令和元年第4回江別市議会定例会会議録（第5号）令和元年12月12日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	企画政策部長	北川　裕治　君
生活環境部長	川上　誠一　君	経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君
健康福祉部長	佐藤　貴史　君	建設部長	中田　正士　君
病院長	富山　光広　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
総務部次長	福島　和幸　君	財務室長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	萬　直樹　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	湯藤　維之　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	斉藤　幸治　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

次長	錦戸 康成 君	庶務係長	土谷 晶子 君
議事係長	水口 武 君	主査	坪松 隆 君
主任	岡村 英治 君	主任	海谷 祐二朗 君
書記	渡辺 輝 君	事務補助員	浅沼 知子 君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	予算決算常任委員の選任について
日程第　４	議案第７６号 指定管理者の指定について
日程第　５	議案第８２号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第　６	請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて
日程第　７	議案第７７号 指定管理者の指定について
日程第　８	議案第７８号 指定管理者の指定について
日程第　９	議案第７９号 指定管理者の指定について
日程第１０	議案第８０号 指定管理者の指定について
日程第１１	議案第８１号 指定管理者の指定について
日程第１２	議案第８３号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	議案第８４号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）
日程第１４	議案第８５号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１５	意見書案第８号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
日程第１６	意見書案第９号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書
日程第１７	意見書案第１０号 令和元年台風第１９号からの復旧・復興に向けてさらなる支援を求める意見書
日程第１８	意見書案第１１号 子供の医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書
日程第１９	意見書案第１２号 公立・公的医療機関の再編統合に関する意見書
日程第２０	各委員会所管事務調査について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第４回江別市議会定例会第16日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高間 議員
吉本 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（角田 一君）

日程第２ 諸般の報告を事務局次長に報告させます。

事務局次長（錦戸康成君）

御報告申し上げます。
本日までに、議会提出案件５件を受理いたしております。
以上でございます。

◎ 予算決算常任委員の選任

議長（角田 一君）

日程第３ 予算決算常任委員の選任についてを議題といたします。
予算決算常任委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名することになっております。
予算決算常任委員には、お手元に配付の印刷物に記載のとおり指名いたします。
これより予算決算常任委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 １時３２分 休憩
午後 １時４５分 再開
───────────────────

議長（角田 一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、当職より報告いたします。
予算決算常任委員会の委員長に三角芳明議員、同じく副委員長に齊藤佐知子議員がそれぞれ互選されました。
以上、御報告いたします。

◎ 議案第７６号、議案第８２号及び請願第２号

議長（角田 一君）

日程第４ないし第６ 議案第76号 指定管理者の指定について、議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて、以上３件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（裏 君子君）

