令和元年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）令和元年11月27日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	企画政策部長	北川　裕治　君
生活環境部長	川上　誠一　君	経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君
健康福祉部長	佐藤　貴史　君	建設部長	中田　正士　君
病院長	富山　光広　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
総務部次長	福島　和幸　君	財務室長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	萬　直樹　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	湯藤　維之　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	斉藤　幸治　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	水口　武　君
主査	坪松　隆　君	主任	岡村　英治　君
主任	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	浅沼　知子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	議会運営委員の選任について
日程第　５	行政報告
日程第　６	各常任委員会所管事務調査報告
日程第　７	認定第４号　平成３０年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第５号　平成３０年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第６号　平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第７号　平成３０年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１１	認定第８号　平成３０年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１２	議案第７６号　指定管理者の指定について
日程第１３	議案第７７号　指定管理者の指定について
日程第１４	議案第７８号　指定管理者の指定について
日程第１５	議案第７９号　指定管理者の指定について
日程第１６	議案第８０号　指定管理者の指定について
日程第１７	議案第８１号　指定管理者の指定について
日程第１８	議案第８２号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１９	議案第８３号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第８４号　令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）
日程第２１	議案第８５号　令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２２	議案第８６号　令和元年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２３	議案第８７号 令和元年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２４	諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２５	諮問第５号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２６	諮問第６号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２７	諮問第７号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２８	議案第７５号　江別市公平委員会委員の選任について
日程第２９	選挙第６号　江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
日程第３０	請願第２号　「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについて

 6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
島田 議員
高橋 議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（角田 一君）

日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月12日までの16日間とし、28日から12月５日まで、並びに７日、８日及び11日は委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（角田 一君）

日程第３ 諸般の報告をいたします。
去る11月26日付にて、当職において、吉本和子議員の議会運営委員の辞任を許可いたしましたので報告いたします。
その他については、事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 議会運営委員の選任について

議長（角田 一君）

日程第４ 議会運営委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名することになっております。
欠員となっております議会運営委員には、お手元に配付の印刷物に記載のとおり、本間憲一議員を指名いたします。
次に、議会広報広聴委員の委嘱については、議会広報広聴委員会設置規程第３条第２項の規定により、議長が委嘱することになっております。
議会広報広聴委員会設置規程の一部を改正する規程の制定により、委員定数が８人から９人に改められたことから、お手元に配付の印刷物に記載のとおり、石田武史議員を委嘱いたします。

◎ 行政報告

議長（角田 一君）

日程第５ 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好 昇君）

私から行政報告を申し上げます。
初めに、10月17日に札幌市で開催されました令和元年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
総会には、資料２ページ別紙１の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第１号の平成30年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第２号の令和元年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）を原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第３号の総会決議（案）につきましては、資料３ページから19ページまでにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方創生に関する決議、自由貿易協定等に関する決議、ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議の四つの決議をそれぞれ全会一致で採択いたしました。
次に、議案第４号の秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、総務省関係の地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどを初め、各関係省庁に対する57項目の要請事項と、北海道宛てとしまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどを初め、66項目、合わせて123項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第１号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料20ページにあります５項目について提出することといたしました。
次に、協議第２号の令和２年北海道市長会定期総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を苫小牧市で、秋季定期総会を札幌市で５月と10月にそれぞれ開催することが決定されております。
次に、10月31日に北広島市で開催されました令和元年石狩教育研修センター組合議会第２回定例会について御報告申し上げます。
付議されましたのは、資料１ページ（２）に記載の石狩教育研修センター組合議会議長の選挙についてほか７件でございます。
初めに、１の同組合議会議長及び２の同組合議会副議長の選挙についてでありますが、議長には、当市市議会議員の裏君子氏が、また、副議長には、新篠津村議会議員の高橋隆光氏がそれぞれ当選されております。
続きまして、３の同組合監査委員の選任についてでありますが、石狩市議会議員の三崎伸子氏が選任されました。
次に、４の同組合教育委員会教育長並びに５の教育委員の任命については、教育長には、北広島市教育長の吉田孝志氏が、教育委員には、千歳市教育長の佐々木智氏、恵庭市教育長の穂積邦彦氏、石狩市教育長の佐々木隆哉氏がそれぞれ任命されました。
次に、６の専決処分の承認を求めることについてですが、同組合が加盟する北海道市町村総合事務組合及び北海道市町村職員退職手当組合において、各組合の加盟団体等の脱退に伴う各規約の一部変更に係る専決処分について、全会一致で承認されております。
次に、７の令和元年度石狩教育研修センター組合一般会計補正予算についてでありますが、資料21ページの別紙２のとおり、歳入歳出ともに257万4,000円の増額補正を行い、総額を歳入歳出それぞれ3,367万8,000円とすることで可決されました。
次に、８の平成30年度石狩教育研修センター組合一般会計歳入歳出決算についてでありますが、資料22ページの別紙３のとおり、歳入は、当組合を構成する市町村からの負担金のほか、使用料、繰越金、道補助金など、収入済み額は3,347万5,163円でありました。また、歳出は、議会費、総務費及び教育費で、支出済み額は3,050万764円となりました。
その結果、歳入歳出差し引き残額は297万4,399円となり、次年度予算に繰り越され、決算報告のとおり認定されました。
続きまして、友好都市土佐市訪問について御報告申し上げます。
昭和53年に友好都市提携の盟約を結び、昨年40周年を迎えた高知県土佐市より、記念祝賀式典への出席案内をいただき、去る11月８日から10日までの３日間、角田江別市議会議長、町村江別市都市提携委員会委員長、江別市土佐会からは佐々木会長を初め、役員並びに会員20名のほか総勢40名で高知県土佐市を訪問してまいりました。
記念式典では、板原土佐市長、戸田土佐市議会議長を初め、土佐市江別会や土佐市商工会などの皆様を中心に100名を超える方が出席される中、これまでの交流活動の成果や意義を確認するとともに、引き続き、小・中学生相互派遣を中心とした教育交流を初め、文化交流、経済交流を進めていくことを誓い合ったところでございます。
さらには、平成25年に締結いたしました災害時相互支援協定に基づき、遠く離れたまちだからこそできる支援を行うことを改めて確認したところでございます。
このほか、記念事業としてママさんバレーボール交流試合や江別産品の物産販売会も開催されるなど、両市にとって貴重な交流の機会となったところでございます。
また、提携40周年記念式典に先立ち挙行された土佐市制60周年記念式典におきましては、角田江別市議会議長、町村江別市都市提携委員会委員長、佐々木江別市土佐会会長とともに出席し、江別市を代表して市制施行60周年への祝意と土佐市のさらなる御発展への御祈念を申し上げてまいりました。
この式典におきましては、土佐市発展に尽力された方々が表彰される中、前江別市土佐会会長の野村義次氏が特別表彰を受賞されておりますことを申し添えさせていただきます。
最後に、このたびの土佐市訪問では、板原土佐市長を初め、土佐市役所、土佐市江別会の皆様など、多くの市民の皆様から心温まる歓迎を受けましたこと、さらには、今後とも土佐市と各種交流を進めていくことをお誓いしてまいりましたことを御報告申し上げ、土佐市訪問の御報告といたします。
以上をもちまして、行政報告を終わります。

