言をもとに策定してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私からは、介護人材の確保について御答弁申し上げます。
初めに、市内の介護事業所における介護人材確保の実態についてでありますが、江別市高齢者総合計画の策定に向け、平成29年１月に実施したアンケート調査において、初めて介護事業所の人材確保に関する調査を行っております。それによりますと、確保できているが61.4％、確保できていないが38.6％と、４割近くが確保できていないとの回答となっております。
また、市内介護事業所からの聞き取りでは、近年、介護人材の確保に苦慮している状況を伺う機会が多くなっているところであります。
こうしたことから、次期高齢者総合計画の策定に向け、来年１月に実施する実態調査におきましては、介護人材の確保・定着のための手法や退職者等の活用など、介護人材確保に関する新たな調査項目を追加し、よりきめ細かく実態について把握してまいりたいと考えております。
次に、江別版生涯活躍のまち構想により多くの介護職員が必要となることに伴い、市内介護事業所に影響を及ぼさないための対策についてでありますが、当該整備事業者からは、新施設開所後、直ちに快適なサービスを提供できるよう、経験豊富な職員をグループ内から配置するほか、新規採用として、札幌市、宮城県仙台市、東京都での就職説明会の開催や事業協力者となっている医療系大学の卒業生や外国人の技能実習生から確保する旨の提案がなされているところであります。
しかしながら、この事業の実施に当たりましては、多くの介護職員が必要となりますことから、市といたしましては、市内事業者への配慮や多様な手法での人材確保に努めるよう、当該整備事業者に対し、引き続き要請してまいりたいと考えております。
次に、介護人材の養成及び確保のため、市独自の初任者研修制度を設けることについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内の介護事業所が人材の確保に苦慮している状況については伺っており、また、介護事業所が利用者に対して適切なサービスを提供するためには、人材の確保が必要不可欠であることも認識しております。
こうしたことから、市では、来年度、国の交付金を活用し、新たな介護人材の発掘と育成を目的として、市内介護事業者と連携し、介護業務未経験者を対象とした入門的研修のほか、ホームヘルパーの人材不足に対応するため、初任者研修の受講支援及び職場実習による就労支援の実施について検討しているところであります。
市といたしましては、こうした事業を通じまして、介護人材の確保に努めるとともに、御提案のありました手法も含め、有効な人材確保策について、関係機関や関係団体などとも協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の経営についてのうち、令和元年度予算を過大に見積もった理由について御答弁申し上げます。
市立病院では、前年度の実績等をもとに、診療科ごとに定めた診療単価と患者数による年間診療収益を見込み、これを基本として予算編成を行っております。
令和元年度においては、予算編成時には総合内科医を９名と想定したものの、４月時点では２名減少となり、さらに、４月以降、総合内科医１名と消化器内科医１名が退職したことで、内科系診療科の収益が計画を下回ったことが一つの要因と考えております。
このほかに、出産数が大幅に増加している産婦人科や出産後の新生児の対応が増加した小児科が、当初見込みより患者数と収益が増加しているものの、内科から外科の転科や手術が減少したこと、他の医療機関からの紹介患者受け入れについても、内科系疾患を併発している患者の受け入れが難しくなっていることなど、内科系以外の診療科についても、当初見込んでいた状況と大きく異なっております。
以上のことから、診療収益が計画を大きく下回る結果につながったものと考えております。なお、10月には総合内科医１名の採用に至っており、５月に採用した消化器内科医１名と合わせて２名増加したものの、12月中には３名の総合内科医が退職する見通しとなっており、このような予算策定時における医師の在籍数と、退職等によるその後の変動による影響等が、収益計画と実績との差になっているところであります。
以上であります。

鈴木 誠君

御答弁ありがとうございました。順次、要望並びに再質問をさせていただきます。
第１点目について、各事業所の人材確保の実態を把握することは、介護職場の安定的な運営をするためにも重要な課題と考えます。次期高齢者総合計画の策定に向けてしっかりと実態を把握することにより、介護事業所の苦悩を知ることになります。
実態が正確に把握されるように調査項目を精査して、きめ細かく実態把握に努められるよう要望といたします。
また、第２点目について、江別版生涯活躍のまち構想に係る介護職員についてでありますが、１点目の答弁
でも38.6％の事業所が介護職員の確保ができていないとの回答となっています。
こうした状況では、既存市内介護事業所からの転職も相当の数が発生するだろうと想定されます。開設事業者に対して、しっかりとした指導と要請を行っていただくよう要望いたします。
第３点目について、江別市介護人材養成支援事業のパブリックコメントの事業説明書を読ませていただきました。新規事業とすることは評価するところですが、この事業は単発で終わることなく、継続事業となるのか方向性をお伺いします。
市内各事業所では、初任者研修等有資格者を求めています。施設を建設することができても人材確保と人員配置基準をクリアできなければ、事業展開に大きな支障が出ることとなります。入所を希望する方が待機となるなどの実態もあります。
これらをしっかりと受けとめ、持続可能な研修制度となるよう体制整備をしていただきたいと思います。
今回の事業は、国・道支出金を活用した事業となるようですが、どのような事業体への委託及び複数年事業となるのかをお伺いします。また、事業説明書によれば、委託料1,086万円となっておりますが、年間22名程度の研修実習経費としては高額ではないでしょうか。市内事業所、医療機関、社会福祉法人江別市社会福祉協議会などとの共同事業として取り組むことにより、より少ない経費での運営が可能であると思います。
介護人材ネットワークを設置して事業を進めることとなっていますが、将来的には社会福祉法人江別市社会福祉協議会、市内介護事業所、医療機関などとの共同事業として展開してはいかがかと考えます。再度御答弁をお願いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
介護人材の養成及び確保のため、市独自の初任者研修制度を設けることに関し、来年度に実施を検討している介護人材養成支援事業について及び将来における関係団体等との共同事業についての市の見解でありますが、当事業につきましては、計画期間を３カ年以内とする国の補助金の活用を検討しているところであります。
また、事業の実施に当たりましては、新たな介護人材の掘り起こしや研修及び市内介護事業者との連絡調整など、ノウハウを有する人材派遣会社への委託を検討しているところでありますが、事業終了後においても、安定的・継続的に人材を確保する必要がありますことから、御提案いただきました社会福祉法人江別市社会福祉協議会、市内介護事業所、医療機関などとの共同事業といった手法も含め、今後、関係機関や関係団体などとも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

