令和元年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）令和元年12月9日
1 出席議員
25名
| 議長 | 角田 一 君 | 副議長 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 鈴木 誠 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 清水 直幸 君 |
| 議員 | 佐々木 聖子 君 | 議員 | 稲守 耕司 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 後藤 好人 君 |
| 総務部調整監 | 高橋 孝也 君 | 企画政策部長 | 北川 裕治 君 |
| 生活環境部長 | 川上 誠一 君 | 経済部長兼 総合特区推進監 |
渡部 丈司 君 |
| 健康福祉部長 | 佐藤 貴史 君 | 建設部長 | 中田 正士 君 |
| 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 消防長 | 西原 信一 君 |
| 水道部長 | 菊谷 英俊 君 | 総務部次長 | 福島 和幸 君 |
| 財務室長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 |
| 教育部長 | 萬 直樹 君 | 監査委員 | 中村 秀春 君 |
| 監査委員事務局長 | 湯藤 維之 君 | 農業委員会会長 | 萩原 俊裕 君 |
| 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 | 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 |
| 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 次長 | 錦戸 康成 君 | 庶務係長 | 土谷 晶子 君 |
| 議事係長 | 水口 武 君 | 主査 | 坪松 隆 君 |
| 主任 | 岡村 英治 君 | 主任 | 海谷 祐二朗 君 |
| 書記 | 渡辺 輝 君 | 事務補助員 | 浅沼 知子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
徳田 哲 君 （一問一答方式）
- 地区防災計画について
（１）地区防災計画の取り組み状況について
（２）地区防災計画の普及啓発について
（３）地区防災計画に対する市のサポート体制について
（４）地区防災計画を江別市地域防災計画に位置づけることについて - 市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備について
（１）ＩＣＴ環境整備の現状について
（２）ＩＣＴ環境整備の促進について
（３）防災拠点としての学校における公衆無線ＬＡＮの環境整備について - 学校管理住宅及び教職員住宅の利活用について
（１）学校管理住宅及び教職員住宅の利活用の方向性について
（２）学校管理住宅及び教職員住宅を江別市公共施設等総合管理計画に位置づけることについて
佐藤 美佐子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 加齢性難聴者への支援について
（１）加齢性難聴者の補聴器の必要性について
（２）加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度について - 水道料金の滞納に関する課題について
（１）水道料金の滞納に対する給水停止措置の中止について
（２）水道料金の減免制度の検討について
奥野 妙子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについて
（１）高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況について
（２）高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のための周知について - 介護予防の取り組みについて
（１）買い物リハビリテーションの取り組みについて
（２）介護予防事業のさらなる展開について - 骨髄バンクドナーに対する支援について
（１）骨髄バンクドナー登録の実態に対する認識について
（２）骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入について
（３）骨髄バンクドナー登録の周知啓発について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 市民参加と市民協働の推進について
（１）市職員の認識について
（２）市職員の理解を深めるための取り組みについて
（３）基本的な考え方や具体的な取り組みについて
（４）市民協働に関する条例の制定について - 公立夜間中学について
（１）北海道及び札幌市の動向について
（２）北海道及び札幌市との連携について
（３）江別市の考え方について - ごみ出し困難者への戸別収集について
（１）実施に至る経緯と考え方について
（２）地域や市民力を生かした取り組みについて
（３）導入時期の考え方について - ゲノム編集技術応用食品について
（１）ゲノム編集技術応用食品に対する認識について
（２）消費者への情報提供について
（３）学校給食におけるゲノム編集技術応用食品の取り扱いについて
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（角田 一君）
これより令和元年第４回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（角田 一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（角田 一君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齊藤 議員
諏訪部 議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（角田 一君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
徳田哲議員の地区防災計画についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
徳田 哲君
ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、地区防災計画についてお伺いいたします。
従前より、国においては防災基本計画があり、各自治体が立てる地域防災計画などがあることは、皆様、御承知のことと思います。
それに加え、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーにおいて、みずから災害時の避難方法などを立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の一部改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入されたものであります。
この地区防災計画は、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっており、策定する単位は、基本的に地域コミュニティーである自治会やマンション管理組合等となりますが、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。
災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。こうした視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査では、平成30年４月１日時点で23都道府県、41市区町村、248地区で地区防災計画を市町村の地域防災計画に反映済みであり、また、42都道府県、132市区町村、3,206地区で地区防災計画の策定に向けた取り組みを進めているということがわかりました。
素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国にある自治体の１割にも満たず、地区防災計画策定のための説明会開催や自治会等への呼びかけをしているのは全体の約15％、いまだ制度自体を知らない自治体もあったそうです。また、制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいます。
ほかの自治体では、既に地区防災計画を定めているところもございます。その取り決めの内容は、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行うこと、住宅に消火器と火災報知機を100％設置すること、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、主体ごとにさまざまなものがあります。
地域安全システム学が専門である東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、地区防災計画の策定についての講演の中で、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災についてしっかりと考えていくことが重要であり、計画をつくるプロセスが非常に重要であるとして、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと述べ、さらに五つの重要なポイント、基本姿勢として、一つ目に、正しく知ること、二つ目に、前向きに捉えること、三つ目に、防災だけではなく、防災もまちづくりであること、四つ目に、災害への備えを日常にどう定着させるか、五つ目に、自分たちで考えることが大切であると述べられておりました。
今後、各地域やさまざまな主体の中で、この地区防災計画の策定が進むことが、江別市全体の災害対応力の向上につながると考えますが、これに関する認識、また、地域への周知方法等について、何点かお伺いいたします。
１点目として、現在、江別市では、この地区防災計画に関してどのような取り組みが行われておりますでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、地区防災計画の普及啓発について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
３点目として、この地区防災計画は、あくまでも地域コミュニティーが主体となって策定していくことが基本となるわけですが、いきなりそれをつくってくださいと言っても、なかなか厳しいというのが実情ではないでしょうか。やはり、ある程度、市としてもかかわっていく必要があると思うところですが、地区防災計画に対する市のサポート体制について、お考えをお伺いいたします。
４点目として、公助の仕組みと連動させることで、その実効性を高めるという観点から、今後、江別市地域防災計画に地区防災計画を位置づけることについて、御見解をお伺いいたします。
次に、件名２の市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。
膨大なビッグデータをもとに、それを踏まえた人工知能、ＡＩがロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、これまではできなかった新たな価値が、産業や社会にもたらされることになる時代。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会とも言われるＳｏｃｉｅｔｙ5.0がいよいよ目の前にやってきております。こうした時代を目の前にして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した新たな教育のあり方の検討が必要とされております。
来年度から本格的に実施される新しい学習指導要領では、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、ＩＣＴを活用した学習活動を充実させることを求めております。
このため、文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えた、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、その整備方針を踏まえた、2018年度から2020年度までを計画期間とする教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しました。
これを見ますと、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針として、学習者用コンピューターを公立学校で３クラスに１クラス分程度、これは１日１こま分程度、児童生徒１人に１台のコンピューターが与えられた中で学習できる環境を実現すること、また、指導者用コンピューターについては、授業を担任する教師１人に１台、大型掲示装置・実物投影機について、それぞれ普通教室に１台、特別教室用として６台を整備するという考えのもと100％整備すること、普通教室及び特別教室における超高速インターネット及び無線ＬＡＮについて100％整備すること、統合型校務支援システムについて100％整備すること、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置するといった目標が掲げられ、これらが実現できるよう、2018年度から2022年度の５カ年において、単年度1,805億円の地方財政措置を講ずることとしております。
まず、１点目として、本市におけるＩＣＴ環境の現状についてお伺いいたします。
学習者用コンピューターの台数については、授業展開に応じて必要なときに１人１台のコンピューターが与えられた環境の実現が整備方針となっておりますが、その状況について。電子黒板整備については、全ての普通教室と特別教室が整備対象となっておりますが、特別教室も含めた整備状況について。超高速インターネット接続については、全ての学校が対象となっておりますが、その接続状況について。無線ＬＡＮ整備、また、校内ＬＡＮ整備については、全ての普通教室と特別教室が整備対象になっておりますが、その整備状況について。
以上を含めた、文部科学省の2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準に対する本市の現状についてお伺いいたします。
２点目として、ＩＣＴ環境整備の促進についてお伺いいたします。
１点目の質問でお伺いしたＩＣＴ環境の整備の現状を踏まえ、今後、計画的に整備促進を図る必要があると考えます。そのためには、公立小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の計画策定が必要と考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
３点目として、校内無線ＬＡＮの整備については、特に防災の観点も必要であると考えます。
2016年に発生した熊本地震の際、熊本県熊本市は、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉの開放を行いました。くまもとフリーＷｉ－Ｆｉへのアクセス数は、熊本地震発生後に急増し、本震が発生した４月16日には5,000回を超えるなど、災害時にフリーＷｉ－Ｆｉ、言いかえると公衆無線ＬＡＮということになりますが、このシステムが積極的に活用されていたことがよくわかります。後の調査においても、災害時の情報収集や通信手段として役に立ったとの回答が９割を超えております。
