総務文教常任委員会 令和元年８月２６日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの江別市学校施設長寿命化計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：江別市学校施設長寿命化計画の策定について御報告いたします。
資料１ページをごらんください。
初めに、１計画策定の目的でありますが、市内の学校施設においては、近年、耐震化のために改築した学校があるものの、耐用年数を経過した学校も多く、老朽化が進んでいることから、維持管理費や修繕費が増大し、厳しい財政状況が続く中にあっては、長期的な視点を持って、計画的に整備していく必要があります。
また、時代の変化に対応した特色ある教育活動の展開に対応するとともに、児童生徒の学習及び生活の場として、安全・安心で快適な学習・生活環境を確保するため、学習施設の整備充実を図っていく必要があります。
以上のことから、学校施設を総合的観点で捉え、長寿命化を行うことにより、中長期的な維持管理経費を検証し、経費の縮減と平準化を図ることを目的に策定するものであります。
なお、国からは、令和２年度までに学校施設長寿命化計画を策定するよう求められております。
次に、２計画の位置づけでありますが、平成２８年３月に策定された江別市公共施設等総合管理計画に基づく、学校施設の個別計画として位置づけるものであります。
次に、３計画期間でありますが、令和２年度から令和１１年度までの１０年間とし、社会状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととしております。
次に、４策定スケジュールでありますが、１０月の教育委員会において、パブリックコメントの実施について報告し、１１月には当委員会へ同様の内容について報告いたします。
１２月にパブリックコメントを実施し、来年１月の教育委員会においてパブリックコメントの実施結果を踏まえた最終計画案を審議し、２月に当委員会へ計画の策定について報告する予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齊藤君：江別市学校施設長寿命化計画の策定ということで、国から令和２年度までに当該計画を策定するように求められているので策定するとの報告を受けたと思っております。
これは１０年間という長い期間の計画になると思うのですが、資料の中には、必要に応じて見直しを行うと書かれておりますので、見直しの期間なども明記されるということでよろしいですか。
総務課長：江別市学校施設長寿命化計画の中には、期間のほか、必要に応じて見直しを行うということを明文化したいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：最初に、１計画策定の目的の２段落目にある学習施設の整備・充実という点ですけれども、具体的にはどのようなものが含まれているのか、想定をお伺いします。
総務課長：この江別市学校施設長寿命化計画を策定し、国の交付金を受けて実施していく施設の内容につきましては、単に、施設の悪いところを直すのではなく、水道や電気、ガスなどのライフラインの更新、躯体保護も含まれております。江別市においては、耐震化が全て終わっておりますので、そういった改修にあわせまして、例えば、トイレの洋式化や電気のＬＥＤ化などを図る中で、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
内山君：一応、確認ですけれども、学習施設の整備・充実というのは、主にハード面であって、パソコンや電子教科書は含まないということでよろしいでしょうか。
総務課長：当課で考えておりますのは、ハード面がメーンになりますけれども、今、内山委員がおっしゃったＩＣＴ教育の推進という観点のものについては、教育委員会に学校教育課という担当課がございますので、そこで、ＩＣＴ教育の推進に努めていくものと考えております。
内山君：この計画には含まれないということで理解いたしました。
もう１点ですけれども、学校施設という意味では附属の施設になるかもしれないのですが、市内の校長住宅、教頭住宅、教職員住宅はこの計画に含まれるのでしょうか。
総務課長：今回、策定を考えております江別市学校施設長寿命化計画は、あくまでも校舎と体育館を対象に考えております。
内山君：国の計画では、そのようなものは対象にしていないということでよろしいですか。
総務課長：国から策定を求められております学校施設長寿命化計画については、校舎と体育館を対象としているところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：当該計画の策定に当たって、設計士や建築士などの意見をいただくようなことについて、どのように考えていますか。
総務課長：当該計画の策定に当たりましては、現在、素案を策定している最中であります。その策定の中で、総務課施設係において、技術的知見を有する一級建築士の資格を持つ職員がおりますので、その職員が現場に行きまして老朽度合いや劣化状況を把握した上で、この計画に反映しているところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのはやぶさ運動広場の移転に向けた検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：私から、はやぶさ運動広場の移転に向けた検討について御報告いたします。
資料２ページをごらんください。
１所在地でございますが、はやぶさ運動広場は、大麻北町に位置しており、広場は、少年野球場を１面、テニスコートを２面、ゲートボール場を２面、多目的広場を１面有しております。
次に、２移転検討までの経緯と基本構想の策定についてでございますが、近年、少年野球場のバックネットや本部席などの施設の老朽化が進行し、本部席裏の植樹帯の安全対策、水飲み場の衛生対策などが課題でございます。
また、現在の少年野球場は、本来の学童野球場の規格を満たしていない状況にございます。
ほかにも、隣接地に大型商業施設や福祉関係施設、高層住宅などが相次いで整備されたことに加え、大規模な宅地開発も行われており、宅地への飛球の飛び込みや騒音、砂ぼこりなど、さまざまな面で課題解決が必要な状況となってきております。
これらのことから、はやぶさ運動広場の移転を要する状況にあるため、移転に向けた具体的な検討を進めるに当たり、基本構想を策定するものでございます。
続いて、３はやぶさ運動広場移転に係る基本構想策定スケジュール（予定）でございますが、８月に教育委員会と総務文教常任委員会にスケジュール等について報告を行い、１０月には、江別市スポーツ推進審議会において基本構想（案）の審議を行っていただき、同審議会を踏まえて作成した素案とパブリックコメントの実施について、１０月に教育委員会へ、１１月に総務文教常任委員会へ報告いたします。
１２月には、パブリックコメントを実施し、令和２年１月には、パブリックコメントの実施結果を踏まえて、教育委員会で基本構想案の審議を行い、基本構想を策定いたします。
２月には、江別市スポーツ推進審議会と総務文教常任委員会へ策定した基本構想について報告を行う予定となっております。
なお、このスケジュールは、あくまでも現段階での予定であるため、時期等については、変更となる場合がございますので、よろしくお願いいたします。
資料３ページをごらんください。
こちらの図は、はやぶさ運動広場周辺の配置図で、近年の周辺の状況を模式的に表示したもので、破線で囲まれた部分がはやぶさ運動広場の敷地であります。
昭和５６年に建設された当時は、周辺に建物がなく、伸び伸びとスポーツができる環境でありましたが、現在は、商業施設、介護施設、高層住宅が建設され、加えて、大規模宅地開発もされたことで、建物に囲まれた状態となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：現在の利用の仕方をどのように認識されているか、お伺いします。
スポーツ課長：現在の利用状況ですが、江別市少年軟式野球連盟が主に土曜日、日曜日に開催される大会で使用されており、テニスコートについては、３団体が利用しています。そのほか、一般開放による利用もございます。
佐藤君：現在の施設と同等のものが確保されるのか、移転の場所のめどがあるのか、お伺いします。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場の移転についてですけれども、まずは、はやぶさ運動広場全体の移転を検討しておりますが、移転先の敷地面積によっては、全ての施設を移転できなくなる場合もあります。そのあたりも、移転先の敷地面積や形状を確認すると同時に、利用団体の活動状況を確認し、継続して活動していけるように進めていきたいと考えております。