ただいま御答弁いただきました内容は理解いたしました。
しかし、介護人材の確保は、開設事業者だけの責任ではないと思います。設置を認可した行政機関の責任になります。それぞれがしっかりと人材育成を実施しなければ、事業所だけの責任では前に進まないことになります。私も３年６カ月の間、介護事業所において仕事をした際に感じました。江別市として研修制度を設けることを検討していただいており、パブリックコメントを実施していることから、取り組みを強化していただきたいと要望いたします。
続いて、市立病院につきまして、第１点目の答弁では、年度末資金不足見込みとして14億円程度とされており、前年度の２倍以上の資金不足となります。その資金手当てについて、具体的な方針を提示されていません。
昨年度は、市立病院・地域医療検討特別委員会において、補正予算審査を行い、議会も同意して６億円の長期貸し付けを行っています。今年度は、いつ資金手当てに関して議会に提示されるのでしょうか。
また、財政調整基金の残高も16億円程度ということであります。一般会計予算要求の10％の削減を目指しているとのことですが、削減により資金確保は可能なのでしょうか。その点についてお答えください。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
市立病院の資金手当ての時期またはその対応についてでありますが、市立病院では、今年度の資金不足の見通しを踏まえて、地域包括ケア病棟への他の医療機関からの患者受け入れの拡充や、出張医による専門外来の開始など、即時的な増収策などの新たな取り組みを始めたほか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の意見を踏まえ、着手可能な経営改善を進め、収益の回復を図ることとしております。
市といたしましては、これらの効果を見きわめながら、必要となる資金手当ての金額や方法について、市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議で検討を進めているところでありますが、資金手当てに係る財源につきましては、市全体の新年度予算の規模や財源ともあわせて、基金や一般会計からの貸し付けなど、さまざまな方法を検討する必要がありますことから、全庁的な取り組みを進めまして、予算要求の検討を行っているところであります。
いずれにいたしましても、資金手当てにつきましては、あらゆる方法について検討し、より効果的で一般会計の財源への影響が少ない方法を選択した上で、議会には、来年度の当初予算案を決めるころまでには、相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

ただいまの御答弁では、議会と市民に対してということになると思いますが、来年度の当初予算案を決めるころまでに相談してまいりたいということでした。時期としては、２月上旬ごろになると思います。そうすると、２月と３月の２カ月間の中で、市立病院に対する財政支援の問題と市立病院の新年度の予算編成をあわせて議論することになりますと、スケジュールも内容も濃いものになると思います。私はもっと早く、例えば年明け早々に議会及び市民に対して説明責任を果たしていく必要があると思いますが、市長の決意はいかがでしょうか。

市長（三好 昇君）

議会と市民への説明ということですが、鈴木議員の御指摘のとおり、昨年度は議会に市立病院・地域医療検討特別委員会がございまして、運営方法や現状の報告をさせていただきました。それをもとに議会において、さまざまな判断をいただいたと思っております。ことしは、市立病院・地域医療検討特別委員会での議論を踏まえて設置されました、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において説明しております。その説明だけで十分とは言えませんけれども、そのような機会を捉えて説明させていただきました。また、議会につきましても、ことしの６月と９月において、市立病院の経営問題についての御論議をいただきました。さらには、決算特別委員会及び常任委員会での御論議もいただいております。現状の報告はしておりますが、方向性についての話はしておりませんので、御指摘いただいた点も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

御答弁ありがとうございます。私は、今市長がおっしゃったように、早い時期に議会と市民に情報を提示して、今後の方向性についてオール江別市としてこの問題を捉えていかなくてはいけないと思います。単に市立病院の課題だけではなく、市立病院の行く末と行政全体として予算が厳しく、市民サービスの低下を招くことにつながりますので、早めに対応していただければと思います。
次に、第２点目の予算を過大に見積もった理由に関しては、結果的に内科系医師が確保できなかったことから収支計画と実績に乖離が生じたとの答弁でした。
果たして、これで済ませてよいのかというのが私の疑問です。医師確保が進まない中で、上半期の診療収益が確定した段階で、補正予算とすべきではなかったかと思うところですが、14億円もの資金不足を年度末に資金手当てすることは、議会と市民に対する説明不足と指摘せざるを得ませんが、改めて質問をさせていただきます。

