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経済建設常任委員会 令和元年8月23日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月15日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(岡君):ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:01)
1水道部所管事項、(1)報告事項、アの令和元年度工事契約状況(8月14日現在)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:令和元年度工事契約状況(8月14日現在)について御報告いたします。
資料1ページをお開き願います。
令和元年度の工事予定額でありますが、水道工事では9億729万円、下水道工事では9億9,596万8,200円、合計19億325万8,200円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約金額は27件の5億3,306万8,200円で、工事予定額に対する契約率は58.8%であります。
下水道工事の契約金額は17件の5億964万4,400円で、契約率は51.2%であります。
全体では、契約金額は44件の10億4,271万2,600円、契約率は54.8%となっております。
次に、資料2ページをお開き願います。
契約金額130万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
なお、水道工事、下水道工事のいずれも、契約金額130万円以下の工事はありませんでした。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの下水道事業会計の資金確保策についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:下水道事業会計の資金確保策について御報告いたします。
資料4ページをお開き願います。
まず、1経過でありますが、昭和53年に、検針に係る経費節減のため、水道料金の検針期間をそれまでの2カ月から4カ月に変更しています。
ここで、次の問題がありました。水道メーターは、給水管とともに地面の下に設置されており、埋設されたメーターボックスをあけて検針することから、冬期間では最大8カ月間検針できませんでした。検針できない期間は、推定水量で料金を算定しますが、精算の月に推定と実績との差が大きく、追加請求や返還が多数発生していました。
平成25年に、顧客サービスの向上と検針の効率化を図るため、平成27年度から平成34年度までの8年間で、水道メーターを地上化することを決定しました。水道メーターの地上化とは、地下にある本体を見なくても、地上にある表示器で水量を確認できる電子式のメーターに更新することであります。
水道メーターの地上化により冬期間も検針できること、また、同じく、平成27年度から検針期間を2カ月に短縮することを決定したことから、精算の誤差が小さくなり、市民サービスの向上が図られるものであります。
しかしながら、水道メーターの地上化には高額な費用がかかり、計画時の収支見通しでは、水道事業会計で地上化に必要な資金確保が見込めませんでした。そこで、その解決策として下水道事業会計から水道事業会計に水道メーターの地上化費用を出資することを計画しました。
下水道事業会計から費用を出す理由としましては、1水道メーターではかった使用水量を下水道の使用水量としていること、2下水道事業会計では、それまで水道メーターの取りかえ費用を負担してこなかったこと、3下水道事業会計には、8年間の地上化に必要な資金が計画時には見込めたことなどが挙げられます。
ここで、次のページのグラフ(1)をごらんください。
このグラフは、平成27年度からの水道メーターの地上化費用を水道事業会計のみで負担し、下水道事業会計が出資していなかった場合を試算したものです。
上のグラフが水道事業会計、下のグラフが下水道事業会計で、縦棒が資金残高をあらわしています。水道事業会計の資金残高は4年後の令和5年度にはマイナスとなり、その後一向に回復しない見込みで、料金改定などの資金確保策を検討しなければならない状況になることが見込まれます。一方、下水道事業会計は、期間中を通して10億円以上の資金残高が見込まれています。
前のページに戻りまして、これらのことを踏まえ、平成27年度から計画どおり水道メーターの地上化を実施しました。計画の半分が経過した平成30年度末の水道メーターの地上化率は63.3%に達しています。この間、下水道事業会計から水道事業会計へ、総額約7億1,000万円を出資してきました。しかし、この4年の間に計画との相違が生じております。
一つ目は、国の交付金の削減で、4年間で対計画比約2億3,000万円のマイナス、二つ目は、下水道使用料の減少で、4年間で対計画比約2億円のマイナスとなっています。
この結果、2資金確保の状況にあるとおり、下水道事業会計の資金は、計画比約3億3,000万円マイナスの大幅減に、一方、水道事業会計の資金は、計画比約6億5,000万円のプラスで、おおむね計画を達成しています。
次に、3見通しですが、資料6ページのグラフ(2)をごらんください。
このグラフは、今年度以降、従来どおり下水道事業会計が出資を継続した場合の資金残高を試算したものです。
薄い網目の縦棒のうち、平成30年度までは実績を示しており、濃い網目の縦棒は、下水道事業会計から水道事業会計への出資金をあらわしています。今年度以降も計画どおり令和4年度まで出資を継続した場合、下のグラフの下水道事業会計では3年後の令和4年度に資金残高がマイナス約1億7,000万円と大きく不足し、その前後もしばらく厳しい状況が続きます。
一方、水道事業会計では、出資を継続した場合、予定以上に多くの資金を確保できる見込みです。
そこで、資料4ページに戻りまして、4対応として、下水道事業会計の運転資金を確保するため、水道メーター地上化費用の水道事業会計への出資を今年度で中止しようとするものです。
資料7ページのグラフ(3)をごらんください。
これは、今年度に下水道事業会計の出資を中止した場合の資金残高を試算したものです。
出資中止により、下水道事業会計では最低限必要な運転資金5億円を確保できるようになります。
再び、資料4ページにお戻りいただきまして、資金確保策としては借り入れる方法もありますが、さらなる借り入れは利子負担の増加につながることから、さまざまな面から検討しました結果、下水道事業会計から水道事業会計への出資を中止しようとするものです。
なお、出資の中止により、水道事業会計の資金は令和7年度から5億円を下回ってきますので、別途、資金確保策の検討が必要になる見込みであります。
出資の中止につきましては、両事業会計とも、第4回定例会に補正予算を提案したいと考えております。
いずれにしても、今年度からスタートした江別市上下水道ビジョンにおいて、計画期間終盤に向けて、料金体系の見直しを含めた料金改定の検討を必要としており、水道事業、下水道事業それぞれの健全な経営を維持していくことが必要であると考えております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:下水道事業会計から水道事業会計への資金援助をすることが難しくなったことから、水道事業会計で維持管理をしていく、そして、第4回定例会に補正予算が提案されると理解しました。
資金がこのように動くことについては、長期の見直しのもとに進んでいることだと思いますが、方向転換の提示をする機会が今回だったという理解でよろしいかどうか、お伺いします。