災害時、固定電話や携帯電話がふくそうすることなどで利用できない場合であっても、地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に受発信できる環境づくり、公衆無線ＬＡＮの整備が重要であります。
市内の公立小・中学校は、いずれも指定避難所となっていることを踏まえまして、校内無線ＬＡＮの整備を行う際には、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境支援整備事業を活用して、体育館やグラウンド等にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを設置するなど、防災拠点としての学校における公衆無線ＬＡＮの環境整備も一体的に行うべきだと考えます。この点について、御見解をお伺いいたします。
次に、件名３の学校管理住宅及び教職員住宅の利活用についてお伺いいたします。
この間、議会においても何度となく、一般質問や委員会質疑等で取り上げられてきたところでありますが、教職員住宅等の今後について、改めて確認させていただきたいと思います。
平成29年度より、学校管理職の学校管理住宅居住要件が全廃となるとともに、学校管理住宅の老朽化を踏まえ、建築後30年を超える学校管理住宅を、順次、廃止とすること。老朽化により使用にたえないと判断した住宅は順次廃止し、各校１棟に整理すること。また、集合住宅では、萩ヶ岡教職員住宅が平成30年４月をもって全棟とも用途廃止となるなど、ここ数年で学校管理住宅及び教職員住宅についての取り扱いが大きく変化してきたところでございます。
さきの平成30年度決算に係る決算特別委員会の質疑の中で、用途廃止された住宅に関して、今後可能なところについては売却する方針が示されたところでありますが、例えば、年数が経過し、用途廃止となってもまだ使用できる住宅や、あいている学校管理住宅等について、民間事業者から使用したい旨の申し出があった場合には貸し出しを行うなど、さまざまな利活用の手法があると考えます。
そこで、まず１点目として、今後の学校管理住宅及び教職員住宅の利活用の方向性について、お考えをお聞かせください。
今後の教職員住宅の利活用はもちろんのこと、計画的な維持管理が必要であることを考えると、学校管理住宅及び教職員住宅についても、江別市公共施設等総合管理計画の中に位置づけて、他の公共施設と同様に、総合的な管理方針のもとで考える必要があるのではないでしょうか。江別市公共施設等総合管理計画は平成28年度に策定され、平成45年度、つまり令和15年度までの長期計画となっておりますが、おおむね10年以内、または必要に応じて見直すことが明記されております。
２点目として、学校管理住宅及び教職員住宅を江別市公共施設等総合管理計画の中に位置づけることについて、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（角田 一君）
徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
地区防災計画に関しまして、まず、地区防災計画の取り組み状況についてでありますが、地区防災計画は東日本大震災の教訓を踏まえ、地域住民の方が自身の命を守る行動である自助や、地域コミュニティーによる助け合いである共助が、災害時に重要な役割を果たすものと認識されたことから、平成25年の災害対策基本法の改正により、翌年の４月に共助による防災活動の推進の観点から、地区防災計画制度として創設されたものであります。
この制度は、地域住民が当該地域における防災力の向上を図るために、共同して自発的に地域で作成した地区防災計画を市の防災会議に提案することができ、認められた場合には、地域防災計画に定めることができることとなっております。
市では、地域防災力の向上や防災・減災に向けては、自助及び共助の取り組みを進めることが重要との認識のもと、これまで、東日本大震災や平成26年の断水、昨年の北海道胆振東部地震での経験も踏まえ、自主防災組織や自治会などが実施する避難所運営訓練のほか、出前講座や研修会などにおいて、講師の派遣や各種資料を提供するなど、地域防災力の向上に向けた支援に努めてきたところであります。
現在、市内の団体等では、地区防災計画の策定までには至っておりませんが、各種防災訓練などを通して、災害対応力を積み重ねていくことにより、計画の策定につながるものと考えております。
市といたしましては、地区防災計画は、自助及び共助の取り組みとして、避難誘導の役割分担や避難場所などを地域住民が共同して作成するものであり、地域の被害の軽減につながる重要なものと認識しております。
次に、地区防災計画に対する市のサポート体制についてでありますが、地区防災計画を策定するためには、地域の範囲、想定する災害、江別市地域防災計画との整合性などについて、専門家の助言や市の支援が必要であると考えております。
市ではこれまで、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織や自治会などが行う防災訓練や避難所運営訓練などに対し、団体からの要望や訓練内容に応じた各種支援を行ってまいりました。
今後におきましては、地区防災計画の策定について、どのような連携や支援が必要なのか、自主防災組織や自治会と相談してまいりたいと考えております。
次に、地区防災計画を江別市地域防災計画に位置づけることについてでありますが、地区防災計画は、共助による防災活動の推進の観点から、国が制度化したものであります。
江別市地域防災計画では、共助の取り組みとして、防災訓練への参加や自主防災組織の育成などを定めておりますが、御質問の地区防災計画については、地域防災計画の中では位置づけられておりません。
市といたしましては、地区防災計画は、地域の防災力を高めるためには重要と認識しておりますので、今後、どのような位置づけがよいのか、他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。
総務部調整監（高橋孝也君）
私から、地区防災計画の普及啓発について御答弁申し上げます。
国では、平成26年度から３年間で計44地区を対象としたモデル事業を実施するなど、住民による取り組みを促進し、普及啓発をしております。
この計画の策定状況は、御質問にありますとおり、平成30年４月１日現在で、全国では23都道府県、41市区町村、248地区であり、北海道内では札幌市で２地区、根室市で12地区の計14地区が策定しているところであります。
しかしながら、この計画につきましては、制度の認知度が低く、また、策定には専門的知識や経験が必要なことから、全国的に策定が進んでいないという状況にあります。
いずれにいたしましても、この制度は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、自助及び共助の取り組みとして地域の被害の軽減につながり、重要なものと認識しておりますので、今後におきましては、自主防災組織や自治会が行う避難所運営訓練や出前講座、自主防災研修会などを通して、制度の重要性をお知らせしながら、取り組み方法を紹介するなど、周知啓発をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私から、市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、ＩＣＴ環境整備の現状についてでありますが、本市におけるＩＣＴ環境の整備については、国が策定した計画における平成29年度までの目標水準に向けて、これまで計画的に進めてきたところであり、校内ＬＡＮ整備を除いて、おおむね国の水準に達していたところであります。その後、国が平成30年度から令和４年度までを期間とする整備計画を策定したことから、現在は、国がこの計画で目標とする水準に向けて整備を進めているところであります。
本市の現状についてでありますが、国が全校での整備を目標としている電子黒板、超高速インターネット接続及び校務用コンピューターは、全小・中学校25校で整備済みであり、校内ＬＡＮは３校、統合型校務支援システムは２校、指導者用コンピューターは１校で整備済みであります。
また、国が３クラスに１クラス分程度の台数を目標とする学習者用コンピューターについては、各校に１クラス分の整備にとどまっている状況であります。
教育委員会といたしましては、引き続き、国が目標とする水準に向けて、計画的に整備していく考えであります。
次に、ＩＣＴ環境整備の促進についてでありますが、新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるなど、より積極的にＩＣＴを活用することが求められております。
本市におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、これまでも国が目標とする水準を踏まえ、江別市学校教育基本計画における基本的な考え方に基づいて、中期的な視点でＩＣＴを整備するための計画を策定しており、国の動向や財政負担を考慮しつつ、毎年度見直しながら整備を行ってきたところであります。
御質問のＩＣＴ環境整備の促進のための計画策定につきまして、教育委員会といたしましては、現在の計画に基づき、ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災拠点としての学校における公衆無線ＬＡＮの環境整備についてでありますが、避難所にもなる学校において公衆無線ＬＡＮと校内無線ＬＡＮを一体的に整備するには、情報セキュリティーの確保や通信速度の担保、使用回線の選定などに検討を要するものと考えておりますことから、教育委員会といたしましては、今後、避難所のあり方を所管する防災担当部署とも協議しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、学校管理住宅及び教職員住宅の利活用に関しまして、初めに、学校管理住宅及び教職員住宅の利活用の方向性についてでありますが、教育委員会では、教職員住宅に対する需要が低下してきたことや、住宅の老朽化に伴い、今後の維持管理経費の増加が見込まれることから、管理棟数を縮小することにより、効率的な維持管理を行ってきたところであります。
また、平成29年３月31日からは、管理職の学校管理住宅への居住要件を廃止し、あわせて建築後30年を超える学校管理住宅は、順次、用途廃止していく方針を示し、これまで取り組んできたところであります。
議員御質問の今後の利活用の方向性についてでありますが、教育委員会では、維持管理経費の縮減や自主財源の確保のため、総務部に依頼し、順次、売却しており、江別第一小学校の旧校長・教頭住宅と江別第一中学校の旧校長住宅については、去る10月に入札が実施され、売却済みであります。また、旧萩ヶ岡教職員住宅についても、総務部に売却を依頼しており、今年度は売却に向けた用地確定の測量を行っております。
なお、学校管理住宅のうち、敷地が道路に接していない住宅や市街化調整区域にある住宅は売却が難しいと考えており、活用可能な住宅については全庁的に連携し、使用目的等を勘案した上で、利活用について検討してまいりたいと考えています。
次に、学校管理住宅及び教職員住宅を江別市公共施設等総合管理計画に位置づけることについてでありますが、江別市公共施設等総合管理計画は、総務省からの通知に基づき、平成28年３月に策定された計画であり、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針や考え方などが示されています。
また、計画の中では、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針が定められており、学校管理住宅及び教職員住宅は、その他の施設の中で普通財産の施設として位置づけられ、有効的な活用や民間への売却、解体などを検討することとされております。
いずれにいたしましても、用途廃止後も活用可能な学校管理住宅及び教職員住宅については、江別市公共施設等総合管理計画の考え方に基づき、利活用について全庁的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
徳田 哲君
それでは、項目に従いまして、再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
初めに、件名１の項目１、地区防災計画の取り組み状況についてでありますが、市として地区防災計画の重要性について認識されているということは理解いたしました。しかしながら、江別市においては、残念ながら市内の団体等における計画策定には至っていない現状であるということでありました。
阪神・淡路大震災以降、よく言われるようになったのが、防災は自助７割、共助２割、公助１割という割合であります。この割合については、おおむねそのとおりだと思っておりますが、この割合をもってして、行政は当てにできないから自分で備えなさいという逃げ口上になってはいけないわけであります。
公助として備えるべきものはしっかりと準備する。その上で、自助と共助の強化をいかに促していくのか。これを行政が進めていくのは非常に難しいことだと思いますが、災害に強いまちづくりということを考えれば、何とかしてこの部分も進めていかなければなりません。そうした動き、大きな流れをつくっていく契機として、この地区防災計画策定の取り組みが非常に有効であろうという思いで、今回の一般質問で取り上げさせていただいたわけであります。
江別市における現状を踏まえて、次の項目に移りますが、項目２の地区防災計画の普及啓発について、いただいた答弁にもありますように、この地区防災計画という制度は、正直に言って非常に認知度が低いので、ぜひとも周知啓発を頑張っていただきたいと思います。
そして、これはサポート体制にもかかわってきますので、項目３についての要望とさせていただきますが、実際のところ、この地区防災計画の策定を、自治会を初めとする市内のあらゆる団体に啓発していくことが果たして普及につながるのかどうか。それも大切なことなのですが、私はまず１カ所、例えば、ハザードマップ上で浸水のおそれが指摘されている地域や、防災について高い意識を持って取り組まれている地域などをモデル地区として、地域の皆さんとの協働によって地区防災計画の策定を目指す。こうして進めていくべきではないかと思うところであります。
答弁にもありましたように、地区防災計画の策定は、相応の専門性と市のサポートが欠かせないこともあわせて考えると、このような進め方が現実的ではないでしょうか。この点について、ぜひとも御検討を願いたいと思います。
次に、項目４の地区防災計画を江別市地域防災計画に位置づけることについて、こちらも質問とはいたしませんが、内閣府は地区防災計画のガイドラインを設けておりまして、地区防災計画を地域防災計画に規定する方法として、一つ目に、市町村防災会議が地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティーにおける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に規定する場合、二つ目に、地区居住者等が地区防災計画の素案を作成して、市町村防災会議に対して提案を行い、その提案を受けて市町村防災会議が市町村地域防災計画に地区防災計画を定める場合、この二つをホームページに明記しています。
これは制度上の問題なので仕方がないのですが、市民などがみずから地区防災計画を提案して、市町村が認めれば公的性格が付与されるということでありますので、やはりハードルが高いと感じざるを得ません。こうしたことからも、前段申し上げましたとおり、形にしていくためには、市のサポートが必要不可欠であると考えますので、この点を重ねてお願いさせていただきます。