ただいま上程されました議案２件及び請願１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第76号 指定管理者の指定について申し上げます。
本議案は、現在、指定管理者により管理運営されております江別市旧町村農場が、令和２年３月31日に指定管理期間が満了することから、令和２年４月１日からの４年間、管理を委任する指定管理者として、江別河川防災環境事業協同組合を指定しようとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、来年度からの指定管理料に関する質疑があり、答弁では、最低賃金や公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、施設に常駐する管理人の人件費や、屋内・屋外の清掃費などが上昇したことから、指定管理料全体の増額につながったと述べられております。
また、老朽化に伴う施設改修についての質疑に対して、基本的には大規模改修を行わずに維持管理をしていく予定であるが、老朽化対策は大きな課題であると認識していることから、引き続き、定期的な点検と適切なメンテナンスが行われるよう、指定管理者と協議していきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第76号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、一般職の職員について、人事院勧告の内容に準じ、医療職給料表（一）を除く給料表を平均0.1％、勤勉手当を0.05月分、それぞれ引き上げるほか、住居手当の支給対象となる家賃の下限額を１万2,000円から１万6,000円に引き上げるとともに、当該手当の支給上限額を２万7,000円から２万8,000円に引き上げるものであります。また、議員及び特別職の期末手当についても一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、当市における給与改定の考え方に関する質疑があり、答弁では、地方公務員の給与決定の原則の一つに、国や他の地方公共団体の職員と、民間事業の従事者の給与などを勘案して定める均衡の原則があり、当市はこれまでも人事院勧告を尊重して、国家公務員の給与に準拠するという基本姿勢に立って一般職の職員の給与改定を行ってきた。議員及び特別職の期末手当の支給割合についても、職務の特殊性から一定の水準が維持されるべきとの考え方のもと、人事院勧告に準拠している一般職の職員の期末・勤勉手当と同じ支給割合となるように改定してきたと述べられております。
また、議員及び特別職の期末手当を改定する際の根拠についての質疑に対して、議員及び特別職は、地方公務員法上の特別職に当たり、一般職の職員のように均衡の原則が適用される職種ではないため、報酬額については江別市特別職報酬等審議会の意見を聞いた上で適宜改定しているが、期末手当は審議対象とはされておらず、これまでも一般職の職員の期末・勤勉手当の支給割合に合わせて改定してきたことから、今回も同様に改定したいと答弁されております。
以上が、主な質疑の状況でありますが、所管部局に対する質疑を終えた後、原案に異論のある委員から修正案の提出がありました。修正案の概要は、一般職の職員については、原案のとおりとするものでありますが、議員及び特別職については、条例改正の対象から外そうとするものであります。また、修正案を提出した理由については、今年度の市立病院の経営状況は、昨年度以上に悪化することが見込まれており、市の財政に及ぼす影響がはかり知れないことから、わずかではあるが、市の財政負担を軽減するため、原案に規定されている議員及び特別職の期末手当の支給割合引き上げに係る条項を削り、一般職の職員のみ人事院勧告に準拠した改定を行う必要があると説明されております。
修正案に対する主な質疑の状況について申し上げますと、議員及び特別職の期末手当の支給割合を人事院勧告に準拠しないことにより生じる影響についての質疑があり、答弁では、市の財政状況に応じて、その都度、理事者が議会と相談しながら判断することができるため、大きな影響はないと考えていると述べられております。
なお、その後に行われた自由討議では、修正案に対する考え方について、委員間で意見が交わされました。
次に、修正案と原案に対する一括討論の状況について申し上げますと、修正案に賛成し、原案に反対の立場の委員からは、市立病院の経営状況は悪化の一途をたどっており、今年度末には昨年度の６億円を大幅に上回る運転資金不足が確実視されている。今後の経営見通しや資金不足の対応策について議論されないまま、議員及び特別職の期末手当を引き上げることについては、市民の理解を得られないと考えることから、修正案に賛成し、原案に反対すると述べられております。
一方、修正案に反対し、原案に賛成の立場の委員からは、江別市特別職報酬等審議会では、期末手当の支給割合が審議対象になっていないため、現段階においては、人事院勧告に準拠することが客観性と公平性の観点から妥当であると考える。市立病院の経営悪化に伴う、市の財政状況を勘案した議員の報酬や特別職の給与改定については、市と議会の間で十分な議論を重ね、江別市特別職報酬等審議会の諮問・答申を経ながら進めていくことが妥当であると考えることから、修正案に反対し、原案に賛成すると述べられております。
同じく、修正案に反対し、原案に賛成の立場の委員からは、当市では、これまでも人事院勧告を尊重する立場で給与改定を行っており、仮に今年度から、議員及び特別職の期末手当の支給割合を人事院勧告に準拠せずに改定しないこととした場合には、独自の改定根拠をつくり出さなければならない。また、市立病院の経営改善に関する課題については、市立病院・地域医療検討特別委員会の提言を踏まえて設置された、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論経過を注視している状況にあるため、議会としての意思決定は、時期を見定めて、別の手法や手続をもって示すべきと考えることから、修正案に反対し、原案に賛成すると述べられております。
以上の討論の後、初めに、議案第82号の修正案についての採決を行いました結果、少数により否決され、続いて、原案についての採決を行いました結果、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて申し上げます。
委員会では、請願者からの意見陳述の後、議会事務局から、国際連合における我が国が提出した核兵器廃絶決議案のほか、国に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を提出した北海道内の市町村議会一覧などの資料の提出を受け、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、不採択とすべき立場の委員からは、本年10月に取りまとめられた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議での議論を総括する報告書は、核に依存する核保有国と核廃絶を求める非核保有国の考え方の違いを強調する内容となっている。厳しさを増す安全保障環境の中でも、核廃絶の理想を現実のものとするためには、核保有国と非核保有国が相手の立場に立って傾聴しながら、共通基盤を形成することが重要であり、国は、引き続き、報告書で指摘されている核軍縮を妨げる隔たりを埋める努力をする必要があると考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、国に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める旨の意見書を提出した北海道内の市町村議会は50議会に達し、北海道内全体の27.9％を占め、着実にふえている状況である。また、平和都市宣言を行った当市は、国に対して核兵器禁止条約に参加して核兵器廃絶を積極的に提起するとともに、その実現に向けた努力を求める役割を果たすべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべきとの立場の委員からは、平成26年に当市が行った平和都市宣言の中で、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めるとうたっていることに加え、当市も加盟している平和首長会議で策定された核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョンにおいて、核兵器禁止条約の締結を各国に要請することが目標の一つとされている。したがって、当市議会としても、核兵器の完全な廃絶に向けて、核兵器禁止条約の参加・調印・批准を国に求めることが必要であり、それが、被爆国としての世界と人類に対する義務であると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第２号については、多数により採択すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第76号、議案第82号及び請願第２号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第76号 指定管理者の指定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第76号を採決いたします。
議案第76号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