総務課長:ただいまの委員からの御質疑についてですけれども、平成27年度からの8年間で水道メーターを地上化する計画については、平成26年度からの江別市水道事業中期経営計画で見込んでおりましたが、先ほども御説明しましたとおり、平成27年度から平成30年度までの4年間で国の交付金や下水道使用料など、計画時に見込んでいたものと相違が生じました。そこで、今年度からスタートした江別市上下水道ビジョンの策定に当たり、平成30年度の収支見通しや、平成27年度から平成29年度までの決算状況を踏まえて、今後10年間を見通した結果、下水道事業会計において、当初よりも収入が少なくなる見込みであり、このまま出資を継続した場合、下水道事業会計が資金不足になるおそれがありました。逆に、水道事業会計においては、当初計画よりもおおむね資金を確保できる見通しであるということが判明しました。ですから、ここで下水道事業会計から水道事業会計への出資を中止して、下水道事業会計の資金確保策を図ることにいたしました。そして、出資を中止することになりますので、第4回定例会において、補正予算を提案したいと考えているところであります。

相馬君:第4回定例会で補正予算が可決されれば、方針が決定すると理解しました。
10年のスパンで考えた結果、外的な要因により計画どおりにいかなくなったということは理解いたしましたが、今後、水道事業会計の資金繰りがうまくいくのかと危惧しています。今後、料金体系見直しの可能性があるのか、お答えできるのであれば、もう一度確認させていただきたいと思います。

総務課長:今後の水道事業会計における資金不足の見込みについての御質疑ですが、先ほど御説明しましたとおり、資料7ページの(3)のグラフでは、下水道事業会計から水道事業会計への出資を中止した場合、水道事業会計においては、令和7年度以降、資金残高が不足します。今年度からスタートしました江別市上下水道ビジョンの中でも、10年間の計画期間の後半では、水道事業会計の資金見通しが厳しい状況になることが予想され、料金体系の見直しを含めた資金確保策が必要だとうたっております。
今後の見通しでありますが、平成26年度に策定した計画から三、四年たった時点で、このようにさまざまな状況が変化しています。また、全国的に人口が減少する中で、江別市においては、宅地造成に伴う給水戸数の増加といったプラスの面がある一方、節水機器の普及などにより1戸当たりの使用水量は減ってきておりますので、そういった部分のマイナス面があります。人口については、人口推計などと乖離が生じてきておりますので、収支の見込みが当初の計画どおりには進まないことがあります。
長期的スパンとしては、人口減少が避けられないことや施設の老朽化に伴う更新費用を考えますと、上下水道事業会計ともに、厳しい状況になっていきます。その中で、水道、下水道ともに多くの方が使用料金を負担しておりますので、どちらかの経営が非常に厳しくなることがなく、それぞれの会計が健全で安定した経営を見通せるように、上下水道事業会計間での資金出資を行っておりましたが、このたびは、計画と実績の相違から出資を中止するとの結論に至りました。
計画を立てても、数年たつと状況が変化しますから、江別市上下水道ビジョンの計画どおり進むかどうかわかりませんが、決算が出ると同時に随時見直すとともに、長期的な見直しも行いながら、経営の安定化を踏まえつつ、状況によっては、江別市上下水道ビジョンでうたっている料金体系の見直しの検討もせざるを得ないと認識しております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

島田君:企業会計の中で、特に上下水道事業会計については、うまくいっていると捉えていました。今後、人口減少などのいろいろな不安要素がある中で、下水道事業会計の資金確保策が示されていますが、もっと前からこういった懸念があったのではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

総務課長:平成26年度には、平成27年度から5年間の江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画を策定していますが、その時点では、先ほど御説明しましたとおり、下水道事業会計から水道事業会計へ水道メーターの地上化費用を出資しても、それぞれの企業会計が健全経営を維持できると予想しておりました。ただ、繰り返しになりますけれども、国の交付金や人口減少の問題、使用水量の減少など、当初の計画と違った部分が生じまして、江別市上下水道ビジョンを策定する段階で、それまでの決算を踏まえて見直した結果、今後の10年間における上下水道事業会計の資金不足が判明しました。
平成30年度に新たな計画を立てる段階で、平成27年度からの5年間の中期経営計画との相違が生じることが判明したことから、このたびは、このように出資を中止すると判断したところであります。

島田君:今のお話を聞くと、もう少し早い段階でこういったものを我々に示すことができたのではないかと思いましたが、そのことについてお伺いしたいと思います。

水道部長:補足を含めまして御説明させていただきたいと思います。
まず、下水道事業会計から水道事業会計に対する水道メーター地上化費用の出資につきましては、平成26年度に策定いたしました江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画において、水道事業の経営が厳しいことから、下水道事業会計から水道事業会計に出資をさせていただくことにしました。当時、議会からも、いろいろと御心配の声をいただいておりましたけれども、両事業会計間の調整を図る中で、市民の皆様に負担をかけないような経営手法を考えました。
成果といたしましては、令和元年度が江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画の最終年度でありますが、両事業会計とも健全経営を維持してきました。
それから、昨年度に策定した江別市上下水道ビジョンにつきましては、今年度から10カ年の計画ということで、そのビジョンの中には経営戦略を含めまして、中長期的な視点で経営についてシミュレーションしながら、方策を検討してきました。
一度、当委員会にも御報告させていただきましたが、水道事業会計につきましては、次の計画年次には経営が厳しくなりますし、下水道事業会計につきましては、計画年次の終盤には経営が厳しくなります。さらには、資金につきまして、下水道事業会計については、中盤期の3カ年くらいは厳しい時期があり、私どももそういった懸念をしておりましたので、各決算を見ながら、しっかりと検討していく方針で臨んでおりました。
ただ、先ほど担当課長からもお話がありましたけれども、宅地造成などの活発化に伴う人口の社会増があるなど、経営にとっての好影響がございましたので、そういったことも含めながら、平成30年度の決算を見て検証してきました。その結果、今回、当委員会にお示しした資料にあるとおり、このタイミングで下水道事業会計から水道事業会計への水道メーター地上化費用の出資を中止して、立て直しが必要だという判断に至ったところです。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

高橋君:まず、お伺いしたいのは、資料4ページの1経過の平成27年の欄のところに、国の交付金の削減と書かれておりますが、これは国としてどんな考え方で交付金を削減しているのか、説明を受けていればお知らせください。