次に、件名２の市内公立小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備について、項目１のＩＣＴ環境整備の現状についてでありますが、こちらは再質問させていただきます。
ＩＣＴ環境の整備と言いましても、技術は目まぐるしいスピードで進歩を遂げておりますので、常に何かに追われながら環境整備を進めていかなければならないわけであります。また、新たな整備のみならず、既に整備したものについても適宜更新していかなければならないわけでありますので、限られた予算の中で、所管の皆さんも大変御苦労をされながら環境整備について取り組まれていることと思います。
そうした中ではありますが、統合型校務支援システムについてお伺いさせていただきたいと思います。
現在のところ、市内２校に整備されているとの答弁がありました。この統合型校務支援システムは児童生徒のＩＣＴ教育に直接かかわるものではありませんが、現場の教職員の皆さんの負担軽減や、さまざまな業務の質の向上に大きな役割を果たすシステムとなっております。実情として、石狩管内の他自治体と比較すると、江別市はその導入が大きくおくれている現状にあると考えますが、市内各小・中学校への統合型校務支援システムの導入について、お考えをお伺いいたします。
教育部長（萬 直樹君）
徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
市内各小・中学校への統合型校務支援システムの導入についてでありますが、教育委員会といたしましては、統合型校務支援システムを導入することは、校務が効率化され教育の質を向上させる取り組みの一つであると考えられることから、全校への導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
全校への導入ということで、力強いお言葉をいただきました。予算の関係もあるかと思いますが、教職員の皆さんの負担軽減も大きな課題でありますので、早期に全校への導入が実現できるようお願いしたいと思います。
続いて、項目２のＩＣＴ環境整備の促進について、こちらも再質問させていただきます。
答弁の中で、国が目標とする水準を踏まえ、江別市学校教育基本計画における基本的な考え方に基づいて、中期的な視点でＩＣＴを整備するための計画を策定しているとのお話がありました。また、計画については、毎年度見直しながら整備を行ってきたとの説明もございましたが、その計画というのは、いつまでに、どういった環境を達成しようという計画なのでしょうか。
改めて、答弁の中にありましたＩＣＴ環境整備の計画の内容についてお伺いいたします。
教育部長（萬 直樹君）
徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
ＩＣＴ環境整備の計画の内容についてでありますが、本市で作成している計画は、国が目標とする水準の達成に向けて、導入済みの機器の更新も含めて整備を進めていく計画であります。
現在、平成30年度からの国の計画における目標水準に達していない項目については、まずは校内ＬＡＮと統合型校務支援システムを優先して令和４年度までに整備し、その後、学習者用コンピューター等についても順次整備していくという内容になっております。
いずれにいたしましても、計画を実施に移す際には、国の財政支援の動向や本市の財政状況も踏まえて計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
今後とも計画的な環境整備に努めていただきますことを要望いたします。
図らずも校内ＬＡＮの整備について、前段の統合型校務支援システムとあわせて令和４年度までに整備していくとの答弁がございましたので、次の項目に移らせていただきますが、項目３の防災拠点としての学校における公衆無線ＬＡＮの環境整備について、こちらは要望とさせていただきます。
先月、江別市議会公明党として、岐阜県多治見市の市内公立小・中学校における無線ＬＡＮ整備の取り組みを調査させていただきました。
岐阜県多治見市では、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用して、年間２校ずつ、災害時には公衆無線ＬＡＮに切りかえることができる校内ＬＡＮの整備を実施しております。
この事業は、防災の観点から、避難所・避難場所、官公署などのいわゆる防災拠点及び被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる博物館や文化財、自然公園等の公的拠点における公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対して、その費用の一部を補助する事業でありまして、補助率が２分の１ということでありますので、せっかく令和４年度までに校内ＬＡＮの整備を行うということですから、災害拠点としての学校という側面を考慮して、可能であれば一体的な整備を御検討いただけるよう要望させていただき、この項目については終わらせていただきます。
最後に、件名３の項目１、学校管理住宅及び教職員住宅の利活用の方向性についてでありますが、基本的に、用途廃止されたものについてはできる限り売却していくということで、理解いたしました。
その上で、売却が難しいものについては全庁的に活用について検討されるということですので、民間事業者も含めて、広く利活用について検討いただけるよう要望させていただきます。また、その際には、どの部署が責任を持って対応するのか、また、民間事業者の活用も含めるということであれば相談体制の明確化などもあわせて考えていただきますようお願いいたします。
項目２の学校管理住宅及び教職員住宅を江別市公共施設等総合管理計画に位置づけることについてでございますが、答弁で理解いたしました。学校管理住宅及び教職員住宅は普通財産の施設ということで、江別市公共施設等総合管理計画に位置づけて、有効的な活用や民間への売却、解体などを検討されるということで理解いたしました。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（角田 一君）
以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐藤美佐子議員の加齢性難聴者への支援についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。
佐藤美佐子君
通告に従い順次質問してまいります。
件名１の加齢性難聴者への支援についてお伺いします。
１点目に、加齢性難聴者の補聴器の必要性についてお伺いいたします。
70歳を超えると約半数の方が難聴になると言われ、全国では、難聴を自覚している人が2,000万人以上いると言われています。難聴になると相手の言葉が聞き取れず会話が難しくなり、人とかかわることを避け、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下すると言われています。さらに、認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われています。
加齢性難聴は、動脈硬化による血流の障がいが原因にあると考えられています。耳の精密な構造から血管がとても細いため、加齢による動脈硬化などで血流が悪くなると、たちまち耳の働きに影響してしまいます。このため、動脈硬化を初めとする生活習慣病を防ぐことが、加齢性難聴の予防につながるとも言われています。
また、2017年の医学雑誌ランセットに、認知症のリスクに関する報告が掲載されました。その中で、十分な証拠が確認された九つの認知症発症のリスク要因のうち、一番大きな要因として難聴が挙げられました。中年期以降の難聴は認知症の原因の９％を占め、これは、難聴を予防すれば認知症のリスクを９％減らせることにつながると言われています。
加齢性難聴者のうち、補聴器を使っている方は一、二割程度と言われています。ほとんどの方は聞こえないまま放置しており、そのため、難聴が悪化し日常生活に支障が出るだけではなく、認知症のリスクも高まります。
現在のところ、加齢性難聴の治療法はないと言われています。しかし、補聴器を適切に使用することで聴力を補うことができると言われ、そうすることで、より積極的にコミュニケーションがとれるようになり、社会への参加意欲が高まり、結果として認知症の予防にもつながることは明らかです。
このことから、加齢性難聴者が早期に補聴器を使用することが必要と考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
２点目に、加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度についてお伺いします。
高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢者の方がふえてきています。高齢者の方から、集まりに行くとよく聞き取れず、不便さを感じる、名前や場所を聞き違える、約束をした時間におくれるなど難聴に関するさまざまな声が聞かれています。ある高齢者の方からは、耳の聞こえが悪くなり、医療機関を受診したところ難聴のため補聴器の使用を勧められたが、金額が高くて諦めたという話をお聞きしました。
世界保健機関では、中等度難聴の平均41デシベル以上の音しか聞き取れない方に補聴器の使用を勧めています。41デシベルとは、時々人の言うことが聞き取れない、人の声によっては聞き取れないというレベルです。
一般社団法人日本補聴器工業会の調べによると、自己申告による難聴者の補聴器所有率は14.4％にとどまっているという結果が出ています。
補聴器に対する公的補助は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がありますが、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の身体障害者手帳が交付されている高度・重度の難聴者に限られ、全体の１割ぐらいにしかなりません。この70デシベルとは40センチ以上の距離があると会話が理解できないというレベルです。
補聴器は高額なものが多く、片耳でもおおむね１台３万円から20万円、両耳で平均15万円、高いもので四、五十万円かかるとされ、必要だと思っている方も高過ぎて買えないという実態があります。補聴器は公的医療保険の対象ではなく、購入は基本的に自己負担のため、現状では難しい状況です。
補聴器助成制度について見ていきますと、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴者に補聴器を助成する自治体が全国的にもふえてきています。北海道内では、既に北見市や赤井川村が加齢性難聴に対する補聴器の購入に関する補助を実施しているとのことです。
北見市では、高齢者福祉サービスとして70歳以上であり、世帯全員が住民税非課税世帯の方で、両耳の聴力喪失が40デシベル以上の場合、３万6,000円程度の高度難聴用のポケット型補聴器を支給しています。
赤井川村では、補聴器購入費補助制度として身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴高齢者に対して、補聴器の購入に要する費用の一部を助成しています。
難聴になっても補聴器の使用によって、その人らしく生活するための支援になることや認知症の予防につながることから、市としても補聴器購入の補助制度をつくるべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２の水道料金の滞納に関する課題についてお伺いいたします。
１点目に、水道料金の滞納に対する給水停止措置の中止についてお伺いいたします。
江別市では、平成26年の大規模断水や平成30年の北海道胆振東部地震において、大規模停電の影響で上江別浄水場の運転が停止したことによる断水があり、市民生活に大きな支障を来しました。このことを経験して、上下水道は暮らしに不可欠で、水は生きるためになくてはならないライフラインであるということを再認識しました。
過去には、福岡県北九州市や札幌市などで、料金の滞納によりライフラインがとめられたことで痛ましい事件が発生しました。このようなことから、厚生労働省では平成13年、平成24年の２回にわたり、要援護者の把握のための連絡・連携体制の強化について、連携強化の徹底についての通知を出しています。
また、水道事業者に対しても、平成31年３月に生活困窮者自立支援制度担当部局との連絡・連携体制の構築等についての通知が出され、その中で、料金未払いによる機械的な給水停止を回避するなどの柔軟な対応を行うということが示されています。
水道、電気、ガスなどはライフラインと呼ばれ、人が最低限度の生活を営む保障の一つです。しかし、経済的事情から、料金を滞納してライフラインをとめられる人がおり、深刻な問題になっています。このことは、住民の命と健康を守る自治体の役割が果たされているとは言えず、行政のあり方が問われていると考えます。
本来、水は最低限度の生活を保障するライフラインであることから、料金の滞納によって給水停止が行われること自体、重大な問題だと言えます。
平成30年度決算に係る決算特別委員会資料によりますと、平成30年度の滞納件数は3,282件で、この３年間では3,300件前後で推移しています。一時的な給水停止延べ件数は75件で、実世帯数は69世帯、この３年間、年々減少しているとはいえ、依然として給水停止が続いている状態です。このうち、長期給水停止中の件数は７件ですが、いずれも生活の実態がないことを確認して給水停止を行っているとのことです。滞納の背景には、さまざまな事情があると言え、経済的に苦しい世帯であることは明らかです。
ことし10月からの消費税増税により、市民の生活はますます厳しくなっていることを考えると、さらに滞納世帯がふえることも懸念されます。水は市民の命と暮らしを守るライフラインであることから、料金の滞納によって給水を停止すべきではないと考えますが、改めて給水停止に対してのお考えについてお伺いいたします。
２点目に、水道料金の減免制度の検討についてお伺いいたします。
水道料金を支払えない世帯は、さまざまな事情があると思いますが、経済的な理由で支払いが困難な場合もあると考えます。御相談があった中で、ぎりぎりの生活をしているとおっしゃる方から、水道料金がかかるため、お風呂の回数を減らしたり、炊事のときの水道使用量を節約している。生活が本当に苦しいと切実な声をお聞きします。
貧困や格差が広がる中、経済的な理由で生活が苦しく、ぎりぎりの生活を強いられる方はさらにふえることが推測されます。一定の所得以下の方には、水道料金の減免制度を設けるべきではないかと考えます。
全国的には、埼玉県さいたま市や広島県広島市など水道料金の減免制度を行っている自治体も幾つかあり、北海道内では旭川市や小樽市などで実施しています。
小樽市では、小樽市水道事業給水条例にある料金等の減免を活用し、審査は市民税課税台帳等から適合状況を確認して行っているとのことです。対象者はひとり親世帯、高齢者等世帯、障がい者世帯などで、一定の所得以下の世帯を対象としています。
旭川市の減免制度対象者の独居高齢者世帯の減免は、高齢化社会における配慮から独居高齢者世帯は、基本料金の基本水量８立方メートルに満たない使用量の世帯が多いことから導入されたとのことです。
このように、それぞれの自治体で違いはありますが、努力されて維持されているものと推察されます。