岡 英彦君

議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
最初に申し上げますが、本条例改正のうち反対する部分は、議員及び特別職の期末手当の引き上げについてであり、一般職の給与改定については、人事院勧告の趣旨を尊重し、反対するものではございません。
議員及び特別職の期末手当の引き上げに反対する理由は、市立病院の経営が危機的状況にあり、今後も一般会計から多額の資金手当てが必要とされている中で、人事院勧告に準拠して期末手当を引き上げることは、責任ある立場にある者の姿勢として適切ではないと考えるからです。
今回、本条例改正案の委員会審査においては、当会派所属の委員から、議員及び特別職の期末手当の引き上げに係る条項を削除する修正案を提出させていただきました。残念ながら、委員会審査では、修正案は否決されたものの、修正案への質疑、自由討議、討論を通じて、各委員が真摯に御議論いただき、議員が率先して姿勢を示すべきという趣旨や思いについては、一定程度、御理解いただけているものと認識しております。
各議員の思いに大きな違いはないと考えておりますので、今回の審査を踏まえ、次回の定例会に向けて、どのような形での対応がより適切なのか、ぜひ皆様と一緒に考えさせていただきたいと思います。
最後に、今年度末に向けて、市立病院の資金繰りは昨年度以上に厳しくなると予想されます。今後提出されるであろう補正予算及び来年度予算については、昨年度の反省を踏まえ、単に赤字の補塡ではなく、今後の長期的展望を確立できる予算を提示いただくこと、加えて、経営責任者である市長が言葉ではなく、目に見える形で経営責任を明確にお示しいただくことが、予算を審査するための前提条件になると考えております。ぜひ次回定例会までに、この点を十分に御考慮いただきますようお願いいたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。
本議案は、これまでの本市における給与の決定について、人事院勧告を尊重するという考え方のもと、本年８月７日付の人事院勧告において、民間の給与が公務を上回る結果となったことから、俸給を平均0.1％引き上げ、勤勉手当についても0.05月分引き上げるものであります。
また、特別職及び議員についても、これまでの対応と同様に、一般職の職員の給与改定に鑑み、人事院勧告の内容に沿って改定を行うものです。
総務文教常任委員会において、江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち、第３条から第６条までの特別職及び議員の改定部分を削除する修正案が提出されましたが、これまでどおり、特別職及び議員の期末手当の改定について、人事院勧告に準拠してきたことについては、おおむね妥当であると理解いたします。
しかしながら、今後、一般職の職員の給与、特別職の給与及び議員の報酬の改定については、当市の財政事情や社会状況等により、慎重な議論かつ相応な検討が求められる可能性も否定できないことを申し添え、議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての原案に賛成の討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第82号を起立により採決いたします。
議案第82号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

