決算特別委員会 令和元年９月２０日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されております次第に記載の議案３件について、質疑が終了いたしましたので、これより結審いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議がありませんので、ただいまより付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。認定第１号 平成３０年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成３０年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題といたします。
これより、認定第１号及び認定第２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第１号 平成３０年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成３０年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震は、当市にも深刻な被害をもたらし、中でも、ブラックアウトに伴う上江別浄水場の運転停止によって、約２万３，５００世帯が平均１８時間の断水を余儀なくされました。平成２６年９月の大規模断水の記憶も残っている中での災害は、水道及び下水道が、生活を支え、命をつなぐ文字どおりライフラインのかなめであることを再認識させられたものでした。
平成３０年度の水道・下水道事業会計決算の業務の概況によれば、給水人口・給水戸数及び処理区域内人口・戸数がともに増加する一方、年間有収水量及び年間総処理水量はともに減少しています。
転入世帯の増加によって有収水量などの増加が期待されましたが、結果として減少した背景には、節水家電の普及があると言われています。それでも経営状況は、水道事業会計では３億５，９００万円余、下水道事業会計では１億５，４００万円余の純利益をそれぞれ計上しています。
しかし、当市では、一時的とはいえ、水道料金等の滞納を理由に行政がライフラインを断ち切る給水停止措置が続いています。委員会資料の水道料金の滞納件数と給水停止件数によれば、平成３０年度の滞納件数は３，２８２件、そのうち給水停止件数は７５件、実世帯数は６９世帯です。この３年間、滞納件数は３，３００件前後ですが、給水停止件数は１４８件から１１１件、実世帯数も１４２世帯から１０２世帯と年々減少しています。滞納世帯に対し、丁寧な生活状況の聞き取りなど行い、１４０件から１５０件の分割納付が行われていることが減少につながっているとのことです。
さらに、現在、給水停止中件数は７件、この間６件から８件ですが、いずれも生活実態がないことを確認していることが説明されました。しかし、滞納の背景には、経済的困窮があることは明らかであり、さらに、１０月からの消費税増税による市民生活の困難さに配慮し、滞納から給水停止といった措置は中止すべきです。今後、生活困窮など一定の要件に該当する世帯への水道料金の減免を実施している先進事例に学び、検討すべきです。
また、委員会資料の水道基本水量使用件数調べでは、使用水量８立方メートル以下の世帯が２６％と微増傾向が続いています。転入世帯の増加はあるものの、ここでも節水家電の普及や単身世帯が多いことなどにより、使用水量が大きく増加しない背景があるとのことです。
市民生活の実態に合わせ、市民の納得が得られるように、料金体系の検討など、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のための施策について関係部署と連携し、着手すべきと考えます。
以上申し上げ、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
佐々木君：認定第１号 平成３０年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成３０年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論いたします。
平成３０年度における水道事業についてでありますが、昨今の転入増の影響もあり、前年度と比較して、給水人口は０．１％増の１１万８，５１８人、給水戸数は１．４％増の５万７０２戸となりましたが、年間総給水量は前年度より１．１％減の１，０６５万４，３１７立方メートル、年間総有収水量も１，０２０万２，５９２立方メートルと、やはり前年度比０．６ポイント減となりました。
また、水道事業の総収益は約２５億９，１８５万１，０００円、総費用は約２１億４，９７４万２，０００円であり、平成３０年度純利益は約３億５，９９８万９，０００円となったものであります。
この収支を、平成２９年度に見直された江別市水道事業中期経営計画の収支計画と比較すると、総収益は計画を上回り、総費用は努力により計画を下回り、結果として当年度純利益が計画を２億３，１２３万２，０００円と大きく上回り、３億５，９９８万９，０００円となったことは評価いたします。
平成３０年度も老朽管の布設がえや浄水設備の更新などの事業は計画的に行われたとのことですが、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震によるブラックアウトで浄水場が稼働しなくなり、断水しました。しかしながら、平成２８年度に策定した江別市業務継続計画に基づき、迅速に仮設発電機が手配され、未曽有の災害の中でも市民生活への影響を最小限に抑えられました。今後の災害に対しても迅速な対応を期待いたします。