江別市水道事業給水条例第33条に書かれている料金、手数料等の減免では、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができるとなっています。この条例におけるその他特別の理由について、一定の所得以下で水道料金の支払いが困難なことを理由の一つとして考えるべきではないかと思います。
ライフラインである水道について、料金の滞納によって給水停止するということをなくすため、この条例をもとに水道料金の減免制度を検討することが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
議長（角田 一君）
佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、加齢性難聴者への支援についてお答え申し上げます。
まず、加齢性難聴者の補聴器の必要性についてでありますが、加齢性難聴とは、加齢に伴う身体機能の全体的な衰えの一つとして、聴力機能が低下して発生するものであります。聴力の低下が進行いたしますと、家族や友人との会話が困難になるほか、日常生活におけるコミュニケーションに支障が生じるものと認識しております。
そこで、加齢性難聴者が早期に補聴器を使用することについてでありますが、市といたしましては、医師の診断のもと、適切に使用される場合には聴力が補われ、コミュニケーションが円滑に図られることから、有効なものであると認識しております。
次に、加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度についてでありますが、現在、18歳以上の補聴器購入費の補助につきましては、障害者総合支援法に定める補装具として、聴覚障がいの身体障害者手帳の交付を受けている方及び難病患者の方を対象とした国の補助制度があり、申請には医師の意見書の提出等を要件としております。江別市における当制度の平成30年度の補助実績は30人で、そのうち29人が65歳以上の高齢者となっており、過去３カ年において、補助の対象となった高齢者は、毎年度30人前後で推移しているところであります。
御質問の、国の制度以外に加齢性難聴者の方に対し、市独自で補聴器購入の補助制度を設けることにつきましては、市では、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えており、これまで、全国市長会を通じ、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、障害者総合支援法に定める補装具費の支給制度で対応するよう要請してきているところであり、今後も、引き続き要請してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、水道部長からお答え申し上げます。
水道部長（菊谷英俊君）
私からは、水道料金の滞納に関する課題について御答弁申し上げます。
初めに、水道料金の滞納に対する給水停止措置の中止についてでありますが、給水停止は、水道使用者間の公平負担の原則に基づき、水道料金を長期間滞納している方で、水道部からの納付の働きかけにも御連絡をいただけない場合に、水道部と接触を持っていただく手段として実施しているものであります。
具体的な流れについて御説明申し上げますと、水道料金の納期を経過しても納入されない場合、20日以内に督促状により通知を行い、その後、おおむね３カ月後に文書や電話による催告を行います。さらに、４カ月以上未納が続き、納付の相談がない場合は、水道法第15条第３項及び江別市水道事業給水条例第36条の規定に基づき、給水停止の手続に入ることとしております。
給水停止の執行に当たっては、約１週間の期限を設定して給水停止予告通知を行い、支払いや連絡がない方に対して、さらに約１週間の期限を設定して給水停止通知を行っております。その後、世帯を訪問し、在宅であれば納付相談を行い、不在の場合でも郵便受けや電気、ガスの使用状況などで生活状態を確認しており、給水停止の当日も生活状態を確認した上で執行しております。
このように、全体では半年を超える時間をかけ、何度も未納の方と接触を図っておりますが、それでもなお相談に応じてもらえない場合に、やむを得ず給水を停止しているものであります。
なお、平成30年度における給水停止の件数は75件で、その大半が直ちに水道料金を納付いただいているか、相談をいただいており、給水停止は滞納整理に一定の効果があると認識しております。
また、これまでも支払いが困難な事情がある場合には、世帯の状況を把握し、分割納付などの納付相談に応じているほか、生活支援に関する御相談がある場合は、くらしサポートセンターえべつを御紹介するなど、丁寧に対応してきたところであります。
今後におきましても、未納の方と接触を図るための最終的な手段として、給水停止を行うことはやむを得ない場合があると考えておりますが、ライフラインとしての水道の重要性は十分認識しているところでありますことから、給水停止の執行に当たりましては、対象世帯の生活状態の確認を丁寧に行った上で、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、水道料金の減免制度の検討についてでありますが、生活困窮世帯に対する減免制度は、現在、北海道内35市のうち14市が実施しており、その対象は生活保護世帯のほか、母子世帯や身体障がい者、高齢者世帯など、市によって異なりますが、ほとんどの市が減免による減収分を一般会計の繰出金により補塡しております。
また、御質問の江別市水道事業給水条例第33条は、公益上その他特別の理由があると認められる場合の料金等の減免について規定しておりますが、その対象は、災害や漏水事故による被害を想定しているところであります。
水道事業につきましては、受益者負担の原則にのっとった独立採算による経営が基本であり、主な財源は水道料金となっております。水道事業が減免を行うとすれば、減収分をどのように補塡するかが問題となり、仮に減収分をほかの使用者が負担することとなった場合は、不公平が生じることとなります。
このことから、現時点では、水道料金を減免する措置は困難であると考えておりますが、今後も他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
佐藤美佐子君
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
件名１の加齢性難聴者への支援について、項目２の加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度について、再質問させていただきます。
補聴器購入は国の公的補助として制度化されることが望ましく、全国市長会を通じて国に要請しているということは理解いたしました。しかしながら、加齢性難聴者が早期に補聴器を使用することで会話がスムーズになり社会参加がしやすく、認知症の予防にもつながるなどの効果があると言われています。このことは、江別市高齢者総合計画の住みなれた地域で暮らしていける、社会参加や自己実現を通しての健康づくりなどの目標を達成できる手法の一つと言えるのではないでしょうか。
このことから、国に求めるのはもちろんですが、制度ができるのを待つのではなく、早急に江別市独自の補聴器購入の補助制度の検討ができないか、再度お考えをお伺いいたします。
次に、件名２の水道料金の滞納の課題について、項目２の水道料金の減免制度の検討について、再質問させていただきます。
江別市水道事業給水条例第33条の対象は、災害や漏水事故による被害を想定しており、また、他市の動向を注視していくとのお考えをお伺いいたしました。
小樽市のホームページでは、小樽市水道事業給水条例第40条に料金、加入金、手数料その他の費用の額は、管理者が公益上その他特別な理由があると認める場合は、これを減額し、または免除することができるとあります。さらに、小樽市水道事業給水条例施行規程第34条に料金等の減免申請について、小樽市水道事業給水条例第40条の規定による減免を受けようとする者は、水道料金減免申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでないとなっており、条例に基づいて料金の減免を行っているとのことです。
このことから、江別市水道事業給水条例第33条と同じ条例の内容で行っていることを考えると、江別市でも水道料金の減免制度について、再度検討できないのか、この点について改めてお考えをお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、加齢性難聴者に対して、市独自に補聴器購入の補助制度を設けることについてお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、市といたしましては、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えております。国が現制度である障害者総合支援法で定める支援制度の中で対応できるよう、今後も、全国市長会を通じて、国に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
水道部長（菊谷英俊君）
私からは、水道料金の減免制度の検討についての再質問に御答弁申し上げます。
江別市水道事業給水条例第33条の規定に基づく水道料金の減免についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その対象は、災害や漏水事故による被害を想定しているところであり、生活困窮者等に対する水道料金の減免は困難であると考えております。
なお、御質問の小樽市を含め、水道料金の減免を行っている北海道内のほとんどの市は、減免による減収分を一般会計からの繰出金により補塡しております。
また、毎年、北海道内各市の減免の状況把握に努めており、近年は、対象を縮小したり、減免そのものを取りやめるなど、減少傾向が見受けられます。
いずれにいたしましても、今後も他市の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
佐藤美佐子君
３回目となりますので、質問はいたしませんが、私の意見を述べさせていただきます。
件名１の項目２、加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度についてですが、御答弁は同じように国の公的補助として、全国市長会を通じて要請していきたいとのことでした。
しかし、医学的にも、加齢性難聴はできるだけ早く対応することで認知症や鬱病の進行を防ぐと言われています。今では、補聴器は社会参加への必需品となっています。ですから、必要な方が補聴器を購入できるように、市独自の補聴器購入の補助制度についてお考えいただきたいということを申し上げておきます。
次に、件名２の項目２、水道料金の減免制度の検討についてですが、貧困と格差が広がる中、消費税増税など市民生活がますます厳しくなっています。このような現状から見ても、一定の所得以下の方への支援が必要ではないかということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
議長（角田 一君）
以上をもって、佐藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
１点目に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
日本での肺炎による死亡率は、以前は３大死因と言われる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位でしたが、平成23年には脳血管疾患と入れかわって第３位となり、全死亡者に占める割合は約10％となっています。特に、持病をお持ちの高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかると重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。肺炎にかからないようにするためのワクチンが肺炎球菌ワクチンです。医療費を抑制するためにも、このワクチン接種は有効だと思われます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、公明党が推進し実現させた制度の一つです。高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。
厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚生労働省の事務連絡に、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られております。
当市においても、平成26年度から平成30年度の５年間で、該当する65歳以上の全ての対象者に、郵送での個別通知が完了しております。しかしながら、全国と同様に接種率は伸び悩んでいる状況にあるようですが、平成26年度から平成30年度の５年間における、当市の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
２点目に、高齢者肺炎球菌ワクチンのさらなる接種率向上のための周知についてお伺いいたします。
当市でも接種率向上のために、令和元年度から令和５年度まで、65歳以上の方だけではなく70歳以上の前回未接種者の方にも丁寧に個別通知の対応をされていることを評価いたします。令和元年度の対象者数は、平成31年３月末時点で5,594人であり、個別通知は平成31年３月末に発送され、平成31年４月の広報えべつでも周知されたと聞いております。
70歳以上の方は、過去に一度接種の対象者となっているため、今回は２回目の通知となりますが、今回65歳となる方は対象者5,594人中1,841人で、約３割の方は初めての通知になります。令和元年度から令和５年度までの５年間に１人１回、定期接種の機会を設けていますが、定期接種を受けられる期間が該当する年度の１年間のみに限られています。今年度の対象者が来年３月31日までの期間内に接種しなかった場合は、定期接種の対象から外れてしまいます。定期接種ですと、当市では2,500円で受けられますが、個人で任意に接種する場合は7,000円から8,000円かかります。
ワクチンを接種していただくことで、御本人が肺炎にかかりにくくなり、御高齢の方にとっては命を守ることにもつながります。また、昨今は災害が多発しており、避難所生活などを強いられる場合があるかもしれません。肺炎にかかるリスクが高まる状況などを想定しますと、個人の負担額が少ない定期接種の機会を逃さずに、一人でも多くの対象者の方が受けられるよう周知していく必要があります。
本年度から経過措置が延長になり、さらなる接種率向上のため、丁寧な周知が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
２件目に、介護予防の取り組みについてお伺いいたします。
平成12年に介護保険制度が始まり19年が経ちました。制度開始当初に比べ、日本の高齢化が加速し、要介護認定者数も、今後ますます増加することが予想される中で、介護が必要にならないよう予防することは非常に大切であります。介護保険制度は３年ごとに見直され、これまでに５回大きな改正が行われています。方向性としては介護予防に重点が置かれるようになりました。
江別市では、高齢者福祉施策の実施に関する高齢者保健福祉計画と、介護保険事業の実施に関する介護保険事業計画を合わせた江別市高齢者総合計画を策定し、関連した各事業が進められています。
当市の平成29年度の介護保険事業状況報告を参照しますと、高齢者人口は、平成29年10月１日現在の65歳以上の方は３万4,645人、高齢化率は29.1％となっています。ちなみに、今年度は30％を超えております。７年前の平成24年度の23.8％から比べますと、急速に高齢化が進んでいることが顕著にあらわれています。