委員長(岡君):暫時休憩いたします。(10:23)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:24)

総務課長:国の公共事業に対する予算の方針でございますけれども、国の予算も全体的に厳しい状況の中で、全国的に相次いで災害がありましたので、災害対応に重点化した分、老朽化に対する更新等の費用が一律カットされている状況がこのようにあらわれているものと認識しています。

高橋君:質疑とはしませんけれども、下水道管の老朽化は全国的な課題となっています。そのような中で、国の交付金が削減されていくというのは、江別市に限らず、どの自治体でも厳しいことではないかと考えております。当市としても、この間、下水道管の更新をされていますが、さらに厳しさが増していると理解しました。
続けて、お伺いいたしますけれども、平成31年度の当初予算の審査の際に、予算特別委員会での質疑はありませんでしたが、水道事業会計から下水道事業会計への出資があって、前年度にはなかったお金の動きだったので、気にしていました。以前の決算審査の中で、ここ数年、収益幅が落ちているというのは気になっていたので、何とか手当てをしながら今年度の予算がつくられたと理解しておりました。
今回は、水道メーター地上化費用の出資を中止するということで、これに注目してしまいがちですが、いろいろな資金のやりくりの方法がある中で、この水道メーターは上水道で利用するものであることから、その分担をこういうふうにして調整しましょうということだと思います。全体的に運営が厳しくなっていく中で、水道メーターを活用して収支の均衡を図るという考え方だと理解していいのか、その点をお伺いします。

総務課長:ただいま、委員から御質疑がありましたとおり、水道事業及び下水道事業の健全経営を推進していかなければいけないということもありますし、利用料金をいただいて、水道事業及び下水道事業を運営しますから、当然、両事業会計において資金をやりくりする場合、それなりの理由づけや客観的な根拠が必要になってきます。これまで、下水道事業会計から水道事業会計に水道メーターの地上化費用を出資してきましたが、両事業会計の資金の見通しを踏まえて、今回は中止を決定したところであります。

高橋君:もう1点だけ確認させてください。
江別市上下水道ビジョンをつくる中で、料金改定について検討していくという文言があったので、そのつもりでいましたが、時期はいつごろになるのでしょうか。料金改定をするとなると、やはり相当な期間をかけて、市民説明を含めた準備が必要だと思いますが、どのくらいの期間を見込んで考えていくのでしょうか。今回、委員会の中でもはっきりと料金改定について説明されたので、時期的なものを想定されていればお伺いします。

水道部次長:料金改定の時期でございますが、検討期間は市民周知を含めて、ある程度、長い期間が必要であると考えておりますけれども、現時点で、何年になるかは、お答えできないと考えています。ただ、資金確保策につきましては、料金改定や一般会計からの繰入金、金融機関や下水道事業会計からの借り入れなど、さまざまな方法がございますので、各年度の決算を見ながら、何がベストなのか検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、料金改定を行うと決まった場合については、なるべく早く市民の方々にお知らせして、長い期間をかけて周知してまいりたいと考えております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

岡君:下水道事業会計から水道事業会計への出資が始まったのは平成27年度予算からであり、水道メーターの地上化については、江別市水道事業中期経営計画に書いていますが、下水道事業会計から水道事業会計へ8年間出資するというのは私の記憶にはありませんでした。当時、どのような議会説明がなされたのでしょうか。私が余り記憶していないだけかもしれませんが、伺いたいと思います。

総務課長:これまでの議会への説明や報告についてでありますけれども、今、御質疑がありましたとおり、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする江別市水道事業中期経営計画の策定に当たりまして、平成26年2月に開催されました当委員会に報告し、その中で電子式メーターの推進について説明しております。
その後、平成27年第1回定例会で、電子式メーターへの更新に係る一般質問がありましたが、上下水道事業会計間での資金の調整を踏まえて、電子式メーターへの更新を促進すると御答弁申し上げているところです。

岡君:下水道事業会計から水道事業会計に8年間で出資する金額がはっきり示されたのは、今回が初めてという理解でよろしいでしょうか。

総務課長:各年度ごとの収支見通し、収入、支出等は示していましたが、8年間でトータル幾らかかるといった説明は今回が初めてです。

岡君:数字の確認ですが、出資金は、相手の資本金に入るという形で、要するに、公益事業で株を持っているわけではないので、お金を出しても返ってこないし何ともなりません。基本的に、出資するという意味は、単に相手側の資本金に入るという会計上の流れになっているという理解でよろしいでしょうか。

総務課長:委員のおっしゃるとおりでございます。

岡君:次に、資料に書いてある資金残高の意味です。江別市上下水道ビジョンには資金残高という文言が使われており、江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画における未使用補填財源額と一致すると理解していますが、この資金残高の意味が何なのか、お答えいただければと思います。

総務課長:資金残高につきましては、減価償却費や固定資産除却費、または純利益のことで、実際に現金として口座に残っているものです。減価償却などは収益的支出となりますが、実際にお金は出ませんので、そういった部分の積み上げと、それを含めた純利益の合計金額であり、現金として持っている金額になります。

岡君:それは理解しているのですけれども、江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画では未使用補填財源額と記載されていましたが、江別市上下水道ビジョンには、未使用補填財源額という記載がなくなって資金残高と書かれています。江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画に記載されている未使用補填財源額と一致するという理解でいいのかどうかという質疑です。

総務課長:委員のおっしゃるとおりでございます。

岡君:江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画には、未使用補填財源額として、括弧書きで、石狩東部広域水道企業団の当初計画規模施設分負担金を除く金額が記載されており、平成27年度の実績額が出ています。平成27年度の括弧書きではない金額は、約9億2,000万円の資金残高になっていますが、今申し上げた石狩東部広域水道企業団の当初計画規模施設分負担金を除くという括弧書きの金額は約7億円で、資料6ページの上段の表における平成27年度の資金残高も約7億円になっています。これはどちらの数字をどういうときに使っていて、どちらが本当に残っている資金なのか、お伺いいたします。

副委員長(高橋君):暫時休憩いたします。(10:36)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

副委員長(高橋君):委員会を再開いたします。(10:37)