徳田 哲君

請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
被爆者が中心となって2016年から取り組みが始まった核廃絶を求める署名が1,000万筆を超え、本年10月、ヒバクシャ国際署名連絡会が国際連合総会第１委員会にその目録を提出しました。
ヒバクシャ国際署名によって核兵器の完全廃絶を求める声は着実に世界へと広がり、2017年７月には、核兵器禁止条約が国際連合総会で122カ国の賛成をもって採択されるという劇的な展開を迎えたわけであります。
後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいとの被爆者の声、願いにどう応えていくのか。核廃絶はおろか核軍縮さえも進まない現実の中で、今こそ核廃絶に向けた知恵が、政治に問われているのではないでしょうか。
我々は、核の非人道性を世界に訴えてきた被爆者の皆さんの地道で勇気ある行動に対して深く敬意を表しております。
昨年１月、核兵器を違法とした核兵器禁止条約について、公明党の山口代表は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたことは画期的な意義がある。公明党も長期的、大局的な視野から核兵器禁止条約に賛同すると述べており、大いにこの条約を評価しているところであります。
政治の役割は、この核兵器の非人道性と違法性を根拠に、現実世界の中で核廃絶を実現させることにあります。そうであるならば、いかにしてその道を切り開いていくのか。まさにそれが日本政府の果たすべき役割であると考えます。
核兵器不拡散条約によって核保有が認められているアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中国は2000年のＮＰＴ再検討会議で、実は核廃絶の明確な約束をしております。それ以前からアメリカ合衆国とロシアの両国は、戦略核兵器の削減などで一定の成果を上げてきましたが、非保有国の多くは、ＮＰＴ第６条の核軍縮義務は誠実に履行されていないとの批判を続けてまいりました。
こうした状況のもとで、国際連合総会において核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されたわけですが、核があるから核戦争が抑止できるとの核抑止論を重視する核保有国は、核兵器禁止条約は国際安全保障の現実を踏まえていないなどと反発し、よりかたくなな態度をとるに至っております。結果、核保有国は核兵器禁止条約に反対し、アメリカ合衆国の核の傘に安全保障を依存する日本や韓国、オーストラリア、ＮＡＴＯ加盟国等も条約を批准しない方針をとり、核保有国と核兵器禁止条約を推進した非保有国とは、対話もできない状況になってしまいました。これはまさに分断とも言える構図であります。
こうした中、日本政府は、核廃絶に向かうためには、まず核軍縮の実質的な進展が不可欠であり、その前進のために、双方の対話実現を目指す橋渡し役を担うことを表明しました。外務省の主催で、核保有国と非保有国の有識者による核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を設置し、両者に対話を促すための橋渡しを目指してまいりました。
この賢人会議が２年間の議論を経て、本年10月に報告書を提出いたしました。注目すべきは議論の共通の基盤として、あえて分断の中心にある困難な問題、とりわけ核抑止論に関するテーマを正面に据えたことであります。核抑止論者は安全保障を重視し、反対者は被害者を守る国際人道法を重視するなど、双方に見解の相違があるわけですが、報告書は、建設的な方法でこれらの問題を議論し対処しなければ、各国がいかにして行き詰まりを打開し、核兵器のない世界のための共通のビジョンを発展させ得るかを見通すことは難しいと強調しました。その上で、核兵器のない世界を支える安全保障上、法的・規範的な柱に基づく新たな国際秩序をともに構想することを双方に求めました。さらに、報告書では核兵器のない世界は、現在の世界から核兵器を差し引いたものではない。それは国家や他のアクターが核兵器を保有する必要性を感じず、それゆえ、そのための手段を放棄した、根本的に変容した世界であるとも述べられております。こうした世界の構想には、安定した国際情勢のもとで核軍縮をどう進めるか、核兵器なしの安全保障は可能か、核廃絶後の再核武装をどう阻止するかなどの問題意識を深める必要があります。報告書は、こうした議論を通して、双方がまずは核軍縮の重要性を理解し、進展に向けた合意ができることを期待しております。
この賢人会議の報告書は、橋渡し役を任ずる者が取り組むべき具体的な行動であります。これらの提言をもとに、対話実現に向けて何をするべきか、いよいよここからが、世界唯一の被爆国日本の真価が問われるときであります。
今回の請願の趣旨は十分理解するものですが、分断とも言える現状を打開し、現実的に核廃絶を進めるために必要なことは、現時点での核兵器禁止条約への参加・調印・批准ではなく、核保有国と非保有国双方の対話を促すことであります。そうであるならば、多様な意見を尊重しつつも、日本政府はこれまで以上に、最後は必ず核を廃絶させるとの強い思いを持って、その橋渡し役を担っていかなければなりません。今後とも、こうした役割を全うすることを期待いたします。
以上述べまして、請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて、不採択の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて、採択すべき立場で討論いたします。
本請願は、我が国が世界で唯一の被爆国であることに鑑み、2017年７月に、国際連合加盟国の約63％の122カ国もの多数で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准をすべきとの意見書を日本政府及び国会に提出することを求める請願であります。
この条約は、核兵器廃絶を目指し、核兵器は国際人道法に違反するものであり、その開発や保有、使用またはこれを使用するとの威嚇を行うことなどを禁ずる条約です。
ことしの11月23日から11月26日にかけて、世界の12億人のカトリック信者の最高司祭であるローマ教皇が38年ぶりに来日しました。長崎県の原子爆弾投下直後に撮影された焼き場に立つ少年という、亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年の写真に強く心を動かされたローマ教皇は、戦争がもたらすものというメッセージを添え、2017年末ごろから世界中の信者たちに、この写真を広めるように指示しました。今回の日本訪問では、実際に原子爆弾が投下された広島県と長崎県を訪れ、ミサを行いましたが、特に長崎県では、このパネル写真を傍らに置き、戦争のために原子力を使用することは、現代において、犯罪以外の何物でもありませんと核兵器廃絶を強く訴えました。
日本国憲法第９条第１項において、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとし、核兵器を使用するとの威嚇に基づく核抑止の考え方は、日本国憲法の根本的な考え方に反しています。核抑止の考え方は、かえって核兵器の保有競争につながり、核兵器の廃絶につながらないばかりか、核兵器の拡散による世界の破滅的な緊張をより高めるという結果をもたらします。
広島県で被爆したサーロー節子さんは、2017年３月の核兵器禁止条約交渉会議で、生き延びた私たちは、核兵器の非人道性と筆舌に尽くしがたい苦しみを再び誰にも経験させてはならないと述べ、また、核兵器禁止条約交渉会議に全面的に参加していない日本政府に対しては、被爆者は自分の祖国にずっと裏切られ、捨てられてきたという気持ちをさらに強くしていますと述べ、日本政府を強く非難しています。
本市では、2014年に平和都市宣言を行い、その宣言文で、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますとうたわれております。
また、江別市も加盟している平和首長会議では、核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョンとして、核兵器禁止条約の締結を各国政府等に要請することが、その目標の一つとされています。
したがって、当市議会としても、世界で唯一の被爆国として二度と広島・長崎の惨禍を繰り返さないため、核兵器の完全な廃絶に向けて核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めることが、世界でも類を見ない平和憲法を持つ日本の、世界及び人類に対する義務と考えます。
以上を述べまして、請願第２号を採択すべき立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

