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令和元年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）令和元年12月6日

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年2月26日更新

1 出席議員

25名

議長 角田　一　君 副議長 相馬　芳佳　君　
議員 高橋　典子　君 議員 佐藤　美佐子　君
議員 吉本　和子　君 議員 島田　泰美　君
議員 芳賀　理己　君 議員 石田　武史　君
議員 本間　憲一　君 議員 鈴木　誠　君
議員 猪股　美香　君 議員 岡　英彦　君
議員 三角　芳明　君 議員 宮本　忠明　君
議員 高間　専逸　君 議員 清水　直幸　君
議員 佐々木　聖子　君 議員 稲守　耕司　君
議員 内山　祥弘　君 議員 諏訪部　容子　君
議員 干場　芳子　君 議員 齊藤　佐知子　君
議員 奥野　妙子　君 議員 徳田　哲　君
議員 裏　君子　君    

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 三好　昇　君 副市長 佐々木　雄二　君
水道事業管理者 佐藤　哲司　君 総務部長 後藤　好人　君
総務部調整監 高橋　孝也　君 企画政策部長 北川　裕治　君
経済部長兼
総合特区推進監		 渡部 丈司 君 健康福祉部長 佐藤 貴史 君
建設部長 中田 正士 君 病院事務長 白石 陽一郎 君
消防長 西原 信一 君 水道部長 菊谷 英俊 君
総務部次長 福島　和幸　君 財務室長 野口　貴行　君
教育委員会教育長 月田　健二　君 教育部長 萬　直樹　君
監査委員 中村　秀春　君 監査委員事務局長 湯藤　維之　君
農業委員会
会長職務代理者		 金安　正明　君 農業委員会事務局長 斉藤　幸治　君
選挙管理委員会
委員長		 中井　悦子　君 選挙管理委員会
事務局長		 金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 土屋　健　君 次長 錦戸　康成　君
庶務係長 土谷　晶子　君 議事係長 水口　武　君
主査 坪松　隆　君 主任 岡村　英治　君
主任 海谷　祐二朗　君 書記 渡辺　輝　君
事務補助員 浅沼　知子 君    

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 一般質問
日程第　３ 議案第８８号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　４ 一般質問

発言者及び発言趣旨

猪股　美香　君　（一問一答方式）

  1. 市長の子供・子育て支援の考え方について
    （１）子供・子育て支援のビジョンについて
    （２）乳幼児等医療費助成制度から見た子供・子育て支援事業の考え方について
  2. ふるさと納税制度について
    （１）江別市におけるふるさと納税制度の目的と取り組みについて
    （２）自主財源を確保するための取り組みについて
    （３）組織体制について

佐々木　聖子　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. 江別市手話言語条例制定後の取り組み状況について
    （１）手話の理解促進及び普及に向けた取り組みについて
    （２）手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについて
    （３）手話による意思疎通を支援するための取り組みについて
    （４）江別市における今後の課題と取り組みについて

本間　憲一　君　（一問一答方式）

  1. 本庁舎等の建てかえについて
    （１）本庁舎等の建てかえ計画に伴う他事業からの影響と今後の見通しについて
  2. 北海道林木育種場旧庁舎の利活用について
    （１）現状の利活用の状況と今後の見通しについて

芳賀　理己　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. 市立病院の経営改善に向けた取り組みについて
    （１）地域包括ケア病棟における病床稼働率の向上策について
    （２）医師の負担を軽減し働き続けていただくための対策について
    （３）インフルエンザ予防接種の対象者を限定している理由について
    （４）令和２年度に予定されている診療報酬改定に関する情報収集について
  2. ごみ出し困難者への戸別収集について
    （１）関係機関との連携について
    （２）ごみ出し困難者の安否確認について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第４回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏 議員
干場 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（角田 一君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
本日までに、議会提出案件１件を受理いたしております。
また、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 議案第８８号

議長（角田 一君）

日程第３ 議案第88号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

議会運営委員長（島田泰美君）

ただいま上程されました議案第88号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第109条第６項に基づき、江別市議会会議規則第13条第２項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
初めに、改正の理由でありますが、これまでの当市議会では、当初予算及び改選後の最初の補正予算は、予算特別委員会に付託し、通常の一般会計補正予算は、各常任委員会に分割付託しているほか、前年度決算の認定は、決算特別委員会に付託し、それぞれ審査を行ってまいりました。
こうした中で、当委員会では、より効果的かつ効率的な予算・決算審査のあり方について、鋭意協議を重ねてきたところであります。
まず、予算審査の考え方についてですが、予算は一体不可分のものであり、複数の委員会で分割審査をすべきでないとの考えのもと、分割審査を見直す動きが全国の議会でふえてきております。
また、地方自治法の改正により、条例で定めることで、議員が複数の常任委員会に所属することが可能となったことからも、これまでの審査方式を見直し、予算と決算を一連のものとして取り扱うことで、全会派の意見の一致を見たところであります。
その結果、新たに予算決算常任委員会を設置し、当初予算と補正予算のみならず、前年度決算も一つの委員会で一体的に審査をすることで、議会としてのチェック機能をこれまで以上に高めていくほか、決算審査で明らかになった課題についても、次年度予算に反映させることができるよう、政策面での提言機能の強化を図るものであります。
次に、改正の内容でありますが、第２条第２項に、新たに第４号として、議案に記載のとおり、予算決算常任委員会の名称、委員定数及び所管事項を加えるものであります。
なお、附則の第１項において、施行期日を公布の日とするほか、第２項において、最初に選任される予算決算常任委員会の委員の任期の特例を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより議案第88号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第88号を採決いたします。
議案第88号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第４ 一般質問を順次行います。
猪股美香議員の市長の子供・子育て支援の考え方についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

猪股美香君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず、１件目の市長の子供・子育て支援の考え方についてお伺いします。
本年10月に初めての先進地行政調査を経験いたしました。先進地行政調査の目的の一つは、そのまちのビジョンを政策として落とし込む手段を学びに行くことであるという気づきがありました。
先進地行政調査は、先進地が取り組んでいる政策をピックアップし、そのまちに学びに行くものですが、そうした先進地は、掲げるビジョンがしっかりと政策に反映されている。そのような印象を持ちました。
具体例を挙げさせていただきます。例えば、生活福祉常任委員会で調査した埼玉県ふじみ野市では、政治と行政の原点は、市民の命を守ることであるとする市長の理念が前提にございました。
子供優先のまちづくりを市政運営の大きな柱としており、訪問型子育て支援では、子供の成長や母自身のことなど、何らかの理由で外に出かけられない子育て家庭に職員が出向き、受容と傾聴、協働を推進しており、対象者との接点を絶やさないことで、子供の虐待などを事前に予防するため、部署を横断した事業が展開されておりました。
会派の視察でお伺いした山形県東根市では、教育の振興は地域を絶やさないという市長の持論のもと、教育によるまちづくりの各種施策を実施していました。視察したのは、屋外型子育て支援施設でしたが、外遊びを通じたプレイパーク事業によって、子供が自分の力で考えるよう、幼少期からの教育のビジョンを描いており、2016年には、山形県で唯一の公立中高一貫校が山形県東根市に設置されました。
こうして見ると、政策によってどんなまちになりたいかをしっかりと描けていることが先進地の特徴であると感じました。
江別市は、平成30年における年少人口の増加が全国で12位になり、さまざまな要因から子育て世代に選ばれているまちであると言えるでしょう。
個別の子供・子育て支援事業の策定趣旨や社会的背景などは、第６次江別市総合計画やえべつ・安心子育てプランなどから見ることができます。
しかし、それらの政策によって、江別市はどんなまちになりたいか、江別市の子供たちにどんな子供たちになってほしいかといったビジョンは浮き上がってきません。特に、子供・子育て支援事業には、未来志向の視点が不可欠であると考えます。
そこで、１点目の質問ですが、市長が考える子供・子育て支援事業を策定する大前提として、江別市はどのようなまちになり、江別市の子供たちにはどんな子供たちになってほしいのか、江別市のビジョンについてお伺いします。
２点目は、乳幼児等医療費助成制度から見た子供・子育て支援事業の考え方についてお伺いします。
乳幼児等医療費助成制度については、これまでも多くの議員から一般質問がなされてきました。
さきの決算特別委員会や生活福祉常任委員会での質疑でも、石狩管内においては、ほかの自治体が独自に医療費の助成を拡大している中、江別市は相対的に支援が薄い現状が明らかとなっています。
乳幼児等医療費助成制度が議論に上がる際には、少子化対策としての子育て支援サービスの側面と、経済的な理由による医療格差、つまり福祉サービスとしての側面の大きく二つに整理することができると思います。
例えば、過去に島田議員が行った一般質問では、少子化対策としての子育て支援サービスの側面から質問していましたが、子供の命にもかかわるその制度の福祉的特性から、ほかの子育て支援事業と同等に扱うことはできないと指摘していたと理解しています。
直近ですと、佐藤議員が行った一般質問の趣旨は、経済的な理由による医療格差を問題視し、福祉サービスの格差に重きを置いたものであったと思います。
こうした一般質問に対するこれまでの市長の答弁を見ていきますと、市立病院における医療体制の充実や安心して子育てができる環境整備などが主な趣旨であり、子育て世代への支援策全体の中で検討していくと答弁されていました。
子育て支援サービスの側面と福祉サービスの側面で見ていくと、市長は江別市の乳幼児等医療費助成制度を、どちらかと言うと子育て支援サービスの枠組みに位置づけていらっしゃるという認識に至りました。
この認識で間違いないか、また、この認識はさきにお伺いしました市長の考える江別市のビジョンに即しているとお考えかどうか、お伺いします。
次に、２件目のふるさと納税制度についてお伺いいたします。
江別市の自主事業をどれだけ豊かなものにしたいと願っても、自主財源なしにはなかなか前進していかない、そんな現実を目の当たりにしております。厳しい江別市の財政状況に貢献し得る制度として、ふるさと納税制度に着目したいと思います。
これまでも、さまざまな視点から多くの議員が一般質問で取り上げてきた制度ですが、私からは、ふるさと納税制度を江別市はどのような目的で行っているのか、また、現在の体制は、その目的に合った体制であるのかを確認する趣旨で質問させていただきたいと思います。
ふるさと納税制度は、日本における寄附金税制の一つであります。納税という名称ですが、制度上の実態は寄附であり、任意の自治体に寄附をして、その寄附金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより、寄附分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の納税をするというものであります。
2008年に制度が開始され、途中には返礼品合戦による自治体間競争が激化するなど、当初の目的からそれた形で運用するケースも見られましたが、2019年６月１日以降は、改正地方税法による新制度において、返礼品は地場産品かつ寄附額の３割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計が寄附額の５割以下に限定され、本来の目的に沿うよう軌道修正されながら現在に至っております。
総務省の発表によりますと、平成20年度の制度開始時には、ふるさと納税制度の受け入れ額は年間で約81億4,000万円でしたが、平成29年度の実績では約3,653億円、対前年度比で約1.28倍と年々規模が拡大しており、制度自体の認知が広がっているほか、利用者がふえておりマーケットが拡大していることが見てとれます。
石狩管内の平成30年度の実績を見ますと、ふるさと納税額の決算額の多い順に、当別町が約８億7,000万円、札幌市が約５億600万円、恵庭市が約３億3,600万円、千歳市が約２億5,400万円、石狩市が約6,400万円、江別市が約6,100万円、北広島市が約5,200万円、新篠津村が約1,700万円となっております。
過去の一般質問に対する答弁や決算特別委員会での質疑を通じて、江別市のふるさと納税制度への取り組み姿勢は、世間で話題となるような返礼品合戦による自治体間競争から一線を画し、当初の目的に沿った形で運用していると私は認識しており、実直な姿勢を評価しております。
しかしながら、石狩管内の他市と比較しますと８市町村中６番目の納税額である事実から、返礼品合戦の問題以前に、改善できる要素がまだあるように見えます。しっかりと課題を整理し、目的に沿った体制で効率的に運用できているかの検証が必要であると思います。
そこで、１点目の質問です。
改めて、江別市におけるふるさと納税制度の目的と取り組みについて、組織体制を含めて確認させてください。
現在、江別市が取り組んでいるふるさと納税制度の入り口は、ふるさとチョイスを初めとしたポータルサイト、市のホームページ、市役所の窓口、電話、ファクス、郵送などであり、納税件数の97％がポータルサイト経由であると伺っています。
また、ポータルサイト経由で納税される方の属性としては、東京都や大阪府などの首都圏に住む30歳代から40歳代の比較的所得の高い層であり、ポータルサイトから江別市の商品を選んでいただく経緯は、商品を検索してたどり着き、ほとんどが江別市にゆかりのない方であるといった分析結果もわかっています。
江別市がふるさと納税制度に取り組み始めた平成20年度の決算額は約229万円で、ほとんどが江別市にゆかりのある方からの寄附で成り立っていた状況から、現在は大きく変化していることがわかります。
これは、ふるさと納税制度がこれまでの経緯の中で一般的に認知され、有効な制度として活用されている現状によるものであると推測されます。
このように、昨今のふるさと納税制度を活用した各自治体の納税額は、特に地方都市では一般会計に占める割合として無視できない存在となっています。
そこで、２点目の質問です。
ふるさと納税件数の97％がポータルサイト経由であり、首都圏に住む30歳代から40歳代の比較的所得の高い層が対象であることが明確となりました。
また、ポータルサイト内では、商品から検索されているという対象の意思決定までのプロセスが明確となりました。
自治体において、ふるさと納税制度による納税額が自主財源の確保として有効な手段の一つである現状を踏まえ、その対象に向けたアプローチの方法や対象の意思決定までのプロセスに対応した商品選定など、自主財源の確保のためにはどのような取り組みが必要であると考えているか、お伺いします。
こうして、ふるさと納税制度の運用を確認していきますと、現状、市有財産の維持管理や処分、庁舎管理等を行う総務部財務室契約管財課にて、ふるさと納税に係る商品管理やポータルサイト経由の納税者属性を分析し、また、属性に合わせて商品を選定していくといった、多岐にわたる業務を担っている現状がわかります。
過去の一般質問の中で、徳田議員からも指摘がありましたが、改めて所管部署が横断的に連携する必要性を強く感じております。
そこで、３点目の質問です。
江別市におけるふるさと納税制度の目的をしっかりと果たし、自主財源の確保につなげることができる効率的な組織体制は、どのようなものであると考えているかお伺いし、私の１回目の質問とさせていただきます。