議長（角田 一君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長（角田 一君）

日程第６ 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（裏 君子君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月９日から11日までの３日間、先進地行政調査を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約13万4,000人の神奈川県海老名市、人口約５万8,000人の東京都福生市、及び人口約14万9,000人の東京都多摩市の３市であります。
初めに、海老名市では、小中一貫教育について調査いたしました。
海老名市では、小学校から中学校に進学した際の環境変化に戸惑い、不登校生徒が増加するなどの、いわゆる中１ギャップへの対策として、平成26年度に学校経営のあり方研究会を設置し、小中一貫教育の導入に向けた検討を開始しております。その後、平成27年度には研究モデル校区において小中一貫教育を先行導入し、課題整理を行うなどの過程を経て、平成29年度から全小・中学校で小中一貫教育を開始しております。
海老名市の小中一貫教育は、各中学校区を単位として地域の特色に応じた教育目標を掲げながら、さまざまな取り組みが実践されております。特徴的な取り組みとして、小学生による中学校体験入学のほか、中学校の教職員が小学校を訪問して各クラスで授業を行った後、児童と一緒に給食を食べて交流を深めたり、中学校の生徒会が小学校を訪問して中学校生活を紹介するなどの取り組みを行っているとのことであります。
全校区での代表的な取り組みである小・中連携授業参観では、前年度に卒業した小学６年生の中学校での様子を確認するため、新年度の６月に小学校の教職員が中学１年生の授業を参観するほか、次年度に新中学１年生として入学してくる児童の様子を把握するため、中学校入学前の２月に中学校の教職員が小学６年生の授業を参観しているとのことであります。そのほか、小学校の教職員から中学校の教職員に渡される引き継ぎシートと呼ばれる生徒情報確認シートを活用して、新中学１年生のクラス分けを行っているとのことであります。
小中一貫教育の導入により、学校長を初め、小・中学校の教職員には、９年間で子供を育てるという自覚や、小・中学校間でのつながりができ始めており、また、児童にとっても中学校の様子を知る機会がふえ、不安感の軽減につながるという効果があらわれていることから、引き続き、現状の取り組みを行うとともに、今後は、地域や保護者との連携を深めるための取り組みも行っていきたいとのことでありました。
次に、福生市では、防災食育センターについて調査いたしました。
福生市では、災害発生後における防災機能の強化や、平時における安全で安心な学校給食の提供体制の充実が課題となっていたことから、二つの課題を同時に解消するため、防災機能と食育機能をあわせ持った防災食育センターを平成29年９月に開設されております。
防災食育センターの総事業費は約39億7,000万円で、内訳は施設整備費が約31億2,400万円、備品購入費が約４億6,100万円、小・中学校設備整備費が約３億8,500万円であり、財源内訳は、防衛省からの補助金・交付金が約27億円、起債等が約10億円、一般財源が約２億円となっております。
主な防災機能として、応急給食機能では、災害発生後４日目以降の最低３日間は、市内の避難生活者約１万5,000人に対して、１日１人当たり、おにぎり２個と温かい汁物を提供できるよう、都市ガスとプロパンガスの両方に対応する炊飯システムや、屋外で使用可能なコンロカートなどが配備されております。そのほか、１時間に最大1,800個のおにぎりをつくることができる成形機を導入しているとのことであります。
応急給水設備では、災害時の施設利用形態を想定し、容量100立方メートルの受水槽を設置しているほか、本体には漏水と汚泥侵入に対処するための緊急遮断弁や自動塩素滅菌機が設置されております。
非常用発電設備では、都市ガスで発電するマイクロコージェネレーションを導入し、都市ガスの供給が停止した場合でもプロパンガスからＰＡジェネレーターで変換されたガスを使用することで発電することが可能であり、平時においてもデマンドピークを抑えるために発電しているとのことであります。
そのほか、防災拠点機能として、救護用エアテントのほか、バルーン型投光器やテントつきマンホールトイレなどが備蓄されており、屋内と屋外に配置された備蓄倉庫には、保存食や水なども保管しているとのことであります。
防災食育センターのもう一つの主要機能である食育施設の特徴として、市内10カ所の小・中学校に、毎日約4,000食の学校給食を提供しており、施設内では、最新の衛生管理手法を取り入れて汚染防止に努めているほか、通常の給食部門から独立した食物アレルギー対応給食専用の調理棟を設置して、アレルギー物質である特定原材料７品目の除去と代替食を提供されております。また、代替食の配送の際には個別の容器にして、通常の給食とは別に配送するなど、徹底した管理によりアレルギー対応給食を提供されております。
さらに、防災食育センターに常時備蓄されている4,500キログラムの米を学校給食の米飯に１日当たり300キログラム使用しており、その分を毎日補充することで備蓄米が確保されております。万が一、都市ガスの供給が途絶えた場合でも、プロパンガスを都市ガスに近い性質に変換するシステムにより炊飯が可能であり、防災機能と食育機能の連携も図られているとのことでありました。
次に、多摩市では、多摩市シティセールス戦略について調査いたしました。
平成28年２月に策定した多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、今後、シティセールスが重要になっていくことがうたわれており、市の強みを検証し、新たな手法でまちの魅力発信を推進することにより、多摩市を知ってもらい、来てもらい、住んでもらえるまちを目指し、選ばれるまちになることを目的として、平成30年４月に多摩市シティセールス戦略を策定されました。
戦略の策定に当たり、初めに、目標と活動の方向性を定めるために課題を抽出して分析した結果、多摩市は、戦略的な広報が行われていないことが原因で、市のよさが伝わっておらず、ネガティブなイメージにつながっていることが判明したとのことであります。
そのイメージを払拭するための戦略ターゲットを、多摩市と多摩市周辺の大学に通う学生や同年代の方に設定して、大学生向けのポスターを作成したり、イベントを開催するなど、多摩市が大学生と協働の取り組みを行っているという情報を広く発信して、プロモーションを展開したとのことであります。
広報の仕方にも工夫を重ねており、これまでは、行政サービスや施策を伝えることに重点が置かれた、お知らせ型広報になっていたため、若者に関連があるニュースや市外の方の関心を引くようなニュースが少なく、多摩市への深い理解や好意を持っていただくことができていなかったことから、これを改善するため、市民が主役となった多摩ニュースのブランド化を推進することにしたとのことであります。
そのほかにも、戦略的な広報活動の一つとして、市の大型事業やイベントなどを所管する部署に対してヒアリングを行い、有効な広報手段について検討するなどの取り組みも行われております。
今後は、多摩市を選んでいただくために必要な情報発信を行う段階に進み、広告媒体を活用して、さらに積極的な広報に努めていくとともに、新たなシティーブランドの基盤構築に向けた戦略を練り、知名度向上と定住促進策を一層進めていきたいと述べられておりました。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取り組みの参考となる事例でありましたことを御報告いたします。
以上、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長（角田 一君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（諏訪部容子君）