吉本和子君

請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
1945年８月６日には広島県に、同年８月９日には長崎県に、２発の原子爆弾が人類史上初めて投下されてから74年が過ぎた今も、被爆者の方々は後遺症に苦しめられながら、二度とこんな思いは誰にもさせないと、国内外を問わず、みずからの被爆体験を語り続け、ヒバクシャ国際署名に取り組み、核兵器廃絶を訴え続けています。しかし、いまだに世界には、広島・長崎に投下された原子爆弾よりはるかに威力の強い核兵器が約１万4,500発もあると言われています。１発でも使用されれば、空間や時間を超えて取り返しのつかない被害をもたらすのが核兵器であり、だから１発残らず世界中から核兵器をなくさなければなりません。
そんな中で、2017年７月７日、国際連合に加盟している122カ国の圧倒的多数の賛成で、歴史上初めて核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約が採択されました。これまでの核兵器に関する条約は、核兵器の存在を前提にして、減らしたり制限したりするものでしたが、核兵器禁止条約は、核兵器にかかわる活動をほぼ全面的に禁止する、特に使用の威嚇の禁止は、核兵器による威嚇に依存した安全保障を主張する核保有国の戦略、いわゆる核抑止論、核の傘論を理論的にも人道的にも否定するものです。さらに、核兵器禁止条約は、条約に参加していない核保有国とその同盟国を政治的・道義的に拘束するものとなり、核兵器完全廃絶を目指す上で、強力な法的規範となるものです。
核兵器禁止条約が採択された約２年後の2019年11月25日時点では34カ国が批准し、あと16カ国の批准で50カ国となれば、90日以内に効力を持ち、核兵器のない世界へ大きく前進することとなります。
このように、核兵器禁止条約への支持が大きく広がっている中、日本政府はアメリカ合衆国の核の傘に依存し、核兵器禁止条約に反対したままです。
1982年に、世界の都市に国境を越えて核兵器廃絶への道を切り開こうと訴え設立され、江別市も加盟している平和首長会議は、日本政府に対し、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准していただくよう求め、そのことが核保有国と非核保有国の橋渡しの役割を果たすことになると強調し、本年11月28日、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請文を内閣総理大臣宛てに提出したとのことです。
また、日本政府に対し、核兵器禁止条約への批准を求める意見書を提出する議会が全国的・全道的に着実にふえていることも明らかです。
世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴えると平和都市宣言をした江別市議会として、日本政府に対し核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶の実現のため、努力されるよう求めるべきです。
以上申し上げ、請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて、採択すべき立場からの討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第２号を起立により採決いたします。
請願第２号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、採択することに決しました。

◎ 議案第７７号ないし議案第８１号

議長（角田 一君）

日程第７ないし第11 議案第77号ないし議案第81号の指定管理者の指定について、以上５件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（諏訪部容子君）

ただいま上程されました議案第77号ないし議案第81号の指定管理者の指定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
これら５件の議案は、現在、指定管理者により管理運営されております公の施設が、いずれも令和２年３月31日をもって指定管理期間が満了することから、令和２年４月１日より管理を委任する指定管理者として、議案第77号の大麻東地区センターは、大麻第二住区自治連合会を、議案第78号の江別市野幌老人憩の家は、特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくを、議案第79号の江別市緑町老人憩の家及び議案第80号の江別市大麻老人憩の家は、公益社団法人江別市シルバー人材センターを、議案第81号の江別市東野幌青少年会館は、野幌鉄南自治会連合会を、それぞれ指定しようとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、議案第77号の大麻東地区センターでは、人件費における時給を見直す場合についての質疑に対し、答弁では、事業者から提案のあった収支計画書は現在の最低賃金で積算されているが、指定管理期間中に最低賃金の改定があった際には、指定管理料等を定めるために年度ごとに締結する協定の中で見直しを行うと述べられております。
また、議案第80号の江別市大麻老人憩の家では、施設点検のあり方についての質疑があり、屋根の点検業務を専門業者に依頼する提案内容となっているが、施設の維持管理に当たっては、目視などの簡易的な点検で十分であることから、建物の状態を見ながら、点検の頻度や手法について指定管理者と協議していきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第77号ないし議案第81号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第77号ないし議案第81号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、議案第77号 指定管理者の指定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第77号を採決いたします。
議案第77号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第78号ないし議案第81号の指定管理者の指定について、以上４件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第78号ないし議案第81号を一括採決いたします。
議案第78号ないし議案第81号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第８３号

議長（角田 一君）

日程第12 議案第83号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（岡 英彦君）

ただいま上程されました議案第83号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、本件条例改正は、本年10月31日に札幌圏都市計画大麻元町地区地区計画の都市計画決定がなされたほか、札幌圏都市計画江別太地区地区計画及び札幌圏都市計画上江別高台地区地区計画の都市計画変更の決定がなされたことから、これらの決定内容に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な質疑の状況について申し上げますと、札幌圏都市計画大麻元町地区地区整備計画区域における計画の概要と建築物の用途制限についての質疑があり、答弁では、本計画は、江別版生涯活躍のまち構想において、大麻元町地区をモデル地区として位置づけており、市民が生涯にわたって活躍できる仕組みを整え、活力ある地域づくりを行うための土地利用を図ることを目的としたものである。また、共同住宅等の居住施設や福祉施設のほか、農産物等の生産を行う施設等の建築物については、用途制限の対象外とするものであると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第83号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第83号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第83号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第83号を採決いたします。
議案第83号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第８４号及び議案第８５号