議長（角田 一君）

猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子供・子育て支援の考え方についてお答え申し上げます。
まず、子供・子育て支援のビジョンについてでありますが、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンにおいては、基本理念の四つの柱の一つとして子育て応援のまちを掲げております。
また、総合計画のまちづくり政策、子育て・教育の基本目標は、未来の江別を支える元気で情操豊かな子供たちの育成を目指すとし、安心して子供を産み育てられ、就業と子育てを両立できるまちづくりを進めているところであります。
御質問の子育てに関するビジョンにつきましては、子供・子育て分野の個別計画である江別市子ども・子育て支援事業計画において、第６次江別市総合計画の考え方を踏まえ、みんなで協力、子育て応援のまち・えべつを基本理念とし、子供・子育てに関する各種施策・事業を展開してきております。
この基本理念の実現に向けた三つの基本目標であります、子供が笑顔で育つまちづくり、安心して子供を産み育てられるまちづくり、子育てを地域で応援するまちづくり、これらを推進することにより、子供にとっては江別に生まれ育ってよかった、親にとっては江別で子育てして安心と思えるまちを目指して、子育て環境の充実に取り組んでいるところであります。
次に、乳幼児等医療費助成制度から見た子供・子育て支援事業の考え方についてでありますが、市の助成制度は、江別市乳幼児等医療費助成条例第１条の目的に規定されておりますとおり、乳幼児等の医療費の一部をその保護者に助成することによって医療費の負担軽減を図り、あわせて乳幼児等の健康増進と健全なる育成を図ることを目的とするものであると認識しております。
こうしたことから、市といたしましては、本来、子供の医療費助成は、地域格差のない制度とすべきであると考えており、これまでも全国市長会及び北海道市長会を通じ、国や北海道に要望してきたところであります。
そこで、御質問の乳幼児等医療費助成制度から見た子供・子育て支援事業の考え方についてでありますが、医療費の助成を行うことにつきましては、江別市子ども・子育て支援事業計画に位置づけており、この計画の基本理念である、みんなで協力、子育て応援のまち・えべつの推進につながるものであると考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私から、ふるさと納税制度について御答弁申し上げます。
初めに、江別市におけるふるさと納税制度の目的と取り組みについてでありますが、ふるさと納税は、ふるさとやゆかりのある自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを、寄附を通じて形にする仕組みとされており、当市におきましても、こうした制度の基本的な考え方に沿って、ふるさと納税を推進してきたところであります。
当市におきましては、平成26年度から第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略、えべつの魅力発信シティプロモートの一環として、全国に江別の商品を知ってもらい、江別のファンをつくるため、特産品の詰め合わせの贈呈を開始し、翌年度からは、応援してくださる寄附者の満足度向上と地元関連産業の振興などを目的として、特産品選択方式を導入いたしました。
ふるさと納税の目的は、多くの方に関心を持っていただくことで、市の認知度向上や地元関連産業の振興に効果が期待できることでありますが、全国的にふるさと納税制度を利用する方が年々ふえてきていることから、自主財源を確保するための取り組みも重要と認識しており、より効果的なＰＲの実施や返礼品の充実などに努めていく必要があるものと考えております。
なお、ふるさと納税に関する業務の組織体制につきましては、寄附採納を所管する総務部が担当しておりますが、返礼品のＰＲや充実などは、企画政策部や経済部と連携して取り組むなど、組織横断的に対応してきているところであります。
次に、自主財源を確保するための取り組みについてでありますが、ふるさと納税の寄附先として当市を選んでもらうためには、ターゲットを意識した効果的なＰＲの実施や返礼品の充実が有効であると認識しており、これまでも、首都圏をターゲットにした新聞広告やウエブ広告、ＳＮＳなどによるＰＲのほか、地元企業に御協力をいただく中で、返礼品の充実などに努めてきたところであります。
また、全国的に見ますと、肉や海産物、米などが人気の返礼品となっていることから、今年度からは、地元畜産農家とＪＡ道央の協力を得て、えぞ但馬牛を新規の返礼品に加えたほか、米の在庫数をふやすなどの対応を図ってきております。
さらには、より多くの方の目に触れることが結果として寄附額の増加にもつながることから、各自治体の返礼品が一つにまとめられているポータルサイトへの掲載を３カ所に拡充するなどの取り組みも行ったところであります。
これらの取り組みなどによりまして、本年10月末時点では、寄附件数2,282件、寄附額約2,600万円となっており、このまま推移いたしますと、昨年度１年間の寄附件数2,279件、寄附額約6,110万円を上回るものと考えております。
いずれにしても、ふるさと納税を通じた自主財源の確保には、効果的なＰＲの実施と返礼品の充実が有効であると考えており、引き続き、国からの通知にも留意しながら、これらの取り組みを進め、既存のファンには引き続き支持され、新たなファンの獲得にもつなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、組織体制についてでありますが、ふるさと納税は、寄附者やポータルサイト事業者への対応のほか、返礼品の選定やＰＲ、返礼品事業者との調整など、その業務が多岐にわたることから、これまでも総務部が総括し、広報やシティプロモートについては企画政策部、返礼品事業者との調整については経済部など、関連部局が連携する中で、取り組みを進めてきたところであります。
また、平成29年度からは、当市へのふるさと納税の拡大や返礼品の認知度向上などを目的として、企画政策部や経済部の職員など組織横断的なメンバーによる庁内検討会を開催し、野菜の詰め合わせや陶芸・絵つけ体験など、メンバーから出されたアイデアを返礼品に採用するなど、庁内連携の取り組みにも力を入れてきたところであります。
いずれにしても、ふるさと納税制度の目的を果たし、自主財源の確保につなげていくためには、関係部局間の連携が重要であると考えており、今後におきましても、組織横断的にふるさと納税に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

順次再質問させていただきたいと思います。
１件目の市長の子供・子育て支援の考え方について、要望と２回目の質問に入らせていただきます。
１点目の子供・子育て支援のビジョンについて、今答弁いただいた内容は、第６次江別市総合計画やえべつ・安心子育てプランなどから見ることができている旨、申し上げたつもりでおりました。
それらの政策によって江別市はどんなまちになりたいか、江別市の子供たちにどんな子供たちになってほしいかという、より具体的で長期的な視点で見た未来の江別市がどんなものであるのかがあって初めて、未来を起点に今どう変化していくべきなのかという、子供・子育て支援のビジョンが明らかになるのではないでしょうか。
ニーズ調査や市民アンケートなどの現状分析から、過去の統計や実績に基づき、個別の計画からビジョンを立てる、この方法はいわゆるフォアキャスティングと言われる手法に分類されます。
フォアキャスティングは現在を起点として考えるので、現代において著しく変化する市民ニーズや現状によって目指す方向がその都度変わり、遠い目標が定まりにくいと言われています。
これに対し、バックキャスティングと言われる手法があります。
バックキャスティングとは、未来を予測する際に目標となるような状態を想定し、そこを起点に現在を振り返って今何をするべきかを考える方法で、いわば未来からの発想法です。
子供たちは、江別市の財産であり、夢であり、希望であります。
未来を起点に今どう変化していくべきかという、子供・子育て支援のビジョンを描いていただけるよう要望させていただき、また今後も継続的に市長にお考えを伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
引き続き、２点目の乳幼児等医療費助成制度から見た子供・子育て支援事業の考え方について、再質問させていただきます。
乳幼児等医療費助成制度について調べていく中で、位置づけの難しさに気づくことがありました。
そこで、まず制度について整理していきたいと思います。
乳幼児等医療費助成制度は、国が本来果たすべき役割に係るものである第１号法定受託事務、都道府県が本来果たすべき役割に係るものである第２号法定受託事務とは違い、基礎自治体が定める自治事務であります。
地方分権一括法による改正後の地方自治法では、自治事務は国の都道府県及び市町村に対する関与または都道府県の市町村に対する関与についてはできるだけ排除されています。
こうした点から、国や北海道に対し、地域差のない制度とするための要望をすることはとても大切ではありますが、現状の考え方からは、国と都道府県が自治事務である乳幼児等医療費助成制度に積極的に関与することは考えがたいという意見もございます。
また、乳幼児等医療費助成制度の趣旨や目的は、対象者の子供に対する保健の向上や健康の保持を通して福祉の増進を図ることとしており、子供にフォーカスした制度であります。
養育者にフォーカスし、養育者に現金給付で支払われる児童手当制度とは異なり、子供に直接医療を施す現物給付であり、子供への直接支援であると考えられることから、基礎自治体の子供への支援のあり方を問われる制度であるとも考えられます。
江別市子どもの生活実態調査報告書の中で、医療機関の受診について、子供を受診させなかった理由として、受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがあると答えた19.3％の方のうち、お金がなかったと答えた方が34.5％であり、道内の他自治体の調査と比較しても高くなっております。また、年収が低いほどお金がなかったと答えた割合が高くなっているとの報告がありました。この報告から、親の経済的な理由により、子供が本来受けられるべき医療を受けることができていない現状が市内で起こるケースが想定されます。
このように整理して見た乳幼児等医療費助成制度の持つ性格と、江別市子どもの生活実態調査の声に基づき、江別市においては、親の経済的な理由から子供が本来受けられるべき医療を受けることができていない状況が起こることがないよう、まずは、年収の低い世帯を対象として、乳幼児等医療費助成制度のうち、特に通院医療費の助成の拡大を検討するべきではないかと考えますが、いかがかお伺いします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
乳幼児等医療費助成制度から見た子供・子育て支援事業の考え方に関連しまして、この制度が重要であるということは、これまでもさまざまな機会を通じてお話をしているところであります。平成29年８月には、特に通院の機会が多い未就学児のいる世帯に対し、独自に医療費の助成を拡大したところであります。しかしながら、石狩管内の状況を見ますと、さまざまな御意見があるところであります。
また、昨年実施した江別市子どもの生活実態調査で、子供を医療機関へ受診させなかった理由の中に、保護者の経済的理由があったことは把握しているところであります。
そこで、御質問の市独自に低所得世帯を対象として助成制度を拡大することにつきましては、対象者や財源確保、さらには他事業との公平性なども含め、今後の子育て支援政策全体の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

今回の私の質問の趣旨としましては、乳幼児等医療費助成制度を改めて整理した結果、この制度は基礎自治体の子供への支援のあり方を問われる制度であると認識したことから、市長の子供・子育て支援のビジョンである、子供にとって江別に生まれ育ってよかったと思ってもらえる子供・子育て支援事業になっているのか確認させていただくためのものでした。
総合的な子育て支援政策で言えば、保育サービスの拡充や宅地造成に係る住宅取得支援事業などによる転入者の増により、個人市民税の調定額の増加や就学援助の対象者数の減少などから、政策の効果があらわれていると見ることができます。
しかしながら、市の財政全体で見ると、市立病院の経営などから厳しい状況が続き、ほかの子育て支援政策がどれだけ効果を発揮しても財源が厳しい状態に変わりありません。
子供は、自身の権利を守るには脆弱な存在です。自分の意思で病院に行くことは困難です。最低限の子供の権利水準を実現するためには、現物給付である乳幼児等医療費助成制度はとても大事な制度です。では、最低限の権利水準はどこなのか。その自治体ごとの考え方があらわれているのが乳幼児等医療費助成制度であると思います。
親は江別で子育てして安心、子供は江別に生まれ育ってよかったと思える江別市としての水準は果たしてどこなのか、引き続き、検討していただきますよう要望いたします。
次に、２件目のふるさと納税制度について再質問させていただきます。
１点目の質問への答弁で、ふるさと納税制度の目的がえべつの魅力発信シティプロモートであり、江別のファンをつくることであることが確認できました。
また、その目的を果たすための組織体制として、総務部財務室契約管財課が担当となり、企画政策部及び経済部と連携していることが確認できました。
２点目の質問への答弁で、自主財源を確保するために、ターゲットを意識して商品選定からプロモーションを行っていることが確認できました。
これらの答弁を整理すると、えべつの魅力発信シティプロモートの手段としてのふるさと納税であり、商品選定であると整理することができます。
これまで、さまざまな議員からシティプロモートに関する一般質問がなされてきましたが、市長のこれまでの答弁を見ていくと、主に札幌圏の子育て世代をターゲットとした移住促進に向けたシティプロモーションであると答弁する場合と、観光を含め、産業、子育て支援、充実した教育、住環境など、江別市の創造的な取り組みや魅力を市内外へ発信し、オール江別で進めるためのものであると答弁する場合とが混在していたように思いました。
これらを一旦整理していくと、江別市が現在行っているシティプロモートのターゲットは、移住促進に向けた札幌圏の子育て世代、首都圏のふるさと納税者や観光潜在層に大別することができます。ターゲットが違えば手法が違うのがプロモーションです。
現在担当している部署は、札幌圏ターゲットが企画政策部政策推進課、首都圏ターゲットが総務部財務室契約管財課であるとするならば、総務部財務室契約管財課の本来の業務を考えると、畑が違うように思います。ふるさと納税制度の本来の目的に則し、マーケティングとプロモーションにたけた所管が担当し、補完として総務部財務室契約管財課が寄附の管理業務を行うほうが効率的かつ自主財源の確保に結びつくのではないかと考えますが、いかがかお伺いします。