移転場所についてですけれども、敷地面積の広さ、移転先の土壌や形状、周りの環境など、さまざまな課題があることから、市内の既存施設や遊休地を確認すると同時に、利用している団体からの意見を伺いながら、さまざまな候補地の中から移転先を選定したいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：はやぶさ運動広場の移転に向けて検討しているということですが、昭和５６年に整備された施設ということで、この間のさまざまな環境変化によって、今回移転すると受けとめさせていただいているところです。
これまでも、さまざまな利用団体からの声があったと思いますが、利用されている団体の皆さんや地域の方々の声はどのように聴取されてきたのでしょうか。それが今回どこかに反映されるということでよろしいでしょうか。
スポーツ課長：はやぶさ運動広場の周辺環境の声については、これまでも、直接、教育委員会に意見があると同時に、利用団体からの通知で、施設への意見、要望があったところでございます。
齊藤君：今後の移転に際して、これまでいただいた声も反映していくということですが、これからのスケジュールの中にあるパブリックコメントなどで寄せられた意見も含めた形で対応していくということでよろしいですか。
スポーツ課長：そのとおりでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：まず、はやぶさ運動広場の移転後の土地の利活用について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
スポーツ課長：今のところ、新たな公共施設の整備は想定しておらず、財源確保のための市有財産売却など、遊休地の利活用について、これから全庁的に検討していくことになると考えております。
本間君：そのような形でよろしいと思うのですが、売却に当たって、少しお伺いしたいと思います。
３番通りに面して、老朽化した市の建物があります。こちらについては、私が聞いたところによりますと、アスベストが使われているようでございます。この辺は地続きになる絡みがありますから、こちらの建物について、現在何かお考えはございますでしょうか。
教育部次長：はやぶさ運動広場に隣接して、３番通り沿いに円形の江別市郷土資料館埋蔵文化財整理室と隣接の建物がございます。こちらの施設についても、かなり老朽化が進んでいるところでございますので、私どもといたしましては、はやぶさ運動広場の移転時期に合わせて、こちらの江別市郷土資料館埋蔵文化財整理室の移転も検討中でございます。
委員がおっしゃられますように、こちらの江別市郷土資料館埋蔵文化財整理室の移転が決まった際には、はやぶさ運動広場の敷地と一体となって３番通りに面した形で跡利用も可能になってくるところでございます。はやぶさ運動広場だけでは公道に接していない状況ですから、江別市郷土資料館埋蔵文化財整理室を含めた形で利用していくのがよろしいだろうと考えております。
はやぶさ運動広場の移転後の利活用を考えると、江別市郷土資料館埋蔵文化財整理室の移転についても、はやぶさ運動広場の移転のスケジュールと連動して検討を進めていくべきものと考えているところでございます。
本間君：そういった形でよろしいかと思います。はやぶさ運動広場の移転だけでは道路に面していませんから、その土地の評価としては相当低い形での売却になりますので、そのような事情であれば、ぜひ３番通りに面した建物と同時に検討を進めていただいて、３番通りに面した、いい形の土地にして評価を上げた上で、売却などの利活用に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：内容的には少し前に戻ってしまいまして、齊藤委員の質疑と関連する部分があるかもしれないのですが、確認いたします。
今回のはやぶさ運動広場の移転に向けた検討に当たって、利用されている団体への聞き取りやヒアリングの状況についてお伺いします。
スポーツ課長：利用団体への聞き取りについては、現在、相談している段階でございます。
内山君：相談している段階というのは、聞き取りをするか、しないかの相談をしているということですか、それとも、日程を相談しているということですか。
スポーツ課長：移転を前提に利用団体と相談しているところでございます。
内山君：利用団体から丁寧に聞き取りを行っていただくようお願いします。
もう１点、確認ですけれども、先ほども移転先についての話があったのですが、これは、移転先の周辺環境であったり、子供たちの安全面で重要な点だと思います。この移転先は基本構想の中で決められるのか、それとも、基本構想の中では複数の選択肢が示されるのか、移転先の決め方についてお伺いします。
スポーツ課長：基本構想で、一定程度の候補地を記載して、その中で、ここにしたいというものを盛り込んでいきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立学校に係る部活動の方針策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：江別市立学校に係る部活動の方針策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
このたび、江別市立学校に係る部活動の方針の案がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、令和元年９月２日から令和元年１０月１日までを予定しております。
資料の公表場所や提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールについてですが、本年６月に庁内検討会議を開催し、方針の素案を作成し、７月に関係団体との意見交換会を行いました。
９月に、ただいま御報告しておりますパブリックコメントを実施し、１０月には、江別市立学校に係る部活動の方針を策定したいと考えております。
次に、江別市立学校に係る部活動の方針（案）について御説明いたします。
別冊資料を１枚めくっていただいて、目次をごらんください。
方針には、大きく六つの項目があり、１適切な運営のための体制整備、２合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、３適切な休養日等の設定、４生徒のニーズを踏まえた環境の整備、５学校単位で参加する大会等の見直し、６部活動の充実に向けてとなっております。
江別市立学校に係る部活動の方針（案）の基本的な考え方でありますが、北海道の部活動の在り方に関する方針を参考として、道立学校に係る部活動の方針に準じた内容で作成しております。
なお、石狩管内の他市で作成中の方針についても、本市と同様に作成していることを確認しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齊藤君：資料には公表場所ということで、１２カ所が示されているのですけれども、ここに書かれていない公共施設として、市民が活用される市民会館なども全部含まれていると考えてよろしいですか。また、各公民館には全ての地区センターが入っているのかどうかについてもお伺いします。
学校教育課長：各公民館、地区センターが全て含まれております。
齊藤君：ここに書かれている１２カ所に入っているということでよろしいですか。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１０：２８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
学校教育課長：先ほどの、各公民館には地区センターが全て含まれているのかという質疑についてですけれども、公民館については３公民館です。地区センターにつきましては、パブリックコメントの公表場所として指定されております野幌鉄南地区センターと豊幌地区センターの２カ所であります。
齊藤君：各地区センター全てを公表場所にしているということではなく、あくまでもここに記載されている場所ということで確認してよろしいのでしょうか。
公表する場所は１２カ所ということですが、できるだけ多くの場所で公表されたほうがいいと思ったものですから、確認させていただきました。
それから、できるだけ多くの関係者に対して資料の公表が必要だという思いがあります。そこから考えると、少しでも多くの保護者の方々への配付も必要だと考えるのですが、その辺はどのようにお考えなのか、お聞きします。
学校教育課長：資料４ページの２実施概要の（５）その他に記載しておりますけれども、広報えべつ９月号、市のホームページ、そして、今回は部活動の方針ということですので、各小・中学校が発行する学校便りにも、パブリックコメントを実施するという周知をしたいと考えております。
齊藤君：パブリックコメントを実施するということは理解するのですが、今は、資料の公表についてお聞きしております。保護者の方々への資料の配付について、それは必要とする方と必要としない方がいらっしゃると思うのですが、１人でも多くの方にこの資料を見ていただく、そして、意見を出していただくことについてはどのようにお考えなのか、学校には配置しないようですが、その辺もどのようにお考えなのか、お伺いします。