市長（三好 昇君）

14億円の資金不足を年度末に資金手当てすることにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回の見積もりの違いといいますのは、当初予定した医療の内容が、大学からの医師招聘により常勤医の確保が見込めることやことしの４月以降に退職した総合内科医、さらには消化器内科医は、継続して勤務していただけることをもとに予算編成をしております。しかし、予定していた医師が採用できず、当時主力であった医師が退職するという二重の問題によりまして、市立病院の資金繰りが悪化している状況は、先ほど御説明したとおりであります。そのため、当初予定していた収益が大きく落ち込む状況になっております。当時も病院長が中心となりまして、大学からの医師派遣について努力をしておりましたが、まとまらずに現状に至っております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市立病院では、12月から民間医療機関と連携した地域包括ケア病棟への患者の受け入れが決まりました。また、札幌市内の医療機関に専門医の派遣を要請しておりました。地域包括ケア病棟の稼働が可能になってきております。さらには専門医の診療もございます。それらの経過を見るとともに、補正予算については収益と費用を見込んだ上で対応していきたいという思いから、現在は様子を見ている状況であります。その結果、必要な資金や財源が確定した上で、来年度の当初予算案を決めるころまでには、提案させていただきたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

先ほどの答弁から進展はございませんでした。
それでは、次に、項目３、内科系医師確保についてであります。
答弁では、総合内科医が12月末で４名となり、そのほかの内科系の専門医が３名ですから、全体で７名体制になると思います。そうなりますと、総合内科医が４名ですので、年度当初の計画で７名としていた体制から、マイナス３名となります。市民から見ると極めて不安な状況と指摘せざるを得ません。私の知人は、12月末に退職する医師からほかの病院を紹介しますと言われたとのことであります。本来であれば、病院内のほかの医師を紹介するところですが、それができていない状況であります。現実として、病院内でそういった患者とのやりとりが続いており、そういうことを含めて、通院されている患者にとっては非常に不安な状況になっていると思います。
医師確保は、非常に厳しい現状であると思います。答弁では、地域包括ケア病棟についてのさまざまな取り組みをされているとのことで、常勤医になっていただければありがたいのですが、難しいと思います。１月以降に総合内科医が４名となりますが、内科の診療体制はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。

市長（三好 昇君）

１月以降の内科の診療体制についてでありますが、市立病院では、総合内科医３名が12月末をもって退職の意向を示しております。来年１月以降の内科系診療科の常勤医は、総合内科医が４名、消化器内科医が１名、循環器内科医が１名、人工透析内科医が１名の計７名となる見込みです。
市立病院では、これまで、内科系診療科の体制強化のため、医育大学や民間医療機関等へ要請を行い、循環器内科や呼吸器内科の外来、消化器内科の内視鏡検査、さらには、救急当直等に計17名の出張医の派遣を得ているところであります。出張医から常勤医が確保できるような努力を要請しておりますが、そのほかにも人材派遣会社の活用を強化することで、医師招聘を進めております。
さらに、現在、道外の医育大学関係者と常勤医派遣に向けた協議を進めており、早期に交渉を成立させる努力を進めております。現状では確約を得ておりませんので、明らかにはできませんが、鋭意交渉を進めておりますので、お含み置きいただければと思います。
また、１月以降の診療体制につきましては、患者受け入れの維持、拡大に向け、常勤医と出張医の担当について調整を進めているところであり、これまでの体制とは別の形で対応が可能かどうかを病院長に相談しているところです。市立病院といたしましては、医師を初めとする病院内の多職種が協力して、患者受け入れの拡大に努めることが重要であると思いますことから、一日でも早く体制が充実できるよう、医師確保に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。

鈴木 誠君

例えば、江別医師会の内科医は、相当数が市立病院のＯＢの開業医ですから、週に半日程度だけでも市立病院に来てもらえないかということを江別医師会と調整することはできないのでしょうか。それぞれの病院は週に半日が休診となりますが、市立病院の存続の危機に関しては、市内の開業医にとっても非常に大きな問題であろうと思います。その面では、オール江別として、江別医師会に協力いただくとともに、江別医師会と協調しながら、市立病院の体制をつくっていくということです。退院後の通院については開業医のところに行っていただくなど、お互いに連携していく体制がとれないものなのか、これは私の理想論かもしれませんが、そのようなことは想定できないのでしょうか。

市長（三好 昇君）

江別医師会との連携につきまして、これまでも情報交換をいたしまして市立病院の現状等について御説明をさせていただいております。先般も江別医師会会長と北海道大学にお伺いいたしました。江別医師会からは、市立病院と協力しながら、市立病院の医師確保に全力を挙げるというお約束をいただきました。病院長も市内開業医との懇談の席上では、お互いに情報交換をしながら進めております。そのような協力体制はこれまでも、今後も進めてまいりたいと考えておりますことから、ただいま御指摘いただいた内容も含めまして、対応してまいりたいと考えております。

鈴木 誠君

それでは、項目４、今年度内に再建計画を策定する考えの有無につきまして、平成31年２月の市立病院・地域医療検討特別委員会の補正予算審査で、市立病院の経営健全化に向けて運転資金を貸し付ける、これで終わりにしたい、必ず単年度で収支を黒字にする努力をしてもらう、頑張ってもらうとの答弁をされていました。そのような面では、上半期の収支状況から市長の目指したことは達成されたのかどうかを再度お伺いいたします。