委員会審査の質疑で、水道管の布設がえは計画的に更新されており、法定耐用年数を超えている延長が全国平均１４．８％と比較して２．７％とかなり小さいこと、基幹管路の耐震化率は全国平均以下ですが、地盤との関係を考慮すると全国平均３９．３％を上回る３９．９％であるとの答弁がありました。水道水の安定的な供給は、市民生活にとってなくてはならないものですので、計画的な老朽管の布設がえや耐震化をお願いいたします。
また、水道基本水量使用件数調べによると、基本水量８立方メートル以下の家庭が、前年度より０．７％増の２６％とのことです。その要因としては、節水機器の普及と１世帯当たりの世帯員の減少が挙げられるとのことです。今後、ますます進む施設や配水管の老朽化に対応するため、また、道内他市と比較しても安価である水道料金を今後も維持するためにも、基本水量の見直しは難しいのではないかと考えます。
次に、平成３０年度における下水道事業についてでありますが、処理区域内の人口は前年度より０．１％増の１１万５，７８５人、処理戸数は前年度より１．２％増の５万８，６８５戸と微増であり、年間総処理水量は前年度とほぼ同量の１，７８０万５９９立方メートル、年間総有収水量は前年度より０．５％減の１，０６８万５，７９７立方メートルであります。
また、下水道事業の総収益は約３５億２，９３８万７，０００円、総費用は約３３億２，５１８万９，０００円であり、平成３０年度純利益は約１億５，４９１万６，０００円となったものであります。
この収支を平成２９年度に見直された江別市下水道事業中期経営計画の収支計画と比較すると、やはり総収益は計画を上回り、総費用は努力により計画を下回り、結果として当年度純利益が計画を約５，４８１万円上回り、約１億５，４９１万６，０００円となったことは、水道事業と同様に評価いたします。
平成３０年度は、９月６日に発生した北海道胆振東部地震によりブラックアウトが発生しましたが、平成２８年度に策定した江別市業務継続計画に基づき対応がなされました。浄化センターは仮設発電機により、また、２７カ所のポンプ場は非常用発電機や仮設発電機により運転され、やはり市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめられました。今後も、江別市業務継続計画による迅速な災害対応を期待いたします。
決算特別委員会には、資料として下水道管の布設年度別延長グラフにより市内の下水道管の布設状況が示されました。あけぼの町、朝日町地区などは、昭和４０年代には主に合流管が布設されていましたが、昭和５０年代からは雨水管と汚水管が布設され、平成１４年には市街地のほとんどに下水道管が布設されたとのことです。老朽化した下水道管については、管更生工事や布設がえを行っているとのことですが、布設から５０年を超える下水道管が激増していくため、補助金などを利用して計画的に更新するとのことで、今後も推移を見守りたいと思います。
以上述べましたように、水道事業、下水道事業とも平成２９年度に見直された中期経営計画に基づき適正に執行されていること、北海道胆振東部地震によるブラックアウトにも、江別市業務継続計画に基づき迅速に対応できたことなど、今後も市民生活にとって最も重要な生活インフラである安全で低廉な水道水を安定的に供給していただくことを期待し、認定第１号 江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（徳田君）:ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、本件は認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
岡君：認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成３０年度の江別市病院事業会計の決算は、純損失が約１１億４，１３３万９，０００円、累積欠損金が約１０１億１，０２４万１，０００円、不良債務残高が約１４億１，６５４万８，０００円、年間の一時借入金総額が約３４億円、年度末には運転資金の不足分６億円を一般会計から長期に借り入れるなど、事実上、企業として経営破綻した結果となりました。
決算の不認定の理由は次の５点です。
第１に、純損失額が約１１億４，１３３万９，０００円と巨額となり、不採算医療の経費を負担している一般会計からの繰入金と診療収益による収入に見合った支出を行うという、公立病院の経営の原則を大きく逸脱したことです。加えて、純損失額が当初予算で議会とお約束いただいた金額から１０億円以上も乖離したことは、自助努力の不足を指摘せざるを得ません。
第２に、市民の医療を守るという最も基本的な機能を十分に果たすことができなかったことです。不採算医療を担う市立病院として最も重要な柱の一つである救急医療の受け入れは、平成２９年度の１，５７９件から平成３０年度の８８０件に激減しました。市立病院として守るべきと言われている機能が守られておらず、何のために市立病院を存続させるのか疑問を抱かせる結果となっています。