学校教育課長：全保護者への配付というのは、なかなか難しいと考えております。基本的には、市で定められたものにのっとった形で進めてまいりますけれども、それとは別に、学校便りを通じて、こういった形でパブリックコメントを行っておりますということで、御意見を募りたいと考えております。
齊藤君：今のお答えは、１人でも多くの方に、江別市立学校に係る部活動の方針策定のパブリックコメントを実施していますという通知をするということですか。
学校教育課長：実際に江別市立学校に係る部活動の方針の案を作成する段階で、関係団体との意見交換を行うということで、江別市ＰＴＡ連合会の方に意見をいただいておりまして、そのような中で方針を策定しております。それ以外では、パブリックコメントによって、保護者や児童生徒に周知する中で、意見を募集したいと考えているところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：策定までのスケジュールの中で、令和元年７月に行った関係団体との意見交換会は、どのような団体と行ったのでしょうか。
学校教育課長：意見交換会を行ったメンバーとしましては、校長会、教頭会、そして、江別市中学校体育連盟、江別市中学校文化連盟、江別市ＰＴＡ連合会であります。
内山君：江別市立学校に係る部活動の方針の策定に当たっては、現場の働き方改革ということで、現場で部活動の指導をしている先生も重要な主体だと思うのですが、そのような方々からの意見聴取というものはなされたのか、また、そのような考えがあるのか、お伺いします。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたとおり、実際に現場で指導されている先生の意見を聞きたいということがあり、意見交換を行った関係団体のメンバーの中で、江別市中学校体育連盟、江別市中学校文化連盟につきましては、それぞれ陸上部の顧問の先生、吹奏楽部の顧問の先生に入っていただき、意見を伺ったところであります。
内山君：江別市立学校に係る部活動の方針の案の内容について、何点か、確認します。
別冊資料３ページのエとオのところで、部活動指導員とあるのですけれども、これはいわゆる外部指導員なのでしょうか。
そして、次のページの別冊資料４ページのカでは、部活動顧問に対して研修の充実に努めるという記載があるのですが、研修の対象には部活動指導員も入っているのか、伺います。
学校教育課長：ここで言います部活動指導員は、各学校で地域や保護者によるボランティアとして入っております外部指導者とは別に、あくまでも身分上は学校職員として配置する部活動指導員を想定しております。ですので、今、江別市では部活動指導員を任用しておりませんが、今後検討するに当たって、そういった職員を実際に任用する場合には学校職員になりますので、研修も行うという形で考えております。
内山君：もう１点ですけれども、別冊資料６ページで、適切な休養日等の設定という項目があるのですが、平日に２時間、休日に３時間という目安をつくるに当たって、現在の部活動の状況調査を行うなどして、根拠となるデータを持っているのでしょうか。
学校教育課長：現在、江別市立学校に係る部活動の方針を策定しておりますけれども、その前段で、学校における働き方推進計画の中でも部活動について触れております。その中でも、部活動の活動時間については、平日は二、三時間程度、土曜日、日曜日、祝日及び長期休業中については、半日程度ということになっておりますので、各学校については、これに従いながら活動しているところであります。
内山君：現在、江別市内の学校での部活動がどのような状況で活動しているか、把握していないということでよろしいですか。
学校教育課長：それについては、部活動の実態調査が行われておりますので、その中で各学校の活動時間等について把握しております。
内山君：部活動の実態調査が行われているということで、それを踏まえて、この目安を示されていると理解いたします。
最後に、前回も質疑をした内容の繰り返しでしつこいかもしれないのですが、策定までのスケジュールについてです。
前回も言ったのですけれども、パブリックコメントを実施するのは当然ですが、その結果報告と策定方針の報告が同じ教育委員会となっています。そうすると、各小・中学校の学校便りで今回のパブリックコメントの周知をして行うということで、保護者等から多様な意見が出ると思います。また、市では、それをもちろん受けとめて江別市立学校に係る部活動の方針策定の見直し等にも生かされると思います。しかし、この結果報告と江別市立学校に係る部活動の方針策定の報告が同時だと、教育委員会もそうですが、議会にもそれをチェックする時間がないと思います。それ以外にも、パブリックコメントの実施結果を踏まえた協議と報告が別になっているのですけれども、どうしてこうなるのか、急ぐ理由が何かあるのか、前回の繰り返しになりますが、お伺いします。
学校教育課長：これにつきましては、いただいたパブリックコメントについて、それを踏まえた形で江別市立学校に係る部活動の方針の見直し等を行っていくわけですけれども、いただいた内容に応じて、関係者の意見を伺う場の設置についても検討させていただきたいと考えているところです。
内山君：それはいいのですけれども、やはり教育委員会という教育行政に関する重要な組織に、江別市立学校に係る部活動の方針の見直しについてしっかり報告して、本当にパブリックコメントの実施結果が江別市立学校に係る部活動の方針に反映されているかチェックしてもらうことが重要だと思います。そのような考えとは違う取り組みなのか、お伺いします。
学校教育支援室長：今回、策定いたします江別市立学校に係る部活動の方針についてでございますが、前回の委員会で説明したところでありますけれども、そもそも国のスポーツ庁と文化庁から示された方針をもとに、北海道教育委員会で北海道の部活動の在り方に関する方針を策定されまして、これに準じた形で策定するものとなっております。
この内容につきまして、今回パブリックコメントで、たくさんの御意見をいただければと思うのですけれども、その内容については、パブリックコメント終了後から教育委員会の開催までに期間がございますことから、その内容に応じて関係者等の意見を伺い、反映することについて検討してまいりたいと考えております。
内山君：確認ですけれども、今回は、前段に説明があった江別市学校施設長寿命化計画や、はやぶさ運動広場のように、まずは教育委員会にパブリックコメントの結果を報告して、その後、もう１回教育委員会で基本構想、江別市立学校に係る部活動の方針策定の報告を行う時間的な余裕はないのでしょうか。
もし、教育委員会の中で、さらなる見直しについての意見が出た場合は、それを受け入れる余地はあるのでしょうか。
教育部長：パブリックコメントの終了が１０月１日でございます。定例教育委員会は、通常は２７日、その日に開催できなければその前後で開くのが通例となっておりますので、その間は、約１カ月間ございます。ですから、パブリックコメントの結果については、素案の修正という形で、教育委員会事務局でしっかり反映することを考えております。その結果を含めて、１０月下旬の定例教育委員会に、どのような意見が出て、どのように反映したのかということを含めて報告するということでございます。
内山委員が御指摘の時間的な余裕についてですけれども、それは十分ございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（小学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：第３回定例会の予定案件であります財産の取得（小学校教育用コンピュータ機器）について御説明いたします。
資料５ページをごらんください。
小・中学校の情報教育を推進するため、市内全校にコンピューターを配置し、授業に活用しているところですが、今回、平成２４年度及び平成２５年度に配置している小学校教育用コンピューターを更新しようとするものです。
資料５ページの１は、配置する予定のコンピューターの概要です。
まず、（１）納入する学校は、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、大麻小学校、対雁小学校、大麻東小学校、大麻西小学校、中央小学校、大麻泉小学校、野幌若葉小学校、北光小学校、文京台小学校の１２校です。
次に、（２）数量は、教員用、パソコン教室用サーバー、職員室用サーバーが各校１台でそれぞれ１２台ずつ、児童用は、小規模校以外は基本４０台で、計４１０台です。
総台数は４４６台となります。
次に、（３）製品の仕様等につきまして、１教員用コンピューター、２児童用コンピューター、３パソコン教室用及び職員室用サーバー、４周辺機器等、５その他の仕様は、記載のとおりです。