総務課長:ただいまの御質疑でございますけれども、江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画の未使用補填財源額と今回お示しした資金残高は、ともに石狩東部広域水道企業団の当初計画規模施設分負担金を含まない金額になっております。

岡君:当時の私の認識では、江別市水道事業中期経営計画及び江別市下水道事業中期経営計画までは括弧書きではないほうが実際に残っている金額だと理解していましたが、石狩東部広域水道企業団の当初計画規模施設分負担金を除くという、括弧書きで記載されている金額が、実際の資金残高の数字として正しいという理解でよろしいですか。

総務課長:おっしゃるとおり、石狩東部広域水道企業団への当初計画規模施設分負担金を除く金額が実際の資金残高になります。

岡君:今年度から江別市上下水道ビジョンがスタートし、資金残高は既に示されていますが、昨年度の決算を踏まえ、江別市上下水道ビジョンの数字を修正して、計画の初年度から補正予算を組んで積極的に対応していく措置だと理解してよろしいでしょうか。

総務課長:委員の御指摘のとおりでございます。

岡君:そのような姿勢は、評価したいと思います。
水道メーターの更新期間は、法律上8年と決まっていると伺っています。今後も8年間で全部切りかわると思いますが、かかるお金は9年後も一緒といいますか、地上式水道メーターの費用は、地下式水道メーターの費用よりも高いと思います。なぜ8年間で資金がうまくやりくりできるのか、9年目以降も費用は変わらないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

総務課長:委員の御質疑のとおり、機器本体は、地下式水道メーターも地上式水道メーターも費用がかかります。地下式水道メーターから地上式水道メーターへの切りかえ時は、設置費用がかかりますが、地上式水道メーターを更新するときは、そこまで費用がかからなくなります。機器本体については、8年後、16年後、24年後も費用はほぼ同じですが、当初の設置費用よりは軽減されることになります。

副委員長(高橋君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。

委員長(岡君):次に、ウの水道料金等収納業務委託の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

料金収納担当参事:私から、水道料金等収納業務委託の更新について御報告いたします。
資料の8ページをごらんください。
水道メーターの検針や水道料金等の賦課収納などを行う営業センター業務は、平成27年度から民間に委託しており、令和元年度をもって最初の5年間の契約期間が満了いたします。
つきましては、来年度以降の業務について、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、令和2年度から5年間の業務委託契約を締結したいと考えております。
業務が単年度で終了せず、後の年度においても支出を負担しなければならないことから、あらかじめ、後の年度の債務を約束する債務負担行為を来年度予算に設定したいと考えております。
次に、1業務委託の概要ですが、(1)業務名は、水道料金等収納業務委託です。
(2)受託者選定方法は、応募者から提出された提案書を審査し、提案内容と価格の両面から応募者を評価して、受託者を選定する公募型プロポーザル方式を採用しており、公募には4者が応募しております。
(3)受託者及び(4)履行期間ですが、公募型プロポーザルによる選定の結果、平成27年4月1日付で、株式会社NJS・E&Mと江別管工事業協同組合の共同企業体と随意契約を締結し、平成27年4月1日から令和2年3月31日までの5年間を履行期間としているところであります。
履行期間を5年間としている理由ですが、受託開始から業務管理ノウハウを構築し、安定的な業務遂行等の効果を発揮できる期間として、5年間が妥当であると考えております。
また、(5)委託料は、5年間の総額で6億1,279万4,000円、(6)業務内容は、1窓口・受付業務、2検針業務、5収納・徴収業務など、計11項目の業務があり、それぞれの業務内容は資料の9ページに記載のとおりであります。
次に、2業務委託の評価についてでありますが、(1)総合評価について御説明します。
平成27年度から平成30年度までの評価判定を掲載しております。
総合評価の結果ですが、この4年間の評価判定はAであり、期待する水準に達しております。
業務の評価は、毎月の定例会議、半期に一度の業務評価により、業務が的確に行われているか、仕様書に沿って確認を行っているものであります。
資料の8ページに、評価判定基準を掲載しております。
SからCまでの4段階とし、A評価は、適正に業務が遂行されていると判定するものです。
なお、B判定以下は、要求水準を満たしていないことになるため、改善に向けた指導と改善計画を企画させ、実施することになります。
資料の9ページをごらん願います。
次に、(2)業務別の評価について御説明します。
表には、現在委託している業務のうち、主な9業務の内容と各業務に対する評価を掲載しております。
次に、(3)まとめについて御説明します。
受託者は、年々習熟し、業務を安定的に履行しております。
さらに、民間事業者が持つノウハウの導入により、業務の改善や収納率の向上が図られています。
業務の効率化や業務改善などの具体例としましては、7滞納整理業務における催告文書に色紙を採用し、利用者の目にとまる工夫をしたことなどにより、収納率の向上が図られていることや、9電子計算機処理業務において、帳票の印刷から発送までを一元的に管理するシステムを導入したことによる業務日数の短縮などが挙げられます。
また、平成30年9月の災害時には、迅速に応援体制を整え、市民の問い合わせに対応するなど、災害時対応に貢献しております。
資料の10ページをごらん願います。
次に、3受託者の選定方法についてですが、新たな創意工夫やアイデア等の提案を受けることにより、業務改善を図るほか、価格の妥当性を確保するため、前回と同様に公募型プロポーザル方式により、受託者を選定したいと考えております。
業務委託仕様は前回とほぼ同様であり、業務の安定化を図るため、契約期間は5年間とします。
また、評価項目は記載のとおりであります。
評価項目の配点は、重要性に応じて配分します。
次に、水道料金等収納業務委託事業者選定委員会ですが、要綱に基づき、プロポーザルに係る提案書類の評価と受託者の選定を行う選定委員会を設置して選定を行うものです。
選定委員の構成は、水道事業に関する専門性を重視する観点から、水道部内からは水道部長及び水道部次長ほか水道部職員による計5名としております。
これに加えまして、外部の有識者として、公認会計士ほか計3名に御参加いただき、総勢8名とするものであります。
最後に、5選定までのスケジュールについて御説明します。
まず、今月6日に江別市上下水道事業運営検討委員会での説明、意見交換を行い、本日23日に経済建設常任委員会へ御報告させていただいております。
次に、9月上旬にホームページによる募集を開始し、その後、提案書の受け付け、提案内容の説明を受けるプレゼンテーションへと進み、11月下旬までに新たな事業者を選定したいと考えております。
また、選定結果につきましては、来年2月上旬の江別市上下水道事業運営検討委員会及び2月中旬の経済建設常任委員会での報告を予定しております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:このような業務委託を5年間行ってきたわけですが、結果として、資料で示されているように、各年度の評価はAとなりました。ただ、Aの評価でありながらも、課題等はあったと思いますので、この5年間を踏まえた課題についてお伺いします。
それから、以前にも御説明があったかもしれませんが、業務委託の評価をした会議はどのようなメンバーで行ったのか、お伺いします。