総務部長（後藤好人君）

ふるさと納税はマーケティングとプロモーションにたけた所管が担当すべきではないかとの再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、ふるさと納税は、その業務が多岐にわたることから、寄附採納を所管する総務部が予算管理や寄附者対応など、全体を総括し、返礼品のＰＲやふるさと納税を含む市のＰＲやプロモーションなどの総括は企画政策部が、返礼品の選定や事業者との調整などの総括は経済部が担当し、専門的なノウハウを生かした効率的な事業運営を行ってきたところであります。
今後におきましても、組織横断的なメンバーによる庁内検討会の開催など、関係部局間の連携により、ふるさと納税に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

ふるさと納税制度自体のマーケットが広がる中で、江別市におけるふるさと納税額が今後ふえていくことが予想されます。
また、市外に向けたプロモーション活動は、市外からの評価を経て、市民のシビックプライドの醸成という形で市内へ寄与する側面も期待できます。
そうした意味でも、また、自主財源の確保という意味でも、今後、江別市におけるふるさと納税制度には力を入れていくべきであると考えております。
そうした中で、現状においては、答弁の中で総務部、企画政策部、経済部のそれぞれの役割が明確化しておりますので、これまで以上に部署をまたいで連携し、注力していただきたいと思います。
また、私自身、過去の職歴の中で広告会社のプロモーションとマーケティングを所管する部署にいた経験がございますが、一朝一夕にはいかない世界であり、また、時代の変化と一緒に変化していかなければならない世界であると認識しています。
今後、ますますマーケットが拡大していく中で、効率的な運用を考えたときに、民間の企業への業務委託や江別観光協会が主体となるなど、検討の必要性が出てくることも想定されます。江別のファンをふやし、自主財源の確保にもしっかりとつなげて、さまざまな可能性を含めて注力していただきますよう要望し、私の一般質問を終了させていただきます。

議長（角田 一君）

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の江別市手話言語条例制定後の取り組み状況についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

佐々木聖子君

皆さんおはようございます。私の名前は佐々木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、数十年前に少しだけ手話講座で手話を学んだことがあります。そのころは、江別市は定員オーバーで岩見沢市へ通いましたが、日ごろ使っていないため、すっかり忘れてしまいました。私もこれを機会にまた少しずつ覚え、習得していきたいと思います。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、件名１の江別市手話言語条例制定後の取り組み状況について質問させていただきます。
江別市手話言語条例案が昨年の第４回定例会において可決され、ことしの４月１日に全道で21例目、全国で201例目として施行されました。制定から１年を迎えたことから、この間の取り組み状況等についてお伺いします。
2011年に障害者基本法が一部改正され、手話は言語であることが明記され、2012年に一般財団法人全日本ろうあ連盟が日本手話言語法案を発表し、その後、2013年から全国の都道府県及び市町村議会で、この法案をもとに手話言語法の制定を求める意見書の採択運動が始まり、３年近くをかけ、全国の1,788議会が採択し、また、全国市長会、全国都道府県議会議長会からも意見書が提出され、手話言語法の制定が国民の願いとなりました。
2013年10月には、鳥取県で全国初の鳥取県手話言語条例が制定され、同年12月には、石狩市で市町村として初めて、石狩市手話に関する基本条例が制定されました。2019年７月５日現在では、26道府県、７特別区、204市、41町、１村の計279自治体で条例が制定され、各自治体においても、さまざまな取り組みが積極的に行われています。
一般財団法人全日本ろうあ連盟から発行された手話でＧＯ２の中で、全国的に見た自治体の施策は、手話を学ぶ機会の確保、学校における手話の普及、手話通訳者等の確保・養成等、手話を使いやすい環境の整備、事業者への支援の５項目となっています。
また、その具体的な内容としては、手話講習会、啓発事業の新設、出前講座、ポスターやハンドブックの作成・配布、動画の制作・配信、本コーナーの設置、手話の授業の取り入れ、教職員の手話研修、手話通訳者の養成・派遣事業の充実、手話通訳士の資格を持った正規職員の採用、手話通訳士試験の受験料の補助、意思疎通支援の拡充、現任研修の拡充、設置通訳者の処遇改善、ろうあ者相談員の配置、相談体制の整備や生活支援、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービス、学習会開催補助金制度の新設等が紹介されています。
江別市においても、手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与することを目的に、江別市手話言語条例が制定されました。
この条例では、市の責務を、手話が言語であることに対する市民の理解促進と手話を使いやすい環境づくりの推進としており、推進する施策を、手話への理解促進及び手話の普及、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくり、手話による意志疎通を支援としています。
当市の事業としては、ボランティア人材養成事業における手話奉仕員養成講座の開催や、障害者社会参加支援事業における手話通訳登録者の派遣、健康福祉部障がい福祉課への専任手話通訳者の配置が行われていますが、次の４点について質問いたします。
１点目は、手話の理解促進及び普及に向けた取り組みについて、２点目は、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについて、３点目は、手話による意思疎通を支援するための取り組みについて、４点目は、まだスタートしたばかりですが、現時点での江別市における今後の課題と取り組みについて、具体的にお伺いいたします。

議長（角田 一君）

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市手話言語条例制定後の取り組み状況に関しまして、初めに、手話の理解促進及び普及に向けた取り組みについてでありますが、江別市手話言語条例は、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、あらゆる場面で手話を使いやすい社会を実現することを目的として、江別聴力障害者協会や関係団体などの参画をいただきながら、平成30年12月に本条例を制定し、本年４月より施行しているところであります。
この条例では、市の責務として、手話が言語であることに対する市民の理解促進と手話を使いやすい環境づくりを推進するものとしており、その実現に向けて、市が推進する施策の一つとして、手話への理解促進及び手話の普及のための施策を推進するものとしております。
このため、市では、手話への理解促進及び手話の普及に向けて、条例施行前の本年２月に江別市手話言語条例記念講演会を開催したほか、新たに手話言語に関するパンフレットの配布や広報えべつに特集記事の掲載を行うとともに、本年９月には江別市自立支援協議会と連携し、福祉サービス事業者などを対象とした手話講座を開催したところであります。
また、市では、市職員に手話の基本を身につけてもらうため、江別聴力障害者協会など関係団体の協力のもと、今月、手話入門研修を実施するところであります。
次に、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについてでありますが、市では、健康福祉部障がい福祉課に専任手話通訳者を配置するとともに、聴覚障がいのある方などからの要請により、手話通訳者を派遣し、会議や研修会などで手話通訳を行っているほか、専任の身体障がい者相談員による手話での相談に対応しているところであります。
また、本年２月には広報えべつに特集記事を掲載し、６月からは毎月、簡単な手話を紹介するコラムを掲載しているほか、本庁舎や市民会館に設置しているモニターを活用し、広告企業などの協力により手話動画の配信を行っているところであります。
今後におきましても、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりに向けて、江別聴力障害者協会やえべつ手話の会などの関係団体とも相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、江別市における今後の課題と取り組みについてでありますが、今ほどもお答え申し上げましたとおり、市では、手話通訳者の確保や養成に向けて、手話通訳に必要な技術を習得できるよう、手話奉仕員養成講座を開催しているところでありますが、受講者の確保やスキルアップなど、人材の確保と育成が課題であると認識しているところであります。
こうした課題を踏まえ、今後、市では、手話通訳者の人材確保と育成に向けて、養成講座への参加について、広報えべつやホームページなどで一層の周知を図るとともに、子供のうちから手話への理解を深めていただくため、学校現場での手話への理解促進と普及に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしても、養成講座等の実施に当たりましては、教育委員会や江別聴力障害者協会など、関係機関や団体とも相談しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、手話による意思疎通を支援するための取り組みについて御答弁申し上げます。
市では、健康福祉部障がい福祉課への専任手話通訳者の配置により、窓口や会議などで手話通訳を行っているほか、聴覚障がいのある方が外出先で円滑に意思疎通を図れるよう、市から手話通訳者を派遣する事業を実施しているところであり、江別市社会福祉協議会などが主催する江別ふれあい福祉の広場や江別市成人のつどいなど、各種イベントへの派遣拡大に努めているところであります。
さらに、市では手話通訳者の確保や養成に向けて、手話通訳に必要な技術を習得できるよう、毎年度、手話奉仕員養成講座を開催し、今年度は53名が受講しているところであります。
また、本年７月には、意思疎通を支援するための新たな取り組みとして、健康福祉部障がい福祉課、生活環境部大麻出張所及び健康福祉部健康推進室保健センターにタブレット端末を配置し、遠隔地でも専任手話通訳者との手話による意思疎通が図れるよう運用を始めたところであります。
以上でございます。

佐々木聖子君

再質問させていただきます。
特に、本年４月１日の江別市手話言語条例施行後の取り組みについてですが、１点目の手話の理解促進及び普及に向けた取り組みついては、本年９月に江別市自立支援協議会と連携し、福祉サービス事業者などを対象とした手話講座を開催したほか、今月には市職員を対象に江別聴力障害者協会などの協力のもと、手話入門研修の実施を予定しているとのことです。
２点目の手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについては、本年６月から、広報えべつに簡単な手話を紹介するコラムを掲載しているほか、本庁舎や市民会館に設置しているモニターを活用し、広告企業などの協力による手話動画の配信を行っているとのことです。
３点目の手話による意思疎通を支援するための取り組みついては、本年７月から健康福祉部障がい福祉課、生活環境部大麻出張所及び健康福祉部健康推進室保健センターに、遠隔地でも専任手話通訳者との手話による意思疎通が図れるようタブレット端末を配置し、運営をスタートするとの答弁がありましたが、新しい取り組みと継続事業の取り組みの中で、改めて本年９月に開催した手話講座の開催時間と参加人数、専任手話通訳者及び専任の身体障がい者相談員の配置状況並びに平成30年度の相談実績と現在までの相談件数、手話通訳者の平成30年度の派遣実績と現在までの派遣件数及び手話通訳者の登録数、毎年度開催している手話奉仕員養成講座の開催状況、手話奉仕員養成講座の平成30年度の受講者数と修了者数及び今年度の受講者数について答弁を求めます。
４点目の江別市における今後の課題と取り組みについては、養成講座の受講者の確保やスキルアップなど、人材の確保と育成が課題であるとの認識が示され、今後の取り組みについても養成講座への参加について、広報えべつやホームページなどで一層の周知を図ると答弁がなされました。
また、子供のころから手話への理解を深めていただくため、学校現場での手話への理解促進と普及に努める考えが示され、実施に当たっては、教育委員会や江別聴力障害者協会など、関係機関や団体とも相談しながら取り組むとの答弁がなされました。
現在、学校等への手話の出前講座については、手話講習会運営委員会などを通して当事者により毎年度実施されております。小学校、とわの森三愛高等学校、北翔大学、北海道消防学校など、計８校から９校で実施し、以前実施されていた中学校は現在実施されておりません。実施校は継続していますが、新規開拓がされておらず、広めていきたいとの答弁がありましたので、ぜひ確実に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いつごろまでに取り組んでいただけるのか、めどについてお伺いします。また、出前講座時に配布する資料等も自前で準備されていますが、市民の手話への理解促進及び手話の普及を目的としている活動に対する支援等について、いかがお考えでしょうか。
さらに、今後の課題については、先ほど江別市手話言語条例施行後の取り組みについて御答弁いただきましたけれども、当事者や関係者の方々からは、道端で手話で話しかけられたことはないが、何人から手話で話しかけられたら評価になるのかなど、逆にどんなことをして、何が変わったのか教えてほしいとの声も聞きました。
江別市手話言語条例が制定されたからといって劇的に変化があるとはもちろん思っていません。長い時間をかけ定着させていかなければなりませんが、せっかく江別市手話言語条例をつくっても形だけで中身がないと意味がないので、しっかりとした取り組みとその成果を検証できるシステムをつくってほしいとの要望がありました。江別市手話言語条例を広く周知するためには、一事業として、江別市手話言語条例の推進事業などを立ち上げ、現行の事業ともあわせながら、毎年度、予算と事業目標を設定し評価を行い、継続した取り組みができないでしょうか。
また、健康福祉部障がい福祉課に専任手話通訳者が１名配置されておりますが、フルタイムではないため終業までいないなど不在の時間帯があることや、休暇の取得などを考慮した複数配置について、どうお考えかお聞かせください。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
初めに、手話の理解促進及び普及に向けた取り組みについての御質問に関し、本年９月に開催した江別市自立支援協議会との連携による手話講座の開催時間と参加人数についてでありますが、手話講座は、９月９日午後３時30分から午後５時まで開催し、29名の参加があったところであります。
次に、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについての御質問に関し、専任手話通訳者及び専任の身体障がい者相談員の配置状況並びに平成30年度の相談実績と現在までの相談件数についてでありますが、専任の手話通訳者は、現在、健康福祉部障がい福祉課に１名配置しており、週29時間勤務しているところであります。平成30年度の相談件数は576件、本年11月末現在の件数は390件となっております。また、専任の身体障がい者相談員は、現在４名おり、平成30年度の相談件数は、聴覚障がい者に関する件数は６件、本年11月末現在の件数は２件となっており、随時、相談に対応しているところであります。
次に、手話による意思疎通を支援するための取り組みについての御質問に関し、初めに、手話通訳者の平成30年度の派遣実績と現在までの派遣件数についてでありますが、平成30年度は496件、今年度は11月末現在で285件であります。
次に、手話通訳者の登録数についてでありますが、現在、手話通訳者は18名登録されております。
次に、手話奉仕員養成講座の開催状況についてでありますが、手話奉仕員養成講座につきましては、特に定員は定めておりませんけれども、レベルに応じて、入門、基礎、養成の三つのコースがあり、平成30年度は、各コースそれぞれ29講座、56時間実施したところであります。また、手話奉仕員養成講座の平成30年度の受講者数と修了者数及び今年度の受講者数についてでありますが、平成30年度は58名が受講し37名が修了したところであり、今年度は53名が受講しているところであります。
次に、江別市における今後の課題と取り組みについての御質問に関し、学校などでの手話の出前講座の拡大のめどについてでありますが、現在、学校などで実施されている手話講座は、江別聴力障害者協会やえべつ手話の会など、関係団体が手話への理解を深めていただくため、毎年、自主的に市内小学校のほか、高校や大学などで実施されているところであります。
市としましては、こうした活動をさらに推進することは、市民の手話への理解促進と普及につながるものと考えておりますことから、手話の出前講座の拡大については、今後、教育委員会や江別聴力障害者協会など、関係機関や団体と相談してまいりたいと考えております。
次に、活動に対する支援についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市としましては、こうした活動をさらに推進することは、市民の手話への理解促進と普及につながるものと考えておりますことから、活動に対する支援については、今後、江別聴力障害者協会やえべつ手話の会など、関係団体と相談してまいりたいと考えております。
次に、事業の目標設定と評価を行い、継続した取り組みを行うことについてでありますが、江別市手話言語条例では、市は、施策の推進に手話を使う市民等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとしております。こうしたことから、御質問の予算と事業目標の設定や評価を継続的に検証できる仕組みにつきましては、今後、江別聴力障害者協会やえべつ手話の会など、関係団体の意見を伺いながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、市役所への専任手話通訳者の複数配置についてでありますが、現在、市では、健康福祉部障がい福祉課に専任の手話通訳者を１名配置しているほか、非常勤職員の手話通訳者を18名登録し、各種イベントへの派遣業務などに対応しているところであります。また、専任手話通訳者は、健康福祉部障がい福祉課の窓口や会議での手話通訳のほか、非常勤職員の手話通訳者の派遣や連絡調整などを行っており、連携して対応しております。
御質問の専任手話通訳者の複数配置につきましては、非常勤職員の手話通訳者を活用することなど、今後の利用実態などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