次に、２参考につきましては、財産の取得の議会の議決に付すべき内容で、後ほど総務部から説明する予定です。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４８）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの道立高等養護学校の誘致活動の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：道立高等養護学校の誘致活動の状況について御報告いたします。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１江別市への道立高等養護学校誘致期成会設立の経緯につきましては、記載のとおりでありますが、平成２７年３月で閉校となりました旧札幌盲学校跡地に高等養護学校を誘致するため、平成２３年１１月に設立されたものでございます。
２誘致活動の主な経過につきましては、平成２３年１１月に第１回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催し、同年１２月には、江別市への道立高等養護学校誘致期成会所属団体の協力によりまして署名活動を実施し、４万３０３筆の署名を得たところでございます。
また、市議会において、江別市への道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が採択されたところでございます。
平成２４年２月には、北海道議会へ請願書、北海道と北海道教育委員会へ要望書を署名を添えて提出し、平成２７年３月、北海道議会で請願が採択されたところでございます。
第１回の江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会開催以降、これまでに、計１０回の総会を開催し、計７回にわたり、北海道と北海道教育委員会への要望書提出を継続しております。
なお、昨年５月に行われました総会及び要望書提出については、既に当委員会に報告済みでありますので、今回は、それ以降の活動について御報告させていただきます。
本年６月に北海道教育委員会から令和２年度公立特別支援学校配置計画案が北海道議会へ報告され、７月８日には、第１０回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催、７月１６日には、北海道、北海道教育委員会へ要望活動を行ったところであります。
要望活動では、現在、市が旧札幌盲学校跡地で進めております生涯活躍のまちが整備された際には、障がい者のさまざまな訓練や交流の場が同地域に形成され、それらの機能を高等養護学校の生徒が活用できるという、高等養護学校設立のメリットなどについて説明し、早期の高等養護学校設立について強く要望したところでございます。
なお、資料２ページから３ページには、本年７月１６日に行いました北海道及び北海道教育委員会への要望活動の概要を、資料４ページから７ページには、要望活動の際に提出しました要望書を掲載しておりますので、御参照願います。
次に、令和２年度公立特別支援学校配置計画案について御報告いたします。
別冊資料をごらんください。
こちらは、本年６月に北海道教育委員会から公表された資料であり、主に令和２年度の公立特別支援学校配置計画案が記載されたものでありますが、別冊資料の７ページをお開き願います。
こちらの表は、職業学科等を設置する特別支援学校高等部の令和４年度までの配置見通しを示した資料でございます。
一番上の段が道央圏でございまして、令和３年度においては、１学級相当の学級減を検討、令和４年度は、道央圏で６学級相当の定員の確保を検討するとされており、当市への学校配置については記載されておりませんでした。
これにつきましては、あくまでも北海道教育委員会の担当者への確認でありますが、令和４年度の６学級の増については、これまでの学級減で生じた空き教室の活用を基本と考えており、現状では新たに高等養護学校を設立することは想定していないとのことでございました。
これを踏まえ、江別市への道立高等養護学校誘致期成会としては、本年７月の要望活動において、令和４年度での６学級分の定員の確保の中で、当市での設立を検討いただくよう、改めてお願いしたところであります。
今後も、誘致活動につきましては、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と連携しながら、北海道及び北海道教育委員会に強く要望してまいりますので、引き続き、市議会の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：長年、活動していると思いますが、要望書に関して、その感触というか、見通しとして、今後勇気づけられるようなものがあれば、お伺いします。
政策推進課長：資料２ページと３ページに、要望活動の概要を掲載しておりますけれども、浦本北海道副知事からは、北海道議会での請願の採択につきましては重く受けとめており、江別市の就労を意識した形で特別支援学校と連携したまちづくりを進めようとする長年の施策といったところを踏まえて、北海道としても協議を進めていくといった趣旨のお言葉をいただいております。当市の誘致活動については、非常に重いものとして評価をいただいているのではないかと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５７）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：５８）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの職員の不祥事についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：職員には、日ごろから公務、公務外を問わず、非行の発生することのないよう注意を喚起してまいりましたが、去る８月１０日土曜日、本市健康福祉部の男性職員が札幌方面北警察署の警察官に、暴行容疑により逮捕されましたので、御報告するとともに、おわび申し上げます。
今回の事件を受けまして、同日の８月１０日、市のホームページに、職員の不祥事に対するおわびを掲載し、さらに、週明け１３日火曜日、市長から全職員に対し、綱紀保持と服務規律の確保について通知を発出し、常に公務員としての自覚を持って行動するよう、改めて注意を喚起したところでございます。
本人に対しましては、今後、事実関係や刑事処分の内容が明らかになった段階で厳正な処分を行う予定であります。
私からは以上でありますが、不祥事の内容等につきましては、健康福祉部長から報告いたします。
健康福祉部長：私から、不祥事の内容につきまして御報告申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
今回の不祥事の当事者は、健康福祉部国保年金課に勤務する５６歳の主任であり、昭和６２年度に採用され、平成２４年４月から国保年金課において、国民健康保険税の賦課にかかわる各種事務を担当しております。
当該職員は、令和元年８月９日金曜日の午後１０時ごろから札幌市北区において１人で飲食し、日付をまたいだ８月１０日の午前３時ごろ、同区の雑居ビル内で、面識がない飲食店勤務の女性の頬を平手打ちし、通報を受けて駆けつけた警察官に暴行容疑で現行犯逮捕されたものでございます。
その後、札幌方面北警察署において取り調べを受け、８月１１日日曜日、札幌地方検察庁へ書類送検された後、釈放されております。
現在、当該職員は、在宅のまま、札幌地方検察庁が事件について取り調べを行っているところであります。
今回の事件を受けまして、健康福祉部といたしまして、臨時的任用職員、非常勤職員を含む配下職員に対し、改めて市職員として一層の自覚を持って行動するよう指示いたしました。
今後、このような不祥事を再び起こすことのないよう、職員の綱紀粛正と服務規律の確保に一層努めてまいりますことを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：この不祥事を起こされた方の認否についてお伺いします。
健康福祉部長：当日、本人は、病気の関係で薬を服用しておりまして、薬の副作用及び薬とアルコールの相互作用なのか、本人は自宅を出た以降の記憶がなく、暴行事件を起こした動機も不明であり、暴行事件を起こしたことにつきましては、警察署の留置所で目を覚ましたときに警察官から知らされたという状況でございます。
また、事件についても、記憶がないため、警察の取り調べに関しましても、警察官が被害者の供述あるいは複数の目撃者情報などをもとに事件内容を説明し、それを追認している状況だったということでございます。
内山君：過去に、同様の暴行事件で逮捕された事例があったのかどうか、また、それに対する市の処分があったのかどうか、お伺いします。
職員課長：市職員における暴行に関する不祥事につきましては、直近では、平成４年に、暴行により罰金１０万円の略式命令を受けた件がございまして、その職員に対しましては、当時、厳重注意ということで処分しております。
内山君：もう１点、裁判がどうなるのか、正確にはわかりませんが、先ほどの説明によると、自宅を出た以降の記憶がないということですけれども、そのような事例は過去にあったのかどうか、伺います。
職員課長：その部分につきましては、現在、札幌地方検察庁で取り調べ中でございますので、私のほうでは不明なところが多くございますため、お答えできません。