料金収納担当参事:まず、この5年間の評価と課題についてでありますが、期待する水準に達していると評価しております。
その一方で、人材の確保については、苦労していると受託事業者から聞いております。
人材の確保につきましては、社会的な課題でもあると思いますが、受託事業者におきましては、子育て世帯の方が、仕事と子育ての両立が可能な時間帯で勤務できるよう配慮いただいておりますので、今後につきましても、長期的に安定した人材確保に努めていただき、サービスの向上を図っていただきたいと考えております。
また、評価方法についてでありますが、構成メンバーは、水道部職員5名と外部の有識者3名で評価いただいております。
具体的な評価につきましては、今回、評価項目をお示ししておりますが、前回も同様の評価項目をもって審査し、選定しております。

干場君:もう一度確認ですけれども、前回は水道料金等収納業務委託事業者選定委員会のメンバーで、評価を行ったということでしょうか。

料金収納担当参事:委員のおっしゃるとおりでございます。

干場君:評価は、一定程度、第三者的な視点が必要だと思いますが、選定と評価をするメンバーが一緒というのは、私としては少々違和感があります。行政としては、どのように認識をされているのか、お伺いします。

料金収納担当参事:今回の業務委託につきましては、各事業者の財務状況や業務内容におけるノウハウが必要となるほか、技術が必要な事業を多く取り扱うことから、水道料金等収納業務委託事業者選定委員会の委員につきましては、専門的な知識を有している方または団体推薦を受けた方に外部委員として入っていただいております。

委員長(岡君):暫時休憩いたします。(10:52)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(10:53)

料金収納担当参事:先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。
業務委託の評価につきましては、半期に一度、業務評価のため、モニタリングを実施しております。これはチェックシートを使用して確認するもので、窓口対応などの業務状況を職員が目視で確認しております。
また、業務評価以外に、毎月定例会を実施し、業務の改善点や今後のスケジュールなどの確認作業を行っているほか、月に2回、連絡事項などを話し合う業務ミーティングを実施しており、受託事業者との連携を密にして業務を行っております。
この業務評価を行っているメンバーは、水道部職員でありまして、今回、水道料金等収納業務委託事業者選定委員会に入っていただく外部の有識者とは別となっております。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第3回定例会予定案件、アの水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

水道整備課長:私から、第3回定例会に提案を予定しております水道事業給水条例の一部改正について御説明いたします。
資料の11ページをごらんください。
1改正理由でありますが、水道法の一部が改正され、指定給水装置工事事業者制度について、休廃止等の実態が反映されにくいことなどから、新たに5年ごとの指定の更新制が導入されることに伴う所要の改正を行うものであります。
2改正内容でありますが、新たに指定の更新手数料を現行の指定の手数料と同額の1万円に規定するほか、条例において、引用している水道法施行令の条の移動に伴う規定の整備を行うものであります。
3施行期日につきましては、水道法の改正が施行される令和元年10月1日とするものであります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成30年度水道事業会計決算の認定について及びウの平成30年度下水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第3回定例会に提案を予定しております平成30年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の12ページをごらん願います。
初めに、平成30年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成30年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画(第11次水道事業財政計画)の最終年度として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した配水管の布設がえを実施したほか、江北ポンプ場の動力盤や上江別浄水場の沈殿池バキュームブレーカーなどを更新いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収入は予算額を489万3,000円上回り、支出では経費の節減など、効率的な事業運営に努めた結果、9,692万1,000円の不用額が生じました。
水道事業収益25億9,185万1,000円に対し、水道事業費用は21億4,974万2,000円で、収支差し引きは4億4,210万9,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は3億5,998万9,000円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の4億9,264万3,000円に対し、支出は13億6,022万7,000円で、収支差し引き不足額8億6,758万4,000円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
なお、資本的支出の建設改良費、(1)水道施設整備事業費では、翌年度に4,220万円を繰り越しており、決算最終予算比較欄は、繰り越し額を含む額を記載しております。
次に、平成30年度下水道事業会計決算についてでありますが、資料の13ページをごらん願います。
平成30年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画(第10次下水道事業財政計画)の最終年度として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、昨年度に引き続き、処理場施設耐震診断調査を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収入は予算額を2,205万3,000円下回りましたが、支出では経費の節減など、効率的な事業運営に努めた結果、1億394万7,000円の不用額が生じました。
下水道事業収益35億2,938万7,000円に対し、下水道事業費用は33億2,518万9,000円で、収支差し引きは2億419万8,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は1億5,491万6,000円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の10億2,517万2,000円に対し、支出は22億7,147万9,000円で、収支差し引き不足額12億4,630万7,000円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの水道事業会計資金不足比率の報告について及びオの下水道事業会計資金不足比率の報告について、以上2件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第3回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の14ページをごらん願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないこととされております。
資金不足比率は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、平成30年度水道事業会計及び下水道事業会計とも決算に基づき、(2)資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。(11:01)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(11:02)
2経済部所管事項、(1)報告事項、アの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合特区推進担当参事:資料の1ページをごらんください。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の推進状況について御報告申し上げます。
初めに、1フード特区の概要についてでありますが、(1)経過としましては、北海道、江別市などの自治体と北海道経済連合会が、食品の輸出拡大と食料自給率の向上を目指すため、国に特区申請をし、平成23年12月に指定を受け、翌年2月には、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする総合特別区域計画が認定されたところでございます。
また、平成24年3月には、フード特区のマネジメント組織として一般社団法人北海道食産業総合振興機構が設立されたところでございます。
フード特区の取り組みの成果をさらに継続、発展させ、北海道の食産業の振興を目指すため、平成29年3月にフード特区の継続計画が認定されたところでございます。
(2)指定地域としましては、この計画では、札幌・江別エリア、函館エリア、帯広・十勝エリアの3地域が指定され、札幌・江別エリアでは、食品の安全性・有用性の分析評価と研究開発の拠点に向けた取り組みを進めていくこととしております。
(3)優遇措置としましては、税制支援、金融支援等を活用することができます。
次に、2継続計画の内容と実績等についてでありますが、(1)継続計画の実績額等につきましては、平成29年度から令和3年度までの5年間で、計画では輸出・輸入代替額2,600億円を目標として設定し、平成30年度は、目標値の510億円に対しまして、600億1,000万円、達成率として117.7%という結果になったところでございます。
また、昨年12月に国が公表した平成29年度の評価は、4.4の十分にすぐれているという結果となっております。
次に、資料の2ページをごらんください。
(2)主なプロジェクトとしまして、三つのプロジェクトを設定しております。
一つ目の企業と1次産業の連携促進による食産業の競争力強化プロジェクトは、5年間で25件を目標としており、このうち、昨年度までに10件のプロジェクト化に取り組むことができました。
二つ目の食の臨床試験システムを核とした研究・製造拠点の集積促進プロジェクトは、5年間で100件を目標としており、このうち、昨年度までに33件のプロジェクト化に取り組むことができました。
三つ目の海外需要獲得プロジェクトは、5年間で50件を目標としており、このうち、昨年度までに45件の登録等に結びつけることができました。
最後に、(3)江別エリアの主な取り組み実績についてでありますが、新商品開発の支援は、産学官の連携により、江別産ブロッコリーのリラックススムージーなどの新商品開発のモデル的な取り組みや、北海道情報大学が実施する食の臨床試験の取り組み、さらに、北海道食品機能性表示制度、いわゆるヘルシーDoとして、昨年度はおとうふショコラレアチーズケーキが新たに加わり、市内では合計5社の10品目が認定を受けております。
さらに、北海道情報大学が実施する食の臨床試験の取り組みが進められ、ボランティア登録数は昨年度末時点で9,735人となっております。
また、推進基盤の構築は、機能性食品の開発を支援する食の臨床試験のボランティア基盤の強化と市民の健康づくりを推進するため、えべつ健康カードの普及に努めてきたところで、カードの発行枚数は昨年度末時点で1,674枚となっているところでございます。
また、輸出・海外展開の支援としまして、市内の食関連企業の海外販路開拓を促進するため、シンガポールで江別フェアを開催したところでございます。
さらに、プロモーションの展開としまして、市内で生産されている食材の魅力を首都圏の食関連事業者などにPRするため、都内レストランで美味しい江別ナイトを開催したところでございます。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:資料の1ページ、2継続計画の内容と実績等の(1)継続計画の実績額等についてですが、平成30年度の達成率が100%を大きく超えていますけれども、この理由をお伺いさせていただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:平成30年度の実績につきましては、前年度を大きく上回る達成率です。
この達成率は、毎年5月に、市職員が市内企業にヒアリングを行って取りまとめた結果です。それによりますと、これまで輸出をしていなかった国から新たな需要があり、大きな伸びを見せている企業があったほか、毎年11月には、シンガポールで江別フェアを開催するなど、地道で着実な我々の取り組みがこういった成果に結びついたものであると認識しております。