市長（三好 昇君）

前年度末の貸付金により、市立病院の経営改善は目標に達したかとの御質問でありますが、市立病院では、平成30年度補正予算において、市から長期借り入れを受けたことで、前年度の一時借入金を返済し、令和元年度の病院事業を開始することができました。
しかしながら、令和元年度は、大学等から常勤医が派遣されず、本来活躍されるべき総合内科医の退職などもあり、スタートはできましたが、改善には至っていないという現状です。その原因は、内科医の確保と申し上げてまいりました。それ以外にも、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において分析が行われておりまして、さまざまな御意見をいただいております。借り入れをいたしました６億円を含めて、令和元年度の病院事業を開始しましたが、経営改善は道半ばではないかと思います。そういう意味において６億円に対する対応は十分ではないと思います。
以上でございます。

鈴木 誠君

ただいま御答弁をいただきましたが、私も同じ認識をしております。
すなわち、６億円の借り入れは年度当初予算をジャンプするためだけの手法だったと思います。その資金は将来にわたって、１年間の安定的な市立病院の経営に役立つものであったのかが問われます。市立病院の新年度予算と不足する資金の取り扱いについて、将来にわたって市立病院のあり方をどうしていくのかということです。私は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の資料を拝見しておりますが、厳しい答申となるであろうと思います。その答申を尊重しながら、将来にわたって安定的な病院構築が問われます。しっかりと受けとめて対応していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。