ただ、過去に市職員において、このような心身喪失といいますか、酩酊状態で起こした事件については、例がないと記憶しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの職員の処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：職員の処分につきまして御報告申し上げます。
資料の２ページをごらんください。
初めに、処分の対象者及び発令日、事実経過につきましては、去る６月２０日に開催された総務文教常任委員会に概要を御報告申し上げておりますが、企画政策部都市計画課の係員、事件当時２８歳ですけれども、令和元年６月７日金曜日、他部署の職員数名と飲食した後、自家用車で１人で帰宅する途中、江別市幸町２７番地付近におきまして、札幌方面江別警察署のパトカーに停止を求められ、警察官から取り調べを受け、呼気検査の結果、基準値以上のアルコールが検出されたことから、道路交通法違反（酒気帯び運転）によりまして、交通切符、いわゆる赤切符の交付を受けたものでございます。
当該職員は、７月９日に罰金３０万円の刑事処分、７月１０日に運転免許取り消しの行政処分を受けております。
本市としましては、これらのことをもって、７月２４日付で当該職員を懲戒処分いたしました。
処分内容といたしましては、停職４カ月でございます。
その理由につきましては、道路交通法違反は重大な犯罪行為であり、このことは、市職員としての職の信用を著しく傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たり、地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号の懲戒事由に該当するものと判断したものであります。
これまでも、職員に対しましては、綱紀保持と服務規律の確保を促してまいりましたが、今後は、職員が一丸となって職務に精励するとともに、全体の奉仕者という公務員の基本に立ち返って倫理の高揚に努め、市民の信頼回復を図ってまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齊藤君：不祥事の報告が続いている中、この案件に関しては、年齢が事件当時２８歳で、他部署の職員数名と飲酒していたということになっています。年齢的に人生経験豊富な職員と一緒にいたのか、若い職員同士の飲酒だったのか、さまざまケースがあると思いますけれども、今、ともすると命をなくすような交通事故が非常に多く発生している中で、こういうことに対しては社会的にも厳粛な対処が求められています。まして、公務に当たる職を務めている者としては、その辺は厳しく意識しなければなりません。楽しく飲食をした後、気が緩んだ部分もあるかもしれませんが、飲酒に関しては、先輩なり年齢が上の者が若い者にしっかりとアドバイスをして、注意する、もし飲酒をしたら、当然、飲酒した者の責任ではありますけれども、この１人だけではなく、ともに飲んでいる職員全員にも責任があると思っています。そのような意味では、事件・事故が起こるたびに職員全員にアドバイスなり注意があると思いますけれども、職員全員がそのことを常に意識しておく必要があり、毎回、このような報告があるたびにそのように思っております。
特に答弁は求めませんけれども、もし何かありましたらお聞きします。
総務部長：委員がおっしゃるとおり、私どもといたしましても、事あるごとに、後輩職員を指導していかなければならないと思います。こういった飲酒による不祥事に関しましては、今、世の中から厳しい目を向けられている状況にありますので、今後、機会を見つけて、一層、後輩職員の指導に当たっていきたいと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの育児休業取得職員に係る定員管理についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
職員課長：育児休業取得職員に係る定員管理について御報告申し上げます。
資料の３ページをごらんください。
現在、当市の医療職を除く職員数については、国家公務員において、定年延長制度の導入の動きがあることなどから、平成２５年度に策定した江別市定員管理方針を引き続き踏襲し、平成１７年の国の集中改革プランに基づく江別市行政改革大綱における職員数８０６人を基本とした定員管理を行っているところでございます。
この８０６人には、育児休業等の取得者も含まれており、実人員としましては８０６人を下回っている状況でございます。
最近の女性職員比率の増加や、男性職員に対しても育児休業取得が求められていることなどにより、今後、育児休業を取得する職員、特に管理監督職員の増加が想定されることや、育児休業取得に当たって、職場が配慮したほうがいいことについては、代替職員の配置の意見が一番多いこと、また、人手不足等の中、臨時的任用職員等を確保することは年々難しくなっている状況を踏まえ、令和２年度以降の育児休業取得職員に係る定員管理については、育児休業代替職員の一部について、次年度の退職者補充に係る新規採用の前倒しにより正職員を配置し、育児休業代替職員として正職員が配置されている期間は、その職に係る育児休業取得職員を定員管理の対象から除外するように取り扱いを変更するものでございます。
なお、今後につきましても、定年延長等の状況や働き方改革による時間外勤務の抑制などを踏まえ、情勢に適応した適切な定員管理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：何点か、お聞きします。
女性職員の比率の増加について、女性職員はどの程度ふえているのでしょうか。
あとは、当然、男性職員の育児休業等の取得があると思うのですが、私が知っている限りでは、ほとんどいません。現状は、どの程度が取得して、どのくらいの期間を取得しているのか、教えてください。
職員課長：手持ちの資料ですと、事務職員に限定されるのですが、平成２２年４月１日現在で、事務職の女性職員は９３人でございまして、本年４月１日現在では、１０５人ということで、１２人ふえている状況でございます。
男性職員の育児休業でございますが、本年４月１日現在で、係長職の者が１人、育児休業をとっておりまして、期間につきましては、１年弱という形で取得している状況でございます。
鈴木君：これにあわせて、長期で病気休暇を取得している職員にも同様の対応をすると理解してよろしいですか。
職員課長：育児休業取得職員の代替職員については、前倒し採用により対応しようとするものですから、全員分の代替職員を配置できるわけではありませんが、原課に対する職員配置運用計画、ヒアリング等の状況を踏まえて、育児休業取得職員や長期の病気休暇取得職員等に係る代替職員について、正職員を前倒し採用して一部配置したいと考えております。
鈴木君：恐らく、毎年度、事務職の新規採用は１５人ぐらいだと思いますが、その中で既卒採用はどのくらいいるのですか。簡単に言うと、この前倒し採用が可能な職員の人数についてです。新卒だと前倒し採用ができないと思いますが、そのあたりをお聞きします。
職員課長：前倒し採用についてですが、６月や７月に採用するというわけではなく、現状で言いますと、通常は退職者分と同数を４月１日付で採用して、４月１日で８０６人としているのですけれども、それを翌年度分の退職者の補充で採用するべき者を１年前倒しで採用するというイメージでございます。
鈴木君：例えば、これから令和２年度の採用試験を行います。その中には既卒者が当然いると思います。もし、そのような職員を採用できれば、場合によって前倒し採用、それこそ、４月まで待たなくても済みます。そうすると、翌年度の採用計画が狂ってしまうから痛しかゆしだけれども、そうやって早期に補充していくという積極的な人事を行うことが職員の働き方改革を含めた安定雇用、そして、職員が張り合いを持って仕事をできる体制になると思うので、非常によろしいことだと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和元年度工事契約状況（８月１４日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和元年度工事契約の８月１４日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告しているところであります。
資料の４ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する８月１４日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、３６件、１２億２，４７０万８，４４０円で、契約率は、９１．２％となっております。
また、建築工事では、２５件、３億４，３６０万７，００４円で、契約率は、９９．３％となっており、土木・建築工事を合わせた全体では、６１件、１５億６，８３１万５，４４４円で、契約率は９２．９％となっております。