当委員会における閉会中の所管事務調査として、去る10月９日から11日までの３日間、先進地行政調査を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約56万2,000人の東京都八王子市、人口約11万4,000人の埼玉県ふじみ野市、及び人口約17万2,000人の神奈川県鎌倉市の３市であります。
初めに、八王子市では、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した大腸がん検診受診勧奨事業について調査いたしました。
ソーシャル・インパクト・ボンドとは、民間の資金を活用し、官民連携によって社会課題を解決する仕組みであります。この仕組みを大腸がん検診で導入した経緯としては、大腸がんによる死亡数が男女ともに多く、国の指針によって検診の受診が推奨されているほか、体に与える負担や影響が小さく簡便な検査であるとともに、検査コストが安価で費用対効果を求めやすい反面、簡便な検査方法であるため、がんとの結びつきが想像しにくく、ほかのがん検診に比べて精密検査の受診率が低い傾向にありました。八王子市においても、国の定める目標値と大きな乖離があり、この数値には改善の余地があるとともに、受診率の向上によってがんの早期発見・早期治療につながれば市民の健康増進はもとより、医療費の適正化や削減効果も期待できると考え、大腸がん検診においてこの仕組みを導入されたとのことであります。
受診勧奨の対象者は、国民健康保険の対象者のうち前年度受診者を除いた中から、ＡＩを活用して受診勧奨効果が高い方を抽出しており、精密検査が必要となった方に対しては、専用のリーフレットを送付するとともに、精度管理専門の看護師を配置して、電話等による丁寧な説明に努められているとのことであります。
当該事業では、成果報酬の支払いの根拠となる成果指標を定め、それぞれの成果指標ごとに報酬額の基準となる数値を段階的に設定し、一定の基準を下回った場合には報酬が支払われないこととなっています。平成29年度の実績では、平成27年度に９％であった大腸がん検診受診率が26.8％に改善し、最大目標値である19％を大幅に上回っており、上限額の成果報酬が支払われたとのことであります。さらに、平成30年度の実績では、平成26年度に77％であった精密検査受診率が82.1％に改善するなど、がんの早期発見・早期治療による市民の健康増進とともに医療費の適正化や削減につながっているとのことであります。
国においては、生活保護受給者やひとり親支援対象者の自立支援のほか、高齢者の認知症予防などでソーシャル・インパクト・ボンドを活用できないか検討が進められており、八王子市においても、当該事業が他の自治体で実施できるよう効果検証を行い、テンプレート化していきたいとのことでありました。
次に、ふじみ野市では、子育てコンシェルジュ事業について調査いたしました。
ふじみ野市においては、安心して子供を産み育てることができるよう、平成28年度から子育てコンシェルジュ事業を実施し、妊娠や出産、子育てに関する相談やそれぞれの時期に合った情報提供、関係機関との調整などを行っております。また、平成29年度から保健センターと子育て支援センターとの連携による、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っております。
子育て支援施設では、来所した親子に対して、保育士が子供を見守り、職員がファシリテーターとなって母親たちが子育てのことや自分自身のことを話す機会を設けているほか、現在配置されている保育士に加え、保健師を配置したことで、子育て全般について気軽に相談できる環境が整い、子育てコンシェルジュ事業を開始する前は年間200件ほどであった相談が、平成29年度は613件、平成30年度は847件にまで増加し、子育て支援拠点の利用者に対するアンケート調査では、満足度が100％になったとのことであります。
また、保健センターで管理している健康管理システムを活用し、子育て支援センターや子育て支援課などの子育て施策に関連する他部署でも入力、確認ができるようにしており、全ての妊婦に対して作成したアセスメントシートや健康診断の履歴をベースに、それぞれの担当部署が訪問時の様子や気になる点などを随時入力しているほか、毎日ケースカンファレンスを実施するなど、庁内での情報共有に力を入れているとのことであります。
今後の課題としては、多くの方に保健センターと子育て支援センターの２カ所で母子健康手帳を交付していることを知っていただくための周知方法の検討のほか、さらに切れ目のない支援を目指すため、幼児期から学童期にかけての連携方法や、土曜日と日曜日の相談対応が挙げられるとのことでありました。
次に、鎌倉市では、鎌倉リビングラボについて調査いたしました。
リビングラボとは、まちの主役である住民が主体となって企画段階から参画し、企業や大学、各種団体等と連携して、暮らしを豊かにするための物やサービスを生み出す活動のことであります。
鎌倉市では、特に高齢化率が高い今泉台地区において、平成27年から長寿社会のまちづくりや、持続可能な地域コミュニティーを目指したエリアマネジメントを行い、事業の成果として町内会のＯＢ・ＯＧによってＮＰＯ法人タウンサポート鎌倉今泉台が設立されました。平成29年には、同ＮＰＯ法人、東京大学、三井住友フィナンシャルグループなどと鎌倉市が連携し、日本で初めての本格的な取り組みとなる鎌倉リビングラボが開始されております。
リビングラボの取り組み事例としては、家具メーカーなどとの協働によりテレワーク家具の開発に取り組まれ、企画案などが何もない状態から参加者で意見を出し合い、コンセプト設計や試作品の製作、試作品を実際に使用して評価するという段階を経て、生活者のニーズを取り入れながら商品化に至っております。
また、運行時間や運行ルートの問題などによってバスの利用者数が減少傾向にあることから、デザイン性があり、自転車のように気軽に乗ることができる高齢者向けの新型モビリティーの開発に取り組んでいるとのことであります。
こうしたリビングラボの取り組みは、自分のアイデアが商品やサービスとして形になり、社会活動に貢献しているという達成感を得ることができるとともに、市民みずからがまちづくりにかかわる意識を高め、自治会活動の活性化や多世代の交流を生み出す効果があるとのことであります。また、この取り組みを通して、商品やサービスの開発だけではなく、長寿時代にふさわしい新たな働き方や生き方、社会のあり方の提案につながることが期待されております。
この取り組みを持続させていくためには、若い世代の方に興味を持ってもらい、参加してもらうだけではなく、地域の課題に対して当事者意識を持ち、自分たちで何とかしたいというモチベーションのある方をいかに集めるかが課題であるとのことでありました。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことを御報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長（角田 一君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（岡 英彦君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、去る10月９日から11日までの３日間で実施いたしました先進地行政調査について、及び江別市都市公園の指定管理者の選定結果について御報告申し上げます。
まず、先進地行政調査について御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約28万1,000人の青森県青森市、人口約22万8,000人の青森県八戸市、及び人口約７万9,000人の宮城県名取市の３市であります。
初めに、青森市では、中小企業振興基本条例について調査いたしました。
平成11年に中小企業基本法が改正されたことにより、地方の特性に合わせた独自の中小企業の振興に関する施策が求められるようになったほか、長引く不況やＩＴ化の進展などによる競争の激化など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきました。
こうした背景により、中小企業の倒産が相次ぎ、地域経済の停滞や地域社会の崩壊につながることが懸念されたため、中小企業の現状把握や課題整理などを行い、中小企業が地域経済と地域社会に果たす役割について再評価を実施して、条例の根幹をなす理念などの検討を行ったとのことであります。
さらに、関係者との協議や意見交換を行い、具体的な条文内容を検討した後、議員提出として提案した議案が平成24年６月27日に本会議において全会一致で可決され、青森市中小企業振興基本条例が制定されております。
青森市中小企業振興基本条例は、前文と第１条から第９条までで構成されており、前文では、青森市経済の持続可能な発展のためには、中小企業の意欲的で創造的な活動を支援することが不可欠であり、その基本的な考え方を推進するための基本方針を明らかにすることが記されております。また、第８条に規定されている議会への報告に基づき、毎年度、市長から議会に対し、中小企業の振興に関する施策の実施状況が報告されております。
平成30年度の中小企業振興施策として、青森市に所在する大学等の学生がビジネスアイデアについて発表する学生ビジネスアイデアコンテストを開催したほか、青森商工会議所会館１階のあおもりスタートアップセンター内に、ビジネスの交流拠点である、あおもり地域ビジネス交流センターを移転し、起業マインドやチャレンジマインドの醸成から起業後のフォローまでの一貫した支援を行ったとのことであります。
次に、八戸市では、八戸ポータルミュージアムについて調査いたしました。
八戸市の中心市街地は、八戸城を中心に形成された城下町であり、古くから活況を呈するまちとして発展してきましたが、全国的な中心市街地の空洞化や商業機能の低下は、八戸市においても例外ではなくなったとのことであります。
そこで、中心市街地を、八戸市の顔にふさわしい、人々が集い、にぎわいのあふれる空間に再生するため、平成23年２月11日に八戸ポータルミュージアムをオープンさせました。
八戸ポータルミュージアムでは、大きく分けて三つの事業が実施されております。
一つ目に、会所場づくりとして、憩いの場やふらりと立ち寄れる場、子育て世代の交流の場などが提供されております。
二つ目に、貸し館事業として、ピアノコンサートや国際交流フェスタ、料理教室などが開催されております。
三つ目に、自主事業として、地域資源である文化や人、自然等を大切に考えながら、新しい魅力を創造するため、とりわけ町なかを回遊してもらうことや、市民とともに地域資源を生かしてつくり上げることを基本コンセプトとした、さまざまな事業が展開されております。
来館者は、１年目で65万人を想定していましたが、88万人を超え、２年後の平成25年５月には累計で200万人を達成したとのことであり、平成25年度に文化庁長官表彰を受賞したのに続き、平成28年度には地域創造大賞も受賞しております。
また、八戸市では、新たに美術館を整備する計画があり、これにより、ますます市内外からの注目度が高まり、全国からの観光客の増加が期待できるとのことでありました。
次に、名取市では、上下水道の災害復旧について調査いたしました。
名取市の東日本大震災による被害は、地震による被害が主になった陸域と、津波による被害が主になった浸水域に分かれていたとのことであります。
水道の被害状況については、平成23年３月11日、午後２時46分の発災から約１時間後に広域水道送水が停止し、市内の広範囲で断水が発生しました。広域水道送水の停止は、停電のため揚水ポンプが停止したことで、高台まで水を送れなくなったことが主な原因であったとのことであります。
下水道の被害状況については、浸水域における汚水処理施設が津波により壊滅的な被害を受け、農業集落排水施設では1.2メートルまで浸水したほか、終末処理場の県南浄化センターなども海岸線にあることから、浸水の影響で稼働停止になりました。終末処理場では、応急的な処置として処理場内に仮設ポンプなどを設置し、暫定的な塩素滅菌処理を行うとともに、河川や海岸に放流することで汚水処理を行ったとのことであります。
上下水道ともに、地震による配水管などの損傷は少なく、水道については、発災後、直ちに修繕を行ったことから、停電が解消し給水も開始することができたとのことであります。
下水道については、管渠の破損や自然流下に支障を来す箇所は少なく、浸水域の津波被害を除いて、おおむね水道の復旧と同時に使用することができましたが、下水の処理能力は通常時より劣っていたため、排水の自粛を呼びかけるなどの対応を行うとともに、汚水がマンホールからあふれ、衛生上の問題が生じないようパトロールを実施したとのことであります。
また、災害復旧に向けた取り組みとして、現在、汚水処理施設は社会資本整備総合交付金を活用しながら整備しているほか、合併処理浄化槽についても、循環型社会形成推進交付金の活用により整備を進めているとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことを御報告申し上げます。
次に、江別市都市公園の指定管理者の選定結果について申し上げます。
令和２年４月１日から都市公園の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を行ったところ、当該施設の管理を行うに当たり、適当と認められる団体がないと決定したとのことであります。
９月26日に開催された江別市指定管理者選定委員会からの選定結果報告書によりますと、指定管理者に応募した現指定管理団体を不選定とした理由として、指定管理料の提案額について、説明や根拠が不十分であり管理経費の積算が妥当とは判断できなかったほか、管理経費の縮減が図られているとは言いがたいとの内容が挙げられたとのことであります。
また、指定管理者被選定者採点集計表における採点の結果、得点が配点の５割を超えなかったほか、やや劣っている、劣っていると採点された項目数の合計が採点項目総数の２割を超えたことから、江別市指定管理者選定細則に基づき、不選定と判断されたとのことであります。
こうしたことから、来年度の業務について、市では暫定措置として、市の直営による都市公園の適切な維持管理に努めていきたいと考えているとのことであります。
以上、申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。