第３に、運転資金として一般会計から長期借り入れをした６億円について、資金返済予定の令和７年度までの事業計画が現時点においても存在せず、返済するめどの立たない借り入れを行ったことです。企業経営的にあり得ない借り入れであり、結果として、この借り入れにより一般会計の財政調整基金を毀損しています。
第４に、監査委員より抜本的な取り組みが求められる事態となっている現時点においても、何ら抜本的な改革が行われていないことです。結果の出ていない医師招聘に固執し、本質的な経営課題である病床数の管理と人事管理をおろそかにしてきたということが言えます。結果につながる改革を行わず、経営状況を悪化させ続けていることには、大きな責任があります。
第５に、経営責任を問われる事態になっているにもかかわらず、経営者である市長が率先して経営責任をとる姿勢を示されていないことです。経営再建の本気度が感じられず、今後の病院経営にも大きな不安を感じざるを得ません。
以上の理由により、決算を不認定とし、責任を明確にすることが、今後の市立病院の経営及び江別市の将来にとって有益なものになると考えます。
最後に、現時点での大きな問題は、今年度の経営状況が昨年度以上に悪化していることです。しかしながら、現在の対応は江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申待ちの姿勢となっており、何ら積極的な経営改革の取り組みが実施されているとは言えず、昨年度以上の収支の悪化、不良債務及び一時借入金の増大が予想されます。
一般会計からの支援も限界があり、市立病院は存亡の危機に瀕していると言え、市民の医療を守るためにも、早急に公立病院の経営の原則である収入に見合った支出となるように、これまでの延長ではない抜本的な改革を求めるとともに、経営者である市長には言葉ではなく目に見える形で経営責任を明確にお示しいただき、危機意識を持った対応を行うことを切に要望いたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
吉本君：認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論を行います。
平成３０年度病院事業は、内科系診療科の医師が前年度に比べ４人減の体制でスタートしたこと、さらに、８月以降、総合内科の医師３人が退職したことで、内科系診療科の入院や救急応需に支障が生じる事態の中、入院・外来ともに患者数が大幅に減少し、病院事業収益全体では、前年度より７億１，１１７万円余、１０．９％の減少、病院事業費用全体では、材料費や給与費の減少の結果、２億６，５２４万円余、３．７％の減少となり、結果、１１億４，１３３万円余の純損失を計上し、累積欠損金も約１０１億円となるなど厳しい経営状況となりました。
この状況に対応するためには、何よりも医師の招聘が求められることは言うまでもありません。この間、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用などを進められてきたとのことですが、医師確保の問題は全国的に深刻な実態と報道されるなど、決して容易ではないことは誰の目から見ても明らかです。
病院経営に深刻な影響を与える要因の一つに、医療機関が負担しなければならない控除対象外消費税があります。医療機関が購入する医薬品や材料費、医療機器などには全て消費税が代金に上乗せされて負担しています。しかし、患者が窓口で支払う医療費は消費税非課税ですから、医療機関は、負担した消費税を回収できず、自己負担しなければならないということです。
決算特別委員会資料では、平成３０年度の控除対象外消費税、いわゆる損税は、１億７，８４２万円余、当年度純損失の１５．６％になります。既に病院団体や医師会など、診療報酬にゼロ税率を導入し、医療機関の負担をなくすよう国に求めていますが、いまだに解決の動きは見られないとのことであり、消費税率が１０％になれば、さらに負担がふえることは明らかであり、早急に検討を求めるべきです。自治体病院の果たすべき役割について、地域住民の生活を支える公的機関という視点から検討することが必要です。その点から、地域包括ケア病棟の役割は重要で、ポストアキュート、サブアキュートにとどまらずレスパイトでの利用、病院内のみでなく地域からの入院要請があっても、現状では、内科医師がいないことで積極的にＰＲできないとのことです。病院内全体で工夫し、知恵を出し合い、現状の中でできることはないか、いま一度検討が必要です。
決算特別委員会資料の救急受け入れ患者数の推移では、３年間の救急車での搬送患者数が年々減少し、平成２８年度の１，９８５人から平成３０年度には８８０人になっています。診療科別の比率では内科が一番多く、入院に至る割合も同様です。平成２９年度までは総合内科の後期研修医９人による内科救急２４時間３６５日の対応が可能でしたが、平成３０年度は１カ月当たり１０日程度になっています。しかし、この救急体制の維持も、現状では、内科医師に負担となってくることが危惧され、細かな配慮が必要と考えます。
平成３０年度の診療報酬改定による影響は、施設基準の項目で見れば、４，３００万円程度の増収が見込めるとのことであり、医師や看護師の適正配置など体制整備が要件にかなっていることが前提になっているとのことです。看護師の配置については、既に産科病棟では準深夜・深夜通しの夜勤が試行されていますが、あくまでも現場の声をもとに始められています。勤務体制や看護師の配置については、削減・変更ありきでなく、病棟の実態、看護師の意見などを十分聞き取り、調査をし、さらに合意のもとで検討されるよう要望いたします。