副議長（相馬芳佳君）

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の公共工事の平準化についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齊藤佐知子君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、公共工事の平準化についてお伺いいたします。
近年、全国において大規模震災や大規模水害及び大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において地域での人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
公共工事の平準化により、地元の労働者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休暇取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機などの保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員の事務作業が一時的に集中することを回避できます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、何点か質問いたします。
１点目に、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。
予算は、単年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに翌年度にわたって支出しなければならない事業については、債務負担行為が設定されています。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
２点目に、公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いいたします。
公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえています。
ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能にするものです。江別市におけるゼロ市債の活用について、現状と今後の方針をお聞かせください。
３点目に、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いいたします。
公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択が可能になります。
取り組み事例として、工事着手時期や工事完成期限などが特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりのある工事を促すフレックス工期契約制度があります。北海道としても、受注者があらかじめ設定した全体工期内で受注者が工事の始期・終期を決定できるフレックス工期契約制度を平成29年１月４日以降の広告等を行う工事から適用しています。
また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。
江別市として、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用した公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針をお聞かせください。
４点目に、公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いいたします。
年度末間際での繰越手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要です。
工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により、工事が予定どおりに進まない場合、受注者に無理をさせないよう、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
２件目に、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。
１点目に、緊急通報システムについてお伺いいたします。
江別市においては、平成30年からの３カ年計画である第８期江別市高齢者保健福祉計画、第７江別市介護保健事業計画が策定されています。住民基本台帳人口によりますと、平成29年10月１日現在、65歳以上の人口は３万4,645人で、高齢化率は29.1％となっており、今年度においては３万6,162人で、高齢化率が30.3％で高齢者人口の増加が際立っています。将来見込みでは、令和２年度の高齢者人口は３万6,708人で、高齢化率は31.4％となり、令和４年度には後期高齢者人口である75歳以上人口が前期高齢者人口である65歳から74歳人口を上回る見通しとのことです。また、団塊世代が75歳以上となる令和７年度の高齢者人口は３万8,495人となる見込みです。
このような状況の中で、高齢になっても住みなれた地域で支え合いながら暮らしていける体制づくりが重要です。江別市高齢者総合計画では、生活支援サービスの充実に、単身または夫婦のみで構成される高齢者世帯の増加を踏まえ、これらの方ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、日常生活の困り事に対する支援が求められており、今後も安全・安心な生活を支援するサービスの提供に取り組むとあります。
事業の中の緊急通報装置の貸与についてですが、現在は、アナログ回線を利用して通報するため、自宅に固定電話が設置されていなければ緊急通報装置を設置することができない状況にあります。御高齢の市民の方から緊急通報装置を設置してほしいけれども、固定電話がないのでつけてもらえないとの御相談を受けております。
江別市として、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
島根県益田市では、安心見守りネットワーク事業として、このように固定電話の回線がない場合、緊急通報装置携帯型端末みまもり携帯の設置がスタートしております。緊急通報装置携帯型端末みまもり携帯とは、充電式の緊急通報装置携帯型端末です。携帯電話会社の電波を利用して、エリア内にお住まいの方は利用が可能で、特に携帯電話の契約をする必要はありません。ぜひ、現状を把握し、江別市としても、江別市高齢者総合計画にあるように、安心・安全な生活を支援するサービスとして、固定電話のない高齢者への携帯端末による緊急通報装置の設置について御見解をお伺いいたします。
２点目に、認知症診断に対する助成及び事故救済制度についてお伺いいたします。
認知症高齢者がふえる中、認知症の人が徘回中に事故を起こした際、本人や家族が多額の損害賠償を請求されるケースが起こっており、そうした事態に備える自治体がふえています。認知症の人が起こした事故の賠償に関心が高まったのは、平成19年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車にはねられ死亡した事故です。その事故以来、各地で事故救済制度の導入が始まっています。この事故で東海旅客鉄道株式会社は、振りかえ輸送費など約720万円の損害賠償を遺族に求めましたが、最高裁判所は2016年、このケースでは遺族に賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘しています。このように社会問題化している認知症対策について、公明党会派で８月に兵庫県神戸市の取り組みを視察させていただきました。
兵庫県神戸市では、４月から、市が賠償金を支払うことなどを柱とした神戸モデルと呼ばれる事故救済制度をスタートしています。認知症は、もはや個人の問題ではなく、今を生きる全ての人が関係者です。だからこそみんなで支え合っていきたいと、認知症対策担当の職員が強調されていました。神戸モデルのポイントは、65歳以上の高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる診断助成制度を導入している点にあり、もう一つは、事故救済制度で、事故を起こして賠償を求められた場合も、委託する民間会社から最大２億円が賠償金として請求者に支払われます。加えて、認知症の人の賠償責任の有無にかかわらず、市が被害者に見舞金を支給します。市民税を年間400円上乗せすることでその財源としています。兵庫県神戸市は、認知症の人やその家族を社会全体で支えていくまちづくりを推進していくために神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定し、認知症の人とその家族のよりよい生活を実現するために必要な支援を受けられるよう、まち全体で支えることを基本理念としています。
事故救済制度を賠償金と見舞金の２階建て方式にしたのは、認知症の人が火災や傷害などの事故を起こした際、賠償責任の有無の判断が難しいケースでも、被害者の救済を優先するためです。４月からの制度実施を前に、65歳以上の高齢者に対する窓口負担が無料の認知症診断を開始したところ、7,000件の受け付け件数があり、市民の関心の高さを改めて認識したとのことです。全国の自治体でも、このような取り組みがふえてきています。江別市においても、認知症の人やその家族が安心して住み続けることのできるまちとして、兵庫県神戸市のような認知症診断に対する助成及び事故救済制度について、どのようにお考えかお聞かせください。
３点目に、高齢者の自立支援についてお伺いいたします。
社会が高齢化していく中でも、自立して努力されている高齢者の方も多くいらっしゃいます。しかし、全くの支えなしでは、自立した生活は難しい状況にあります。江別市は、先ほども触れましたが、江別市高齢者総合計画の基本理念に、江別市に住む全ての高齢者が自分の意思で、自分が望む生活を送ることができるよう地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すとあります。当市としても、さまざまな事業で支援していることは承知しておりますが、先ほども述べたように、着実に高齢化が進行している状況にあります。そういった中で、約束期日を忘れることも多々出てくることは否めません。また、突然の入院や手術など予期せぬ事情もあるかと思います。家族の協力は必要と考えますが、同居されていない単身高齢者も多い状況にあります。福祉除雪サービスは、毎年申し込み期限があり、期日が過ぎたものは対象から外されてしまいます。中には、事情によって特例で認めるケースもあると伺っております。民間事業者に依頼するには、高額のためお願いできないとの御相談もありました。高齢者にとっては、冬期間の福祉除雪の対象から外されることは切実な問題です。必要とする対象者が申し込みをしたときから利用できる体制が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
３件目に、旧角山小学校跡地についてお伺いいたします。
近年、少子化に伴う児童生徒数の減少により、廃校となる学校施設が全国的に発生しています。平成14年度から平成29年度の北海道の廃校発生状況を見ますと、760校と非常に多い状況です。文部科学省は、廃校施設が有効に活用されるために、廃校施設などの活用に必要となる手続の弾力化や簡素化を図り、活用事例を紹介し情報発信を行うなど、跡地の利活用ができるだけスムーズに進められるような環境を整えています。学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、また、その校舎は地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった場合でも、できるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが重要です。平成30年５月１日現在で、平成14年度以降の廃校については、施設が現存するもののうち、70％以上が活用されているとのことです。社会教育施設や社会体育施設などの公共施設のほかに、体験交流施設や老人福祉施設などさまざまな用途で活用されています。また、近年では、民間事業者と連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場として活用されるなど、地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるような活用が増加しています。
当市としても、旧江北中学校跡地を活用して、平成29年４月より江別市都市と農村の交流センターえみくるとして開設され、さまざまな事業やイベント、テストキッチンでは地元野菜などを使用した料理教室、また、商品の開発など市民の交流施設として活用されています。
旧角山小学校跡地の利活用については、いまだ方向性が見えていない状況にあります。旧角山小学校は、国道275号の近くに位置し交通量が多く、現在、道道江別恵庭線の拡幅工事が進んでいます。地理的条件として 地元住民からも跡地の利活用について要望が上がっていることも承知しております。市民の貴重な財産である旧角山小学校跡地の利活用に向けてサウンディング型市場調査をするなど、５年、10年先の計画を見据えて検討してはいかがか、お伺いいたします。
４件目に、江別市生涯活躍のまち整備事業についてお伺いいたします。
道立高等養護学校の誘致の見通しについてお伺いいたします。
江別市生涯活躍のまち整備事業に向けて、10月に北海道、江別市、医療福祉グループ事業者の３者により、医療福祉グループ事業者が整備事業者となって展開する共生型の地域づくりに、連携・協働して取り組むための協定が締結されています。若者や障がい者、高齢者など多様な主体との交流を通じ、地域共生社会の実現を目指し、大麻地区で展開する江別市生涯活躍のまち整備事業で得たノウハウや仕組み、成果などを共生型地域モデルとして北海道内各地域に発信できるよう、さまざまな各施策や事業など協働して取り組むとしています。
そこで、江別版生涯活躍のまち構想として重要な、高等養護学校の誘致があります。平成23年11月に、江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立され、精力的に活動を進めていただいているところです。これまで、北海道議会へ請願書と要望書が署名を添えて提出される中、平成27年３月には、請願が採択されている経過があります。支援を必要とする生徒が進学先として高等養護学校を選択する理由はさまざまですが、これまでも市内の中学校を卒業後、市外の高等養護学校に進学され、その後の就労先など、市内での受け入れ先が難しく苦慮されている御相談もいただいております。江別市生涯活躍のまち整備事業では、障がい者の職業訓練や就業の場に加えて、生活の場もあわせて提供しようとするもので、こうした取り組みの中核に高等養護学校を整備することは、高等養護学校への潜在的ニーズに応えるだけでなく障がいのある子供たちの社会的、職業的自立、さらには江別市が目指す、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが生涯を通じて活躍することのできる共生社会の実現にもつながるものと考えます。江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けて、道立高等養護学校の誘致の見通しについて、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