議長（角田 一君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（角田 一君）

日程第７ないし第11 認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長（徳田 哲君）

ただいま議題となりました平成30年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果を御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について順次御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、住宅取得支援事業における転入者の増加要因と成果についての質疑に対し、市内外のハウスメーカーや住宅展示場のほか、金融機関のローンプラザなどに案内チラシを配布したことに加え、子育て世帯の転入を促進するため、市外の保育園や幼稚園などに対しても事業内容の周知に努めたことが転入者の増加要因の一つと考えている。本事業の利用者アンケートでは、回答者の約半数が、他市と比較した上で、江別市で住宅を取得することにしたと回答していることから、本事業の取り組みが、江別市を知ってもらい、住んでいただくきっかけになっていると考えていると答弁されております。
また、江別地区の活性化に向けた取り組みについての質疑があり、答弁では、えべつみらいビルに新たな企業を誘致するため、コールセンターやＩＴ関連企業を対象に企業訪問等を行った結果、平成30年度は１件の商談につながったことから、当該企業に入居していただけるよう、現在も交渉を進めているところである。昨年11月には大型複合書店がオープンしたほか、江別小学校跡地の利活用についても、企画政策部で検討を進めているなど、さまざまな動きがあることから、今後は、江別地区での動きに合わせて、一定の方向性を示せるよう検討を進めていきたいと述べられております。
このほか、除排雪の時間帯の見直し、高砂駅周辺整備事業の成果、江別の顔づくり事業の進捗状況、テストキッチンの利用状況、鳥獣被害防止対策事業の取り組み状況、商工業活性化事業補助金の効果的な活用などについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、学生消防団の加入促進についての質疑に対し、消防団員または学生消防サポーターとして１年以上継続して活動を行った大学生等の就職活動を支援するため、学生消防団活動等認証制度を導入して就職活動に活用できる証明書を交付するなど、将来の地域防災の中核を担う人材の確保に取り組んできた。市内の各消防団において、１名以上の学生消防団員を確保できるよう、引き続き、市内４大学に出向き、学生が集まる機会を捉えて制度の説明や加入促進に努めていきたいと答弁されております。
また、野菜摂取推進の取り組みと今後の展望についての質疑があり、答弁では、直売所やスーパーマーケットなどにおいて、野菜を食べることの啓発イベントを実施したほか、江別地区の大型複合書店では特に若い世代をターゲットにして、野菜を使った簡単メニューの調理実演を行うなど、幅広い年齢層に働きかけることができたと考えている。今後は、これまでの取り組みに加えて、子育て世代などの若い年齢層に向けた啓発をさらに強化するため、幼稚園の保護者向け食育講座を実施するほか、市内の飲食店や生産者などにも協力していただきながら、野菜摂取の取り組みを推進していきたいと述べられております。
このほか、救急搬送の状況、家庭ごみの自己搬入、自治会館等建築補助金、放課後児童クラブの入所状況、障害者就労相談支援事業の状況などについて質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会所管では、小中学校外国語教育支援事業の成果についての質疑に対し、中学２年生を対象にした近年の標準学力検査では、主要５教科全てにおいて全国平均を上回り、とりわけ英語の成績が最もよい結果であった。このことは、江別市で取り組んできた小学１年生からの外国語教育の成果であると考えている。今後も、児童生徒の英語力向上に向けた取り組みを続けるほか、今年度から日本英語検定協会が実施する英検ＩＢＡの試験結果の活用に努めていきたいと答弁されております。
また、北海道胆振東部地震への対応と今後の課題についての質疑があり、答弁では、災害対応物品として整備されている食料や毛布などを指定避難所に運搬して使用したほか、災害時協力協定を締結している民間事業者から食料を購入するなどして、避難者への対応に当たった。北海道胆振東部地震の経験を踏まえた今後の課題として、気温が低い時期に災害が発生した際に必要となる備蓄物品の整備のほか、指定避難所や主要な公共施設への災害情報掲示板の設置による情報伝達の強化などが挙げられており、これらの課題に着実に対応していきたいと述べられております。
このほか、すぽっとケア事業における人員体制の整備、人口動態の分析、江北地区におけるデマンド型交通実証運行の利用状況、滞納処分に係る差し押さえの状況、病院事業会計への６億円の長期貸し付けに係る意思決定プロセスなどについて質疑が交わされました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業による道路線形の変更や新設された道路によって、交通安全上の問題が生じていることを受け、信号機の設置などの対応が地域住民の切実な要望となっていることから、通学路を含めて市としても状況を把握する必要がある。このほか、就学援助については、クラブ活動費が多くの近隣自治体で支給されているにもかかわらず、江別市では対象外であることから、対象とする場合の具体的な試算をした上で、クラブ活動費の支給について検討する必要があると述べられております。
同じく、不認定とする立場の別の委員からは、一般会計から病院事業会計への６億円の長期貸し付けは、病院事業会計の運転資金不足に対処したものである。貸し付けを行う際には、市立病院が策定する経営再建に向けた計画の内容を精査した上で、支援の可否を判断する必要があると考えるが、そのような取り組みは行われていなかった。また、病院事業会計で資金が不足しても最後は一般会計が負担するという間違った認識を関係者に共有させてしまうなど、市長の責任は極めて重いと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、江別の顔づくり事業や新栄団地建替事業、消防車両の整備、道路橋梁等の整備といった社会資本の整備に取り組んだほか、台風第21号や北海道胆振東部地震による災害復旧事業に要する経費の措置などへの補正予算が編成され、適切に執行された。引き続き、市税収入の確保や補助制度の積極的な活用に努めるとともに、市民意識や社会情勢の変化などを注視しながら、既存事業の見直しや廃止等を徹底して行うことで、さらなる経費の節減・抑制に努めることを求めると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、平成28年度から実施されている住宅取得支援事業は、補助金の交付要件が緩和されたほか、施工業者や市外の幼稚園などにもＰＲを行ったことにより、転入や定住化が促進され、親世帯と子世帯が支え合う環境の支援につながった。市立病院の経営状況の悪化による一般会計への影響が懸念されるが、さらなる経費の削減と抑制を図り、市民の理解と協力のもと効率的な財政運営に努められることを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、人口減少対策を重視した施策のほか、子育て、教育環境の充実と健康づくりに重点を置いた各種施策が行われたことを評価する。地域の特性を生かしたまちづくりや自主・自立的な自治体運営を進めるため、財政基盤の安定性と健全性を確保するとともに、市民に対する積極的な情報発信や丁寧な説明を求めると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、後期高齢者医療制度への移行により、加入世帯の減少とともに滞納世帯も減少しているが、近隣市との比較では、滞納世帯に対する資格証明書等の交付率は依然として高い状況が続いている。滞納世帯の減少は、納税案内コールセンターによる電話催告の効果が大きいとのことであるが、資格証明書等交付世帯の所得が低いことは明らかであることから、支払いが可能な保険税に引き下げる必要があると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、特定健診受診環境の整備として、送迎バス検診の発着場所をふやすことによる利便性の向上や勧奨電話件数の拡大、より効果的な方法でのパンフレット送付などによって受診率が向上したことを評価する。今後、ますます病気の発症や重篤化の予防が重要となり、被保険者の健康の保持増進という観点からも、特定健診の果たす役割は大きいと考えることから、引き続き、受診率向上に向けた取り組みを推進することを期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、保険料の滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度に重大な誤りがある。後期高齢者医療制度そのものが、高齢者に不安を与えていることに加え、高齢者が安心して暮らせる生活を保障する役割を担う市の施策も不十分であることを指摘すると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、平成30年度決算は単年度収支差し引きで黒字となっており、保険料収納率も高い水準を維持するなど、総体的に適正な執行がなされていることから、今後においても、健康寿命の延伸に向けた施策に取り組み、安定的な医療の確保に努めるよう期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護サービスの利用率が減少傾向にあり、背景には介護が必要となったときの不安や、家族に負担をかけることへの精神的な苦痛に加え、経済的な問題などが指摘されている。また、保険料の滞納による給付制限対象者もいることから、支払いが可能な保険料にするとともに、厳しい制裁措置を廃止すべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、平成30年度は第７期江別市介護保険事業計画の初年度であり、要介護・要支援の認定者数は、計画を上回っているが、日常的に介護サービスを利用する状況には至っていない方も多く、利用者の伸びは抑えられている状況である。介護サービス給付費についても、計画の範囲内におさまっており、安定的な運営が行われていると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第７号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてはそれぞれ多数により、また、認定第８号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについては全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定５件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げましたので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