次に、資料５ページ及び６ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を、それぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、資料５ページの土木工事のうち、上から１０行目の路面凍上改修工事その９、その１行下の路面凍上改修工事その１１、その３行下の工栄町９号道路改修工事、資料の６ページに移りまして、建築工事のうち、上から８行目のあかしや保育園屋上防水改修工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
なお、総合評価落札方式につきましては、昨年度は水道部所管工事を含め、６件の実績でありましたが、今年度につきましても、水道部所管工事を含め、６件の実施を予定しております。
８月１４日現在の工事契約状況につきましては以上でありますが、本件につきましては、第３回定例会において、市長から行政報告として当委員会と同じ８月１４日現在で、水道部の契約状況とあわせて報告する予定となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの指定管理者による施設の運営状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、指定管理者による施設の運営状況について御報告申し上げます。
資料の７ページをごらん願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者による公共サービスが提案書や協定等に従って適切かつ確実なサービスの提供が確保されているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた助言・指導を行うための仕組みとしてモニタリングを行うこととしております。
モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、例月報告書類の確認、現地調査等を３カ月に１回以上行う随時調査、利用者アンケート、年次報告書などを通じて改善すべき事項を認めた場合は、指定管理者に対し、必要な指導・指示を行うよう、契約管財課で求めております。
資料は、平成３０年度の公の施設の指定管理者管理運営状況に関して、各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主な内容といたしましては、資料７ページの中段、上から９行目の江別市大麻老人憩の家につきましては、利用状況が前年度比１０．３％、８２９名の減となっており、主な要因としては、利用団体の会員数が減少したことによる減であります。
その５行下の野幌鉄南地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１４．９％、３，１２２名の減となっており、主な要因としては、従前から選挙の投票者数を利用人数に加えており、平成２９年度に１回あった選挙が、平成３０年度にはなかったことによる減であります。
その５行下の江別市都市と農村の交流センターにつきましては、利用状況が前年度比２５．９％、８，２４５名の減となっており、主な要因としては、オープン２年目となり、昨年度より集客力の高いイベントが減ったことによる減であります。
資料の８ページをごらん願います。
１行目の屋外体育施設（２施設ほか）につきましては、利用状況が前年度比２９．１％、８，５８７名の減となっており、主な要因としては、行事や大会等に出場する参加者が年々減少傾向にある中、風速３０メートルを超えた台風により施設が破損し、利用期間が短くなった屋外体育施設があったことや、北海道胆振東部地震によりブラックアウトが発生し、トイレなどの利用が一時中断となるなど、災害の影響により屋外体育施設の利用を控えた方が少なからずいたことによるものと所管課では分析しております。
その１行下のコミュニティセンター、中央公民館、野幌公民館、大麻公民館、市民文化ホールにつきましては、利用状況が前年度比１７．６％、８万５８４名の減となっており、主な要因としては、北海道胆振東部地震の影響で避難所が開設され、公民館等が利用できなくなったことによる減であります。
下から２行目の市民会館につきましては、利用状況が前年度比２２．１％、４万３，５３９名の減となっており、主な要因としては、従前から選挙の投票者数を利用人数に加えており、平成２９年度に１回あった選挙が、平成３０年度にはなかったことや、北海道胆振東部地震の影響で大ホールの補修が必要となり、約１カ月間使用できなかったことによる減であります。
続きまして、資料の９ページから１６ページをごらん願います。
これらは、今年度実施しました指定管理施設の管理運営についての外部評価結果の資料であります。
当市では、指定管理業務に対する評価について客観性、透明性を高めるために、外部の委員が現地視察のほか、指定管理者及び所管課へのヒアリングを行う外部評価を実施しております。
今年度につきましては、７月３日に江別市勤労者研修センター、７月２２日に江別市都市と農村の交流センター、江別市あけぼのパークゴルフ場、江別市森林キャンプ場を対象に実施いたしました。
その結果につきましては、資料の９ページをごらん願います。
初めに、江別市勤労者研修センターにつきましては、資料の１０ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、稼働率の向上や利用人数の増加の取り組みについて検討してもらいたいなどの意見があった一方、総合的に問題はなく、施設の管理運営は利用者からの意見を反映し、適切に行われていると評価するとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１１ページをごらん願います。
江別市都市と農村の交流センターにつきましては、資料の１２ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、常に改善しながら適切な管理運営を行っており、施設へのアクセス手段が限られる中、さまざまな利用がなされていることからも、総合的に十分評価できるとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１３ページをごらん願います。
江別市あけぼのパークゴルフ場につきましては、資料の１４ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、芝の手入れが行き届き、適切なコース管理を行っている。また、初心者講習会などの自主事業等により利用者増への取り組みに努めていることから、総合的に十分評価できるとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１５ページをごらん願います。
江別市森林キャンプ場につきましては、資料の１６ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、繁忙期には常駐職員を２名体制にするなど適切な管理を行っており、また、外国語の案内パンフレットを作成するなど、利用者の増加に努めていることから、総合的に問題はないと評価するとの評価をいただいたところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齊藤君：まず、資料７ページについてお聞きしたいと思います。
今、全体の指定管理者の実績等の一覧の報告を受けたところですけれども、各指定管理者がそれぞれ自主事業に取り組んで、市民サービスの向上に努めていると思います。この一覧を見ると、平成３０年度に自主事業を実施していないところがあるのですが、これは取り組もうとしたけれども、取り組むことができなかったと理解してよろしいですか。
契約管財課長：そちらの施設につきましては、当初から自主事業を実施する予定がなかったと記憶していますが、もしかしたら、事情があって、自主事業を行えなかったのかもしれません。申しわけありませんが、詳細については把握しておりません。
齊藤君：地域住民の方々がよく使われる各地区センターから、自主事業の報告がなされていないところです。そこに理由があればお聞きしたいと思ったのですが、確認していないということですか。
契約管財課長：自主事業につきましては、必ずしも実施を求めているものではございません。ただ、施設の効用を高めるために実施すべきと指定管理者が判断した場合には実施しているものでございます。その旨は、我々がモニタリングの中で、実施の状況、また、実施しているか、していないかについて、しっかり確認しているところでございます。
齊藤君：今おっしゃったように、必ずしも自主事業をしなければならないということではないのかもしれませんが、やはり市民の利便性向上のために、指定管理者として市民の声を聞くという部分がこのアンケートかと思います。ただ、このアンケートの意見を見ると、投書なしになっています。ということは、施設を利用している方々の声を聞くことも特にされていないということですか。