副議長（相馬芳佳君）

齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
高齢者福祉施策に関しまして、まず、緊急通報システムについてでありますが、江別市では、平成５年度からひとり暮らしで、身体が病弱な高齢者または重度身体障がい者の方などに、急病や災害などの緊急時において、24時間体制で、消防本部、相談通報センターにボタン一つで迅速かつ適切な対応がとれるよう、緊急通報装置の貸与を実施しており、本年11月末日現在で601世帯に設置しております。
また、緊急通報装置の設置に当たりましては、固定電話回線を利用している方を対象として、御利用いただいているところであります。
しかしながら、近年、固定電話を設置せず、携帯電話のみを使用されている高齢者世帯が、全国的に増加していることが、総務省の調査等で報告されているところであります。
現在、道内で緊急通報装置の貸与を実施している自治体の多くは、当市と同様に固定電話を保有する世帯を対象として、サービスの提供を行っておりますが、札幌市、帯広市などの一部の自治体では、固定電話を保有しない世帯の方でも利用できる携帯型専用端末の貸与を開始しているところであります。
こうしたことから、市といたしましては、今後、消防本部と相談しながら、既に携帯型専用端末を導入している先進事例について、費用や課題などを調査研究してまいりたいと考えております。
次に、認知症診断に対する助成及び事故救済制度についてでありますが、認知症の診断に係る助成は、埼玉県草加市などで行われているほか、認知症の方が事故を起こした場合に、賠償責任を補償する事業は、神奈川県大和市などで行われていると承知しております。また、兵庫県神戸市では、認知症診断に係る助成に加え、認知症と診断された場合の賠償責任保険加入や認知症の人が起こした事故に遭われた市民への見舞金制度を組み合わせて神戸モデルとし、市民税均等割の引き上げ分を財源に事業が実施されております。
市では、認知症になっても住みなれた地域で生き生きと生活していく上で、安心して外出できることは重要と考えており、認知症患者が起こした事故に対する損害賠償請求に対し支援制度を創設することにつきまして、全国市長会を通じて、国に要請しているところであります。
御質問の認知症診断に対する助成及び事故救済制度については、国が令和元年６月に策定した認知症施策推進大綱の中で、制度を導入した自治体の事例から、今後、政策効果を分析することなどが示されておりますことから、市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、江別市生涯活躍のまち整備事業について御答弁申し上げます。
道立高等養護学校の誘致の見通しについてでありますが、旧北海道札幌盲学校の跡地の一部を活用した高等養護学校の誘致につきましては、平成23年に教育や福祉、経済、自治会など、市内のさまざまな関係団体が参加する江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立され、これまで早期実現に向けた活動を行ってまいりました。
この間、平成23年12月に、江別市への道立高等養護学校誘致期成会に所属する団体の協力により署名活動を実施し、約４万筆の署名を得たところであります。また、同年、市議会において江別市への道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が議決され、平成27年３月には、北海道議会で高等養護学校の設置についての請願が採択されたところであります。
その後も江別市への道立高等養護学校誘致期成会において、毎年度、北海道及び北海道教育委員会へ要望書の提出と意見交換を行っておりますが、今もって、学校設置には至っておりません。
そのような中で、ことし７月に行った誘致活動では、当市が、旧北海道札幌盲学校跡地で進めている生涯活躍のまちが整備された際には、障がい者のさまざまな訓練や交流の場が同地域に形成され、それらの機能を高等養護学校の生徒が活用する全道初のモデル校としての役割も期待できることなどについて説明し、早期の学校設置について要望いたしました。
また、10月１日には、障がいのある方や高齢者など多様な主体が交流し、住みなれた地域で生涯にわたり安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、北海道と事業者及び当市の３者で、共生型地域づくりの推進に関する協定を締結したところであります。
そこで、御質問の高等養護学校の誘致の見通しにつきましては、この協定を契機として、生涯活躍のまちの実現に向けた取り組みを一層進めていくこと、また、整備エリア内に高等養護学校の卒業生の入所も可能となる、障がい者グループホームが設置される予定であり、それらにより誘致が進むものと期待しております。
今後も、引き続き、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と協力しながら、誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（中田正士君）