鈴木 誠君

認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
決算の不認定の理由は、一般会計から病院事業会計へ６億円の長期貸し付けを行ったことについて問題があると考えるためです。
長期貸付金６億円は、病院事業会計の運転資金不足に対応するためのものでした。
このような貸し付けを行う前提として、市立病院経営再建に向けた具体的な計画を策定し、その計画の中での財政支援を行う必要があると考えるところですが、十分な時間があったにもかかわらず、さらに議会からも再三懸念が示されていたにもかかわらず、再建計画を提示することなく一般会計からの貸し付けが行われたことは問題があると指摘せざるを得ません。
結果として６億円の貸し付けが経営再建に役立つ使われ方がされたのか疑問を持つものです。年度末の一時借入金返済のために事実上使われ、経営再建に資するものとなっていません。
また、自助努力が不足していても最後は一般会計が補塡するという認識になっていたと指摘せざるを得ません。加えて、平成31年２月28日の市立病院・地域医療検討特別委員会において、市長から、市立病院の経営健全化に向けて運転資金を貸し付ける。これで終わりにしたい。必ず単年度で収支を黒字にする努力をしてもらう、頑張ってもらうとの発言がありました。こうした中で長期貸付金６億円の補正予算を提案し、議会としても補正予算を認めております。
しかしながら、令和元年度は上半期の経営収支を見ても、昨年度以上に病院事業会計の経営状況は悪化の一途をたどっており、一般会計からの新たな資金手当てが必要な状況に至っています。
以上のことから、市長の経営責任は極めて重く、決算を不認定とすることが適切と考え、不認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
平成30年度の江別市の決算額は、歳入が約449億9,696万4,000円、歳出が約441億4,896万2,000円となり、前年度との比較では、歳入が２億2,455万8,000円の増加、歳出では2,035万5,000円の増加となりました。
平成30年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの前期の最終年度であることを踏まえ、引き続き、安心して暮らせるまち、活力あるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備などの各種施策に積極的に取り組まれたとのことであります。
そして、平成30年度は、忘れてはならない台風第21号と北海道胆振東部地震が起こり、災害復旧事業に要する経費の措置など、それらに対応する補正予算を編成することとなりましたが、しっかりそれに対応されてきたと考えるところであります。また、民間事業者による大型宅地造成のおかげではあるものの、住宅取得支援事業の後押しによって、216世帯の定住、383人の市外からの転入増につながったことは評価できるものであります。
そのような中、一般会計から病院事業会計への６億円の長期貸し付けについて一言申し上げます。
経営再建に向けた道筋がない、見えない中で、ただ運転資金の不足に対処した貸し付けでありました。令和元年度の現時点においても、平成30年度以上に病院事業会計の経営状況は最悪の状況を極めており、一般会計からの手当てが今年度も必要となることが、ほぼ確定してきたと見てとれます。私も一緒になって頑張るという市長の言葉の姿が見えてこないことは大変残念でなりません。
一般会計から病院事業会計への多額の貸し付けは、各事業予算の５％削減などによって、市民の皆さんに対する行政サービスの低下に間違いなくつながっている、影響が出ていることを最後に申し上げ、認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成30年度における決算額は、歳入総額で449億9,696万4,308円、歳出総額では441億4,896万1,864円となり、歳入歳出の差し引きである形式収支は約８億4,800万2,000円の黒字、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約８億2,726万8,000円の黒字となっています。財政調整基金では３億3,429万9,000円を積み立てる一方、病院事業会計繰出金や除排雪事業の追加補正、江別の顔づくり事業などの各種事業に充てるための取り崩しを行っています。
市内唯一の公立病院として不採算医療も担う市立病院は、周産期や小児医療などの重要性が高まるほか、高齢化の進展のもとで江別市に住み続けるために、さらには周辺町村との関係においても経営の安定化は重要なものとなっています。
高齢化や国の制度による社会保障費等の増加、台風や地震による災害復旧事業への対応、大雪による除排雪経費など、住民の暮らしを守るための措置も行われていることは一定の評価をするものですが、その一方で、自治体の責務である福祉の向上の視点から、問題となる点について幾つか指摘したいと思います。
江別の顔づくり事業については、ＪＲ野幌駅南口駅前広場やコミュニティ道路、野幌駅南通り第２工区などの整備が進められており、従来の道路線形から大きく変化してきています。計画当初から、交差点の多い計画であり、交通安全上の懸念が指摘されていたところです。道路整備が進むにつれ、交通事故への不安はさらに増しており、地域からは信号機等の設置について強い要望が出されていますが、基本的には一通りの工事が終了し、交通量の変化等の状況を見て検討するとされています。この間、市として可能な対応をされてはいますが、状況を確認し、必要なところには確実に信号機が設置されるよう、早急に求めていかねばなりません。
民設民営となった市民交流施設や商店街については、地域の活性化につながる重要な要素となることから、今後、しっかりとした評価が必要となることを指摘しておきます。
住宅取得支援事業については、多世代同居・近居支援による転出抑制や、多子世帯支援による転入促進・転出抑制を図るとされており、この事業による転入者数は、平成30年度では383人となっています。新築及びリフォームでは、市内事業者を使った場合に補助金の加算が組まれていますが、工事請負事業者では市内事業者は19％にとどまっていることから、さらに市内事業者が参入できる仕組みづくりが求められます。
小学校教育扶助費及び中学校教育扶助費は、その財源のほとんどが一般財源となっていることから、自治体間で就学援助の支給費目に差が生じています。新入学学用品費、いわゆる入学準備金は、この間、支給時期を早める努力がなされ、入学前の支給が実現し、また、生徒会費やＰＴＡ会費も支給費目に加えられるなど、徐々に改善されてきています。一方で、クラブ活動費については近隣自治体で支給費目に加えられていますが、当市ではいまだに実施されていません。要保護世帯について国が行う教育扶助の学習支援費では、平成30年10月から、クラブ活動費について、それまでの月単位での定額支給から実費支給となり、年額での比較でも上限額が増額となっています。また、学校からのお知らせ等であらかじめ必要な費用が確認できる場合は、事前給付を行うなどといった改善が行われているところであり、子供の貧困問題への対応として見ることができます。いずれにしても、準要保護世帯を対象として各自治体で行っている方法を調査し、当市としても試算するなどの検討が行われるべきです。
また、当市では就学援助の認定率が、以前は20％を超えていた状態から18.7％に減少しています。生活保護基準の引き下げに連動させずに平成25年度の基準を据え置く努力はされていますが、わずかな差で対象外となっている世帯があるのではないかと危惧するところです。子供の貧困問題が社会的な課題となっている中、より丁寧な対応が求められます。
乳幼児等医療費助成制度については、平成29年８月から、小学校就学前までの通院医療費助成の対象が拡大されています。子育て世帯にとって、医療費の心配が少なく、子供が受診できる環境は、子育てにおける経済的不安の解消と子供の早期治療を促しているとする評価のとおりです。しかしながら、石狩管内における助成の対象年齢はさらに広がり、通院では小学生まで、入院では中学生までとする自治体が多数を占めるようになってきており、人口規模の大きな札幌市でも、徐々に対象年齢を広げているところです。江別市子どもの生活実態調査において、お金がなくて子供を受診させられなかったことがあると答えた保護者がいることを重く受けとめ、早急に具体的な検討に入るべきです。
生活保護制度については、国が生活扶助基準の引き下げ等を行う中においても、当市の保護世帯数は増加しており、厳しい生活実態がうかがえます。冬季加算の特別基準の適用については、生活の実態を検証し、必要とする方に行き渡るよう、きめ細かな対応を求めます。
納税に係る対応については、決算特別委員会に提出された市税等の滞納処分等状況調べによると、平成30年度の処分状況では、債権のうち預貯金が多くを占めています。預貯金のうち、生活費に充てられる部分は処分しないとのことですが、差し押さえに至る前の納税相談が重要であり、滞納者への丁寧な対応やプライバシーが守られるような窓口の環境整備など、さらに配慮が求められます。
滞納の原因別件数では生活困窮が約89％を占めており、次いで営業不振となっています。市民を取り巻く状況の厳しさもうかがえるものであり、地方自治体の重要な役割として、市民の暮らしを支えることを基本に据えた対応が求められます。
以上のことを申し上げ、認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成30年度は、えべつ未来づくりビジョンの前期最終年度、仕上げの年度として、その基本理念である、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱を基本とし、まちの魅力を高めていく四つの戦略と江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、対象となる事業について重点的・集中的に推進されました。また、平成30年度は、台風第21号や北海道胆振東部地震による災害復旧事業に要する経費の措置や大雪による除排雪経費の追加などに対応する補正予算を編成しています。
平成30年度の決算額は449億9,696万4,308円の歳入に対し、歳出では441億4,896万1,864円となり、実質収支で約８億2,726万8,000円の黒字となりましたが、財政調整基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支では約３億1,687万円の赤字決算となりました。これは、歳入不足を基金の取り崩しによって補っている状況であり厳しい決算状況が続いています。
次に、委員会質疑の中から述べますと、住宅取得支援事業では、216世帯が利用し、383人が転入されました。平成28年度からの事業で、契約日を４月１日以降としていましたが、平成29年度から３月１日以降に要件を緩和したり、施工業者や札幌市厚別区の幼稚園等にもＰＲを行うなど、定住化が促進されたものと考えます。市街地整備の推進とともに、親世帯と子育て世帯が支え合う環境の支援となりました。
高砂駅周辺整備事業では、ＪＲ高砂駅北側の市道に、送迎車両が停車することによる車両渋滞の改善策として停車場の整備を行い、９台の車が停車できるようになり、ＪＲ高砂駅周辺の道路環境の改善が図られました。
子育て環境の充実では、待機児童解消対策事業として、主にゼロ歳児から２歳児の子供を保育する、地域型保育施設は平成27年度から10施設設置され、159人の児童が入所でき、待機児童の解消に貢献しているものの、今後も施設の整備が必要であるとともに、保育士の確保も課題となっています。今は保育士の定員不足はありませんが、現在、保育事業者からアンケートをとり、ヒアリングをされているとのことで、さらに保育現場の声が反映されることを期待いたします。
乳幼児虐待予防支援事業では、育児不安・育児困難な状況を改善し親子が健やかに生活することができるための支援で、281人の方に832回の個別支援がなされました。特に平成30年度から未受診者対策を強化し、訪問によって全員の確認がなされたことは、より虐待のリスクが高いケースへの取り組みとして評価いたします。
そして、健康づくりの推進と地域医療の安定の取り組みとして、健康都市推進事業では、江別市民の食と健康に関する実態調査と野菜摂取推進に向けた普及啓発、健康チェック体験イベントが行われました。その結果、健康意識啓発の取り組みは15項目となり、健康のために心がけていることがある市民割合が88.8％となっています。また、江別蔦屋書店のオープンキッチンで調理デモイベントが実施されたことは、若い世代への啓発に有効な取り組みと考えますことから、引き続き、効果的な取り組みを望みます。
以上の事業のほか、市の特性や優位性を生かしたさまざまな取り組みによって、人口が微増傾向にあることは大変評価するものです。一方、一般財源の総額については、国から、平成28年度からの３年間は前年度と同じ水準を確保するとの方針が示され、市税や地方消費税交付金などの増により、前年度並みの一般財源が確保されましたが、高齢化による社会保障関連経費や自然災害に対応する経費の増加など依然として厳しい状況となっています。
また、歳出においては、病院事業会計への新たな貸し付けが行われており、病院事業会計の厳しい状況が市全体に与える影響なども懸念されるところです。
今後も、さらなる経費の削減と抑制を図り、市民の理解と協力のもと効率的・効果的な財政運営に努められることを要望し、認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成30年度の決算額は449億円余りの歳入に対し、歳出では441億円余りとなり、実質収支で約８億2,700万円の黒字となったものの、実質単年度収支では約３億1,600万円の３年連続の赤字決算となったところです。
歳入不足を基金の取り崩しにより賄っており、基金残高は前年度末に比べ約７億6,900万円減少し、厳しい決算状況が続いています。
財政運営は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの前期の最終年度であることを踏まえ、引き続き四つの基本理念と、えべつ未来戦略の四つの戦略に沿って江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、主な事業として、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、消防車両整備事業、道路橋梁等の整備といった社会資本の整備に取り組まれました。また、平成30年度は、台風第21号及び北海道胆振東部地震による災害復旧事業に要する経費の措置や大雪による除排雪経費の追加などに対応する補正予算が編成されました。
歳入においては、近年、さまざまな取り組みにより、人口は微増傾向にあるものの、税収等の大幅な増加を見込むことは難しい状況にあり、また、地方交付税等が年々減少していることから見ても、ほかの自主財源の増加が見込めない限り、基金からの繰り入れに頼らざるを得ない傾向が示されました。
一方、歳出においては、高齢化による社会保障関連経費や相次ぐ自然災害に対応する経費の増加に加え、病院事業会計への新たな貸し付けが行われています。
病院事業会計は、平成30年度の資金不足比率が10％になるなど極めて厳しい状態にあり、市全体に与える影響は今後も大きくなることが考えられます。また、ことし10月に行われた消費税の増税等の影響を考慮すると、財政の硬直化の懸念も示されました。
審査結果においては、病院事業会計への貸し付け等について、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会と並行しながら、経営の改善に向けて、取り組みができることは早急に実行されることと考えますが、その取り組みが確実に実行されているかの確認を怠っては改善も進みません。改善の方向性を見きわめながら、地域医療と市民の安心・安全のために十分な説明と協議を行うとともに、各部署においては連携を強化し、お互いに持ち得る情報や知識、技術等を全庁的に共有するほか、市立病院に対する専門の部署を設けるなどの対策も必要であると考えます。
以上を背景とする予算の事務事業等の執行に際しては、法令や予算に沿い、適切に行われたことと認識いたします。市税の確保、国及び北海道の補助制度や、ふるさと納税制度の積極的な活用に努めるとともに、市民意識や社会情勢の変化、経済動向に注視しながら、既存の事務事業の見直しや廃止等を徹底して行い、さらなる経費の節減・抑制を図ることが重要と示されました。
こうした対応に取り組まれることを要望し、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君