国の医療費抑制政策の強行は、公立病院改革と称し、特に地方に医師の偏在不足を生み、病院経営を困難にし、最終的には自治体病院から民間病院へと経営形態を変えることを押しつけるものと言わざるを得ません。かつて、私たち江別市民は、市立病院において医師を初めマンパワーの疲弊を生み、その結果、内科病棟閉鎖に至る病院機能を揺るがす事態を招き、外来患者のみならず入院中の重症の患者までもが転院を余儀なくされるという事態を経験いたしました。再び同じような事態に住民を決して巻き込むことは絶対に避けなければなりません。そのためには、地域住民の生活を支える公的機関の市立病院の経営改善が必要なことは明らかです。しかし、その経営改善とは市立病院の収益をふやし、黒字経営にすることを最優先し、地域住民の生活を支えるという視点が二の次になることは決してあってはなりません。
自治体病院を持つ自治体の役割はあくまでも地域住民の生活を支える医療を守ることにあります。現在行われている江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での検討状況を見せていただきながら、住民、行政、医療従事者が市立病院を維持していくために何が必要か、どうあるべきか、一丸となって考え、実践を支えるためにこそ、自治体としての役割を果たす、そのことが今切実に求められていることを申し上げ、認定第３号について認定すべき立場からの討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
三角君：認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成３０年度病院事業では、国の診療報酬改定により病院事業収益の柱である入院基本料の体系的な見直しを含む制度改正が行われたため、７対１入院基本料から急性期一般入院基本料１への移行を初めとする制度改正への対応や抗菌薬適正支援加算などの新たな加算に取り組まれ、収益の確保・改善に取り組まれたとのことであります。
また、入院患者への支援充実のため、既存の地域医療連携室、患者相談窓口と一体的に入退院時の相談等を行う患者支援センターを設置し、さらには、在宅医療を提供する体制強化のため、訪問看護室の看護師の増員と執務室を移動することで勤務環境の改善を図られたとのことであります。
しかしながら、当院の最重要課題である診療体制の整備については、内科系診療科の医師が前年度より４名少ない体制でスタートしたことに加え、８月以降、総合内科の医師３名が退職したことで、内科系診療科の入院応需に支障が生じる状況となったとのことであります。
対応策として、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用などによる医師の招聘をさらに積極的に推し進め、１０月からは１病棟５０床の休床を含む病棟再編を行い、適正な人員配置で効率的な病床運営を図るとともに、材料費のさらなる縮減を推進することで、収益確保と経営資源の最適化による収支改善を図りましたが、患者数、診療収益ともに計画を大きく下回り、経費削減の効果は減収分を賄うには至らず、一般会計から運転資金として６億円を借り入れ、年度内の一部借入金返済の一部に充てざるを得ない状況でありました。
平成３０年度決算審査の質疑の中でもありましたが、地方公営企業法による病院経営は収入に見合った支出を原則としながらも、当年度決算においては、患者数の減少や医師の確保に係る厳しい状況等、さまざまな要因により予算と決算に大きな乖離が、ここ数年にわたり続いてきている状況であります。この点につきましては、当会派としてこれまで指摘をしてきたところでありますが、純損失額も今回は約１１億４，１３３万９，０００円となり、累積欠損金は約１０１億１，０２４万１，０００円と大きく膨らんでいるところであります。医師確保は最重要課題でありますが、病院経営における収支の考え方を予算策定時から抜本的に見直す必要があると思われ、さらには、大胆な経費の見直しが市立病院の存続に大きくかかわると考えます。
今回、出されております監査委員からの江別市公営企業会計決算審査意見書の結びにあります、単年度収支の黒字化には相当な困難が見込まれることから、運転資金の確保には慎重な対応が必要と考えられる。さらに、当市の病院事業の置かれている現状と経営環境は、より一層厳しさを増してきている。市民及び近隣住民に、引き続き、安定かつ継続的な医療を提供できる体制を確保していくためには、病院の実情を踏まえた抜本的な取り組みが求められるところであり、必要な検討を迅速かつ着実に進めていくことを望むとの文言の意味合いを特に重く受けとめ、対応していただきたいと思います。
平成３０年度病院事業会計決算に対して、当会派としては、市民目線での評価として、市立病院の現状に鑑みて、三好市長の待ったなしの状況の中で取り組まれている姿勢は評価するものの、認定すべきとの判断には至らないことから、不認定の討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。
裏君：認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成３０年度の病院事業は、３年目となる江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、地域医療を確保するため、経営の安定化に取り組みました。しかしながら、診療体制の中核となる内科系の医師が前年度に比べて４名少ない体制から、年度途中にさらに３名退職したことで、患者数が一層減少する事態となりました。