佐々木聖子君

最後に要望を申し上げます。
今年度は、まだ年度途中のため単純に比較はできませんが、数字は毎年度積み重ねていく中で評価の一つの指標として押さえていきたいと思います。
ただ、印象として病院受診等への付き添いが多くを占めると伺っておりますが、手話通訳者の派遣数が昨年度より減少ぎみであったほか、手話奉仕員の養成講座については定員を設けていない中で、江別市手話言語条例が施行された今年度の受講者数が、昨年度よりも減少しているのが残念です。改めて周知の強化をお願いいたします。
手話の出前講座については、受け入れ先の学校現場との調整も必要となるため、必ずいつから実施するとのめどを立てることは難しいと思いますが、市としてもその取り組みの重要性から、教育委員会や関係団体と相談していくとのことですので、できるだけ早急に、かつ継続した働きかけをお願いいたします。
活動に対する支援についても、関係団体と相談しながら進めていただけるとのことでしたので、市で作成したツールの活用も含め、必要な印刷物への支援をお願いいたします。
また、予算、事業目標、事業評価等の継続検証につきましても、必要な措置を講ずるものとされていますので、江別市手話言語条例が施行されたばかりの今、継続した推進に向けて、よりよい方法の調査研究をお願いいたします。
さらに、専任手話通訳者の複数配置については、非常勤職員の活用を含め利用実態等を踏まえて検討するとのことでしたが、利用者の利便性とともに労働環境の向上の面からも、動向を見きわめた検討をお願いいたします。
本年11月に開催した市民と議会の集いで、手話通訳者を配置したことにより、参加された方からは、発言の機会ができ、知ってもらうことができてよかった、一言だけでも手話で話しかけられると安心する、買い物に行ったときにお店の方から手話でありがとうと言われたらとてもうれしいなどの感想が寄せられました。
手話への理解促進、手話の普及、手話の使いやすい環境づくり等への施策についてはいろいろと御紹介しましたが、市職員への研修はぜひ計画的、継続的に実施し、本年６月より広報えべつに掲載されているワンポイント手話のように、各会議の開始時に毎回一つずつ覚えていく取り組みなどを行い、最終目標である全ての市民が手話をできるようになるためには、まずは一人でも多くの人が手話で簡単な挨拶ができるよう、地道に取り組むことが大切です。引き続き、市職員が先頭に立って取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。誰もが安心して暮らせる共生の社会をつくるため、ともに頑張りましょう。

議長（角田 一君）

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の本庁舎等の建てかえについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

本間憲一君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
本庁舎等の建てかえに関するテーマでの一般質問は、最近で言うと、赤坂元議員、宮本議員、島田議員、野村元議員が多角的に質問してきましたけれども、今回、私からは、本庁舎等の建てかえ計画に伴う他事業からの影響と今後の見通しについて質問させていただきます。
昭和41年に本庁舎が建てられ、ことしで53年が経過いたしました。老朽化が進み、耐震診断の結果において、想定する地震動に対して耐震性に疑問ありと判定され、耐震化の必要な施設であります。
市としては、この間、庁内に本庁舎等の建てかえについて検討するワーキンググループを立ち上げ、本庁舎及び市民会館のあり方にかかわる現状と課題、市を取り巻く環境や事業手法などについて論点整理を行ってまいりました。
その結果として、本庁舎を耐震改修する場合においては、平成24年度の調査による試算では約53億円かかるとされ、この場合の問題点としては、壁や窓に鉄骨ブレース、耐震壁などを設けるため、室内面積が２割から３割程度、現状より狭くなり、本庁舎の分散を解消するためには、不足する執務スペースを増築しなければならず、耐震補強工事中は仮庁舎も必要となることを初め、コンクリート軀体の寿命は、一般的に65年から70年程度と言われており、施工後の庁舎使用可能年数が18年程度しかないことから、本庁舎においては、耐震改修よりも建てかえるほうが望ましいのではないかという結論が出されたものと認識しております。
本庁舎等の建てかえには、庁内で検討した試算結果によると、本庁舎のみの建てかえで約82億円から約91億円の事業費が必要になると見込まれており、市民会館との合築においては、最大約130億円かかるとのことですが、実際には、完成時にかかる備品購入費用や移転費用も必要になってくると思います。それと合わせて、旧江別高校跡地で計画が決定した場合は、基本財産基金で所有している旧江別高校跡地を一般会計で買い取る計画も必要であると考えます。
そのような中、国は平成28年に発生した熊本地震を踏まえ、平成29年度地方財政計画で市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債制度のメニューを追加しました。この事業は、本庁舎等の建てかえ事業費への地方債の充当率を従来の75％から90％へ引き上げ、一部が交付税措置されることとなっておりますが、残念ながら事業年度が令和２年度までとなっており、正確に言いますと、来年度までに実施設計を終えていなければならず、今の江別市の構想では、当然のことながら間に合いません。江別市としては、北海道市長会を通じて、国に対して事業年度延長の要請を行っているとのことであります。
今年度、江別市においては、庁内のワーキンググループで一定程度の検討がなされたことで、論点が整理され、その結果を受けて、庁内に総務部調整監及び庁舎耐震化担当参事を新たに設置しました。この専門部署からは、先月、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についてという報告書が配付されました。この報告書によりますと、本庁舎等の耐震化にかかる費用負担と事業スケジュールでは、建てかえすることを決定し、初年度から１年目の作業である意見聴取等に着手してから、先ほど申し上げました有利な起債制度を使うことができる実施設計を終えるのは６年目となっております。そして、事業費を約91億3,000万円と仮定し、その償還額は、初年度が基金を含む一般財源から約９億円、２年目から25年目までは毎年約３億5,000万円から約４億3,000万円を償還すると示されております。
北海道市長会を通じて延長要請を行っているとのことですが、個人的には、全国の多くの自治体が財政難により、江別市と同様の庁舎問題を抱えていることから、国としては、要請を受け入れて事業年度を延長するのではないかと想像しております。しかしながら、延長になったとしても、これまでの国からの財政措置のパターンを見る限り、延長の発表はぎりぎりの令和２年度で、延長期間は３年間であると、現段階で予測するのが一般的ではないかと考えるところであります。
そうしますと、現在の事業期間が３年間延長されたとした場合、実施設計は少なくとも令和５年度までに終わらせておかなければならないわけでありますが、江別市として、大至急、来年度に１年目のスケジュールである意見聴取等に着手したとしても、現在のスケジュールでは、実施設計を終えるのは令和７年度とされ、１年半から２年ほどのタイムラグがあり、要請どおりに延長がなされたとしても、さらには来年度、意見聴取等に着手したとしても、この有利な起債制度を、一度の延長のみでは使うことができない可能性が非常に高いと考えております。
この市町村役場機能緊急保全事業による起債制度がなくなり、従来型の起債充当率75％に戻った場合においては、先ほど申し上げた約９億円から約22億5,000万円が一般財源として建てかえには必要となるわけであります。
平成30年度末の財政調整基金の残高が約16億円、庁舎整備基金が約６億5,000万円、その他、江別市の極めて厳しい財政状況に鑑みても、有利な起債制度がなくなり、従来型に戻った場合においては、本庁舎等の建てかえは、現実的に困難であると考えるのが妥当ではないかと思っております。
そこで、市長にお伺いいたします。
庁内検討を終え、今年度、市長は庁内に専門部署を設置しました。このことを踏まえ、現段階で本庁舎等の建てかえ問題をどう捉えているのか、改めてお伺いしながら、私はこの有利な起債制度を活用して、江別市としては本庁舎等の建てかえを行わないと、今後、建てかえることが非常に難しくなると考えていますが、このことについても、市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
次に、２件目の北海道林木育種場旧庁舎の利活用についてお伺いさせていただきます。
現状の利活用の状況と今後の見通しという観点から質問させていただきます。
このテーマでの質問は、平成28年第３回定例会で１回目の質問をさせていただき、２回目は平成30年第１回定例会で、そして、３回目は平成30年第４回定例会で行い、今回で４回目の質問となります。
これまでの質問内容としては、取得の経緯、保存のための維持管理について、現在までの利活用の状況や公募状況、さらには建築基準法の適用除外についてなど、多方面からの質問をさせていただきました。
今回は、それを踏まえた江別市のこの間の利活用に向けての取り組みや、公募を開始してから10年目となる現在までの公募状況など、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について、これまでの質問を振り返りながら、お伺いさせていただきたく思います。
初めに、平成28年第３回定例会の一般質問においての答弁で、平成21年から７年間にわたり、公募に応じる事業者がなかった現状を踏まえ、公募要件を改めて検証するとともに、事業者が投資に前向きとなるような公募要件の見直しについて検討を進めると教育長から御答弁をいただきました。あれから３年が経過しました。この間、公募要件の見直しの検討を進めてきたことと思いますが、相当な期間が経過いたしましたので、見直された点を具体的にお示しいただきながら、この３年間で見直された結果、現在までの公募状況には、どのような変化があり、どのように公募が好転されたのか、お伺いさせていただきます。
次に、平成30年第１回定例会の一般質問で、平成25年に江別市は、大学連携調査研究事業として、歴史的建造物等の保存活用による地域環境保全と地域振興策に関する調査研究報告を受けていることから、ランドマークとしての利活用について検討中であると御答弁されました。この点について、２年近くの月日が経過したことから、調査研究報告を受けて検討した結果、どうされることとしたのか、また、どうされたのか、お伺いさせていただきます。
そして、同じく、平成30年第１回定例会での一般質問で、私は、全国的にこのように利活用が進まない自治体においては、歴史的建造物の保護を建築基準法の対象外とする、いわゆる適用除外とする条例を制定する自治体がふえてきていることをお伝えしました。答弁では、先進地の事例を参考にしたいと述べられております。このことについても、改めて、参考にした結果、江別市として、このことにどう結論を出されたのか、それなりの期間が経過しましたので、お伺いさせていただきます。
そして、そのような中、ことしの北海道林木育種場旧庁舎の利活用の状況について、どのような利活用がされていて、さらには、どのような新しい取り組みがなされてきたのか、お伺いさせていただいて１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（角田 一君）