また、利用者の方々の声をどのような形で募っているのか、お聞きします。
契約管財課長：こちらにつきましては、投書箱というか、アンケート箱の設置をしているのですが、そこに意見がなかったと確認しております。
ただ、意見はなかったのですが、直接、施設の管理人に対して要望をお話しする方がいらっしゃる中で、利用者の声を吸い上げて施設運営に反映していることを確認しております。
齊藤君：本当に指定管理者の方々に努力をしていただいていることも理解しておりますし、また、日常、必要とされている市民の方々の声もさまざま伺う機会があるものですから、そういった意味では、利用者の意見を聞くということは大変重要かと思いますので、そういったところから自主事業につなげていくことができるのではないかと思います。
一応、指定管理者の方々の今後の考えの中に入れていただけたらありがたいと思っておりますので、要望といたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：事業の評価と直接の関係はないかもしれませんが、せっかくの機会なので、伺いたいと思います。
江別市森林キャンプ場について、熊の出没で閉鎖になっているのですが、その状況と、それが長期に及んだ場合に、指定管理料等にどのような影響を与えるかについてお伺いします。
契約管財課長：江別市森林キャンプ場につきましては、皆様も御承知かもしれませんが、熊の出没の影響で、６月上旬から閉鎖しておりまして、ホームページや看板等で閉鎖していることをお伝えしているところでございます。今は状況が変わっておりますので、今後、施設所管課と指定管理について、どうあるべきかということを検討して詰めていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：資料を見ると、確かに管理としてはできているのだろうと思いますけれども、何件か支出がふえているところがあります。ということは、持ち出しでお金がかかったり、いろいろな工夫をしているのではないかと思うので、そこはしっかりと分析しなければいけないと思います。担当課が違ってもこれだけ一生懸命取り組んでいるのだから、市民協働の観点で補助金を出してあげるとか、一生懸命工夫して高齢者の来館をもっとふやしてもらうとか、そうしたこともしっかりと分析しないと、ただ単に管理ができているか、できていないかというだけだったら、これを評価する必要性はそんなにないと思います。
ですから、ただ施設内の部屋などを貸すことについて管理ができているというのは、行政からお金をもらっているのですから当たり前で、それにプラスして、いろいろなこと取り組んでいる方たちのことをしっかりと分析して、さらに支援してあげるのが行政にとって大事なポイントだと思います。それは、月に何十万円も支援するということではなく、月に１万円支援するだけで効果が上がるという事業もあると思います。それで年間の利用者が１００人ふえるのであれば、それは価値があることなので、その辺をしっかりと見きわめて担当課と連携をとって支援していただければと思います。
これは要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの平成３０年北海道胆振東部地震における災害検証報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：平成３０年北海道胆振東部地震における災害検証報告について御報告申し上げます。
資料の１７ページをごらん願います。
まず、１検証委員会の設置趣旨でありますが、平成３０年北海道胆振東部地震検証委員会は、北海道胆振東部地震での当市の災害対応について調査及び検証を行うため、江別市防災会議条例に基づき、平成３１年３月に設置したところでございます。
次に、２経過でありますが、当検証委員会につきましては、平成３１年４月から毎月１回のペースで計３回の会議を開催しているところでございます。
７月１８日に報告書を提出、７月２４日に江別市防災会議に検証結果を報告し、その後、市ホームページに当報告書を掲載しているところでございます。
次に、３検証報告の概要でございますが、主な内容を抜粋し、記載しております。
この報告では、検証項目を、記載の１情報から、資料の１８ページに記載しております７防災リーダーの育成までの七つの項目に分類しまして、それぞれの項目に対して提言と、その提言内容をもとに今後の対応案が示されております。
提言内容について、主な内容を御説明いたしますと、資料の１７ページの１情報につきましては、自治会と連携した情報発信及び情報収集方法について検討することに対して、広範囲な停電時においても、各自治会長等へ情報伝達し、情報収集できるよう体制を確立することなどの対応案が示されております。
次に、２非常電源につきましては、大型発電機を確実に手配できる方法を検討することに対して、企業等から迅速に大型発電機を手配できる体制を構築することなどの対応案が示されているところであります。
その他、主な内容につきましては、記載のとおりでございますが、詳細につきましては、本日、当検証委員会からの報告書であります平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証報告を別冊資料として提出しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、資料の１８ページをごらん願います。
４今後の予定についてでありますが、（１）のとおり、提言への対応につきましては、現在、現状で可能な取り組みや検討を行っているところでありまして、引き続き、計画的な対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）のとおり、１０月１９日に開催する防災セミナーや自治会回覧を通して、検証報告の説明及び周知を行いたいと考えております。
次に、（３）のとおり、江別市災害対策本部組織の改編のほか、防災マスターや防災士の明記などについて、次回１１月に開催予定の江別市防災会議におきまして、江別市地域防災計画に反映することを考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：平成３０年北海道胆振東部地震江別市災害検証報告から、幾つか、お伺いしたいと思います。
情報の項目の、今後の対応についてですが、広範囲な停電時においても、各自治会長等へ情報伝達し、情報収集できるような体制を確立すると書かれているのですけれども、想定でいいので、現在どのような方法を考えているか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：まず、今回あった事象ですけれども、広範囲な停電が起こったということで、本庁舎は当日の昼に復旧したのですが、受け手側は停電によって電話、ファクスなどが使用不可能な状態になって連絡がとれないという状況になりました。この教訓を踏まえまして、防災情報提供サービスやＳＮＳなどの有効活用、各避難所や公共施設をいわゆる情報の拠点とするという提言がなされているところでございます。
市民の皆様には、ぜひ防災情報提供サービスに登録していただきたいと考えておりますので、現在さまざまな機会を通じて啓発の強化に取り組んでいるところでございます。
それと、災害時には情報を複線化することが情報伝達手段を担保するために重要であると考えており、停電時においては、アナログ的な手法による伝達も必要であるということで、避難所や小学校などに災害情報掲示板を設置する提案を受けております。この場合ですけれども、自治会が避難所等で情報を入手して、その情報を地域住民に伝達していただくようなイメージということで提案を受けております。
佐藤君：次に、広報車の運用方法を含めた広報体制の見直しの検討とあるのですけれども、現在どのようなところが問題で、具体的にどのように見直すのか、お聞きします。
危機対策・防災担当参事：今回の広報車の体制でございますけれども、９台だったと思うのですが、中学校区を中心に広報車で対応しましたけれども、広報の音声が聞こえないという御指摘を多く受けました。この聞こえないということに対して、広報車だけでなく、情報掲示板などとうまく連携させながら対応することを考えているところでございます。
あとは、今回も広報は生活環境部を中心に行っていたのですけれども、消防などで台数をふやせないかといったことを検討しているところでございます。
佐藤君：広報車のスピーカーは、現在、横を向いているとお聞きしたのですが、通常は前後に向かってついているとよく聞こえるとお聞きするのですけれども、その辺はどのようにお考えになっていますか。
危機対策・防災担当参事：今回は横を向いていたのですけれども、前後に向けるといった試みも行いたいと考えております。あらゆる工夫によって伝達できるようにしたいと考えております。
佐藤君：次に、防災情報提供サービスへの登録強化とあるのですけれども、具体的に一定の想定をされていると思うのですが、どのような形で強化されているか、お考えがあればお聞かせください。