議長（角田 一君）

日程第13及び第14 議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）及び議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
議案第84号に関する総務文教常任委員長報告は、会議規則第37条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（諏訪部容子君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回、審査を行いました当委員会所管分の一般会計補正予算は、生活環境部所管のマイナンバーカードの発行に係る関連経費であり、マイナンバーカードの発行枚数の増加及びマイキーＩＤ設定支援に伴う臨時職員５名分の賃金や交付に必要な統合端末機４台分の賃貸借料のほか、通知用封筒の作成及び郵送に係る経費として282万8,000円を追加するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、マイキーＩＤ設定の支援内容についての質疑があり、基本的には利用者がパソコンやスマートフォンで設定するものであるが、設定方法がわからない方などに対して、国から無償貸与されているタブレット端末を用いて、専用のポータルサイト上での入力作業などをサポートするものである。支援については計画期間である令和２年９月までを予定しているが、ニーズや実績などを踏まえ、支援の継続について検討したいと答弁されております。
また、マイナンバーカードの普及促進に係る臨時交付窓口の設置についての質疑に対し、答弁では、交付事務については主に臨時職員が行うが、正職員の管理のもとで機器操作等を行わなければならないため、人員体制を考慮し、現在と同様に本庁舎と大麻出張所の２カ所で対応する。
臨時職員の増員に伴い、業務スペースが手狭になることが想定されることから、庁舎内の利用方法について総務部と協議していきたいと述べられております。
次に、討論の状況について申し上げますと、初めに、反対の立場の委員からは、マイナンバーカードの情報は一元管理ではなく分散管理されるため、連鎖的に情報漏えいすることはないとしているが、一つの番号で利用できる情報が多いほど詐欺などの犯罪に利用される危険性が高まることが指摘されている。国は、令和４年度までに大多数の国民がマイナンバーカードを取得することを想定し、マイナンバーカードの交付や活用に係る体制整備のほか、用途の拡大などを予定しているが、マイナンバーカードの取得はあくまでも個人の選択に委ねられるものであり、取得を強制しかねない手法については認めることができないことから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、従来の身分証明書としての活用や住民票等のコンビニ交付などに加え、健康保険証としての活用やキャッシュレス決済の利用に対するマイナポイントの付与、行政手続書類の簡素化などの用途が追加され、より利便性の向上が図られる。マイナンバーカードの交付に当たっては、正職員の管理のもとで臨時職員が行うとのことであるが、交付時には、取り扱いについて丁寧に説明するとの説明があったことから、円滑で安心・安全な交付手続に努めることを求め、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第84号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回、審査を行いました補正予算は、医療保険事務の効率化や患者の利便性向上を図るため、マイナンバー制度のインフラを活用し、保険者間で被保険者の資格情報を一元管理するオンライン資格確認等システムを導入することに伴い、被保険者番号を２桁追加するためのシステム改修費として336万円を追加するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、一元管理される資格情報についての質疑があり、加入している健康保険や有効期間のほか、保険者が把握している給付割合や高額療養費制度に用いる自己負担限度額などについての情報も共有され、オンラインで確認できるようになることで、保険者における事務作業の効率化や限度額適用認定証の発行が不要になるなど利便性の向上が期待できると答弁されております。
また、システム改修に伴い、自動的にマイナンバーカードと健康保険証が一体化されてしまうのかとの質疑に対し、答弁では、今回のシステム改修は、現在、世帯単位に付されている被保険者番号に２桁の番号を追加して個人単位化するものであり、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには専用のポータルサイト上で別途手続を行う必要がある。マイナンバーカードを利用した医療機関の受診は強制されるものではなく、令和３年３月の制度開始以降も健康保険証による受診は可能であり、健康保険証であっても資格情報をオンラインで確認することができると述べられております。
次に、討論の状況について申し上げますと、初めに、反対の立場の委員からは、国は、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードのインフラを活用することにより、保険者間で被保険者の情報を一元管理するとともに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化やオンライン資格確認などによる利便性の向上を強調するなど、マイナンバーカードの取得や普及に固執している。オンライン資格確認はマイナンバーカードと深く関連しており、国によるマイナンバーカードの取得強制とも言える手法は認められないことから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、マイナンバーカードによる被保険者の資格情報の一元管理については、個人情報の漏えいなどの不安はあるが、現在の健康保険証でもオンライン資格確認が可能であり、マイナンバーカードの取得を強制するものではない。オンライン資格確認が可能となることにより、資格喪失後の健康保険証利用による過誤請求や未収金の減少が見込まれるほか、高額療養費制度に係る限度額適用認定証の発行が不要になるなど、被保険者にとって利便性の向上が期待されることから、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第85号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第84号及び議案第85号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論いたします。
本議案自体は、介護サービス関係や生活保護業務関係等の予算が含まれているものであり、これらについて反対するものではありませんが、２款総務費４項戸籍住民基本台帳費としてマイナンバーカード発行関連経費、さらにはオンライン資格確認等に係る国民健康保険特別会計繰出金が含まれていることから、これを見過ごすことはできず反対するものです。
個人番号カード発行関連経費の内容は、マイナンバーカードの発行枚数の増及びマイキーＩＤ設定支援に伴う臨時職員５名分の賃金、統合端末機４台分の賃貸借料、通知用封筒の作成及び郵送料の追加であり、補正額282万8,000円の全額が国庫補助金で賄われるものです。
マイナンバーカードの取得は、各人の判断により行われるものであり、内閣府のサイトにも、マイナンバーカードの取得は義務ではありませんと説明されていますが、その一方で、国は令和４年度までにほとんどの国民が取得するよう進めようとしています。国は市町村に対し、マイナンバーカードの交付円滑化計画の策定を要請しており、当市においても令和４年度末には交付率が100％になる計画となっています。国の要請により、全ての自治体において、人口をマイナンバーカード取得枚数とする計画となっているとのことであり、マイナンバーカード取得の強制につながるのではないかと危惧するものです。
平成25年に可決成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、平成27年には、日本に住民票を有する全ての人に12桁の番号が付され、さらにその翌年からマイナンバーカードの交付が開始されましたが、取得率は伸びていません。
制度の開始当初から、プライバシーの保護に関する不安や情報漏えいの危険性、他分野の個人情報をひもづけすることへの危惧など、多くの問題が指摘されてきました。実際に、行政機関も含めて個人番号に関する事故は後を絶たず、また、特にマイナンバーカードの裏面の取り扱いについては、関係する事業所等においても、いまだに理解が進んでいない事例が散見されます。
このような状態であるにもかかわらず、国はさらにマイナンバーカードの利用を拡大し、マイナンバーカードの取得を進めようとしています。
来年には、消費税率の引き上げに伴う対応として、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を行うとし、民間のキャッシュレス決済においてマイナポイントを付与し、小売店などでの買い物に使えると宣伝しています。この取り組みに当たって、マイナンバーカードの取得とマイキーＩＤの作成・登録が必要と説明しています。
消費税の増税に伴い、ことし10月から実施されたキャッシュレス決済ポイント還元事業は、多額の公費が投入されているにもかかわらず、対象となる店舗の登録が進まず、地域によっては消費者が利用できない状況であり、また、キャッシュレス決済になじみのない方たちからは、蚊帳の外に置かれているといった声も寄せられています。
このような中で、さらにマイナンバーカードの取得を進めることを目的とする今回の補正予算を認めることはできないことを申し上げ、議案第84号について、反対の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