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、本庁舎等の建てかえについてお答え申し上げます。
本庁舎等の建てかえ計画に伴う他事業からの影響と今後の見通しについてでありますが、当市の本庁舎及び市民会館は、耐震診断の結果、いずれも耐震性に疑問ありと判定され、耐震化が必要な施設であります。
このため、将来に向けた準備として、平成29年度から２年をかけ、職員による庁内検討で事業手法などの論点整理を行い、本年２月に報告書を取りまとめたところであります。
さらに、本年７月には総務部調整監のもとに庁舎等の耐震化を担当する組織を設け、方向性を検討する準備を進めており、現在、自治会や江別商工会議所などの団体役員を対象に、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化について御説明し、御意見をいただいているところであります。
災害発生時には、本庁舎は、災害対策本部を設置し災害対応の拠点となること、また、市民会館は指定避難所であることから、耐震化を進めなければならないと考えております。
また、耐震改修や建てかえ事業は、大きな費用負担を伴いますことから、十分に時間をかけ、市民に丁寧に説明を行い、意見を伺った上で合意を得ることが大切だと考えております。
議員御指摘のとおり、国の地方財政措置である市町村役場機能緊急保全事業は、起債の充当率が高く、交付税措置があるなど、自治体にとって有利な制度でありますが、事業期間が令和２年度までとされているため、当市では、北海道市長会を通じて、全国市長会とも連携しながら、国に事業期間の延長を要望しているところであります。
現時点では、今後の国の動向は不明でありますが、当市といたしましては、事業期間延長などの措置が講じられた場合には、その制度を活用したいと考えております。
こうした考え方のもと、今後におきましては、国の財政支援の動向と当市の中長期的な財政見通しを踏まえた上で、市民の皆様の御意見を伺いながら、総合的に検討を進め、本庁舎等の耐震化手法や事業着手の時期を判断してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）

私から、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について御答弁申し上げます。
現状の利活用の状況と今後の見通しについてでありますが、北海道林木育種場旧庁舎は昭和初期を代表する庁舎建築物であり、北海道での林業史における功績等の歴史的価値を有する貴重な財産として、市が取得した経緯があります。
教育委員会といたしましては、国の登録有形文化財でもあることから、適切に保存し、後世に残すことが重要と考え、これまで保存公開の活用を続けながら、民間活用等による事業者の利活用の募集を継続してきたところであります。
そこで、御質問の平成28年第３回定例会の一般質問以降の公募要件の見直しと公募の状況についてでありますが、まず、公募の状況につきましては、福祉系・建築系・教育系の３者から問い合わせがあったほか、ことし８月に平成29年度から働きかけている情報系企業が現地視察を行ったところでありますけれども、いずれも改修費用が支障となり、正式な応募には至っていないところであります。
公募要件の見直しについては、現在も検討中でありますが、今後、民間事業者が利活用に前向きになるような条件がどのようなものか、民間からの意見を伺いながら、これまでの取り組みの課題を含めて、全庁的な議論の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、大学連携調査研究事業の報告に関する検討結果についてでありますが、平成25年度に江別市大学連携調査研究事業として、歴史的建造物等の保存活用による地域環境保全と地域振興策に関する調査研究報告をいただきました。
その報告の中では、国道12号からの視認性を高めることでランドマークとしての活用が可能となることや自然豊かな周辺環境の活用として、４大学を結ぶフットパスの整備検討など、今後の活用に向けた提案を含めた報告がなされました。
そこで、まず北海道林木育種場旧庁舎の視認性を高める検討については、支障となっている樹木の敷地所有者と現地確認しながら、樹木の剪定方法の検討を行ったところであり、その際、自然豊かな地域のため、近隣住民への十分な事前説明が必要との助言を受けたところであります。
さらに、活用を希望する事業者の意向にも留意すべきところであり、これらの配慮すべき点について検討を続けてまいりました。
また、散策コースの整備については、大学構内に自由に出入りすることへの安全上の懸念等により慎重な対応が必要であったほか、昨年の台風被害による北海道林木育種場旧庁舎周辺の安全確保の点などから、検討に時間を要していたところであります。
こうした中で、散策コースの整備につきましては、公道中心でルートを設定し直し、来年春からの散策シーズンに向けて、公開の準備を進めているところであります。
次に、建築基準法の適用除外に関する条例制定の検討結果についてでありますが、先進地を調査する中で、伝統的建築物が多く存在する自治体において、歴史的景観を保全するために条例制定する場合が見られます。
北海道林木育種場旧庁舎における条例の扱いにつきましては、利用の仕方によって対応が異なり、増改築せず、事務所として活用する場合は、現状のまま活用可能ですが、不特定多数の方が利用する場合など、利用形態が変わる際には、条例制定による対応が必要と考えられるところであります。
いずれにしても、建築基準法の適用除外に関する条例の制定につきましては、利活用の方法が決まり次第、対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、ことしの利活用状況についてでありますが、現在、公開を主とした活用を継続しており、より多くの方に知っていただけるよう、ＰＲに努めているところであります。
これまで、野幌森林公園に近接する利点を生かし、野幌森林公園を訪れる市民のための休憩所として、週末や祝日に一般開放しているほか、地元自治会等の会合の場や埋蔵文化財の整理室等として活用しているところであります。
今年度の取り組みとして、これまで年に１回程度継続している市民見学会を、ことしも10月に開催したほか、新たな取り組みとして、ことしの８月に市内小・中学校の教職員を対象とした夏期セミナーにおいて施設見学を実施するなど、建物の歴史的価値を伝える取り組みに努めてきたところであります。
教育委員会といたしましては、今後においても、当面は北海道林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開しての活用を続けながら、より積極的に民間活用等の可能性を探り、後世へ残していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

本間憲一君

まずは、本庁舎等の建てかえについて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの御答弁で、事業期間延長などの措置が講じられた場合には活用する、また、時期は別としても建てかえるという気持ちがあることは理解しました。
恐らく、有利な起債制度の事業期間延長についての国からの発表は、先ほど申したとおり、事業最終年度の令和２年度になると予測するのが妥当だと考えております。そして、過去のパターンからも、先ほど申したとおり、事業期間の延長は３年ないし４年ではないかと考えております。
そうしますと、先ほど御答弁いただきました、現時点では、今後の国の動向は不明であるが、延長の措置などが講じられた場合には活用したいということから考えると、令和２年度に国からの延長が発表され、江別市としては、最短で、令和３年度に着手し、１年目の意見聴取等をスタートさせることになると考えます。
最短で着手したとした場合、有利な起債制度を使える条件は実施設計まで行っていることですので、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書のスケジュールを見ますと、実施設計が完了するのは５年目の後半となっていることから、３年延長では、基本構想から基本計画まで、４年延長されたとしても、基本計画から基本設計までしか到達できません。最低５年ないし６年以上の延長がなされないと、一度の延長では、この有利な起債制度は使えないと考えるのが現実的かと判断しております。
そこで、お伺いさせていただきます。
延長期間を何年と予測されているのか、また、３年ないし４年までの延長となった場合、どのようにこの本庁舎等の建てかえ問題を考えるのか、お伺いさせていただきながら、延長期間が短く、この起債制度が使えなくなった場合において、従来型の75％の起債制度で本庁舎等の建てかえをすることが、今の江別市の財政状況を踏まえて、可能だと考えているのでしょうか。私は、起債充当率が75％に戻った場合においては、本庁舎等の建てかえは、ほぼ無理であろうと思っております。この私の考え方についてもあわせて御答弁いただきたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
市町村役場機能緊急保全事業に関する事業期間についてのお尋ねですが、まず、国における事業期間の延長の見通しですけれども、現在の国の災害対応につきましては、平成23年に発生いたしました東日本大震災が起点となっています。
その災害により、施設整備が大幅に認められ、当市はそれを活用して学校の耐震化を進めることができました。その後、平成28年の熊本地震により、熊本県内の役場庁舎等で役場機能に著しく支障を来したことから、国は緊急的に平成23年からの10カ年計画の中に、熊本地震により損壊した役場庁舎に関連する有利な制度を取り入れたのが市町村役場機能緊急保全事業であります。これは、令和元年度までの事業となっています。
そのようなことを考えますと、現時点では何とも言えませんが、御指摘のあった事業期間の延長は３年から４年とも言えない状況であると思っています。したがって、現状ではわからないということが正解ではないかと思っています。
そこで、全国の状況を調べてみますと、平成29年度に総務省が行った調査では、本庁舎の耐震化を終えていない自治体は、全国では約28％、北海道では約48％となっており、また、質問の中でも指摘されていましたが、コンクリート軀体の耐用年数が65年程度と言われておりますので、市の本庁舎等につきましても、それを十分に考えなければいけないと思っています。
そのようなことから、全国及び全道では、事業期間の延長を望む声が多くありますので、国がこれらの要望にどう対応していくのか注視してまいりたいと考えております。
次に、事業期間の延長が３年から４年だった場合の対応についてでありますが、基本的には、本庁舎等を建てかえることとなった場合には、財源は非常に厳しい状況ですので、有利な起債制度の活用を想定しております。
このため、国の措置が判明した段階で、その措置内容と当市の財政見通しを踏まえた上で、市民の皆様の御意見を伺いながら、総合的に対応を検討してまいりたいと考えております。
仮に、有利な起債制度を使えなくなった場合の対応についてでありますが、今ほどお答えしましたとおり、現時点では、本庁舎等を建てかえることとなった場合には、有利な起債制度の活用を想定しておりますことから、国の措置が判明した段階で、全体としての対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

市長と考え方が少し合致しているところがあります。
私も先ほど述べましたように、全国の多くの自治体でこの問題を抱えていることから、恐らく延長するのは間違いないだろうと考えています。
問題は事業期間です。本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書による江別市のスケジュールでいきますと、先ほどから申し上げておりますが、来年度に意見聴取等の作業に着手しても、５年ないし６年以上の事業期間の延長がされないと、この制度を使うための実施設計に到達しないわけであります。５年から６年の延長は、なかなか考えにくいと思っております。
そうしたことから、延長期間、年数の予測は不明であり、国の措置が判明した段階でと言っていますが、来年度着手しても非常に厳しいですから、それをさらに待っている状況ではありません。今すぐにでも３年ないし４年の事業期間の延長を見据えて着手しなければならないと考えています。
２回目の質問に対する御答弁で、現時点では、本庁舎等を建てかえることとなった場合には、有利な起債制度の活用を考えていると、１回目の答弁からは少しトーンダウンしたように感じています。本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書が作成されましたが、現時点では本庁舎等をどうするつもりなのでしょうか。私は１回目の御答弁で、有利な起債制度を逃すと現実的に建てかえが非常に厳しくなるので、この起債制度を何とか利用して建てかえたいと市長は考えられていると捉えておりましたが、先ほどの御答弁では、建てかえるのか、建てかえるつもりがないのか、はっきりしない答弁に変わったと受けとめたものですから、ここで一度整理をしたいので、もう一度確認します。本庁舎等の建てかえ問題については、今私がお話ししたことを含めて、どう考えていらっしゃるのか、どうされたいのか、お伺いさせていただきます。

市長（三好 昇君）

本庁舎等を建てかえるのかどうかという御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、本庁舎及び市民会館は耐震性が低いので、何がしかの耐震化をしなければなりません。耐震化をするためには、さまざまな方法があり、その一つが建てかえです。
先ほど申し上げました、職員が２年をかけて検討した内容は、現在の有利な起債制度を使いますと、本庁舎及び市民会館を現状で耐震化するよりも、経費をかけずに耐震化することができるという話でした。
しかしながら、新庁舎を建てる場合、さまざまな準備をしていかなければなりません。当然、場所の問題、事業費の問題、規模の問題、さらには今後の人口推計による行政需要の問題など、さまざまな検討をした上で、判断していかなければならないと思っています。したがいまして、有利な条件だけで、急いで本庁舎等の建てかえを決定することにはならないと思っています。そこで、先ほど申し上げましたとおり、再度お答えすることになるかもしれませんが、市では、これまでの考え方のもと、今年度は、市民の皆様に建物の現状や課題を知っていただくため、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書の内容について、自治会や江別商工会議所などの関係団体の皆様に説明する場を設けて、意見を伺っているところであります。
今後におきましても、引き続き、市民の理解を得て取り組みを進めることが重要だと考えておりますので、国の財政支援の動向や市の財政見通しなどを踏まえた上で、最も有利な耐震化の手法を検討してまいりたいと考えております。その時期につきましても、あわせて判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書では、耐震改修よりも建てかえが優位であるとなっておりますが、現段階では、建てかえありきではなく、耐震改修で済ませる可能性もあり、国の財政支援の動向や市の財政見通しを踏まえた上で、事業着手の時期を判断し、手法と着手の時期は未定だけれども、耐震改修または建てかえを行うということで理解いたしました。
そこで、今後において、先ほどの市長の答弁では、当市の財政見通しを踏まえた上で事業着手の時期を判断するとのことでしたので、質問通告の計画に伴う他事業からの影響と今後の見通しという観点からお伺いさせていただきます。
率直に申し上げまして、この本庁舎等の建てかえ問題では、一般財源をどう確保するのかが大きな課題であります。
庁舎整備基金は、計画的な積み立てを行える状況ではないことから約６億5,000万円しかなく、財政調整基金も取り崩しが続き、もはや約16億円です。来年度は、一般会計から病院事業会計への繰出金が約14億円とも言われております。大変、苦しく厳しい状況にあるわけであります。
そこで、このような状況の中、この本庁舎等の建てかえ問題を前進させるためには、起債で90％、残り10％は一般財源が必要になると思います。一般財源は、どれくらい必要であると現段階で考えられているのか、さらには、それをどう用意されるのか、言える範囲で結構ですので、市長の頭の中では、どのように一般財源の組み立てをされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