このことにより、病棟再編による人員配置の見直しなど、さまざまな費用削減の努力にもかかわらず、下半期の診療収益は大幅に減少し、病院経営は極めて厳しい状況となりました。
事業実績では、年間延べ患者数が２１万５，６１７人で、前年度より１１．９％の２万９，０７９人が減少、病床利用率も全病床で５８．５％となり、前年度の６５．２％を６．７ポイント下回りました。
収益全体は約５７億９，３３３万円で、前年度に比べ１０．９％の減少となり、費用全体は約６９億３，４６６万９，０００円で、前年度に比べ３．７％の減少となりました。年度末には一般会計から運転資金として６億円を借り入れ、年度内の一時借入金返済の一部に充てました。結果、収支決算においては約１１億４，１３３万９，０００円の純損失となり、当年度末処理欠損金は約１０１億１，０２４万１，０００円となりました。
委員会審査の中では、救急患者の受け入れについて、平成２９年度までは、時間外の受け入れを３６５日実施していたが、平成３０年度は総合内科医が激減したため、月１０日ほどに縮小せざるを得なかったとの説明もあり、損失悪化の要因は、改めて内科系医師の退職の影響が大きかったことがわかりました。
このことを考えますと、医師の招聘が困難な中、市民や近隣住民に安定と継続的な医療を提供するためには、市立病院の実情を踏まえた抜本的な取り組みが必要と考えます。
現在、平成３１年１月に開催された、江別市立病院シンポジウムや平成３１年第１回定例会での市立病院・地域医療検討特別委員会の所管事務調査報告を受けて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が立ち上がりました。
理事者質疑において、市長は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会には、経営改善について、診療体制に関する事項として具体的に検討をお願いしているので、当該委員会の答申を重く受けとめ、着実に実施していくとの答弁をいただきましたので、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を待ちたいと思います。
以上を述べて、市長には、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けて、最終的な改革を着実に実行されることを強く求めて、認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。
以上です。
佐々木君：認定第３号 平成３０年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
診療体制の中核となる内科系の医師不足がなかなか改善されず、また、年度途中でさらなる医師の退職などもあり、受診しても他の病院を紹介されるなど診てもらうことができず、一層の患者数の減少を招いています。病棟再編や人員配置の見直しなど、さまざまな費用削減の努力はされていますが、収益は大幅に減少し、収支バランスが悪化し一般会計から６億円を借り入れましたけれども、その結果、１１億４，１３３万９，１２２円の純損失を計上することとなり、大変厳しい状況が続いています。
平成３０年度は、国の診療報酬改定があり、制度改正への対応や薬の適正使用など新しい加算の算定など収益の確保・改善を図ったり、入院患者の支援を充実させるために、患者支援室の体制強化と施設改修を行い、地域医療連携室と患者相談窓口を一体化した、入退院時の相談などを行う患者支援センターが設置されました。また、病院機能と連携した在宅医療を提供する体制を強化するために、訪問看護師の増員を行っています。大学医局への要請や民間病院からの医師派遣、人材派遣会社の活用などによる医師確保活動のほか、病棟再編による１病棟の休止、適正な人員配置、給与費や薬品等の材料費の削減により支出は減少しましたが、費用面では重油価格の上昇による燃料費や、建物設備や医療機器などの経年劣化による修繕費が増加し、外来、入院、病床利用率はいずれも前年度を下回っています。
医療を取り巻く状況は大変厳しく、その時代の政策により大きく変化してきました。国の財政難、聖域なき改革、世界でも類を見ない少子高齢化、診療報酬の改定、研修医制度の変更等、その矛先は地域医療を担ってきた自治体病院に対しても、地方交付税の繰入金があるため大変厳しいものになっています。さらに、江別において拍車をかけているのが医師不足、特に内科医の確保です。残念なことに、医師の存在によりその運営・経営は大きく変わってしまうのも現実です。
監査委員の決算審査意見書において、現状では単年度資金収支の黒字化には相当な困難が見込まれることから、運転資金の確保については慎重な対応が必要であり、市民及び近隣住民に、引き続き、安定かつ継続的な医療を提供できる体制を確保していくためには、市立病院の実情を踏まえた抜本的な取り組みが求められると指摘されています。
このことを重く受けとめ、今まではいろいろな取り組みに対して改善を期待し、一般会計からの繰り入れや一時借り入れ等を行ってきましたが、残念ながら結果が出ない状況が続いています。これは、市立病院の設置者である市長のこの間の責任も、大変重いものがあります。市の財政も厳しくなる中で、一般会計の負担にも限界があります。今後の予算編成では、全庁的な事業の見直し・圧縮を視野に入れて考えることも必要になると思われます。市の財政についても全庁的な対策会議を設置するなどし、経営改善に向けて、より具体的な取り組みの提示を求めます。