裏 君子君

議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論いたします。
今回の補正予算は、個人番号カード発行関連経費として282万8,000円が計上されました。
財源は個人番号カード交付事務費補助金、個人番号カード利用環境整備費補助金として、全額国庫補助金で賄われます。
そもそも個人番号、いわゆるマイナンバーとは、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。住民票を有する全ての方に１人一つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。行政の効率化については、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
公平・公正な社会の実現とは、所得やほかの行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。
国民の利便性の向上については、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からのさまざまなサービスのお知らせを受け取ることができます。そのマイナンバーが記載された顔写真つきのカードがマイナンバーカードですが、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスにも利用できるものです。今後、健康保険証の機能が加わることもあり、国はマイナンバーカードの普及と利活用の促進に向け取り組むこととしています。セキュリティーについて懸念する声もありますが、仮に紛失した場合、コールセンターに電話で連絡すれば、マイナンバーカードの一時停止措置がとられることや、顔写真つきのため悪用は困難で容易に成り済ますことはできません。また、マイナンバーカードには文字がレーザーで彫り込まれ、複雑な彩紋パターンを施されており偽造は困難となっています。ＩＣチップには必要最小限の情報のみの記録で、税関係情報や年金関係情報など、プライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、不正に情報を盗み取ろうとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など対抗措置を施しています。電子証明書やアプリごとに暗証番号が設定されていて、仮に紛失しても取得した第三者は暗証番号を知らないと成り済ましできないことに加え、暗証番号は入力を一定回数以上間違えるとロックされます。また、ＩＣカードセキュリティーの国際標準の認証を取得しています。
マイナンバーカードは、本人確認の際の公的な身分証明書として、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設やパスポートの新規発給など、さまざまな場面で活用できます。マイナンバーカードを保有することは個人の選択だとの声もあり、強制するものではありませんが、これまで述べた制度の趣旨と国民の利便性が向上することを踏まえ、個人番号カード発行関連経費は、マイナンバーカードの普及と利活用の促進のために必要と考えます。
以上述べて、議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第84号を起立により採決いたします。
議案第84号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、反対の立場で討論いたします。
本議案は、被保険者番号の２桁追加に係るデータベース・レイアウトの変更等に336万円を追加するものでありますが、その内容は、医療保険にオンライン資格確認等システムを導入し、これまでの運用から大きく変化するものとなっています。
具体的には、これまでの被保険者番号に２桁追加して、これまでの世帯単位から個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、保険者間で被保険者の資格情報を一元管理する仕組みであるオンライン資格確認の運用を開始するものです。
医療機関では、転職や退職等によって患者が加入している保険者が変わっても、マイナンバーカードまたは健康保険証により、診療時における保険資格をオンラインで確認することができるようになると説明されています。また、本人の同意があれば、さらに薬剤情報や特定健診データも閲覧できるようになり、予防や健康づくり等が期待できるとしていますが、いずれにしても、同時に各医療機関や薬局では、カードリーダーを導入しなければなりません。
当面、被保険者はこれまでと同様に健康保険証を使用することもできるとされていますが、議案第84号で述べたように、国は令和４年度までに日本国内に住むほぼ全ての人がマイナンバーカードを取得する想定で、全自治体にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定させており、当市も同様の計画となっています。
このようにして個人番号の利用範囲を拡大し、さらにマイナンバーカードを取得せざるを得ない状況をつくり出そうとする一連の動きについて認めることはできないことから、議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、反対であることを申し上げ、討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論します。
この補正予算は医療事務の効率化や患者の利便性向上を図るため、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、保険者間で被保険者の資格情報を一元管理するためのシステム変更を行うための補正予算であり、具体的には、現行の被保険者番号に２桁追加するためのデータベース・レイアウトを変更するシステム改修のための予算です。オンライン資格確認が可能となることにより、失効保険証の使用による過誤請求や保険者の未収金が減少すること、高額療養費の限度額適用認定証の発行を求める必要がなくなることが期待されます。
現在、マイナンバーカードの全国的な普及率は14％程度とかなり低く、その理由として、国民の半数以上がマイナンバーカードは不要だと思うという調査結果もあり、また、個人情報の漏えいに関する不安も大きいため、マイナンバーカードによる被保険者の資格情報の一元管理には賛成できるものではありません。
しかしながら、質疑の中で、健康保険証でも同様のオンライン認証が受けられるとのことであり、マイナンバーカードの取得を強制するものではないことが確認されました。今回のシステム改修の効果として、初めに申し上げたとおり、保険者においては、失効保険証の使用による過誤請求や保険者の未収金が減少すること、また、制度が複雑でわかりにくい高額療養費の限度額適用認定証の発行を求める必要がなくなり、被保険者である市民にとって利便性が向上することから、議案第85号について、賛成の討論とします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第85号を起立により採決いたします。
議案第85号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第８号