私から、公共工事の平準化についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、債務負担行為の積極的な活用についてでありますが、まず、債務負担行為とは、年度をまたぐような工期を要する工事のほか、早期に発注できるような工事についても、施工時期の平準化を図るために設定するものであります。
御質問の当市における道路工事の債務負担行為の設定の考え方でありますが、国の補助事業や緊急を要する道路の維持補修工事等については通常の工事とし、そのほかの単独事業で行う道路改修工事の中から選定しております。
現在、市では、生活道路の路面凍上改修工事に債務負担行為を設定し、年間を通して切れ目なく工事が継続できるよう、平準化を図っているところであります。
次に、公共工事へのゼロ市債の活用についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当市では、平成24年度より生活道路の路面凍上改修工事において、債務負担行為としてゼロ市債を活用し、これまで39路線、約4.5キロメートルを実施しております。
本年度においては、事業費２億8,800万円を計上し、８路線、約1.3キロメートルを実施しており、事業開始当初より、毎年度、整備距離を延ばしてきたところであります。
今後におきましても、路面凍上改修工事につきましては、積極的にゼロ市債を活用し工事の平準化を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共工事における柔軟な工期の設定についてでありますが、国では、平成27年に公共工事の品質の確保に不可欠な担い手の中長期的な育成や確保のため、発注関係事務の運用に関する指針を定めております。指針には、発注者があらかじめ設定した期間内で受注者が工事の始期と終期を決定するフレックス方式のほか、発注者が工事の始期を指定する発注者指定方式や、発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する任意着手方式が示されており、制度の利点として、受注者が工事の工程や品質確保などを行う技術者の効率的な配置や建設機械の有効活用などがあるとされております。
一方、当市における工期設定の考え方については、工事の規模や内容、地域の実情や施工条件などに加え、働き方改革に対応するため、休日や準備期間を考慮するなど、適切な工期の設定に努めているところであります。
御質問のフレックス方式は、発注者が定めた期間内で受注者が柔軟に工期を設けることができる制度でありますが、現在のところ北海道内で導入している自治体は少なく、また、建設業団体などから要望もありませんけれども、柔軟な工期の設定は、担い手の確保や働き方改革にもつながるものと認識しておりますことから、先進自治体の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
次に、公共工事の速やかな繰越手続についてでありますが、市では年度内に工事の完了が見込めない場合には、第１回定例会で繰越明許費の承認をいただき、年度をまたいで工期の確保をしているところです。
また、早い段階で工事完了のおくれが明らかとなった場合は、年度末を待たずに、例えば、第４回定例会で繰越明許費を提案することにより適正な工期を確保し、受注者に過度の負担がかからないように対応することは公共工事の品質を確保する上で重要であります。
このような事由が発生した際には、速やかな繰越手続を実施し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私からは、高齢者福祉施策についての御質問に関し、高齢者の自立支援について御答弁申し上げます。
市では、高齢者の方が、できる限り住みなれた地域で、自立した日常生活を送っていただけるよう、福祉除雪サービスや見守りを含めた配食サービスの実施、緊急通報装置の貸与など、さまざまなサービスの提供を行っているところであります。
このうち、御質問の福祉除雪サービスにつきましては、非課税の70歳以上の高齢者のみの世帯や重度身体障がい者のみの世帯などを対象として、公道除雪が入った後、玄関前の置き雪除雪を行うものであり、毎年９月上旬から10月末日まで申し込みの受け付けを行い、今年度は823件の利用を決定したところであります。
また、当サービスは、江別環境整備事業協同組合に加盟している市内事業者のうち、６社の除雪事業者が業務を請け負い、市がその費用の一部を助成しているものであります。
そこで、冬期間、随時申し込みできる体制が必要ではないかとの御質問でありますが、事業者からは、受け付け後の変更は、作業効率の低下や作業の遅延が懸念されるとお聞きしておりますけれども、今後は、申し込み者から個別に事情をお聞きした上で、委託事業者等と実施の可能性などについて調整してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）

私から、旧角山小学校跡地について御答弁申し上げます。
旧角山小学校跡地の利活用についてでありますが、平成30年３月に閉校した旧角山小学校は、子供たちの教育の場としてだけではなく、地域のイベント等にも使用されてきたところであり、閉校後におきましても同様に、引き続き地域のお祭りの会場として活用されているところです。
議員から御指摘のありましたとおり、旧角山小学校は、国道275号と道道江別恵庭線の交点近くに位置しており、今後、道路の拡幅が行われるなど、交通の利便性が高い場所である一方で、市街化調整区域にあることから、学校であった建物を他の用途に転用しようとする場合には、その用途により、開発行為等の許可を必要とするところであります。
旧角山小学校跡地の利活用につきましては、現在、庁内関係部署による実務者レベルの庁内会議において方向性を探っているところでありますが、今後におきましては、地域の方々から御意見を伺いながら、庁内において中長期的な視点も含めた利活用の方向性について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