要介護・要支援認定者数は、平成29年９月末時点で約6,500人ですが、令和２年度は約６％増の約7,000人、さらに令和７年度には約22％増の約8,000人まで増加が見込まれています。平成29年の認定者数を介護別で見ますと、要支援者１・２の合計で約2,400人となっており、認定者全体の約37％を占めています。
このように、当市でも、要支援者が認定者全体の約４割となりますが、要支援１・２や非該当の方に対しても、今後、要介護状態にならないための支援が必要であり、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしております。
介護予防事業で、珍しい取り組みをされている愛知県長久手市の事例を御紹介いたします。
愛知県長久手市では、買い物支援と介護予防を組み合わせた買い物リハビリテーションを、平成30年７月から開始しております。市の委託を受けた介護事業者と健康増進等事業者により、市内の大手スーパーで健康チェックや体操といったリハビリを30分間行い、その後１時間、自由に買い物ができる仕組みです。昼食交流会つきのプログラムを行っている事業者もあります。買い物リハビリテーションは、参加費が１回300円で送迎つきです。
買い物は、荷物が多くなるなど高齢者にとっては一苦労です。１人で出かけるのが困難な場合、家族に連れていってもらったり、宅配サービスで食品を届けてもらうという方法しかなく、気を使ってしまい自由に買い物ができないとの声もあったそうです。
買い物リハビリテーションは、買い物支援の側面に加え、介護予防にも着実に結びついており、実施事業者の調査によると、参加者には握力向上や筋力増進などの効果が見られているとのことです。市の担当者は、これまで介護予防事業や介護保険サービスを利用しなかった人が活用するようになったとの成果も話しておりました。この事業が始まって約１年、現在は拡大に向けた普及啓発にも取り組まれています。
以上を述べまして、質問させていただきます。
１点目に、買い物リハビリテーションの取り組みについてお伺いいたします。
現在、当市でも平成30年１月に始まった基準緩和型通所サービスの中で事業者が、要支援１・２の方と事業対象者に、身体機能訓練や栄養指導、認知機能低下予防支援などの内容の一つに買い物支援を取り入れています。ただし、これは買い物支援がメーンではなく、利用者を送るときに、商業施設に立ち寄り、買い物をしてもらう形で実施されています。
買い物は日常生活行為の一つであり、自分の足で歩き、脳を使って考えながら品物を選び、レジで支払いをし、人と会話するなど、動く、考える、人とのコミュニケーションをとるという一連の動作は、認知機能低下の予防効果もあります。また、送迎があることにより、買い物の荷物が多くても帰りは安心であり、近くにスーパーマーケットがなく買い物をためらっていた方にも、外出するきっかけとなる取り組みだと考えます。
江別市でも今後、買い物支援に加え、リハビリを兼ねた買い物リハビリテーションのような取り組みが必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
２点目に、介護予防事業のさらなる展開についてお伺いいたします。
これまでの介護予防事業を見ますと、筋力トレーニングや栄養指導など身体的に大事なメニューが基本でありますが、高齢者の方が楽しめ、利用してみたいと思うようなメニューも必要であると考えます。さきに述べました買い物のように、日常生活行為により近い形の介護予防メニューは、生活機能の維持・向上につながっていくことが期待でき、また、御本人も楽しみながら参加できます。
当市においても、全認定者の４割近い要支援者を対象に、できる限り自立した生活を送ることができ、介護を必要とせず健康で過ごせるような介護予防の取り組みを、事業者と連携し、検討していく必要があると考えます。
先日の報道にもありましたが、国は、各自治体の介護予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みに対して、保険者機能強化推進交付金の大幅拡大を発表しております。江別市としても今後、介護予防事業のさらなる展開について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
３件目に、骨髄バンクドナーに対する支援についてお伺いいたします。
１点目に、骨髄バンクドナー登録の実態に対する認識についてお伺いいたします。
骨髄移植は、主に白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫、重症再生不良性貧血などのいわゆる血液のがんや疾患の治療法として行われております。
現在は医療の技術も進歩しており、血液のがんになったとしても助かる割合が高くなってきています。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方がいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが公益財団法人日本骨髄バンク及び各さい帯血バンクであります。
骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ミリリットルの血液検体を採取し、必要な情報のみを登録するところで、さい帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取したさい帯血をそのまま冷凍保存するものであります。
骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。
2019年10月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。
平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられてきているところですが、江別市におけるドナー登録の実態に対する認識についてお聞かせください。
２点目に、骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入についてお伺いいたします。
がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50歳代で増加に転じ、60歳代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。そのため、普及啓発が重要となります。
簡単に登録から提供までの手順を御紹介させていただきます。
講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は決められた場所で十分な説明を受け、２ミリリットルの血液を採取し登録となります。
造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は白血球の八つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確率で一致するということです。今では、移植を希望する患者の９割以上に適合ドナーが見つかります。しかしながら、実際に移植に至るのは、このうちの６割程度にとどまっているのが現状です。その大きな原因の一つは、ドナー側の入院や通院の負担です。
骨髄バンクに登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施するのではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーの体験談からすると全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚だったとの感想もあります。とはいえ、手術することになりますので、不安や心配、体にも普段よりは負担がかかることに間違いありません。ちなみにドナーは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。
骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者と適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるドナー休暇制度もあります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。企業や団体によっては、従業員にドナー休暇制度を導入しています。
公益財団法人日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、2019年11月末現在で480社を超えております。このように民間企業でもドナー登録推進のための制度導入が進んでおります。
本年２月、競泳の女性選手が白血病を公表したことも影響し、骨髄提供をするドナーへの助成制度を導入する自治体がふえております。本人や企業に対して助成金を交付する制度です。自治体によって内容は異なりますが、例えば、骨髄提供に要した通院や入院１日につき２万円、１回の提供につき最大７日間、14万円を上限とするものです。2019年11月現在で、東京都や神奈川県など21都府県が、交通費の支給や休業補償などのドナー助成制度に取り組んでおり、605市町村が実施主体として直接ドナーへ助成を行っています。残念ながら、北海道は未実施であり、北海道内の市町村でも実施している自治体はありません。
山形県を初め、数県では、県内全ての市町村で導入しているケースや、広島県三原市では、県内初でことし４月から導入したという例もあります。公益財団法人日本骨髄バンクによりますと、小さな市町村からスタートし、近隣市に波及し県単位でも助成導入や補助に至ったケースもあるとのことです。
白血病などの血液の難病は、いつ、誰がなるかわかりません。一人でも多くの患者を助けるため、当市においても北海道内の他市町村に先駆けて制度導入を進めてはいかがでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。
３点目に、骨髄バンクドナー登録の周知啓発についてお伺いいたします。
骨髄バンクドナー登録の周知啓発については、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり推進していることは承知しておりますが、市として協力できることは幾つかあると考えます。これまでも、市で取り組みがなされていたかもしれませんが、例えば、骨髄バンク推進月間に合わせて広報えべつに掲載したり、保健福祉関連の催し行事などで骨髄バンクのコーナーを設けたり、ポスターを掲示するなどの取り組みがあると思います。また、若い方への呼びかけという点では、市内４大学にポスターを掲示するなどの検討も必要かと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（角田 一君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みに関しまして、その周知についてでありますが、市ではこれまでも、接種対象となる方へワクチンの予診票等を個別に郵送するとともに、広報えべつや自治会回覧等で周知を図ってきたところであります。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、対象年齢となる方の接種期間がその年度１年間に限られておりますことから、接種せずに期間が経過してしまい、定期接種の対象から外れることがございます。
市では、このようなことにならないよう、今後におきましても、対象者への個別通知を行うとともに、広報えべつや自治会回覧等での周知を行うほか、ワクチン接種による肺炎予防の必要性について、自治会等で行う出前健康教育や集団検診等の機会を捉えて啓発するなど、丁寧な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防の取り組みに関しまして、まず、買い物リハビリテーションの取り組みについてでありますが、愛知県長久手市を初め、島根県雲南市や山形県天童市などで買い物が困難な高齢者への支援とあわせ、介護予防を目的とした体操などを行う買い物リハビリテーション事業が実施されていることは承知しております。
現在、介護保険事業では、買い物に支障が生じている方への対応として、介護保険サービスのうち訪問サービスにおいて買い物支援等を実施しております。
また、要支援認定者及び事業対象者に対して、市独自の人員配置や設備基準の一部を緩和した基準緩和型通所サービスを実施しており、歯科衛生士や管理栄養士などの専門職による介護予防の取り組みとあわせ、送迎時に商業施設に立ち寄り、買い物支援を行っているところであります。
そこで、御質問の買い物リハビリテーションの必要性についてでありますが、日常生活に必要な買い物を通じて外出機会の創出や社会参加の促進が図られることは、介護予防において効果があるものと認識しておりますけれども、事業の継続性やニーズの把握などの課題もあると考えておりますことから、今後、他市の類似する取り組みの手法や課題などについて情報収集してまいりたいと考えております。
次に、介護予防事業のさらなる展開についてでありますが、当市の介護保険事業計画では、自立支援・介護予防・重度化防止の推進を目標の一つに掲げ、事業を展開しているところであります。
市ではこれまで、体操や地域交流などを行う通いの場について、団体を紹介する情報誌の発行や広報えべつでの特集記事の掲載などにより普及を図ってきており、高齢者の外出機会の創出や社会参加の促進が予防効果につながるものと期待しているところであります。
また、保険者機能強化推進交付金は、市町村や都道府県による高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みなどを推進するため、平成30年度から交付されているもので、先日、国の令和２年度の予算額が倍増される見通しであるとの報道がされたところであります。
御質問のありました、今後の介護予防事業の展開についてでありますが、認知症予防や通いの場の拡充などのほか、次期介護保険事業計画の策定に向けて実施する実態調査を通じて市民ニーズを把握するとともに、国の介護事業の方向性を十分に見きわめた上で、今後の事業展開について保険者機能強化推進交付金の活用もあわせて検討してまいります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（佐藤貴史君）
私から、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みに関し、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況について及び骨髄バンクドナーに対する支援について御答弁申し上げます。
初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてでありますが、平成26年７月の予防接種法施行令の一部改正に伴い、65歳以上の高齢者を対象とする肺炎球菌感染症のワクチン接種が定期接種に位置づけられたことから、当市におきましても、平成26年10月１日からワクチン接種を開始しております。
そこで、御質問の平成26年度から平成30年度までの接種状況でございますが、年度ごとに接種対象者数が変わるため、数値に増減はありますが、接種者数と接種率といたしましては、平成26年度は3,026人で、41.4％、平成27年度は2,671人で、35.9％、平成28年度は3,258人で、40.8％、平成29年度は3,238人で、39.6％、平成30年度は2,969人で、37.2％という状況で推移しているところでございます。