相馬君:これはフード特区全体の達成率ではなく、江別市の達成率と理解してよろしいですか。

総合特区推進担当参事:私が先ほど申し上げたのは江別市の取り組みについてですが、平成30年度の達成率117.7%につきましては、フード特区全体のものでホタテの輸出が大きく伸びたことが主な要因となっています。平成29年度につきましては、ホタテ漁が非常に不漁だったのですが、それが回復したため、大きく伸びを見せたと認識しております。

相馬君:資料の2ページに、主なプロジェクトとして三つのプロジェクトが載っておりますが、(3)江別エリアの主な取り組み実績として、合計5社の10品目が北海道食品機能性表示制度の認定を受けていますけれども、これについては、三つのプロジェクトのどれに該当するのか、確認させてください。

総合特区推進担当参事:北海道食品機能性表示制度の認定商品につきましては、江別市内では、合計5社の10品目があります。このうち、4社の6品目の食品は、プロジェクトの二つ目にございます食の臨床試験システムを核とした研究・製造拠点の集積促進プロジェクトです。これは北海道情報大学が実施した臨床試験の結果を受けての商品開発でございます。

相馬君:資料の2ページの主なプロジェクトの二つは、少し頑張らないと5年間の目標達成件数に到達しないと理解しましたが、三つ目の海外需要獲得プロジェクトについては、50件の目標に対して9割に達していますけれども、安定して獲得できているのは、フード特区の支援が大きな要因になっているのか、お伺いいたします。

総合特区推進担当参事:主なプロジェクトのうち、海外需要獲得プロジェクトの数値が大きく伸びている背景についてですが、国際認証に取り組む企業に対するサポートの派遣などについては、市の補助金のメニューとして用意しているところです。ただ、聞くところによりますと、来年、オリンピックが東京で開催されることを契機として、海外に輸出する、さらには、東京オリンピックの会場で選手たちに提供されるメニューにつきましては、国際認証が必須要件になっていると伺っていますので、そういったことも背景にあると推測されるところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

島田君:先ほどの相馬委員の質疑と関連しますが、資料1ページの輸出・輸入代替額の目標は、令和3年度で2,600億円となっており、これはかなりの伸びですが、この根拠はありますか。

総合特区推進担当参事:今回、2,600億円というかなり大きな金額を目標として設定した背景には、平成24年度から平成28年度までの従前の計画では、インバウンド、いわゆる外国人の観光客の数字は入っておりませんでした。一方、今回の新しい継続計画につきましては、外国人のお客様が北海道に来て、食べ物を買っていただく数字も入っていることから、目標数値については、前回は1,300億円という数字を設定していたところですけれども、それを大きく上回る2,600億円という目標を設定させていただいたところでございます。

島田君:新聞報道等でもわかるとおり、今後、韓国からの観光客がかなり減る予想です。そういったことを把握していない時点で、目標数値を設定していると思いますが、あくまでも目標なので、これが完全に確立しているわけではないという理解でよろしいですか。それとも、完全にここまで行ける自信があるのか、お聞きします。