市長（三好 昇君）

一般財源の見通しということですが、御質問にもありましたとおり、基金を準備しながら進めています。これまで、できる限りの積み上げをしながら進めてきておりますが、従前の国の制度でいきますと３割の一般財源を確保しなければなりませんので、100億円であれば30億円になります。今回の起債制度では10％が一般財源ということですので、100億円であれば10億円の準備が必要となります。そうしますと、現在の庁舎整備基金は約６億5,000万円ですが、残り分が不足するという形になります。しかしながら、本庁舎等の建築費用等は未定ですし、全体の中でどう位置づけるかということも決めておりません。したがって、これまでどおり淡々と基金を準備しながら進めてまいりますが、全体の資金繰りをどうするかにつきましては、中期財政見通しを立てた上で、判断していかなければならないと思っておりますので、現時点で幾らの金額をどう積み上げるかについてお答えすることは難しいものと考えています。
以上でございます。

本間憲一君

現状で、具体的にお話ができないということですので、私からも現状でのお話をします。ぜひ聞いていただきたいと思います。
本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書によりますと、本庁舎を耐震改修する場合は約53億5,000万円、ただし、これは仮庁舎分も含まれております。仮庁舎は有利な起債制度であろうが、従来型であろうが、対象になっていませんから、この仮庁舎の分は、さらに一般財源で用意しなければなりません。
そして、建てかえる場合は約82億3,000万円から約91億3,000万円、市民会館合築で約130億円、恐らく市民会館の分が差額の約40億円だと思います。この約40億円は、起債充当率が75％です。残りの約10億円は、一般財源で用意しなければいけません。そして、これに１回ないし２回の引っ越し費用、インターネット環境の構築費用、什器や備品など、さらに一般財源で用意しなければならない部分もあります。
その上で、質問いたします。
現状で考えた場合、約６億5,000万円の庁舎整備基金は、計画的に積み立てられる状況ではないと一般会計から見て判断しております。先ほども申し上げましたとおり、約６億5,000万円の庁舎整備基金を使っても、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書に具体的な試算の数値が出ている以上、この数値が間違っていない限り、一般財源がどの程度必要かというのは、私が説明したように簡単にわかるわけであります。
このことについて、一般財源が必要という認識をどうお持ちなのか、もう一度お伺いさせていただきます。

市長（三好 昇君）

本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書で、内容と金額が示されているとのことでありますが、お示しした状況については、中身を精査して市役所の規模を決め、そして、こういうコンセプトで本庁舎等を建てると決めた上で、金額を定めたものではありません。大体この程度かかるであろうという想定をした上で、基本構想の前段の参考資料として提案させていただいたところであります。したがいまして、これをもって資金繰りが出ているという形ではないと理解しております。もし、資金繰りの関連で議論するのであれば、先ほど申し上げた基本構想の時点において、正式な形で設計などをしてから、資金繰りを考えていかなければならないと思っていますので、御指摘があった金額はお示しできないと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

よく理解いたしました。
現時点では細かな数字は判断がつかないということですので、少し角度を変えます。
組み立てとして有利な起債充当率90％と一般財源、この一般財源は庁舎整備基金、先ほど言ったとおり、足りない、もしくは足りなくなる可能性が高い、そうすると一般財源の足りない部分は、市長も来年度の各事業予算を５％から10％カットと言っている状況ですから、当然、一般会計からの繰り出しは不可能であると考えます。そうすると足りない部分は、約16億円の財政調整基金しかないだろうと思います。私は財政調整基金を取り崩すことをだめだと言うつもりはさらさらありません。この組み立てとして、90％の起債充当率と庁舎整備基金で足りない部分は財政調整基金で補うべきだと思います。現実的には、これしか方法がないと思いますが、この認識でよろしいですか。

市長（三好 昇君）

資金に対する一般会計からの関連、さらには財政調整基金を使ってのお話ということですが、現時点で全体の予算規模は決まっておりません。したがって、どこからどういう形で予算を出すかについては、財政調整基金も含めた市全体の予算の中で検討すべきことだと思います。したがいまして、この時点で、どこからの資金を見込むかということは、明言できないものと考えています。もし、財源を出すときには、全体として検討していかなければならないと思っています。
以上でございます。

本間憲一君

理解させていただきます。
それでは、財政調整基金について、市長の意見を少し伺いたいと思います。
今の段階では、市長のおっしゃることもよくわかりますが、私が先ほどお示しした起債充当率90％、庁舎整備基金及び財政調整基金を使うことになると思います。できれば崩したくありませんが、やむを得ないと思います。
そこで、財政調整基金を考えたときに、ほかの事業からの影響を受けないようにしなければいけないと思っています。私は、大きく二つの他事業からの影響を心配しています。一つ目は環境クリーンセンター、二つ目は病院事業会計です。環境クリーンセンターについては、延命措置で約29億円、起債と廃棄物処理施設整備基金で賄えるということがわかりましたので、一般財源は必要なく、私の心配は一つ消えました。
そして、問題は病院事業会計です。病院事業会計の収支については、今さら説明をする必要はありませんから、この場で、事業内容についてどうしたらいいということは、質問の通告外になりますので聞きません。
病院事業会計に対する一般会計からの繰り出しや、財政調整基金を取り崩すという流れをとめなければ、本庁舎等の建てかえに対する一般財源の確保は難しくなると考えます。
病院事業会計からの影響を一日も早く食いとめなければ、本庁舎等を建てかえるための一般財源を用意できなくなります。この影響をどう捉え、どう考えているのか答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

一般会計での病院事業会計の位置づけということですが、市では必要な事業がたくさんあり、やらなければならない事業があります。
もちろん、市立病院としての使命や役割もあり、市民の命を守るということも考えていかなければなりません。そういう観点からいきますと、市全体の必要な事業の中で重要な順位を決めて、予算を執行していかなければならないと思っています。
したがいまして、どこからどれをということは、現状では申し上げることはできませんけれども、やはり、市の重要事業、さらにはやらなければならない事業を踏まえて、全体の予算の中で検討していきたいと思っています。
以上でございます。

本間憲一君

これで８回目の質問になりますけれども、私は今までの質問で、庁舎をこうすればいいということは言っていません。全て現状の確認の質問を積み重ねてきただけです。ところが、答弁は、国の動向を見る、今は話せないなど、問題を先送りしており、結論が出ず、具体的な話が何一つない答弁ばかりだったと思います。これなら市立病院問題の先送りと同じだと考えております。もう少し具体的にお話をいただければと思っておりました。
その上で、本庁舎等の建てかえについて反対するつもりはありません。何を言いたいかというと、この有利な起債制度を使わない限り、本庁舎等の建てかえはできないと考えているものですから、早く着手すべきだと、延長されることが前提で、早くスタートすべきだと、こういうことを市長に投げかけさせていただきました。
ほかの自治体では、トップの政治判断で、何としてもこの起債制度が使えるうちに、庁舎の建てかえを行うという強い意思を持って対応している自治体も見受けられますことから、何とか早い段階で市長の決断を求めることを要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。
次に、北海道林木育種場旧庁舎の２回目の質問をさせていただきます。
御答弁いただきありがとうございました。しかし、私の理解不足なのか、質問に対する十分な答弁をいただいたと思っておりません。そこで、再度、少し角度を変えて質問させていただきます。
公募要件についてでありますが、この３年の間に、要件の見直しに取り組んでこられたことと思います。その結果、どのような点が見直されたのか、または、見直された点がなかったのか、そして、公募の状況はどのように好転されたのか、改めてお伺いいたします。

教育長（月田健二君）

私から、本間議員の再質問に御答弁申し上げます。
北海道林木育種場旧庁舎の活用についての公募要件の見直しについてでありますが、いまだ結論に至っていないところであり、公募の状況につきましても、これまでに３件の問い合わせと１件の視察にとどまっている状況であります。
応募に至らない理由といたしましては、公募要件の施設整備が事業者負担であることや建物全体での活用を条件としていることなどが支障となっているとのことであります。
そのほか貸付期間の設定等にも課題があるものと考えており、それらの検討を続けているところであります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、公募要件の見直しにつきましては、今後、民間事業者が利活用に前向きになるような条件がどのようなものか、民間からの意見を伺いながら、これまでの取り組みの課題を含めて、全庁的な議論の中で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

要望で終わりますが、３年間一体何をやってこられたのかと思っております。今まで、教育部内での検討だったものを全庁的な組織をもって検討していただくということで、今度こそはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、それとあわせて利活用に至らない問題というのは、前から確認しておりますが、多額の改修費用と法的な問題の二つがネックとなってなかなか活用に結びつかないという認識を私も部局側も持っています。まず一つは費用負担についてですが、平成30年第１回定例会の一般質問のときに、確かに今どんな利活用がされるかわからない中で、前もってお金をかける必要はないわけでありますから、利活用の申し出に合わせて対応していくということで、費用負担も考えていると御答弁いただきました。
そして、今回は適用除外についても同じ考え方で、前もってどんな使い方があるかわかりませんので、できない制定をするわけにいきませんから、利活用の申し出に合わせて制定していくということで、この二つは解決できると考えています。
そうすると、市としては、費用負担の問題や建築基準法の適用除外などに対応するという腹づもりがあっても、入り口の段階の公募要件が変わらない限り、または、この部分の二つの問題を入り口の段階で何らかの形で示していかないと、利活用の公募に対する応募には結びつきづらいと思います。あと一歩だと思いますので、どうかしっかりと取り組んでいただいて、また機会があればこの問題について質問させていただきたいと思います。
以上で終わります。

議長（角田 一君）

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時１０分 休憩
午後 １時０９分 再開
───────────────────

副議長（相馬芳佳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の市立病院の経営改善に向けた取り組みについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