次に、骨髄バンクドナーに対する支援についてのうち、まず、骨髄バンクドナー登録の実態に対する認識についてでありますが、日本赤十字社によりますと、平成30年度の骨髄バンクドナー登録者数は、全国では50万9,263人で、北海道では１万7,488人、江別市においては378人となっており、人口比から見ますと少ないものと認識しております。
市では、平成13年に公益財団法人日本骨髄バンクが移動献血会場でのドナー登録受け付けを全国展開したことを受け、献血会場における骨髄バンクドナー登録会の開催への協力や、骨髄バンクのリーフレットの公共施設への配置など、骨髄バンクドナー登録者の拡大を図る取り組みを実施してまいりました。
市といたしましては、市民の骨髄バンクドナー登録者がふえることが、白血病などの血液疾患の方を救うことにつながることから、今後も、引き続き公益財団法人日本骨髄バンクなどの関係機関と連携して、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入についてでありますが、現在、全国的には、助成金や交通費の支給によるドナー助成に取り組んでいる自治体があることは承知しております。
国では、ドナー登録しやすい環境をつくるため、事業主に対し、ドナー休暇制度の導入を推進しており、当市におきましても、平成６年度より、職員を対象にドナー休暇制度を導入し、骨髄バンクドナー登録者が骨髄提供を行うための通院や入院に際しての休暇制度を設け、骨髄バンクドナー登録への協力を促してまいりました。
また、国に対しましては、全国市長会を通じ、骨髄バンクドナー登録者の拡大を図るとともに、骨髄ドナーの休業に対する支援制度創設等の社会環境整備を要望しているところであります。
市といたしましては、北海道内他市の状況を注視するとともに、引き続き、全国市長会を通じ、国に対し、支援制度創設等を要望してまいりたいと考えております。
次に、骨髄バンクドナー登録の周知啓発についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市ではこれまで、職員のドナー休暇制度の導入や、全国市長会を通じて骨髄ドナーの休業に対する支援制度の創設等を要望してまいりました。
御質問の骨髄バンクドナーの周知啓発につきましては、市民の骨髄バンクドナー登録者がふえることが、白血病などの血液疾患の方を救うことにつながるものと考えており、今後、市内大学や公共機関でのポスター掲示、パンフレットの配置など、周知啓発について、公益財団法人日本骨髄バンクや北海道骨髄バンク推進協会などと相談しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
奥野妙子君
２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上に向けた取り組みについてのうち、項目２の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のための周知について要望いたします。
再度、申し上げますと高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、対象年齢となる方の接種期間がその年度１年間に限られております。接種せずに期間が経過してしまい定期接種の対象から外れてしまうと、任意での接種となり、個人負担額がふえ、ますます接種への意欲を欠いてしまうことになります。
当市の平成26年度から平成30年度までの接種率も、平均で40％を切っている状況で推移しており、６割近くの方が未接種の状態であります。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の報告書によると、医療経済的な評価については、保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った一例として、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、１年当たり約5,115億円の保健医療費が削減されるものと推計されております。
何よりも重要なのは、ワクチン接種をしていただくことで、肺炎にかかりにくくなり、御高齢の方にとっては命を守ることにつながる点であります。
当市においては、今後、個別通知を行うことに加え、答弁いただいた広報えべつや自治会回覧、自治会等で行う出前健康教育や集団検診等での啓発など、十分に検討いただき、丁寧な周知啓発に努めていただくことを要望といたします。
次に、件名３の骨髄バンクドナーに対する支援についてのうち、項目２の骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入について再質問いたします。
適合するドナーと移植を必要とする患者とをつなぐ骨髄バンクは、スタートから30年近く経過しており、我が国では一定の成果を上げている大切な事業であると考えます。
当市においても、患者を救おうという志を持った370人以上もの方々が骨髄バンクドナー登録をしております。さらに、実際に提供者となった方は、スタート当初の1992年から2017年までで34人おり、2011年から2017年までの過去７年間では、計16人、年平均２人から３人の方が骨髄提供を行っております。
ドナー候補者の多くは、働き盛りの年齢です。骨髄提供前の検診や、採取前後には四、五日の入院加療が必要となり、ドナーの方々にとっては肉体的にも経済的にも負担がかかります。骨髄バンクドナーに対する助成制度は、ドナーの方の経済負担の軽減に役立つ制度です。
当市でも職員を対象に、ドナー休暇制度を導入し、骨髄提供を行うための通院や入院に際しての休暇制度を設け、ドナー登録への協力をしていることは大変評価するところでありますが、職員以外の市民の方にも、骨髄提供をされる場合の助成制度が必要と考えます。全国でも600近い自治体が実施主体として直接ドナーへの助成を行っています。国に対し、支援制度創設等の要望を行っていくとの答弁でありましたけれども、実施主体として、当市でも、前向きに助成制度を始めることが必要と考えますが、再度御見解をお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終了いたします。
健康福祉部（佐藤貴史君）
再質問に御答弁申し上げます。
骨髄バンクドナーに対する支援に関しまして、骨髄バンクドナーに対する助成制度の導入についてでありますが、市といたしましては、市民のドナー登録者がふえることが白血病など血液疾患の方を救うことにつながることから、今後も、引き続き日本骨髄バンクなどの関係機関と連携して、特に大学生を初めとした若い世代に向けたドナー登録の啓発など、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
ドナーに対する助成制度の導入につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、北海道内他市の状況を注視するとともに、国において社会環境整備を進めることが望ましいものと考えており、引き続き、全国市長会を通じ、国に対し、支援制度創設等を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（角田 一君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０１分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（相馬芳佳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民参加と市民協働の推進についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速、質問に入らせていただきます。
まず、件名１の市民参加と市民協働の推進について伺います。
江別市自治基本条例が制定され、10年が経過しました。この間、江別市自治基本条例検討委員会が２回設置され、見直し等が行われてきました。来年度、３回目の見直しを行うこととしています。また、附属の条例として江別市市民参加条例を2015年に制定し、市民参加の推進とともにまちづくりを進めています。
本年10月、2017年３月の江別市自治基本条例検討委員会からの提言書を受け、取り組み状況等が生活環境部市民生活課市民協働担当から公表されています。人口減少、少子高齢社会に向けては、国からではなく、生活する者として出発し、お任せから自分たちで決める自治へ、さらには、行政を動かし地域をつくることが求められています。市政への市民参加や行政情報等の情報提供の充実が、今後ますます重要です。
人口減少を前提に、限られた市の財源を、今後、有効に活用していくためには、これまで以上に市民に情報をわかりやすく提供し、説明等を行い、共有していくことが大切です。税金の振り向け方や使い方について、より一層市民の理解が得られるよう説明することが必要ですが、一方で、市民の側にも、みずから考え行動するという意識が問われています。これまで、市の取り組む事業において事務事業評価表をより市民にわかりやすく公表するため、江別市行政評価外部評価委員会を2010年４月に設置し、改善に努めています。
まちづくりは、行政だけではありません。市内事業者や市民団体、ＮＰＯ法人、ボランティア、個人など多様な参加があることが豊かで安心なまちをつくっていくものであり、今後は、地域の小さな取り組みにこそ目を向けていくことが大切です。
市は、公的機関として組織や運営は法令に定められており、税金を原資として事業を実施するため、公平性・平等性を保つことが求められています。市のパートナーとなる市民団体等は、さまざまな分野で社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されており、公益性・自主性・先駆性・柔軟性・専門性などの特性があります。
立場の違いはあるものの、事業を協力し合って行うことにより、より大きな効果が生み出され、市民ニーズに対応できる場合があります。こうした意味で、多様な主体によるまちづくりの一層の推進に向けては、協働が地域の課題解決の鍵となっています。
地域の多様な主体と行政が、互いの特性や立場を十分理解し、認め合いながら共通する課題や目標の実現に向けて協力し、単独では生み出せない効果を発揮し、質の高いサービスを市民に提供していくことが協働であると考えます。さらなる市職員の市民参加や市民協働を展開する必要性と意義を認識していくことが求められます。
１点目に、市職員の市民参加と市民協働の認識についてお伺いいたします。
２点目に、市民協働を推進していくため、市職員の理解を深めるための取り組みをどのように行ってこられたのか伺います。
３点目は、市民協働の考え方や具体的な取り組みについてです。
市民意識の醸成や市職員の意識改革、推進体制づくりのため、例えば、市民協働マニュアルのような進め方・考え方の手引が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
４点目は、市民協働に関する条例の制定についてですが、江別市自治基本条例に付随する条例として別に定めることが同条例第25条第４項に書かれています。江別市自治基本条例検討委員会では、市やまちづくり活動に携わるさまざまな団体が、協働についての市民意識の高揚やまちづくりをさらに進めていく必要があることから、制定する状況ではないと判断されていると解釈しますが、江別市自治基本条例検討委員会の議論を尊重しつつ、行政みずから条例の制定を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、件名２の公立夜間中学についてです。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が2016年12月に公布され、2017年２月に全面施行となり、約２年が経過しようとしています。法の制定により、年齢や国籍その他の置かれている事情にかかわらず、その能力に応じた教育を受ける機会が保障されることとなりました。
公立夜間中学は、戦後の混乱期に中学校を卒業できなかったり、不登校などの事情で十分な教育を受けられなかった人たちに学び直しの機会を提供し、また、受け入れが拡大された外国人労働者やその家族への教育の機会を広げるものです。
この間、教育機会確保法にかかわる夜間中学の設置・充実に向けた活発な動きが、全国各地において展開されてきました。公立夜間中学は全国に33校ありますが、北海道の未就学者数は全国２位にもかかわらず、まだ北海道内には１校もありません。文部科学省は、教育機会確保法により、各都道府県に少なくとも１校の設置を求め、政令指定都市に設置を促してきました。
北海道では、全国に先駆けて、2017年11月に第１回夜間中学等に関する協議会を北海道教育庁学校教育局義務教育課の主催で設置し、検討を続けてきました。また、市民団体が、中学校卒業資格を得られる公立夜間中学の設置を長年求め、活動を重ねてきました。
本年９月25日、札幌市は、2022年４月の公立夜間中学の開校に向けて検討する方針を明らかにしました。今年度中に、民間による自主夜間中学などと協力して、入学希望者などのアンケート調査を実施し、2020年度に場所を含め、基本計画を策定する方向となっています。
2020年の国勢調査において、義務教育未修了者数が算出できるよう調査票の記載が分離されることが予想されることから、その結果により、北海道が設置する夜間中学の促進にもつながります。
第２期江別市学校教育基本計画における基本目標３、良好な教育環境の整備、基本方向７の学習環境の充実では、教育機会確保法を踏まえ教育機会の確保に向けた関係機関の連携が求められているとしていることから、今後、札幌市が開校を検討している公立夜間中学へのニーズと今後の取り組みについて注視していくことが必要です。
まず１点目に、公立夜間中学の設置に関して、北海道及び札幌市の状況、動向についてどのように市として受けとめているのか伺います。
２点目に、北海道及び札幌市との連携についてです。
今後、江別市在住で学びが必要とされる方が通うことになるのは、現実的には2022年度の開校を検討している札幌市の公立夜間中学と考えられます。札幌市周辺の市町村に住む人が希望した場合も受け入れてもらえるよう、今から準備しておく必要があります。教職員の配置、国庫補助、さまざまな経済援助などについて、きめ細やかな連携体制が重要と考えますが、見解を伺います。
３点目に、今後、具体的な取り組みが進む中で、いろいろな事情によって学ぶことができなかった多様な生徒へ、江別市として学び直しも含めた学習の機会を、情報も含めて提供していくことが求められます。不登校児童生徒の中にも、形式卒業により実質的に学んでおらず、学力不足になっていることも懸念されます。きめ細やかなニーズ調査も必要ですが、市の考え方について伺います。
次に、件名３のごみ出し困難者への戸別収集についてです。
この件につきましては、今後の江別市における大切な取り組みと認識した上で質問いたします。
江別市一般廃棄物処理基本計画の計画期間は2011年度から2020年度までとしていますが、５年を経過した2015年度に中間見直しを行い、見直しの方向性と重点的に取り組む事項等が示されました。四つの基本方針のもとで26の施策に取り組み、2019年３月には江別市災害廃棄物処理基本計画を策定しました。さらに、検討課題となっていた基本方針３、市民の視点に立ったごみ処理システムの構築では、ごみ出し困難者に対する収集方法を検討していくとしています。
少子高齢化や核家族化により、ごみ出しが困難な高齢者等の単身世帯の増加傾向が見られます。現在は、家族や民生委員など地域の福祉活動に支えられていますが、今後、一層の増加が予想されることから、収集方法のあり方について、これまでの地域での支援や福祉施策を踏まえ検討していくとのことです。