齊藤佐知子君

２回目の質問と要望をさせていただきます。
件名２、高齢者福祉施策についての項目１、緊急通報システムについて再質問いたします。
神奈川県川崎市では、自宅外でも利用が可能な携帯型と自宅内のみ利用可能な自宅設置型の２種類があり、持ち運びに便利な携帯型端末の利用をなるべく勧めているとのことです。突然の発作が起こったときなどに備え、緊急時の連絡体制を確保し、安全・安心な生活を送れるように支援しています。
当市としても、御答弁で、ことし11月末日で601世帯に設置されたとのことであり、今後も高齢化に伴い必要とする高齢者の方がふえる状況にあることを考えますと、固定電話を設置されていない方への緊急通報の環境を整備する必要があると考えます。
また、御答弁で、近年、固定電話を設置せず、携帯電話のみ使用されている高齢者世帯が全国的に増加していることが、総務省の調査等で報告されているとのことですが、その報告はいつの時点での報告なのか、また、その報告を受けて、江別市として実態の把握はされたのでしょうか。その点も踏まえて、再度お伺いいたします。
次に、項目２、認知症診断に対する助成及び事故救済制度については要望とさせていただきます。
国の動向を注視していくとの御答弁をいただきました。これまで江別市内においても、高齢者の運転操作ミスによる事故が発生しています。先日も、大型スーパーマーケットの駐車場で駐車中の十数台の車に接触する事故がありました。自分は大丈夫だと思っていても気がつかないうちに判断能力や身体機能の衰えが進んでいます。
御本人、御家族、被害をこうむった方への補償などを考えると、取り返しのつかないことが現実に起こっていることも見据えて、補償の内容はさまざまありますが、高齢化が進行し認知症の高齢者が増加している中で、認知症の人に優しいまちの実現に向けて、安全・安心して暮らし続けられるまちを目指し、まち全体で支えていくことを、ぜひお考えいただくことを要望といたします。
次に、項目３、高齢者の自立支援について再質問させていただきます。
福祉除雪サービスは、毎年９月上旬から10月末までに申し込みの受け付けを行い、本年は823件の利用を決定されたとのことです。事業者の協力があっての事業と十分理解するものですが、高齢者にとって冬期間の除雪は自力で対応できる状況ではなく、個人での民間契約は高額のため、経済的に非常に厳しい状況と考えます。
御答弁で、今後は、申し込み者から個別に事情をお聞きした上で委託事業者等と実施の可能性などについて調整していくとのことですが、具体的にどのように調整していくのか、再度お伺いいたします。
次に、件名３、旧角山小学校跡地についての項目１、旧角山小学校跡地の利活用については要望とさせていただきます。
御答弁で、庁内関係部署による実務者レベルの庁内会議において方向性を探っているとのことですが、当然利活用の方向性によっては、開発行為などの許可が必要となることは承知しています。立地条件、将来の展望などについてサウンディング型市場調査をするなど、幅広く意見を聞く中で地の利を生かしたまちづくりの検討が必要と考えます。サウンディング型市場調査とは、公有地・公共施設の活用や民間活力の導入など自治体による官民連携事業において、事業発案段階や事業化検討段階において、公募により民間事業者に広く意見や提案などを求め、対話を通じて、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集などを行う調査のことです。
旧角山小学校跡地は、国道275号の近くに位置し交通量が多く、道道江別恵庭線との交差する位置にある利点を生かして、ぜひ道の駅構想も江別の将来のまちづくりとして必要と考え、提案させていただきます。その意味からも、所管の教育委員会だけではなく、市全体で検討していくことが必要と考え、ここでは答弁が難しいと考えますことから、別の機会にすることとし要望とさせていただきます。
次に、件名４、江別市生涯活躍のまち整備事業についての項目１、道立高等養護学校の誘致について要望させていただきます。
道立高等養護学校の誘致について、これまでも精力的に江別市への道立高等養護学校誘致期成会と協力しながら誘致活動を行ってきた経過は理解いたしております。ぜひ、江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けて今後もより一層の活動に期待し、要望とさせていただきます。
以上で、２回目の質問と要望を終了いたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、高齢者福祉施策についての再質問に御答弁申し上げます。
初めに、緊急通報システムについての御質問に関しまして、総務省の固定電話設置の調査報告につきましては、本年５月31日に公表されたものであり、世帯主の年齢が65歳以上の世帯における固定電話を保有する割合が、平成29年の90.3％に対し、平成30年は83.9％であり、この１年間で6.4％減少しているとのことであります。
当市では、これまで、固定電話を保有していない世帯の実態調査は行っておりませんが、いずれにいたしましても、近年、携帯電話しか持っていない高齢者などから、市に緊急通報装置の設置に係る問い合わせが、年に数件ありますことから、先ほど御答弁いたしましたとおり、まずは、携帯型専用端末を導入している先進事例について、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の自立支援に関しまして、福祉除雪サービスの申込期間終了後の受け付け対応についてでありますが、市といたしましては、福祉除雪サービスは、高齢者や障がい者の方が、冬期間も安心して地域で暮らしていくための必要なサービスであると認識しており、可能な限り当制度を御利用いただきたいと考えているところであります。
こうしたことから、来年度以降は、事業を委託している社会福祉法人江別市社会福祉協議会や江別環境整備事業協同組合と、個別の事情に応じて、柔軟な対応をしていただけるよう、相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（相馬芳佳君）

以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（相馬芳佳君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時４５分 散会