一方では、市議会において設置された市立病院・地域医療検討特別委員会からことし３月に所管事務調査があり、また、ことし１月には、市立病院において江別市立病院シンポジウムが開催されたことなどを受け、市民・医療関係者・各種団体等による検討の場として、７月に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が設置され、８月から議論が始まっています。
その目的は、江別市と近隣市町村を含む地域において、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保するため、市立病院が担うべき役割と診療体制、経営安定化、公的支援の水準等の検討を行うとしています。
委員は、医療関係者、学識者、経営に識見を有する者、行政機関、市内各団体の代表者、そして市民公募委員は今までにない３０名を超え、その関心の高さがうかがえますが、公募による市民２名の計１３名となっており、今後十数回の会議を経て答申が出されます。
江別の医療体制が、今、最大のピンチであり、最後のチャンスでもあります。
入院・外来患者数、病床利用率がいずれも前年度を下回っているものの、減少とはいえ、現在でも少なくとも１日４００名から５００名の外来受診者と、１００名から２００名の入院患者を含め、年間延べ患者数が２１万５，６１７名いらっしゃることからも、簡単になくすることはできません。国は医療費の削減を目的に、病床の削減を行っています。現状だけを考え病床を廃止した場合、今後、経営が改善されたときに、病床を復活させることはできなくなります。
江別市においても、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるようにと、地域包括ケアシステムづくりに向けた取り組みが進められています。今後、医療と介護の両面からの支援が必要な高齢者の増加が見込まれることから、高齢者の状態に合わせて、医療と介護のサービスが切れ目なく一体的に提供できるよう、在宅生活における医療と介護の連携強化が重要で、その中心的な役割を自治体、民間病院と連携しながら市立病院が担わなければなりません。
決して財政面だけで議論するのではなく、財政及び政策医療の両面から、人口動態や少子高齢化率を考慮するとともに、江別市だけではなく２次医療圏域内における役割や民間医療機関との連携、地域包括ケアシステムにおける位置づけなど、多方面からのアプローチによる、未来を見据えた江別市における医療提供体制をつくり上げていくためにも、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が財政面にとらわれることのないように、しっかりと議論できる環境をつくるよう求めます。できることは途中からでも、スピード感を持って対応していただき、答申が一日も早く出されることを求めます。
最後に、職員の人員体制につきましては、風評被害により退職者がふえる可能性があります。
再建されたときに、医療技術者の再確保は大変困難なものとなります。今後、労働条件にかかわることは職員組合と引き続き真摯に協議することを求め、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（徳田君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（岡委員、三角委員、宮本委員以外挙手）
よって、本件は認定すべきものと決しました。
委員長報告については、委員会における審査と討論の状況をもとに作成することとし、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他、（１）一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について、事務局より説明願います。
議事係主査：一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について御説明いたします。
上程前ではありますが、９月２５日の本会議最終日に一般会計と各特別会計の決算認定について、当委員会に付託される予定となっており、９月１８日には、決算書のほか、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料などを会派控室の机上に配付させていただいたところでございます。
例年のスケジュールでは、９月２５日の本会議閉会後に決算特別委員会を開催し、審査要領案の確認のほか、要求資料の取りまとめを行っていただいております。
なお、要求資料につきましては、効率的に確認・取りまとめ作業を行うため、あらかじめ各委員より事務局に要求資料の一覧をメモ書きなどにより提出いただいております。提出は、例年のスケジュールにならいますと、最終日前日の９月２４日火曜日の午前中までにお願いしたいと思います。
つきましては、本年の決算審査に当たりましても、同様の取り扱いとするかどうかについて御協議いただきたいと思います。
以上でございます。
委員長（徳田君）：事務局から説明がありましたが、確認等はありませんか。（なし）
本件につきましては、事務局の説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を散会いたします。（９：４５）