認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成30年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの前期５年の最終年度になり、引き続き、協働のまちづくりの考え方をもとに、江別市の持つ特性や優位性を生かし、まちの魅力を高めていくため、えべつ未来戦略を政策の中枢に据えて、重点的・集中的に各種施策に取り組まれました。
平成30年度の一般会計決算については、歳入449億9,696万4,308円で、前年度比0.5％の増であり、歳出は441億4,896万1,864円で前年度比としては微増となっています。単年度収支は黒字になったものの、財政調整基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支は約３億1,687万円のマイナスとなり、３年連続の赤字となっています。
特に、平成30年度は一般会計から病院事業会計への新たな運転資金６億円の貸し付けが行われています。この財源については、歳入の不足分を基金の取り崩し等によって賄っています。このことから、平成30年度の基金残高は、前年度比７億6,929万6,000円減少し、江別市として非常に厳しい決算状況が続いています。
歳出の主な事業内容としては、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、消防車両整備事業のほか、道路橋梁等の整備事業を実施し、計画的な社会資本の整備に努められました。
また、主な新規事業、拡大事業においては、 観光振興計画推進事業、健康都市推進事業、医療的ケア児（者）受入促進事業、空家対策推進事業、放課後児童クラブ待機児童対策事業、情報教育推進事業等、その他各種事業等も含めて人口減少対策を重視した施策の継続、子育て、教育環境の充実と健康づくりに重点を置いた種々の施策を進められたことは評価するものであります。
今後においても、地域の特性を生かしたまちづくり、自主的、自立的な自治体運営を進めていく上では財政基盤の安定性や健全性の確保が不可欠であります。
特に、申し上げます。平成30年度に市立病院・地域医療検討特別委員会から、最終の所管事務調査報告をしています。それを参考にして、現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、地域医療において市立病院が担うべき役割について協議がなされているところです。
江別市の財政基盤の安定と健全化につなげるためには、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の協議経過と今後の答申を受けて、市立病院任せにせずに、最高責任者である市長みずからが、時間を置かず、取り組むべきところから取り組むといった責任ある姿勢を持っていただき、早急に実行性のある計画準備と策定、そして、確実な進行管理を行い、地域医療を守る病院経営に取り組めるよう指導力の発揮を期待するものであります。
最後に、決算特別委員会の質疑などにおいて指摘させていただいた事項、要望等については、今後の市政執行に当たり、市民、市議会に対しての情報発信や丁寧な説明に努めていただくなど、市民ファーストの原則を念頭に対応されることを望むものであります。
以上申し上げて、認定第４号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第５号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤美佐子君

認定第５号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
国民健康保険法第１条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあり、国保は社会保障だと明確に位置づけています。このことを踏まえて、平成30年度の決算について申し上げます。
平成30年度は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が、市町村から都道府県に移行した国保の都道府県単位化による初めての決算となっています。国保の都道府県単位化に伴い新設された国民健康保険事業費納付金は、北海道の国民健康保険事業費に対する市の負担金であり、納付に要する費用が不足するとして国保税を引き上げる事態となりました。
平成30年度の決算状況は、歳入総額では126億2,129万1,000円で前年度と比較すると15.9％の減、そのうち、保険税は21億92万6,000円で税率、額ともに引き上げになっていますが、被保険者数の減少に伴い前年度と比較して0.5％の減となりました。歳出総額では124億3,002万円で前年度と比較すると14.7％の減となりましたが、歳出歳入差し引きで１億9,127万1,000円の残額となり翌年度に繰り越しています。
決算特別委員会資料の国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯数は1,038世帯で加入世帯の6.37％、また、滞納世帯に占める資格証明書交付は58世帯、短期証交付は402世帯で合計460世帯が本来の保険証を持っていない状況です。
また、資格証明書等交付世帯の所得状況から、資格証明書交付世帯の７割以上が所得なしから100万円以下で、短期証交付世帯でも５割以上を占めています。この結果、保険税が高過ぎて払いたくても払えない現状が明確にあらわれています。
資格証明書は事実上の無保険状態であり、受診時には医療費を10割払わなくてはならず、受診控えで命を脅かすことになりかねません。国保は社会保障制度であることから、正規の保険証を発行すべきであり、払える保険税に引き下げることを早急に求めます。
決算特別委員会資料の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況において、令和元年６月時点では116世帯で、納税案内コールセンターの電話催告によって減少傾向にあるということですが、短期証交付世帯の約３割で短期証のとめ置きが続いています。近隣市町村との比較では、北広島市はゼロ世帯、石狩市は２世帯と明らかに違いがあります。滞納者との接触の機会を持つという理由から窓口にとめ置くということは手元に保険証がなく、受診控えにつながることが危惧されます。このことは住民の命と健康を守る自治体の役割を果たしていないと言えるのではないでしょうか。短期証の窓口とめ置きは即刻やめ、窓口に来られない方への対応を市として検討すべきではないかと考えます。
以上、社会保障としての江別市の国民健康保険の現状から見た問題点を申し上げ、認定第５号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