本年11月13日、第３回江別市廃棄物減量等推進審議会が開催され、ごみ収集日の見直しについてとごみ出し困難者への戸別収集についての２点が諮問され、あわせて指定ごみ袋を除くごみ処理手数料の見直しが検討されているとのことでした。開催された江別市廃棄物減量等推進審議会には、ごみ出し困難者への支援制度を設計するに当たり助言をいただくためのアドバイザー３名と、関連する担当課として健康福祉部介護保険課及び障がい福祉課が参加しました。
ことし７月と９月に開催された江別市廃棄物減量等推進審議会では、ごみ出し困難者への戸別収集の実施については一切触れられていません。必要性は十分に認識しつつも、第３回江別市廃棄物減量等推進審議会では、来年10月の導入、実施を前提とした展開に唐突感が否めません。制度の概要、申請の流れ、対象者の状態例、先行自治体の基準も資料として提出されましたが、まずは江別市の現状等についての情報を共有しながら、これまで地域で培ってきた地域の福祉を大切にしながら進めていくことが重要です。
可燃ごみの収集日の見直しにより、現行の土曜日の収集を廃止することを受けて、毎週水曜日をごみ出し困難な方への戸別収集日としていくものと理解いたしますが、さまざまな課題等があることから、当事者、関係者の意見を聞きながら丁寧に取り組んでいくべきです。
まず１点目に、実施に至る経緯と市の考え方について伺います。
２点目は、地域や市民力を生かした取り組みについてです。
制度の概要は、ごみステーションまで運ぶことが困難な市民、つまり、介護を必要とする方や障がいのある方に対し、敷地内からごみの回収を実施するとのことです。以前にも申し上げましたが、ごみ出しも含めたごみ処理行政は、江別のまちづくり、地域にとっての柱とも言え、まちづくりを進めていく上で、鍵を握るポイントであると認識します。
現在、健康福祉部において、第４期江別市地域福祉計画策定に向け、江別市地域福祉計画策定委員会での議論、検討作業が進められています。将来を見据え、地域福祉計画策定に関する市民アンケート調査報告書等を参考にするとともに、江別らしい地域力・市民力を生かしながら進めていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
３点目は、導入時期の考え方についてです。
本年11月13日に開催された江別市廃棄物減量等推進審議会への諮問では、来年10月の実施を前提に説明されていましたが、今後、当事者や関係者、住宅の状況、運用後のさまざまな対応など、課題や検討事項が山積しているものと考えます。体制をしっかり整備し、実施していくべきであり、導入時期の柔軟な対応も必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、件名４のゲノム編集技術応用食品についてです。
かつて日本は、食品公害問題を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国でした。しかし、農産物輸出大国であるアメリカ合衆国は、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきました。国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国が広がっています。それに逆行して、日本の食品行政が規制緩和を続けていることは非常に大きな問題です。
日本は、農業と食料の安定供給、食の安全が、かつてない重大な危機に直面しています。今、日本の食料自給率は37％で、過去最低です。遠からず、日本は食料自給能力を失って、アメリカ合衆国に食料を握られ、従属化の総仕上げになるのではないかと強く危惧します。
日本の医療費は増大し続け、2018年度は過去最高の42兆円を超え、1960年に比べて約100倍になっています。医療が進歩しているにもかかわらず、病気の人がふえ続ける背景に、国民の健康を支える食べ物の質の低下が関係していると言っても過言ではありません。
ゲノムとは、生物を形成、維持するのに必要な最小限の遺伝情報のことであり、その特定の場所を操作して性質を変えるのがゲノム編集です。生物の特定の遺伝子を切断し、その働きを封じたり、その生物が持っていない新たな遺伝子を特定の位置に組み込んで働かせるなど、文字どおり切り張りするように編集できるとされています。
もみの数をふやしたり、米粒を大きくして大量の収穫を可能にする稲、芽や皮にできる毒素が合成されないように、食中毒のリスクを減らしたジャガイモ、筋肉量をふやし、可食部分を多くした真鯛、血圧上昇を抑える栄養成分ＧＡＢＡを多く含むトマトなど、これらの食品について、現在、商品化を目指して、さまざまな企業や大学を含めた研究機関が開発を進めています。
ゲノム編集という新しい遺伝子操作の技術が、社会全体に大きなインパクトを与えつつあります。従来の遺伝子組み換えに比べ、改変する遺伝子を特定して速やかに切断し、新たな遺伝子を挿入することができます。しかし、その一方で、ゲノム編集の現在の技術レベルは、標的外の遺伝子を傷つけるオフターゲットなど、大きな問題を幾つも抱えています。しかも、遺伝子の改変は世代を超えて継続するため、一度改変すると人間を含む自然界にどのような影響が及ぶのか、現在の科学では予測がつきません。
今、この技術を応用した作物や動物が、アメリカ合衆国などで既に食品として流通を始めており、日本にも輸入が始まろうとしています。それに対して日本政府は、環境影響評価や食品の安全審査をせず、表示もしないことに決めました。丁寧な議論が尽くされた上での結論とは言えず、消費者には情報が届いていません。これでは、消費者の求める健康と食の安全を保障することはできません。
こうしたゲノム編集をめぐる現在の状況に対して、日本政府は適切かつ有効な規制を行うべきです。しかしながら、野党議員が何人も質問で追及していますが、今回のゲノム編集技術応用食品の解禁自体、国会での審議対象になっていません。このような重大な問題を国会で審議せずに、法的な検討を加えずに決めてしまうということは、民主主義をないがしろにしていると言わざるを得ません。
まず、１点目の質問です。
ゲノム編集技術応用食品に対して、市としてどのように認識されているのか伺います。
２点目に、消費者への情報提供についてです。
私たちが知らないうちにゲノム編集技術応用食品が我々の食卓に並ぶ可能性や、ゲノム編集技術応用食品の安全性と環境や健康への影響などのゲノム編集技術に関する消費者への情報不足について、どのようにお考えか伺います。
３点目に、学校給食におけるゲノム編集技術応用食品の取り扱いについてです。
これまで、江別市の学校給食の食材使用においては、遺伝子組み換え食品と同様に、ゲノム編集技術応用食品を使用しない姿勢を持つことが重要と考えますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（相馬芳佳君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民参加と市民協働の推進に関しまして、市民協働に関する条例の制定についてでありますが、平成21年の江別市自治基本条例制定後、条例の規定に基づき、４年に一度、平成24年度と平成28年度に条例の規定内容について検討が行われたところであります。
平成24年度の江別市自治基本条例検討委員会では、市民がまちづくりに参加する機運を促進し、その結果を市民協働に関する条例の制定につなげていく必要があると提言されております。また、平成28年度の江別市自治基本条例検討委員会では、条例の制定に向けては、市やまちづくり活動に携わるさまざまな団体が、協働についての市民意識の高揚やまちづくり活動の充実を図る取り組みをさらに進めていく必要があるとの提言をいただいたところでございます。
今後につきましては、提言に基づく取り組みを進めながら、４年ごとに設置している江別市自治基本条例検討委員会が来年度設置される予定のため、これまでの協働に関する取り組みについて、評価、検証していただき、その議論の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、ゲノム編集技術応用食品に関しまして、初めに、ゲノム編集技術応用食品に対する認識についてでありますが、ゲノム編集技術につきましては、品種改良したい生物のゲノムの狙った場所を切断することで、従来の育種方法では極めて低い確率で生じる変異を効果的に得られると言われており、肉づきがよい真鯛や栄養価が高いトマトなどの開発が行われているところです。
国は、中央環境審議会での議論を受けて、細胞外で加工された核酸が残存していない生物は、遺伝子組み換え生物等に該当しないとしており、使用に当たっての手続については、当面、使用者に対し、一定の情報提供を求めるとされたところです。
また、今後、使用者から得られた情報を含め、生物の多様性への影響に関する科学的な知見を蓄積し、新たな規制の必要性の有無などを含め、必要に応じて対応を見直すこととしています。
市といたしましては、こうした新たな育種技術を利用することについては、さまざまな意見があることから、国を初めとした関係機関からの最新の科学的知見など、情報収集に努めていくことが重要であると認識しているところであります。
いずれにいたしましても、ゲノム編集技術は、将来の農業経営や市民の食生活に広く影響を及ぼすものと考えられますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、消費者への情報提供についてでありますが、ゲノム編集技術応用食品の中には、食品衛生法上の組み換えＤＮＡ技術に該当するものと、自然界や従来の品種改良で起こる変化の範囲内として該当しないものとがあります。
このうち、組み換えＤＮＡ技術に該当しないものは、現段階においては、食品表示基準の対象外とされておりますが、表示を求める消費者が一定数いることから、国では、食品関連事業者みずからが積極的に情報提供に努め、消費者の信頼を確保することが必要とされたところであります。
今後、国では、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集を随時行った上で、新たな知見等が得られた場合には、表示の義務づけなど、必要に応じて取り扱いの見直しを検討するとのことであります。
市といたしましては、ゲノム編集技術応用食品について、市民が正しい情報を十分に得られることが重要であると考えており、今後も、国から示される情報の取り扱いについて、江別消費者協会等と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（川上誠一君）
私から、市民参加と市民協働の推進についてのうち、初めに、市職員の認識について御答弁申し上げます。
市では、平成21年７月に、まちづくりを進めるに当たっての基本となる事項を定めた江別市自治基本条例を施行しており、市民参加及び市民協働を市民自治の基本原則として位置づけております。
また、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンでは、協働のまちづくりを基本理念の根幹としているほか、今年度から始まりました新たなえべつ未来戦略においても、三つの戦略を効果的・効率的に推進するため、ともにつくる協働のまちづくりを基盤と位置づけたところでありますことから、市職員が協働に対する理解を深めることは重要と考えております。
市では、毎年、市民参加や市民協働を含めた江別市自治基本条例の内容に関するアンケート調査を実施しており、条例の内容を知っている、あるいは、おおむね知っていると回答した市職員の割合は、今年度は73.7％で、まだ十分とは言えず、市職員の認知度を高めることは課題と捉えております。
次に、市職員の理解を深めるための取り組みについてでありますが、平成29年３月に提出された江別市自治基本条例検討委員会提言書において、市職員への条例に関する研修を充実させ、理解を一層深めることについて提言されており、そのための取り組みが重要と認識しているところであります。
市では、これまでも新規採用職員や採用５年目及び10年目の中堅職員、係長職昇任者などを対象とした研修を実施しているほか、平成30年度には、個別に周知するため、条例の解説書とパンフレットを412名の係員全員に配付したところであります。
また、市が補助金を交付している協働のまちづくり活動支援事業では、事業の採択に当たっての選考会において、関係する部署の職員を出席させるなど、各団体との連携・調整が図られるよう対応しているところであります。
今後におきましても、市民協働に対する市職員の理解が浸透するよう、さらに取り組みを進めてまいります。
次に、基本的な考え方や具体的な取り組みについてでありますが、少子高齢社会の進展など社会経済構造が変化する一方、公共サービスに対する市民ニーズが複雑かつ多様なものとなり、行政だけで全てを担うことが難しくなる中、限られた資源を有効に活用し、的確できめ細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政などとの相互の連携協力がより一層必要であるとして、協働への期待が高まってきたものと考えております。
市では、江別市自治基本条例において、市民一人一人が、自治の主役として、市政に関する情報を共有し、みずからの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加、協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを基本理念としています。
市民や自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など、多様な主体やさまざまな世代が認識を一つにして、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながら、まちづくりに取り組むことが協働であると考えております。
協働に関するマニュアル等につきましては、平成29年度に市内の大学生との協働により、江別市自治基本条例に関するパンフレットを作成し配布しているほか、小・中学生向けに早朝ミニ講座を毎年実施するなど、市民意識の醸成に努めているところであります。
また、協働に対する市職員の意識の醸成を図ることを目的として、平成26年度から地域のイベントへ市職員を派遣しており、派遣前に市民協働に関する研修を行っているところです。
今後におきましても、市民への啓発や市職員の意識改革に向け、さらに工夫を加えながら取り組んでまいります。
以上であります。
教育長（月田健二君）
私からは、公立夜間中学について御答弁申し上げます。
初めに、北海道及び札幌市の動向についてでありますが、平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法第14条において、地方公共団体は、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。
また、国は、教育機会確保法第７条に基づき、平成29年３月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針を策定しております。
この中で、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま卒業し、中学校で学び直すことを希望される方などに、教育を受ける機会を保障することは重要であるとの認識のもと、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう、取り組みを進めるとしております。