芳賀理己君

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１件目、市立病院の経営改善に向けた取り組みについて質問させていただきます。
現在の市立病院においては、医師不足を理由とする診療報酬の低迷により、見込まれる収支が大幅に乖離している状態が続いています。現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が発足し、建設的な議論がなされている最中ではございますが、その答申を待っていることもできないほど、危機迫る状況となり、可及的速やかに経営改善への対策を講ずる必要性を感じずにはいられません。これまでの主な説明においては、内科医の招聘を急ぐことに力を注いでこられたと理解しておりますが、情勢はなかなかよい方向には向かず、医師確保に困難をきわめていることは承知しております。しかし、市民の命と安心できる暮らしを守るために市立病院の経営を存続させるためには、すぐに少しでも収入につながる対策を講ずることが求められます。前回、江別市における救急医療の構築について質問した際に、入院治療等の必要な重症の患者に係る第二次救急医療は、市立病院を初め、市内の民間医療機関や札幌医療圏内の第二次救急医療機関で必要な医療が受けられるよう、その確保に努めていると御答弁いただきました。しかし、医師の退職により救急医療を縮小したときから、さらに市外の二次医療圏病院に搬送された症例は増加の一途をたどっています。その現状が江別市にとって当然のこととは考えにくい状況ですが、救急医療体制の構築からは、かけ離れてしまっている現状であることは理解できます。現に平成30年度の統計では、江別市で救急搬送された方は4,570人おり、そのうち市外へ搬送された患者は1,966人と43％を占めており、ことしの１月から９月まででは3,470人中1,658人の47.8％に及び、救急搬送患者の半数近くが市外の病院に搬送され、さらに増加傾向にあることがわかります。救急治療を必要として市外の病院で治療を受けた方たちは、その後どのような状態となり、急性期治療を終えた後に、引き続き、リハビリテーションや療養を必要としているのか、また、どの程度の医療や福祉を必要としているのかわかりません。地域のケアマネジャー等は、相談に応じられるよう努力をされていることと思いますが、実際に市内に適応し、転院できる病床がなければ受け入れることはできません。このような事態に関心を持ち、やむを得ず病気に罹患してしまった方々へ手を差し伸べることが次なる役割ではないでしょうか。それが江別市民の命を守り健康を保持増進することにつながり、かつ市立病院の空きベッドを稼働させることで、診療報酬の向上に貢献できるものと思います。その病床として、地域包括ケア病棟の活用が適していると考えます。
地域包括ケア病棟とは、急性期医療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ、並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担う病棟または病室のことを指しています。
地域包括ケア病棟入院料２は2,558点であり、現在の市立病院の算出ではさまざまな加算により、１人当たり１日3,000点程度と伺っております。現在、地域包括ケア病棟の実働病床は44床であり、直近の本年９月では42.4％でした。人数にすると、１日平均18.7人しか入院していません。診療報酬の点数は１点10円に換算されますので、稼働率が80％になると単純計算で想定した場合、１日約49万5,000円、１カ月にすると約1,485万円の増収となり、仮に100％の稼働率が実現すれば、１日約75万9,000円、１カ月にすると約2,277万円の増収が見込まれることになります。そして、この病棟には最大60日入院できることが条件となっております。この数字が空想の世界ではない理由として、この病棟の需要に関してですが、今の日本の医療構想において、在院日数の短縮化を進めており、まだ自信がないのに退院を余儀なくされ、不安を抱いたまま自宅で生活するしかないと思っている方など、このような病棟を知っていれば、入院を継続したいと思っている方は多くいらっしゃることが挙げられます。そして、病床稼働率の向上には、市外の病院に搬送された方たちに、地域包括ケア病棟の役割を理解していただくことが重要です。救急搬送により知らない病院で治療を受け、日常生活を送ることが不安なまま退院されるより、市立病院の地域包括ケア病棟に転院していただけることは、市民の安心につながります。また、江別市に帰ってきた後に、自宅に戻るまでの医療、リハビリテーション、日常的なケアを受けることのできるシステムの構築は有意義であり、たとえ救急医療が確保できなくても、安心・安全な医療提供につながるものと推察されます。そのほかの地域連携として、回復期リハビリテーション病棟も有効であると思われます。回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患または大腿骨頚部骨折などの病気で急性期を脱しても、まだ医学的、社会的、心理的なサポートが必要な患者に対して、多くの専門職種がチームを組んで集中的なリハビリテーションを実施し、心身ともに回復した状態で自宅や社会へ戻っていただくことを目的とした病棟です。これらの患者に対し、チームの各担当スタッフが入院後すぐに寝たきりにならないよう、起きる、食べる、歩く、トイレに行く、お風呂に入るなどの積極的な働きかけで改善を図り、家庭復帰を支援していくのです。しかし、これらの病棟があるからといって、受け身の状態では戻ってきてくれませんので、市立病院としての二次医療圏内のコミュニケーション、地域医療連携室からの積極的な情報発信や市の広報活動など、今とは少し志向を変えた動きが必要になることは免れません。まずは、現在稼働している地域包括ケア病棟の病床稼働率を向上させていくことが、日々の診療報酬の増加につながることを確信するものでありますし、確実に需要はあるものと思います。
そこで、１項目めの質問は、地域包括ケア病棟における病床稼働率の向上策について、どのような御見解を持っているか、お伺いいたします。
次に、医師の働き方改革が求められている昨今において、今の医師たちの負担を軽減し、働き続けていただくことについてです。
現在は、医師の絶対数が不足しているとともに、今後はさらに減少する予定と伺っております。このような情勢ではありますが、目の前に患者がいる限り、診療を諦めるわけにはいきませんので、医師のフラストレーションは増加し、疲弊して退職するという負の連鎖が生じる可能性が高くなります。時代の変化に伴い、厚生労働省では、医師の働き方改革としてさまざまな提案がなされています。
これらの中で、勤務医の過重労働軽減のため短時間正規雇用を導入し、勤務環境の改善を図ること、女性医師支援として女性医師バンク事業等の実施により、女性医師の離職防止、再就業支援を図ること、医師事務作業補助者を配置、充実させ、医師等の音声入力などに基づく業務負担の軽減を図ることという要件に着目して、市立病院でも可能な対策について伺います。
社会情勢的に、さまざまな分野で短時間正規雇用がなされていますが、医師でもこのような勤務体制の導入が考えられておりますし、子育て中の女性医師の職場確保にも貢献できるものと思われます。これまでの通常勤務形態では、子育て中の女性医師は離職せざるを得ない状況が多くありました。このような現状を踏まえ、短時間雇用及び子育て中の女性医師の確保は、医師不足の対策や働く環境の改善に貢献するものと考えます。
また、今年度は、国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院を会派で視察し、患者及びスタッフに優しい病院になるため、ＡＩを用いた診療時記録の自動入力化とインフォームド・コンセント時の双方向コミュニケーションシステムの開発について学んでまいりました。これから先を見据えて、決して労働人口が増加しないことを見込んだ対策としても必要なこととして理解しております。また、医師事務作業補助者は医師の指示により、電子カルテへの代行入力、がん登録や外科手術の症例登録のサポート、厚生労働省に報告する診察データの整理など、さまざまな医業務を代行することができます。
医師事務作業補助者は、医師とスムーズな連携をとるため、医療に関する基礎知識が必要であり、医師には患者から依頼される職場、警察、生命保険会社に提出する診断書作成などの事務作業が多種多様にあり、その負担を軽減し、本来の業務に専念、集中できるようにする医師事務作業補助の存在は重要と考えます。医師事務作業補助者が確実に医師の業務をサポートし、診療以外の事務作業がなくなることをアピールすることで、働きたいと思う医師がふえる可能性があります。一人でも多く医師がふえることで、診療報酬は確実に増加します。
このような現状を踏まえ、２項目めの質問は、現在勤務されている医師の負担を軽減し働き続けていただくための対策の一部として、短時間雇用及び子育て中等の女性医師の確保についてのお考えと、現在の医師事務作業補助者の配置と業務内容について、及び医師の負担を軽減することについての今後の発展的な計画等があれば教えていただきたいと思います。
次に、市立病院におけるインフルエンザワクチンの接種についてです。
今年度は、受け付け対象者を中学３年生までとし、高校生以上は継続通院中で化学療法中の方、妊娠中の方、在宅酸素療法中の方、人工透析中の方と限定されております。その分、市内の他の医療機関の負担を大きくしている可能性も否定できません。
インフルエンザワクチンの接種においては、賛否両論ではありますが、命にかかわる事態にもなりかねないことから、接種を希望する人口は少なくないことや、お客様のことを第一に考えて、企業で集団接種を希望することも多くなっております。また、インフルエンザワクチンの接種による診療収益はわずかであっても、定期的な接種で来院されることによるつながりを大切にしたいとの考えもあります。
インフルエンザワクチンの費用については規定がなく、料金に差をつけられる数少ない診療で、確実に利益につながる診療でもあります。恐らく患者が負担する半分程度の診療収益が見込まれると推測いたします。また、内科医師ではなくても、歯科医師以外はインフルエンザワクチンの接種が可能であるため、先ほどの短時間勤務医師の雇用等でも十分対応できる診療ではないかと思われます。現在の市立病院の状況からも、一人からの診療収益はわずかと考えるかもしれませんが、接種による収入とともに、信頼関係の構築や患者増につながる診療を行うことで、二次収益の増幅につながると考えられないでしょうか。
そこで、３項目めの質問は、今年度、インフルエンザ予防接種の対象者を限定している理由について、診療報酬の側面からの御見解をお聞かせください。
次に、令和２年度に予定されている診療報酬改定に関する情報収集についてです。
先ほどもお伝えした会派視察において、国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院では、経営企画課という患者の対応に一切かかわらない担当課を設けておりました。この経営企画課では、各方面からの情報取集のほか、厚生労働省の会議等をひたすら視聴するなど、経営企画課長は、新しい取り組みを企画し発信する権限を有しているとのことでした。それは病院長でも事務長でもない一介の事務職の課長でした。そこまでのことは、市立病院としては現実的ではないかもしれませんが、該当年度の４月から適用される改定内容によっては、決定したからといってすぐに実施できないものがほとんどであり、確実な報酬を得るためには、数カ月前から準備しなければならないものもあります。ある程度の傾向をつかみ、予測のもとに先手を打たなければ、病院経営に支障を来しかねません。そのため、何らかの手段を講じて、情報収集と実施の決定権を持った人材の確保は、対策の一つとして位置づけられてもよいのではないかと思います。
そこで、４項目めの質問は、現状において、令和２年度に予定されている診療報酬改定に関する情報収集は、誰がどこでどのように行っているのか、また、新しいプランの決定及び実行の指示は、誰がいつごろ行うのかお聞かせください。
加えて、令和２年度に予定されている診療報酬改定に関して、現在までに収集した情報に従い、既に対策を立てて準備している事柄があればお聞かせください。
２件目の質問は、ごみ出し困難者への戸別収集についてです。
本年10月１日現在の江別市の総人口は11万9,510人となり、そのうち65歳以上の割合は30％を超えて上昇の一途をたどっております。
高齢者にとって、ごみ出しは大変な問題です。地域によってごみ出しのルールは異なりますが、多くが朝の早いうちに出すことを強いられています。そうした朝の早い時間には、ヘルパー等の支援が受けられないことがほとんどなので、特に介護が必要な高齢者の場合は、ごみ出し支援を必要としている可能性があります。特に、筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとっては、大きなごみ袋や重たい物を決められた場所まで運ぶのは大変な作業です。また、認知症や軽度認知障がいになると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることが難しく、近年、こうした身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっており、多くの自治体がさまざまな方法で支援に乗り出しています。背景には、社会の高齢化に加えて、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯がふえていることが挙げられます。
本市においても、高齢化が加速する現状において、要介護または障がいを持って生活している方に対する福祉事業の展開は必須であり、そのような中で、この事業は大変実用性の高い取り組みであると捉えています。そして、この事業の対象者は、まさしく人の手を必要としている方たちです。多くの方は、社会資源を活用した支援を受けている可能性があります。また、現在は支援を受けていなくても、今後は高い確率で支援を受けることになるでしょう。ごみに関する事項だけを捉えると、生活環境部環境室廃棄物対策課の所管ですが、対象者が支援を必要としているとなると、障がい者の支援を行う健康福祉部との関連も切り離しては考えられません。
さらに、依頼については、各事業所やケアマネジャー、訪問診療医師や看護師等からの連絡が多いと予測されるため、市内の各拠点との密な連携が必要となります。
一方、収集に携わる方は、市内のごみを取り扱う事業所となるため、そこに所属する収集員の方々は、医療や介護に関する知識が少ないと予測されます。場合によっては、収集員を対象とした普通救命講習や、急病人に遭遇した際などに冷静で迅速な対応ができるよう、収集員の意識と技術の向上を図ることも求められます。
そこで、１項目めの質問です。
江別市におけるこの事業に関して、あらゆる関係機関との連携は、どのように行っていくことが支援される方にとって望ましい方法と考えるのか、担当部署内、庁内関連部局との連携、医療・介護関係者との連携、ごみ収集事業者との連携について、それぞれ区別してお聞かせください。
次に、収集時の安否確認についてですが、例えば、デイサービスを週２回利用しているような場合は、ごみ収集により、さらに様子をうかがう機会がふえることになります。一方、個人情報保護法により、戸別収集の事実を公にしたり、依頼なしに玄関のベルを鳴らすことなどは容易にできないのも現状です。
しかし、ごみを収集する家の中には、まさしく要介護者が存在し、人が近づくことで異変に気づけるチャンスがあることも事実です。既にごみ出し支援を実施している自治体のうち、約７割で声かけによる見守りや安否確認を行っており、そのうち、約４割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約１割で孤独死の発見につながったという報告があります。収集員は、さまざまな状況や気配から高齢者の異変を察知し、多くの場合は早期発見により大事に至らずに済んでいるという実態です。実際にごみ出し支援を利用している高齢者に話を伺うと、収集員やボランティアと挨拶を交わしたり、話をすることが生活の張り合いや楽しみになっていると言われる方もいるそうです。このようなことから、ごみ出し支援は、高齢者の安全かつ安心な生活に大きく貢献していると言えます。
実際の支援方法としては、声かけ希望者に声かけし、返答がない場合には各連絡手段により安否確認をする。声かけを希望していなくても、ごみ収集に参りましたなどと窓越しや玄関先から声をかける。ごみが出ていない場合には、必ず安否確認をするなど、一定のルールを決めて、せっかくのチャンスを無駄にしない対策が立てられております。安否確認の手段としては、足が悪いなどの理由ですぐに電話に出られない高齢者も多いので、コールは20回から30回待つようにしている。それでも出ない場合は、緊急連絡先のケアマネジャーや親族等に連絡する。連絡がつけば、安否確認を依頼して終了する。事務所で安否確認を行っている間は、収集員は現場で待機する。ただし、集合住宅の場合は近隣の収集に行くことがあるなど、細かいルールを決めて実施しています。
そこで、２項目めの質問は、ごみ出し困難者の安否確認について、どのようなお考えで実施していく予定なのかお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（相馬芳佳君）

芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

芳賀議員の一般質問にお答え申し上げます。
市立病院の経営改善に向けた取り組みに関しまして、医師の負担を軽減し働き続けていただくための対策についてでありますが、市立病院では、医師招聘を進め、診療体制を強化するため、医師の働きやすい環境整備に努めております。
このうち、短時間雇用につきましては、非常勤医師の採用に当たり、本人の意思を確認の上、週３日勤務等の任用を行っているところであります。
次に、子育て中の女性医師の確保につきましては、無料求人紹介や相談窓口事業を行っている日本医師会女性医師バンクの活用を図るとともに、勤務中の女性医師に対し、当市の育児の時間や部分休業、育児短時間制度について周知を行っており、この制度を利用した女性医師の実績もあります。
一方、医師事務作業補助者につきましては、平成22年度から非常勤職員を任用しての運用を開始し、現在は10名を配置して、診断書等の文書作成や電子カルテへの代行入力、診療データ整理等の医師の事務補助を行っております。
医師事務作業補助者の配置につきましては、医師の負担低減のため、診療報酬において一定の評価を受けることが可能となるため、順次担当業務を拡大し、医師が診療に集中できる体制を整備していきたいと考えております。
また、平成30年度には、勤務医の負担の軽減に資する計画を策定し、多職種との業務分担や当直体制の見直し、電子カルテを初めとするシステムの運用改善などを進めているところです。
市立病院といたしましては、引き続き、医師の負担軽減に向けたさまざまな取り組みを進めることで、働きやすい、働き続けることができる環境を整備し、医師招聘につなげてまいりたいと考えております。
次に、ごみ出し困難者への戸別収集に関しまして、まず、関係機関との連携についてでありますが、高齢者人口が年々増加している現状では、ごみ出しの問題は、環境のみならず、福祉分野における課題としても重要でありますことから、庁内の福祉部局も含め、医療や介護などの関係機関と連携して進めなければならないものと考えております。
このようなことから、現在、江別市廃棄物減量等推進審議会において、ごみ出し困難者への戸別収集の実施に向け、ケアマネジャー等の福祉関係者から御意見を伺うほか、庁内の福祉部局の意見をまとめるなど、審議を進めているところであります。
今後におきましても、引き続き、庁内の福祉部局はもとより、福祉関係者と情報を共有していくとともに、収集事業者に対しては、急病人に遭遇した際の緊急時の対応を初め、収集時間や収集場所の調整など、想定されるさまざまな事例について、相談してまいりたいと考えております。
次に、ごみ出し困難者の安否確認についてでありますが、ごみ出し困難者となる高齢者や障がい者などの孤独死等の防止に向けた取り組みとして、戸別収集を活用した安否確認は、有効な手法であると認識しております。安否確認の手法につきましては、ごみ出し困難者のプライバシー保護など、さまざまな課題がありますことから、課題等の解決に向けて他の自治体の事例のほか、民間事業者の取り組みを参考にするなど、関係機関と連携して安否確認の手法等について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長からお答え申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の経営改善に向けた取り組みについての御質問のうち、地域包括ケア病棟における病床稼働率の向上策についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、地域包括ケア病棟における病床稼働率の向上策についてでありますが、地域包括ケア病棟は、地域において、住まい、医療、介護、予防、生活支援の五つのサービスを一体的に提供する病棟の充実が求められていることを受け、国の平成26年度診療報酬改定において新設された入院基本料です。
江別市立病院では、急性期病棟の入院基本料に係る看護必要度等の要件を確保するとともに、ＤＰＣへ転換して、地域包括ケア病棟と相互に連携して有効活用することで、病床利用率を向上させ、診療収益の改善を図るため、平成28年５月、６病棟278床あった急性期病棟のうち、１病棟44床を地域包括ケア病棟に転換することを含む病棟再編を行ったところです。
再編後は、毎週、関係部署による検討を行い、病院内の急性期病棟から病状が安定した患者を転棟させることで、看護必要度等の急性期病棟の要件を確保するとともに、病床利用率の向上を図るほか、家族の介護負担を低減するために在宅患者を受け入れることや、他の医療機関からの転院や福祉施設からの入院についても、可能な範囲で対応してきたところであります。
しかしながら、内科医の不足により、病院全体の患者数が減少したことで、病院内の転棟患者も減少したことに加え、病院外からの患者受け入れ態勢が十分ではないことで、地域包括ケア病棟の病床利用率が低下している状況にあります。
このため、市立病院といたしましては、急性期病棟からの転棟に加えて、民間医療機関との連携を強化し、市内在住者を中心に急性期治療を終えた患者の受け入れを進めているところであり、病院内の転棟や福祉施設からの受け入れ拡大の継続とあわせて取り組むことで、地域包括ケア病棟の稼働率を向上させ、地域に必要とされる医療を提供し、経営改善につなげるよう努めてまいります。
次に、インフルエンザ予防接種の対象者を限定している理由についてでありますが、市立病院では、市が進める予防接種の推奨にあわせて地域全体の健康維持を図る公衆衛生の観点から、また、病院内の感染防止対策のため、外来診療とは別に予約枠を設け、希望者を対象に、インフルエンザ予防接種を実施してきたところであります。
金額については、インフルエンザワクチンの価格に、保険診療における診察料や注射手技料等を加えて設定し、当該予防接種に係る公衆衛生活動収益は、年間470万円程度となっております。
今年度につきましては、中学生以下は、小児科において例年と同程度の予約枠を設け、10月から12月までに実施することとしておりますが、高校生以上は、医師の退職により、予防接種時の問診の大半を担っていた内科の診療体制が大きく後退し、例年と同程度の予約枠を設けることが困難となったことから、江別医師会にも説明した上で、がんの化学療法等、定期通院中の方に限定して実施することとしたところであります。
この結果、今年度の当該予防接種に係る公衆衛生活動収益は250万円程度となる見込みであります。
こうした結果を踏まえ、市立病院といたしましては、次年度に向けて、市立病院全体で各診療科が協力して、インフルエンザ予防接種が実施できるよう、受け入れ態勢を再構築してまいりたいと考えております。
次に、令和２年度に予定されている診療報酬改定に関する情報収集についてでありますが、診療報酬は、保険診療の際に医療行為等の対価として国が全国一律に定めるもので、病院事業収益の根幹をなすものであり、保険者や医師などから成る中央社会保険医療協議会の答申を受けて、国が通常２年に１度改定することとなっております。
診療報酬改定は、病院経営に大きな影響を与えることから、改定時のさまざまな制度変更に、速やかにかつ柔軟に対応する必要があるため、市立病院では、全日本病院協会や全国公立病院連盟、市立病院が加盟する団体からの通知、医師会や製薬会社が開催するセミナーなどを通じ、病院事務局が主体となって情報収集に努め、事前に得た情報をもとに改定の影響に係る試算を行い、病院内会議等での共有を図っております。
また、診療報酬改定への対応については、病院事務局が制度改正に合わせた人員配置の見直しなどの方策を示し、病院内会議で検討、決定の上、可能な限り速やかに実施していくこととしております。
令和２年度改定につきましては、全日本病院協会等の加盟団体から得ている、国の検討経過に係る情報から、入院基本料に係る看護必要度の評価方法の見直しや、医師の働き方改革への取り組みが必要になるなどの方向性が見込まれますので、市立病院といたしましては、改定後に想定される対策について病院内で協議を行うとともに、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

芳賀理己君

２回目の質問をさせていただきます。
令和２年度の診療報酬改定では、おおむねの動きとして、少なくてもプラスにはシフトしないと推測されます。このような日本の医療情勢ですので、やはり、現在のまま内科医師の招聘に手をこまねいているよりも、経営改善に向けて、先を見据えた新たな取り組みがあすからでも必要であり、市立病院の問題に不安を抱いている多くの市民のためにも、具体的に示すことのできる現実的な改革案の提示が必要です。
まず、１項目めの地域包括ケア病棟における病床稼働率の向上策についてですが、地域包括ケア病棟は、地域において、住まい、医療、介護、予防、生活支援の五つのサービスを一体的に提供する病棟の充実が求められていることを受け、急性期病棟からの転棟に加え、民間医療機関との連携を強化し、市内在住者を中心に急性期治療を終えた患者の受け入れを進めていると御答弁いただきました。まさしく経営改善の一助として実行していただきたいことでございます。
病床稼働率の維持及び向上は、病院経営のかなめであると認識しておりますが、病床稼働率に関する定期的な会議に招集される職種と役職、会議の内容について、差し支えなければ教えていただきたいことが１点と、地域包括ケア病棟の入院患者を確保する方法として、市内在住者を中心に急性期治療を終えた患者の受け入れを進めているところであり、病院内の転棟や福祉施設からの受け入れ拡大の継続とあわせて取り組むと御答弁いただいたことに対して、もう少し具体的にどの部門で誰がどのように何を行うことが必要と思われているのか、お答え願います。
次に、２項目めの医師の負担を軽減し働き続けていただくための対策についてですが、ただいまの御答弁により、取り組んでいることについては理解できました。
では、市立病院における働きやすい環境とはどのような環境を示すものなのでしょうか。例えば、医師が殺到する病院には、魅力的な治療装置がある、自分のやりたいと思っている治療が経験できる、尊敬する先輩がいるなど、ごく当たり前の理由が挙げられます。札幌市の近郊であり、アクセスがよい立地であるにもかかわらず、なかなか人が集まらないことについては、何か理由があると思われます。市立病院にどんな魅力があったら医師が集まってくるとお考えでしょうか。
次に、３項目めのインフルエンザ予防接種の対象者を限定している理由についてですが、今回の縮小が妥当であったかどうかの判断は難しいところです。近隣の病院や医院との連携をしっかり持っていただき、ささやかなことかもしれませんが、信頼関係の構築につながれば、地域医療は今までよりももっと活発になり、市民の健康を守ることに寄与することと思われますので、医師がいないなりの方法で、せめて例年どおりの実施を、さらに拡大するくらいの努力をしていただきたく願うばかりでございます。よって、インフルエンザ予防接種の対象者を限定している理由については要望のみとさせていただきます。
次に、４項目めの令和２年度に予定されている診療報酬改定に関する情報収集についてですが、診療報酬改定は、病院経営に大きな影響を持つことから、改定時のさまざまな制度変更に、速やかにかつ柔軟に対応する必要がある、医師の働き方改革への取り組みが必要になるなどの方向性が見込まれると御答弁いただきました。傾向として、医師の負担軽減に関する指針がさらに強化されることも予測される中で、認定看護師や特定看護師による医療行為のシフトについても、診療報酬が見込まれることと思われます。現に、市立病院でも、多くの分野で認定看護師が御活躍されていますが、診療報酬にかかわる対策として、どのようなことを予測し、どのようなことを実施できる体制になっているか、お聞かせください。
また、国の医療費負担が上昇している現状で、全体的に診療報酬が高くなることは難しいことと推測されます。現在、設定されている診療報酬の中でも、まだ見落としていることについては、どのようにお考えでしょうか。
次に、ごみ出し困難者への戸別収集について、２回目の質問はいたしませんが、先ほど御答弁いただいたように、健康福祉部、ケアマネジャー、福祉関係者との連携については、実際に事業が始まってからも常に評価しながら最善の方法をとっていかれることを望みます。また、ごみ収集事業者は複数に及ぶことが予測されますので、収集方法やルールの統一は不可欠であります。ぜひ、このすばらしい事業がさらなる市民の安心につながるように取り組んでいただくことを要望といたします。
以上、２回目の質問とさせていただきます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私から、地域包括ケア病棟における病床稼働率の向上策についての再質問に御答弁申し上げます。
地域包括ケア病棟の病床稼働率の向上に係る定期会議の出席者及び入院患者確保のための具体的な役割等についてでありますが、市立病院では、看護部長、副看護部長、病棟師長、地域医療連携室長、さらに、リハビリテーション科と医事課の担当職員が、地域包括ケア病棟の受け入れ患者を検討する会議を毎週開催し、病状や在宅復帰に向けた支援、また、入院基本料に関する要件を確認の上、対象者を決定しております。
さらに、毎月、週ごとの会議の参集範囲に医師を加えた会議を開催し、運用状況を評価の上、必要に応じて、地域包括ケア病棟の受け入れ基準を見直すなど、運営の検証を行っているところです。
このような運用により、急性期病棟からの転棟や福祉施設からの受け入れ拡大に努めてきたところであり、他の医療機関からの受け入れ拡大に向けては、地域医療連携室が中心となって、転院元の医療機関と連絡をとり、患者受け入れから退院支援までの調整を図るなど、関係する職種間で対応を進めているところであります。
いずれにいたしましても、地域包括ケア病棟の利用率向上につきましては、看護部、リハビリテーション科、地域医療連携室などの多職種が目的を共有し、それぞれの役割を十分に果たして連携を強化することが必要であるものと考えております。
以上でございます。

市長（三好 昇君）

私からは、医師招聘につながる市立病院の魅力についての再質問にお答え申し上げます。
市立病院では、医師の負担を軽減することや働きやすい環境の整備が医師招聘につながるものと考え、短時間雇用や女性医師に向けた育児短時間勤務制度の周知を初め、勤務医の負担の軽減に資する計画に基づく、多職種との業務分担等を進めているところであります。
その中でも、御指摘のありました医師事務作業補助者の活用につきましては、内科医師から補助対象業務の拡大や技能向上に対する要望があることから、他の医療機関の先進事例を視察することで、医師事務作業補助者の事務作業の拡大を検討することや、研修会の参加による人材育成を進めているところであります。
市立病院といたしましては、医師の勤務負担軽減のための方策を進めることで、勤務環境の改善を図り、医師招聘につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私から、令和２年度に予定されている診療報酬改定に関する情報収集についての再質問に御答弁申し上げます。
診療報酬改定に係る実施体制についてでありますが、市立病院では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、病院事務局が主体となって診療報酬改定に関する情報収集に努めているところであり、改定に際し、必要と見込まれる有資格者の配置については、病院内会議において協議の上、新規採用や資格取得に向けた研修受講者を選考して人材育成を行うなど、適宜、対応を検討し、関係する加算を取得するなど、診療報酬に反映させてきているところであります。
このような対応の結果、現在、市立病院の認定看護師や専門看護師は、感染管理認定看護師、老人看護専門看護師など10名となっております。
また、診療報酬における入院基本料を初めとするさまざまな要件の確保や、新たな加算等の取得につきましては、病院事務局が中心となって、随時確認し、監督機関である北海道厚生局へ相談を行って、助言を得た上で必要な届け出を行うなど、適切に対応しております。
以上でございます。

芳賀理己君

ただいま御答弁いただいた内容に関して理解いたしました。
いずれにしても、これらの今後については、折を見て行動レベルでの具体策を考える必要があると感じております。
やはり、緊張感とスピード感を持って、取り組むべき課題に全職員一丸となって頑張る姿勢が大切だと思っております。
経営困難な状況であることに危機感を持ち、歯を食いしばり、汗を流して、市民の命と安全な生活を守ることの使命を全うしていただきたいと願います。
これをもちまして、私の一般質問を終了いたします。

副議長（相馬芳佳君）

以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（相馬芳佳君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５８分 散会