奥野妙子君

認定第５号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定の立場で討論いたします。
国民健康保険は、自営業者や退職者などを対象に、医療に関する保険給付や健康の保持・増進のための保健事業、高齢者の医療費を支えるための拠出金などに使用されています。国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から、市町村は国保税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、国保の都道府県単位化がスタートしたところであります。
本会計における平成30年度の決算状況について、歳入総額は126億2,129万1,000円となり、対前年度比15.9％の減。歳出総額は124億3,002万円となり、対前年度比14.7％の減。この結果、歳入歳出差し引きでは１億9,127万1,000円の黒字となり、翌年度に繰り越されることとなりました。本決算では、歳入歳出ともに前年度を大きく下回っておりますが、これは国保の都道府県単位化に伴い、前期高齢者交付金や共同事業交付金など、国、北海道及び市町村間における財政調整が北海道に集約されたことによるものであります。
平成30年度における保健事業として、さまざまな特定健診受診率向上のための取り組みがなされました。
受診環境の整備として、送迎バス検診の発着場所をふやして利便性を高め、電話勧奨件数の拡大や、より効果的な方法でのパンフレットの送付など、受診勧奨の強化が行われました。それとともに、継続的な自治会に対する特定健診参加の働きかけや、低受診率地区への訪問勧奨などの努力の結果、特定健診受診率が対前年度比で2.5ポイント上昇したところであります。
被保険者数の減少や１人当たりの診療費の増加など、今後の国保財政は厳しい状況となることが見込まれます。そうした意味で、ますます疾病の発症や重篤化の予防が重要となります。被保険者の健康の保持・増進という観点から見ても、特定健診の果たす役割は大変重要であると考えますことから、引き続き、受診率向上に向けた取り組みを推進していただくことを要望いたします。
また、今回の審査の中で、納税案内コールセンターによる早期の対応などにより、前年度と比較しても滞納世帯数、資格証明書・短期証の交付世帯数が減少していることや、滞納者に対して丁寧な対応に努めているとの説明があり、この点につきましては大変評価するものであります。
今後とも、きめ細やかな対応を継続していただき、医療を必要とする市民が安心して医療サービスを受けることができる環境の維持に努められることを要望し、認定第５号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定の立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第６号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成30年度は、歳入総額では16億4,916万9,086円、歳出総額では16億4,277万5,986円となり、歳入歳出差し引きでは639万3,100円の残となり、翌年度へ繰り越されています。
平成20年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料の改定が検討され、平成30年度は均等割額を年間396円増の５万250円に、また、所得割では0.08ポイント増の10.59％としたもとでの運営となりました。当市における平成30年度決算では、保険料が12億5,040万1,670円で歳入の75.8％を占め、75歳以上の被保険者数は１万7,579人で対前年度比3.5％の増と、年々増加してきています。
決算特別委員会に提出された資料によると、軽減区分ごとの人数は均等割軽減で１万2,140人、そのうち９割軽減の方は4,803人と区分別では最も多くを占めており、被保険者の生活状況の厳しさを反映しています。被扶養者軽減では、均等割で７割軽減だったものが５割軽減となるなど、軽減制度が狭められてきています。特に、国による均等割額が９割軽減及び8.5割軽減となる特例軽減の縮小・廃止の検討は、年金収入の少ない高齢者にとって大きな負担を強いることになりかねないものであり、保険料の納付が困難となる事態も予想されます。
また、保険料の滞納件数についての資料では、平成30年度は118人、期間が６カ月となる短期証の発行は、前年度より１人増の４人となっています。この間、滞納者への丁寧な対応を初め、短期証発行の際は切れ目なく確実に高齢者の手元に届くよう郵送するなど、配慮した対応をされていることは理解するものです。
しかしながら、病気にかかりやすく、しかも、重症化の心配もある高齢者に対し、保険料滞納を理由に、正規の保険証を交付しないこととなっている制度自体、大きな問題であり、認められるものではありません。
本来、医療保険制度は、我が国の社会保障制度として被保険者の健康を守り、安心できる生活を保障するものであるべきです。後期高齢者医療制度は、国の制度変更の影響を大きく受けるものではありますが、現状において高齢者の生活そのものに大きな不安を与えており、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するためには、江別市としての施策はいまだに不十分と言わざるを得ません。
以上のことから、認定第６号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定とすべきことを申し上げ、討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

芳賀理己君

認定第６号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者が安心して医療を受けられるよう国民全体で支え合う仕組みとなっております。高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする75歳以上の高齢者と、一定の障がいがある65歳から74歳までの方が対象となる制度であり、北海道後期高齢者医療広域連合によって運営されております。
江別市の役割としましては、保険料の徴収や各種申請・届け出の受け付け等の窓口業務を円滑に行うことであります。
平成30年度の決算状況で、収入総額は約16億4,916万9,000円で、前年度比約8,987万6,000円、5.8％増となっております。また、歳出総額は約16億4,277万6,000円で、前年度比約8,848万8,000円、5.7％増となり、歳入歳出差し引き約639万3,000円が翌年度に繰り越される決算となっております。収納率においても99.6％と高い水準が維持されております。
当市における平成30年度３月末の被保険者数は１万7,579人であり、江別市の総人口の14.8％を占めております。これは、平成20年４月発足当時の約1.5倍にまで増加している状況にあります。
平成30年度決算を総体的に見ましても、適正に執行されていると理解するとともに、今後におきましても、被保険者の増加に伴い、健康寿命の延伸に向けた対応と医療の確保のほか、関係機関、団体との連携協力のもと適正な業務執行がなされるよう期待し、認定すべき立場での討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤美佐子君

認定第７号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険制度は、19年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、介護保険料や利用料の負担が重くのしかかり生活を圧迫しているのが実態です。こうした中、さらに政府はケアプランの有料化や軽度者サービスを保険給付から外そうとしています。
第７期江別市介護保険事業計画の初年度に当たる平成30年度決算の状況では、歳入総額は約98億2,854万1,000円、前年度と比較して3.5％増となり、そのうち、介護保険料は約23億27万9,000円でした。歳出は約94億5,036万3,000円で前年度と比較して3.7％増となり、その結果、歳入歳出差し引き約３億7,817万8,000円の残となり、翌年度に繰り越しました。
決算特別委員会資料の被保険者・認定者・利用者の状況では、被保険者数は３万5,754人で前年度と比べ、725人増で、そのうち介護認定者数は6,939人、認定率は19.4％となっています。介護サービス利用者数は5,262人で、利用率は75.8％と減少傾向にあります。この背景には、介護状態になったときの不安や家族に負担をかけることの苦痛、経済的な問題などが指摘されており、介護保険本来の目的である介護の負担を社会全体で支えることをしっかりと徹底させることが求められています。
第７期の介護保険料は、高齢者人口の増加とサービス利用の伸びが見込まれるとして、平成30年４月からの改定で基準額を月5,720円とし、前回に比べ660円増と大幅な引き上げになりました。
決算特別委員会資料の介護保険料所得段階別人数では、世帯全員の市民税が非課税である第３段階までの割合は全体の39％以上を占め、保険料滞納件数の45％になっています。そのため、保険料の滞納によるサービスの制限や生活そのものに深刻な影響を与えています。介護保険では、滞納期間別に10割負担や償還払いなど、さまざまなペナルティーが課せられます。
決算特別委員会資料で保険料滞納による給付制限対象者が平成30年度は４人となっており、介護保険料が高過ぎて払えない切実な実態が見えます。このことから、保険料を滞納したからといって、給付を制限するという制裁措置の廃止を求めるべきです。
次に、介護老人福祉施設の入所待機状況については、市内待機者数は402人、実人数にして243人で、前年度より10人ふえています。重度介護状態である要介護度４・５の高齢者の在宅待機は依然として続いており、この点においても介護を社会全体で支えるという目的が十分に果たされていません。
以上、江別市の介護保険制度の問題点を申し上げ、平成30年度において、その対応は不十分であることを指摘し、認定第７号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。

猪股美香君

認定第７号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成30年度は、第７期江別市介護保険事業計画の初年度となっておりました。
要介護・要支援の認定者数は6,939人となり計画を上回っていますが、認定は受けられたものの、日常的に介護サービスを利用する状況には至っていないという方が多くなっているとのことであり、利用者数の伸びは抑えられている状況となっています。
介護サービス給付費及び介護保険事業費総額についても、計画の範囲内におさまっており、安定的な運営を行っていると認められますことから、認定第７号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。

議長（角田 一君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時５８分 休憩
午後 ０時５９分 再開
───────────────────

議長（角田 一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第７６号ないし議案第８１号

議長（角田 一君）

日程第12ないし第17 議案第76号ないし議案第81号の指定管理者の指定について、以上６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第76号 指定管理者の指定についてほか５件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条及び第７条の規定により、令和２年４月１日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めようとするものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第76号は、江別市旧町村農場の管理を江別河川防災環境事業協同組合に、議案第77号は、大麻東地区センターの管理を大麻第二住区自治連合会に、議案第78号は、江別市野幌老人憩の家の管理を特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくに、議案第79号は、江別市緑町老人憩の家の管理を公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第80号は、江別市大麻老人憩の家の管理を同じく公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第81号は、江別市東野幌青少年会館の管理を野幌鉄南自治会連合会に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきまして、議案第77号の大麻東地区センター及び議案第81号の江別市東野幌青少年会館は、自治会等の地域住民の団体が地域に密着した施設管理を行うものとして、令和２年４月１日から令和10年３月31日までの８年間とし、これらのほかは、令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより、議案第76号ないし議案第81号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第76号は総務文教常任委員会に、議案第77号ないし議案第81号は生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８２号