総合特区推進担当参事:2,600億円という数字は、平成28年度の実績を踏まえて設定したものであります。あわせて、その時点の国際情勢を見据えた上で、計画を立てておりますので、韓国からの観光客の減少は想定していなかったと思います。しかし、今年度を含めまして、残り3年間ありますので、それに向けてあらゆる関係機関とも連携を図りながら、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:資料の1ページに経過が記載されていますが、食品の輸出拡大と食料自給率の向上に貢献することを目的としており、これまでも、そして、現在もこうしたことに取り組まれ、輸出拡大に向けて、一定程度の数字が示されているのは理解します。一方で、食料自給率の向上に視点を置くと、北海道は非常に高いですけれども、全国的に見ると、どんどん低下している状況で、食品の輸入も拡大されてきております。
そのような中で、内閣府地方創生推進事務局では、十分にすぐれていると評価しておりますが、食料自給率の向上に貢献するという点に着目したとき、全国的に食料自給率が低下している中で、このような評価をすることに疑問を持っております。そこで、難しいかもしれませんが、北海道などとのいろいろな会議でのやりとりを踏まえて、担当部局として、総体的にコメントすることがあれば、お伺いしたいと思います。
江別市においては、輸出に向けて本当にいろいろな工夫をされて、第1次産業に十分貢献しながら取り組まれていることは理解しております。ただ、今言った食料自給率という観点から考えると、十分にすぐれていると言えるのかどうか若干の疑問がありますで、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。

総合特区推進担当参事:資料1ページの国の評価は、いろいろな要素があっての評価になっております。例えば、そのうちの一つが、資料2ページに書いております主なプロジェクトで掲げた目標数値が実際にどういう状況なのか、さらには、資料1ページにもありますけれども、2,600億円という目標額に対する進捗状況についての話をした上で、4.4と評価されているところでございます。
委員から御質疑のありました食料自給率につきましては、北海道は、言うまでもなく、他府県に比べて極めて高く、例えば、カロリーベースでいくと200%、それ以外の生産額についても、全国1位ではありませんが、たしか3位か4位ぐらいのポジションだと聞いています。そういった部分がフード特区の取り組みにどう影響するかについては、正直、私も余りよくわかりませんが、今後、いろいろな集まりがあるものですから、国際情勢を取り巻く現状や食の関係の問題などについて、わかる範囲で関係機関と情報共有しながら、必要であれば、フード特区としても、食料自給率の向上に向けた取り組みを検討していかなければならないと思っているところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

石田君:毎年、札幌市内のホテルで江別フェアを行っていますが、フード特区と連携して行っているものですか。

総合特区推進担当参事:フード特区は、委員からお話がありました札幌市内での江別フェアとは関係しておりません。

石田君:せっかくの機会なのに、なぜ連携されないのでしょうか。

総合特区推進担当参事:フード特区は、海外への輸出がメーンでございます。しかし、もしかしたら、札幌市内のホテルで開催する江別フェアに外国人の方がお見えになって、それが一つの契機としてフード特区の取り組みに資するものとなるかもしれませんので、いま一度、状況を確認して、研究してみたいと思います。

経済部長:江別フェアはことしで8回目になりますが、現在、札幌市内のホテル2カ所で開催しているほか、来年の3月にも開催を予定しています。フード特区は、主に海外への販路拡大や食品機能性の向上に向けた研究が主体になりますが、札幌市内のホテルで開催している江別フェアは、江別市の食材のPRを目的としており、商工労働課と観光振興課が主体となって実施しております。日々、江別市の食材を使ったメニューが拡大しており、回を重ねるごとに、シェフも力を発揮して非常に評判がよいと聞いておりますので、江別市の食材のPRについては、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。

石田君:資料の2ページに、市内で生産されている食材の魅力を首都圏の食関連事業者等にPRするため、美味しい江別ナイトを都内レストランで開催すると書かれていますので、北海道内、それから、今おっしゃったようなインバウンドの方々にも、ぜひ魅力を広めていただきたいと思います。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

三角君:海外への販路拡大に向けて、輸出を中心に取り組みを進めているとのことです。シンガポールを中心にPRしているようですが、現状で、ほかの国への輸出状況はどうなっていますか。輸出している国がシンガポールのほかにもあったと思いますが、その辺の状況を教えてください。

総合特区推進担当参事:市では、毎年5月に市内企業の海外輸出に向けた取り組み状況を把握するため、市内の食関連の企業をヒアリングして実績を把握、取りまとめているところでございます。
そのヒアリング結果によりますと、シンガポールはもとより、タイや台湾にも市内事業者の方が海外に向けた輸出をしていると認識しているところでございます。

三角君:シンガポール、タイ、台湾は、以前から輸出していると思います。それ以降、ほかの国に対しても輸出をしていると思いますが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:平成26年度からシンガポールで江別フェアを開催しておりますが、シンガポールで開催することとした背景として、シンガポールは非常に輸出しやすい環境であることが挙げられます。一方、市内事業者の方がタイや台湾へ輸出しているという例もあることから、そういったビジネスチャンスを市としても応援するため、市が主催する事業のみならず、北海道や国でも、いろいろな催事を行っておりますので、日々、市内事業者にさまざまな情報提供をしているところでございます。
また、シンガポールでの開催に当たりましては、市が単独で決めているわけではなく、市内事業者のニーズをきちんと酌み取った上で、場所を決めております。今後、市内事業者からいろいろな意向があれば、市としても、さまざまな機関と連携を図りながら、応援していきたいと思っているところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。

稲守君:今の質疑と重なりますが、江別市から輸出している国は、シンガポール、タイ、台湾ということですが、フード特区全体としてはどういった国に輸出していますか。

総合特区推進担当参事:フード特区全体としては、先ほど御質疑いただいたときに勘違いしてしまったのですが、魚介類が海外では非常に人気であり、東南アジアを中心に輸出している現状であります。
一方で、平成27年度に江別市で海外に向けた販路開拓を検討するに当たって、富裕層の多いドバイに対して、商品を開発して輸出しようとしたことがございます。
いずれにしても、販路開拓のため、相手国でいろいろな催事を開催する場合、例えば、どさんこプラザといった海外に拠点があるところを中心に検討していくことが、今の段階では企業もリスクなくチャレンジできると考えているところでございます。