議長（角田 一君）

日程第15 意見書案第８号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

佐藤美佐子君

ただいま上程になりました意見書案第８号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条第１項の規定により提出したものでございます。
提出者は、内山議員、鈴木議員、本間議員、そして私、佐藤でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書、平成29年に国際連合で核兵器禁止条約が採択されたとき、広島県で被爆したサーロー節子さんが、この日を70年以上待ち続けていましたと国際連合本部の会場で声を詰まらせた姿は、世界中に共感の輪を広げ、大きな感動を呼びました。
それから２年が経過した本年11月25日現在では、既に80カ国が核兵器禁止条約に署名、34カ国が批准しており、50カ国が批准すれば90日後に発効し、核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩が踏み出されます。
核兵器禁止条約では、核兵器は国際連合憲章、国際人権法などに反する非人道的兵器として違法としました。また、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用と、その威嚇までも禁止し、さらに、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みも示しています。
長崎県長崎市長は、ことしの長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、国は一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してくださいと訴え、国際連合のグテーレス事務総長は、９月にニューヨークのハイレベル会合で、核兵器廃絶は、国際連合発足の初日から軍縮分野で最も高い優先課題であり、核兵器の脅威をなくす真の方策は、核兵器そのものの廃絶だと強調しました。
当市では、平成26年に市制60周年を記念して江別市平和都市宣言を策定し、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますと宣言して、毎年、平和の碑の前で、小学校、中学校、高校の代表者も参加して江別市平和のつどいを開催しており、核兵器の禁止・廃絶と戦争のない平和な世界の実現は、市民の悲願です。
よって、国におかれましては、一日も早く核兵器禁止条約の署名と批准を行い、条約実現に向けて真剣に努力することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月12日、北海道江別市議会、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛てであります。
よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第８号 国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより、意見書案第８号を起立により採決いたします。
意見書案第８号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第９号ないし意見書案第１２号

議長（角田 一君）

日程第16ないし第19 意見書案第９号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書、意見書案第10号令和元年台風第19号からの復旧・復興に向けてさらなる支援を求める意見書、意見書案第11号 子供の医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書及び意見書案第12号 公立・公的医療機関の再編統合に関する意見書、以上４件を一括議題といたします。
提出者は、諏訪部議員、裏議員、鈴木議員、高橋議員、本間議員、宮本議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第９号ないし意見書案第12号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第９号ないし意見書案第12号を一括採決いたします。
意見書案第９号ないし意見書案第12号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（角田 一君）

日程第20 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より総務・企画行政について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、予算決算常任委員長より財政運営についてを、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（角田 一君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
令和元年第４回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ３時０６分 閉会