議長（角田 一君）

日程第18 議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第82号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、給与改定を行ってまいりました。
本年８月７日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、俸給を平均0.1％引き上げ、特別給についても0.05月分引き上げる勧告がなされました。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度のもとにおいては、人事院勧告の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取り扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。また、議員、特別職につきましても、一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全６条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の92.5を100分の97.5に改めるものであります。また、２ページからの別表第１及び５ページからの別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、13ページの第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第16条の改正は、みずから居住するために住宅を借り受け、月額１万2,000円を超える家賃を支払っている職員に支給する住居手当について、家賃の下限額を１万2,000円から１万6,000円に引き上げるとともに、手当の上限額を２万7,000円から２万8,000円に引き上げるものであります。また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の97.5を100分の95に改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の222.5を100分の227.5に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中100分の227.5を100分の225に改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項中100分の222.5を100分の227.5に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項中100分の227.5を100分の225に改めるものであります。
最後に、附則につきまして、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条及び第６条については、令和２年４月１日とするものであります。第２項では、給料表の引き上げ改定について、平成31年４月１日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、令和元年12月１日から適用するものであります。第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを定めるものであります。第４項では、住居手当が月額2,000円を超えて減額となる職員について、所要の経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第82号は総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８３号

議長（角田 一君）

日程第19 議案第83号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（中田正士君）

ただいま上程になりました議案第83号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例は、都市計画法に基づき、地区整備計画で定められた建築物の用途、敷地面積、高さなどの制限に関する事項を建築確認等に適用させるため、建築基準法の規定に基づき制定したものであります。
今回の改正は、本年10月31日に札幌圏都市計画大麻元町地区地区計画の都市計画決定がなされたこと並びに同江別太地区地区計画及び上江別高台地区地区計画について、建築基準法の改正等に伴う都市計画変更の決定がなされたことから、これらの決定内容に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、条例の適用区域に、新たに大麻元町地区地区整備計画区域を加えるとともに、当該地区整備計画に定められた建築物等に関する制限に係る規定を追加するほか、字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第83号は経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８４号ないし議案第８７号

議長（角田 一君）

日程第20ないし第23 議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）、議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第86号 令和元年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第87号 令和元年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第84号 令和元年度江別市一般会計補正予算（第３号）及び議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の６ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、１款議会費でありますが、１項１目議会費は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として55万円を追加するものであります。
次に、２款総務費でありますが、３項２目賦課徴収費は、市税の修正申告等による還付額の増加に伴う過年度還付金等として760万円を追加するものであり、４項１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード発行枚数の増加や、マイキーＩＤ設定支援に伴う経費として282万8,000円を追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項２目老人福祉費は、北海道の補助単価の増額改定による介護保険施設整備費等補助として339万5,000円を追加するものであり、３項１目生活保護総務費は、生活保護業務関係システムの改修経費として138万6,000円を追加するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項１目国民健康保険会計は、特別会計のシステム改修費の一般会計負担分として112万2,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、５ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び16款道支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は1,688万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額463億7,283万5,000円に加えますと、その総額は463億8,971万6,000円となるものであります。
次に、議案第85号 令和元年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、オンライン資格確認の準備等に伴うシステム改修経費として336万円を追加するものであります。これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入にありますように、２款国庫支出金及び５款繰入金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は336万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額122億5,549万9,000円に加えますと、その総額は122億5,885万9,000円となるものであります。
以上、一般会計及び国民健康保険特別会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（菊谷英俊君）

ただいま上程になりました議案第86号 令和元年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第87号 令和元年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
今次の補正は、水道メーター地上化に要する費用に係る下水道事業会計から水道事業会計への出資の取りやめに伴う所要の措置を講ずるものであります。
水道メーターについては、平成25年度に策定した江別市水道事業中期経営計画において、市民サービスの向上と検針の効率化を図るため、電子式メーターによる地上化を推進することとしました。また、地上化に要する費用は、下水道事業会計からの出資により資金を確保し、平成27年度から水道メーターの地上化を進めてきたところです。
しかしながら、昨年度策定した江別市上下水道ビジョンにおいて、計画期間中での下水道事業会計の資金不足が見込まれるため、水道メーターの地上化に要する費用の出資を取りやめることで、今後の下水道事業会計の資金を確保しようとするものであります。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の７ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、２項１目出資金を１億9,138万6,000円減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条資本的収入及び支出の資本的収入は１億9,138万6,000円を減額し、総額を３億3,027万5,000円に改めるほか、資本的収支で不足する額を11億1,352万6,000円に、補塡財源につきましても同額に改めるものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の７ページをお開き願います。
資本的支出の１款資本的支出でありますが、４項１目出資金及び長期貸付金を１億9,138万6,000円減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条資本的収入及び支出の資本的支出は１億9,138万6,000円を減額し、総額を22億1,202万1,000円に改めるほか、資本的収支で不足する額を９億6,720万4,000円に、補塡財源につきましても同額に改めるものであります。
以上、水道及び下水道、両事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

これより議案第84号ないし議案第87号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第84号は総務文教常任委員会及び生活福祉常任委員会に、議案第85号は生活福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
議案第86号及び議案第87号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第86号 令和元年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第87号 令和元年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第86号及び議案第87号を一括採決いたします。
議案第86号及び議案第87号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 諮問第４号

議長（角田 一君）

日程第24 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります早瀬美知子さんは、令和２年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、早瀬美知子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
早瀬美知子さんは、昭和24年生まれの70歳で、文京台南町にお住まいであります。
平成23年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第４号を採決いたします。
諮問第４号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第４号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第５号

議長（角田 一君）

日程第25 諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります伝住修一さんは、令和２年３月31日をもって任期満了となりますことから、その後任として岩田博明さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
岩田博明さんは、昭和30年生まれの64歳で、中央町にお住まいであります。
昭和54年４月から中学校教諭として奉職され、平成28年３月に恵庭市立恵明中学校校長を最後に退職されるまで、長きにわたり、教職者としてその使命を果たしてきた実績があり、人権擁護委員として積極的な普及啓発活動が期待されますことから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第５号を採決いたします。
諮問第５号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第５号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第６号

議長（角田 一君）

日程第26 諮問第６号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第６号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります戸来調美さんは、令和２年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、戸来調美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
戸来調美さんは、昭和40年生まれの54歳で、東光町にお住まいであります。
平成23年１月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第６号を採決いたします。
諮問第６号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第６号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第７号

議長（角田 一君）

日程第27 諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります柏木留美子さんは、一身上の都合により、令和２年３月31日をもって退任されることから、その後任として西埜人美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
西埜人美さんは、昭和31年生まれの63歳で、緑ヶ丘にお住まいであります。
平成25年12月から現在まで民生委員・児童委員を務められるなど、人権擁護委員法第６条第３項に規定する人格識見が高く、社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者に該当する方であり、積極的な普及啓発活動が期待されますことから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第７号を採決いたします。
諮問第７号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第７号は、可と答申することに決しました。

◎ 議案第７５号

議長（角田 一君）

日程第28 議案第75号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました議案第75号 江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、公平委員会の委員であります佐藤允さんは、本年12月22日をもって任期満了となりますが、引き続き、佐藤允さんを選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。
佐藤允さんは、昭和21年生まれの73歳で、弥生町にお住まいであります。
平成23年12月から現在まで、公平委員会の委員として御活躍されており、法的知識に加え、行政分野にも広く精通されている方でありますことから、引き続き選任いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（角田 一君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第75号を採決いたします。
議案第75号は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第75号は、同意することに決しました。

◎ 選挙第６号

議長（角田 一君）

日程第29 選挙第６号 江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、当職において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
選挙管理委員会委員に東野幌417番地の２の桐生和則君、豊幌はみんぐ町９番地の７の澁谷真澄君、文京台４番地の８の洞野博文君、上江別南町50番地の１の中井悦子君を、同補充員に若草町３番地の119の西脇崇晃君、元江別860番地の42の漆原滋君、八幡93番地の２の松下博樹君、大麻元町183番地の28の大西実亜君を指名いたし、同補充員の補充の順序は、ただいま指名いたしました順序といたしたいと思います。
ただいま当職において指名いたしました桐生和則君、澁谷真澄君、洞野博文君、中井悦子君を選挙管理委員会委員に、西脇崇晃君、漆原滋君、松下博樹君、大西実亜君を同補充員の当選人と決め、補充員の補充の順序は、指名いたしました順序とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 請願第２号

議長（角田 一君）

日程第30 請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求めることについてを議題といたします。
上程中の請願第２号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 散会宣告

議長（角田 一君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時３６分 散会