稲守君:もう一つ聞きたいのですけれども、輸出に必要な国際認証等がありますが、これはどのような種類がありますか。いろいろな認証があると思いますけれども、教えていただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:具体的に数字としてカウントされているのは、HACCPやASIAGAP、アメリカ合衆国のGAPなど、海外に輸出するに当たって、相手国の認証が必要なものとなっております。
一方、北海道内もしくは国内のJGAP、いわゆる日本GAP、北海道HACCPにつきましては、どちらかというと、輸出するためというよりは、生産者で、きちんとした衛生管理のもと進めていくことを目的としておりますので、これらは含まれていないところでございます。

稲守君:国際認証ですけれども、これは食の安全というか、農薬の残留量もすごく絡んでくると思いますが、そのために取りにくい国際認証はありますか。一番厳しい国際認証があれば、名前を教えていただければと思います。

総合特区推進担当参事:GAPやHACCPは目的がそれぞれ違うものですから、そこを比較することは非常に難しいですが、聞くところによりますと、何年か前の話ですけれども、道東では、HACCPを取るために、非常に手間暇がかかったとのことです。施設整備から始まり、実際にそれを運用するに当たってのシステムの構築に非常にお金がかかってしまい、本業がままならなかったことがあったそうです。ですから、市としましても、こういった制度をどんどん活用しなさいということではなく、留意しなければならない点をきちんと生産者の方にお伝えした上で、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

委員長(岡君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(11:35)

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(11:37)
3建設部所管事項、(1)報告事項、アの令和元年度工事契約状況(8月14日現在)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:令和元年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の1ページをお開きください。
令和元年度の工事予定額でありますが、土木工事では13億4,140万8,000円、建築工事では3億2,014万5,000円を予定し、総額では16億6,155万3,000円であります。
このうち、8月14日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は36件で、12億2,470万8,440円であり、工事予定額に対する契約率は91.3%であります。また、建築工事は15件で、3億1,907万5,884円であり、工事予定額に対する契約率は99.7%であります。
全体では51件で、15億4,378万4,324円であり、工事予定額に対する契約率は92.9%であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、資料の2ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第3回定例会予定案件、アの手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長:第3回定例会に提案を予定しております手数料条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の3ページをお開きください。
1改正理由でございますが、平成30年6月に建築基準法が一部改正され、本年6月25日に全面施行となり、建物の用途規制の適用除外手続の合理化が図られたほか、建物の用途変更に係る計画認定及び使用許可の規定が追加されたことなどから、これらに伴う所要の改正を行うものでございます。
次に、2改正内容でございますが、1日常生活に必要な一定基準に適合する建物の用途規制に係る許可について、江別市建築審査会の同意を要しない場合の申請手数料を追加するとともに、2建物の用途変更における工事の全体計画の認定及び一時的に他の用途として使用する場合の使用許可に係る申請手数料を追加するほか、3建物の建蔽率規制に係る許可申請手数料に道路からの壁面後退制限を受ける場合を追加し、これらにあわせて字句及び引用条項の整備を行うものであります。
なお、追加される手数料の名称及び金額は、表に記載のとおりでございます。
3施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの道路占用料条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:道路占用料条例等の一部改正について御説明申し上げます。
資料の4ページをお開き願います。
1改正理由であります。
令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税に係る関係法律の一部改正に伴い、税率が8%から10%に引き上げられることから、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
なお、一部改正を行う条例は、(1)江別市道路占用料条例、(2)江別市普通河川管理条例、(3)江別市準用河川流水占用料等徴収条例及び(4)江別市都市公園条例の4件であり、これらを一括して改正しようとするものであります。
次に、2改正内容について御説明いたします。
(1)江別市道路占用料条例については、期間が1カ月に満たない道路の占用料の額を算出するに当たり乗じることとしている率を100分の108から100分の110に改めるものであります。
(2)江別市普通河川管理条例及び(3)江別市準用河川流水占用料等徴収条例については、流水の占用料、1カ月未満の河川区域内の土地の占用料並びに河川区域内における土石その他の河川産出物の採取料の単価について、消費税率の引き上げ分に相当する金額を増額改定するものであります。
(4)江別市都市公園条例については、期間が1カ月に満たない公園施設の設置等に係る使用料の額を算出するに当たり乗じることとしている率を100分の108から100分の110に改めるものであります。
また、都市公園内での特定の行為に係る使用料の額については、これまで、北海道立都市公園条例施行規則に準拠して定めており、令和元年7月に同規則が一部改正されたことから、北海道との整合を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、3施行期日については、消費税及び地方消費税の引き上げ時期に合わせ、令和元年10月1日から施行します。
以上です。

委員長(岡君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。(11:43)

※ 休憩中に、第3回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(岡君):委員会を再開いたします。(11:48)
次に、4第3回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、先月行いました農作物生育状況調査及び本日報告されました下水道事業会計の資金確保策について行うことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、5協議事項、(1)先進地行政調査(案)についてを議題といたします。
初めに、事務局より説明願います。

議事係書記:それでは、私から、先進地行政調査(案)につきまして御説明申し上げます。
本件は、さきの委員会での確認に基づき、正副委員長及び事務局においてあらかじめ調整いたしました案についてお諮りするものであります。
初めに、調査日程でありますが、10月9日水曜日から11日金曜日までの2泊3日でございます。
次に、調査候補市と項目についてでありますが、調査1日目の9日水曜日の午後は、調査候補市が青森県青森市、項目は中小企業振興基本条例について、10日木曜日の午前は、調査候補市が青森県八戸市、項目は八戸ポータルミュージアムについて、11日金曜日の午前は、調査候補市が宮城県名取市、項目は上下水道の災害復旧についてとしております。
調査受け入れにつきましては、相手方から内諾を得ており、本日の委員会で御確認いただけましたならば、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付いたしますほか、調査行程、調査項目に係る参考資料等について、別途作成の上、後日配付させていただきたいと考えております。
あわせまして、適宜、航空券等の予約手続を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

委員長(岡君):ただいま事務局より説明をいただきましたが、確認等はございませんか。(なし)
それでは、事務局より説明のあったとおり、調査を実施することとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、6その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:51)