北海道内には、公立夜間中学が未設置であることから、北海道教育委員会は平成29年11月に、夜間中学等に関する協議会を設置しており、現在までに５回の協議会を開催し、札幌市内に夜間中学を設置することが適当であるとの意見が集約されたとのことであります。
札幌市教育委員会では、令和２年度に公立夜間中学の基本計画を策定し、令和４年４月の開校を目標に準備を進めるとしております。
教育委員会といたしましても、国の考えと同様に、公立夜間中学の設置により、教育を受ける機会が確保されることは、重要であると認識しておりますことから、今後も札幌市の開校に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、北海道及び札幌市との連携についてでありますが、市では、昨年度、北海道教育委員会が公立夜間中学の認知度向上を図るために作成したポスターの掲示や、北海道教育委員会において実施したニーズ調査のパンフレット兼調査票の配布について協力してきたところであります。
教育委員会といたしましては、教育機会の確保に向けた関係機関との連携は重要であると考えており、今後においても、北海道教育委員会と連携を図りながら、札幌市教育委員会が策定する予定の基本計画の内容や進捗状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、江別市の考え方についてでありますが、市といたしましては、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方などに、教育を受ける機会が確保されることは、重要であると認識しております。
教育委員会といたしましては、ニーズ調査を行った北海道教育委員会とも相談しながら、夜間中学等に関する協議会での意見交換の内容や、札幌市の夜間中学の設置に向けた取り組みの進捗状況を注視し、それらの情報を収集するとともに、夜間中学での学び直しを希望する市民からの相談があった場合には、個々の状況に合わせて、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（川上誠一君）
私から、ごみ出し困難者への戸別収集について御答弁申し上げます。
まず、実施に至る経緯と市の考え方についてでありますが、近年、少子高齢化や核家族化が進む中、高齢者を中心としたごみ出しが困難な方が増加し、早急な対策が必要であります。
これまでも、ごみ出し困難者への戸別収集につきましては、自治会を初め、江別市民生委員児童委員連絡協議会や地域包括支援センター等とも相談しながら、検討を進めてきたところであり、具体的な事業の実施に当たっては、令和２年度に策定する次期一般廃棄物処理基本計画に合わせて取り組みを進めることとしたものであります。
このようなことから、健康福祉部や福祉関係者、収集事業者とも協議を重ねておりましたが、このたび実施に向けて一定の方向性がまとまったことから、令和２年10月の実施に向け、江別市廃棄物減量等推進審議会へ諮問したところであります。
次に、地域や市民力を生かした取り組みについてでありますが、現在、ごみ出し困難者への支援は、主に地域の方々の取り組みによって進められており、このことは地域がつながる重要なポイントでもあると認識しております。
このため、ごみ出し困難者への戸別収集については、利用者の申請が基本でありますが、これまでの地域の取り組みを尊重しながら実施する必要があるものと考えております。
今後におきましては、江別市廃棄物減量等推進審議会の中で、福祉に関する市民アンケート調査報告書等を参考とするとともに、関係機関や地域の方々と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、導入時期の考え方についてでありますが、これまで、ごみ収集に関する大きな変更は、転入・転出世帯が落ちつく10月に実施しております。
今回のごみ出し困難者への戸別収集につきましても、来年10月からの実施に向けて、現在、江別市廃棄物減量等推進審議会で審議が行われているところであります。
このため、想定されるさまざまな課題を解決しながら、ごみ出しが困難な方が安心して利用できるよう、事前に体制を整えたいと考えております。
今後におきましても、より市民に寄り添った取り組みとなるよう、福祉部局等と連携しながら、市民や関係機関への周知等を十分に行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（萬 直樹君）
私から、ゲノム編集技術応用食品についての御質問のうち、学校給食におけるゲノム編集技術応用食品の取り扱いについて御答弁申し上げます。
給食センターでは、食材の選定におきましては、生産者が明確である地場産野菜の使用拡大を図るほか、人体や環境に与える影響について不安がある遺伝子組み換え食品は使用しないなど、安全を最優先としているところであります。
御質問の学校給食におけるゲノム編集技術応用食品の取り扱いにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国は、遺伝子組み換え生物等に該当しないとしつつも、使用に当たっての手続については、当面、使用者に対し、一定の情報提供を求めることとされ、今後、科学的な知見を蓄積し、新たな規制の必要性の有無等も含め、必要に応じて対応を見直すとしていることから、教育委員会といたしましては、今後においても、国などの動向を注視し、安全性を含め情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
それでは早速、２回目の質問と何点か要望をさせていただきます。
まず、件名１の市民参加と市民協働の推進について、項目２の市職員の理解を深めるための取り組みについて伺いたいと思います。
市では、適時に条例の解説書やパンフレット等により研修を実施し、さらに、当初参加していなかった協働のまちづくり活動支援事業の選考会に関係部署の職員が参加するようになったことは評価したいと思います。
協働を進めていく上で、協働のあり方にはいろいろな形があると思っています。今回、協働のまちづくり活動支援事業について、関係部署の職員が選考会に参加するようになったことは、とてもいいことだと思いますが、その後、事業の取り組みを現場に行って見ていただき、企画の内容を把握していただくことがとても大事なことだと思っておりまして、これまでは市職員の参加がなかったと思っております。これからは、そういったことにも参加していくことが望ましいのではないかと思っておりますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
生活環境部長（川上誠一君）
再質問に御答弁申し上げます。
協働のまちづくり活動支援事業において、実際に現場に赴き、企画の内容を把握することについてでありますが、協働のまちづくり活動支援事業では、これまで延べ103事業を採択し、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを支援してきております。
採択された事業はさまざまな分野に分かれ、また、市としてのかかわり方もそれぞれ個々の状況を踏まえながら対応することになりますが、市では、これまでもさまざまな事業において、関係する部署が各団体等と連携しながら対応しておりますので、同様の考え方で対応してまいります。
以上であります。
干場芳子君
いろいろな状況があるという意味なのだと思いますが、少し今の答弁がわかりにくかったので、再度質問させていただきます。
関係部署の職員が選考会に参加していただくようになりました。質問の意図は、採択された事業そのものの企画について、現場に出向いてしっかり把握することが重要だという意味で質問しましたので、その辺について、市職員にその姿勢があるのか、ないのか、もう少し明確に御答弁いただきたいと思います。
生活環境部長（川上誠一君）
３回目の質問に御答弁申し上げます。
職員が現場に赴く姿勢についてでありますが、協働のまちづくり活動支援事業で採択された事業の実施現場に赴くことについては、有効だと認識しておりますので、実施団体と相談しながら対応してまいります。
以上であります。
干場芳子君
今後ともそうした姿勢でお願いいたします。
今回、協働のまちづくり活動支援事業ということで取り上げさせていただきました。指定管理であったり、補助金を交付していたり、市民活動団体といろいろなかかわりの中でまちづくりが進められておりますけれども、大変忙しい状況かと思いますが、可能な限り時間を見つけて現場に行っていただくことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、項目３の基本的な考え方や具体的な取り組みについて再質問したいと思います。
市のこれまでの取り組みについては、おおむね理解しております。しかしながら、江別市自治基本条例が制定されて10年が経過しております。先ほどの御答弁にもありましたが、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンでは、協働のまちづくりを基本理念の根幹にし、今年度からスタートした新たなえべつ未来戦略においても、ともにつくる協働のまちづくりを基盤にしています。
さらには、江別市人材育成基本方針の目指すべき職員像を、市職員としての自覚のもと、みずからも地域の一員であるという意識を持ち、責任感を持って誠実に職務を遂行する職員、既成概念にとらわれない柔軟性を持ち、困難な課題解決のための企画・計画力や判断力を備えた職員、組織におけるみずからの役割を理解し、最小の経費で最大の効果を上げるため積極的に行動できる職員としています。
こうしたことからも、従来の研修のあり方から、多様な主体によるまちづくりの一層の推進に向け、市民と行政の協働を推進していくためには、明確な協働の方針等を示し、進めていくことが必要な段階に来ていると思っておりますが、見解をお伺いいたします。
生活環境部長（川上誠一君）
再質問に御答弁申し上げます。
明確な協働の方針等を示し、進めていくことについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、これまで各種研修の実施や条例の解説書、大学生のアイデアを取り入れたパンフレットの配布、協働に関する市職員の意識の醸成に努めてきたところであります。
市職員の認知度も徐々にではありますが高まっておりますので、今後におきましても、市職員の理解がさらに深まるよう、特に条例の解説書をさらに活用しながら、引き続き取り組んでまいります。
以上であります。
干場芳子君
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
市民協働を進めていく上で、行政に求めましたけれども、もちろん市民に対してもそういう意識を持っていただくことは大切だと思っております。ただ、実態は、市政に関心を持っていただくことはなかなか難しい面があると思います。やはり、行政の姿勢や行政側からのアプローチはこれからも重要になると思っております。これからの市政運営は、市民の方に御理解いただかなければ進められないということが強く予想されますので、今後ともそういった点について検討をよろしくお願いいたします。
次に、件名２の公立夜間中学についてですが、今後、北海道教育委員会や札幌市教育委員会の状況を注視されるということですので、お願いしたいと思います。学ぶことは生きること、生きることは学ぶことということで、教育機会確保法に基づいて、そういうことを必要としている方たちにきちんと情報を提供して進めていただくことを要望したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、件名３のごみ出し困難者への戸別収集について、項目１の実施に至る経緯と考え方について再質問したいと思います。
答弁については、おおむね理解しました。しかしながら、今回の江別市廃棄物減量等推進審議会での提案には、すごく拙速感があったと思っております。現行の江別市一般廃棄物処理基本計画の基本方針３に、ごみ出し困難者に対する収集方法を検討すると位置づけていることは、大変重要なことだと思っております。事業として実施していくのであれば、実施に至る経緯、状況等を所管委員会に説明し、報告すべきであったと思いますが、所管委員会に報告がなかったこのプロセスについて、市の認識を改めてお伺いいたします。
生活環境部長（川上誠一君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでも、ごみ出し困難者への戸別収集につきましては、自治会を初め、江別市民生委員児童委員連絡協議会や地域包括支援センター等とも相談しながら検討を進めてきたところであります。
所管委員会への報告時期につきましては、関係機関との協議を経て、実施に向けた収集体制など、一定の方向性がまとまりましたことから、今回、江別市廃棄物減量等推進審議会へ諮問するとともに、所管委員会へ報告をさせていただいたところであります。
以上であります。
干場芳子君
計画では、検討するということですから、江別市廃棄物減量等推進審議会等にもその必要性や妥当性などの実態を説明し、きちんと皆さんで共有していただいた上で、地域の声や当事者の声を聞きながら進めていくことが大切だと思っておりますので、今後、丁寧に進めていただくことを要望いたします。
項目２の地域や市民力を生かした取り組みについてですが、福祉に関する市民アンケート調査報告書等を参考とするとともに、関係機関や地域の方々と相談していくという答弁だったと思います。地域福祉計画策定に関する市民アンケート調査報告書のことをおっしゃっているのだと思いますが、今回のアンケート調査は、回収率が51.1％で非常に高い数値だと思っております。
アンケート調査の中で、近所に住んでいる高齢者などへの手伝い状況として、16.4％が自分から進んで手伝ったと回答しており、前回の17.3％よりも低くなっております。実態として、必要とされているのか、助け合いに基づいて必要があってやっているのか、その辺の細かいことはアンケート調査からは読み取れません。もう一つの項目で、地域活動やボランティアについては、参加したことはないが、機会があれば参加したいという割合が27.9％で、活動に参加しない理由として、活動に参加する機会がないというのは、前回の調査よりも減っていますが、17.1％となっています。また、地域での生活について、誰が中心となって取り組むべきかの問いには、高齢の方々や障がいのある方々への支援に関して、買い物やごみ出し等の日常支援は、行政が34％、住民が26.2％となっています。行政のほうが数値は高いのですけれども、地域の方も何らかのチャンスがあれば支援していただける可能性があると思っておりますので、地域の方の力を生かして、今回の戸別収集についてもさまざまな観点で議論していただきたいと思います。
札幌市では、高齢者の戸別ごみ出し事業として、ひとり暮らしの高齢者など、家庭のごみを出すことが困難な方を対象にごみ出し支援を行っております。ある一つの区では、高校生がごみ出しボランティアとして、毎週決まった曜日に、希望する高齢の方々の家から最寄りのごみステーションまでごみを運ぶという取り組みを行っているそうです。
最後のセーフティーネットとして、今回の取り組みは非常に大事だと思っておりますけれども、今回の取り組みをきっかけに、支援が必要な人と地域の人をつなげるような議論もしていただけたら大変うれしく思います。丁寧に対応いただき、さらなる地域福祉の充実につなげるきっかけにしていただくことを求め、一般質問を終わりたいと思います。
副議長（相馬芳佳君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（相馬芳佳君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５９分 散会