危機対策・防災担当参事：防災情報提供サービスの登録増加への取り組みをどうするかという御質疑かと思うのですけれども、今回の提案を受けて、我々としては、今リーフレットを作成しておりますので、自治会回覧や広報えべつへの同梱を行いたいと考えているところでございます。
佐藤君：次に、外国人に対する情報発信方法について検討するとあるのですけれども、いろいろな国の方がいらっしゃるかと思うのですが、具体的にはどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせください。
危機対策・防災担当参事：例えば、防災あんしんマップといった市が発行しているものがございますので、そのようなものを外国語対応にするということを考えております。
あとは、外国人の中にも、観光客のほか、就労している方がいますので、我々も関係者にお話を聞いて、実態の把握に努めていかなければならないと考えております。
佐藤君：次に、共助について、防災情報提供サービスにおけるメール登録の積極的な活用というところで、重複してしまうかもしれませんが、どのような形で活用を強化するのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、防災情報提供サービスにつきましては、電話やファクスでも登録ができるのですけれども、今回は、停電のため、メールは使えましたが、電話、ファクスが使えなかったので、メールを積極的に活用したいと考えております。
今、自治会長は電話、ファクスでの登録がかなり多いものですから、そういったところに促すというか、より積極的にメール登録をしていただきたいということで、協力をお願いしたいと考えております。
佐藤君：次に、自助のところで、ホームページやＳＮＳの活用とあるのですけれども、かなり普及されてきて、携帯電話などを持っている方が多くいらっしゃると思うのですが、そういうものを利用していない、持っていない方に対しては、どのような形で情報提供を行うお考えなのか、お聞かせください。
危機対策・防災担当参事：ホームページ、ＳＮＳ等は、確かに委員が御指摘のとおり普及してきていますが、まだ、それを利用していない方もいらっしゃると思います。当然ながら、周知・啓発について、我々は公助としてさらに進めていかなければならないという点も含めて、災害情報掲示板といったアナログ的な手法も検討しなければならないのではないかと考えているところでございます。
佐藤君：次に、非常電源についてですが、公助のところで、上下水道の施設について、当面、企業から手配できる体制を構築するという記載があるのですけれども、今の段階で企業側との連携のめどがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、協定先の企業がありますので、協定先とお話をさせていただきまして、災害時には、行政を優先にして非常電源を回したいというお話をいただいております。実際、協定先から非常電源をお借りする形ですけれども、こういった事例があった場合に、それをどのようにスムーズに手配できるようにするかという協議をさせていただいている状況です。
佐藤君：次に、避難の公助についてですけれども、避難所の運営につきまして、外国人の方の避難所として、今、６カ所ほど提案されているのですが、外国人の方に対する避難所について何かお考えがあれば、お聞きかせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、避難所の提言は、特に外国人に限っているわけではありません。ただ、外国人の方は、災害時には要配慮者となりますので、その状況によって避難所もいろいろと変わってくるかと思います。例えば、千歳市では、観光客を新千歳空港で受け入れができず避難所を開設したということもありますので、そういった理由で避難所を開設する場合があるかもしれません。その状況によって、判断する形になると思います。
佐藤君：これからオープンする予定の市民交流施設の中に江別国際センターがありますが、例えば、そのようなところを避難所として活用するようなお考えはありますか。
危機対策・防災担当参事：まだ、その点についての検討はしておりませんけれども、避難所というのは指定避難所ではなくても開設することがありますので、一つの材料といいますか、検討項目になるかと思います。
佐藤君：最後に、福祉避難所についてですけれども、障がい者のうち、日ごろから通所施設を利用している場合は、その通所施設へ避難することが可能か、施設側と協議すると書かれているのですが、現在、もし協議されていれば、その状況についてお聞かせ願います。
危機対策・防災担当参事：まず、この案件といいますか、受けている提言の内容でございます。福祉サービスを利用されている方にもいろいろな方がいらっしゃいまして、介護が必要な方、あるいは、身体障がいの方、知的障がいの方などがいらっしゃいます。例えば、これは知的障がいの施設の方から提案を受けたのですが、そのような方が避難所に行っても一般の方にはなかなか対応ができないので、その場合には、利用している施設に直接行ったほうがいいのではないかという御提案を受けております。これについては、いろいろな施設がありますので、各施設と協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：大学連携についてお伺いいたします。
この間、特に３大学が集中している地域の自治会は、従前から大学側に対して、災害時の連携について協議したいということで、都度、協議の場を設けていただけるようなお話を進めてきたようであります。現在、そういったことを含めて、市として、地元の自治会が大学に対する要望のほか、協議してきた経緯などについて、どの程度把握しているのか、教えていただきたいと思います。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１１：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：５５）
危機対策・防災担当参事：まず、この大学連携の提案と今後の対応についてですが、これについては、平成３０年北海道胆振東部地震検証委員から提案を受けたところでございます。
この地域自治会から大学へ要望をしているかどうかを市が知っているかについてですけれども、これにつきましては、委員から会議の中でお話を聞いているところでございます。
本間君：それで、この間、大学側との協議がなかなか進展してこなかったという経緯があるものですから、今回こういうことを含めて、市でも動いていただけるということであれば、非常に助かると思います。
その中で、大学側の今後の対応で、大学として連携するように努めるなどと記載されていますが、これは３大学からこのような前向きな意思表示をいただいているという認識でよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：こちらにつきましては、提言ですので、この提言を受けて、今後、大学と協議をしていきたいと考えております。
本間君：そういうことであれば、それは、それで構わないのですが、どうもこれは大学側からの反応というか、返答も含めての文面に見えるものですから、今、お伺いしました。
何を言いたいかというと、この間、大学側との話し合いがなかなか進展しなかったという経緯がありますので、できましたら、今後、協議を進めていく中で、地元の自治会を含めて、いろいろな地元の要望も聞いていただいて前向きに協議を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：委員の御指摘は文京台地区にある３大学というお話ですが、これは４大学ということで、地元の方の御要望を含めて協議を進めていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの地域防災計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災計画の修正につきまして、その概要を御報告申し上げます。
資料の１９ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、本編について御説明いたします。
まず、１防災関係機関につきましては、自衛隊担当部隊の名称変更に伴う修正で、修正内容は記載のとおりでございます。
次に、２防災組織についてでありますが、配備体制について修正するものでございます。
まず、一般災害対策編につきまして、全国的に発生している洪水や、昨年度発生した早苗別川の水位上昇の教訓から、河川の水位に応じた配備基準の具体的な基準を設ける修正をするものでございます。
次に、地震災害対策編についてでありますが、北海道胆振東部地震の経験から、突発的に発生する地震災害に対応するため、新たに震度５弱以上の地震が発生した場合は、江別市災害対策本部を自動的に設置することとし、震度５弱未満の場合は、市長が必要と認めるときに設置することといたしました。
また、地震災害時での自主参集基準につきまして、これまで、震度６弱以上で全職員参集であったものを、震度５弱以上で全職員参集に修正しております。
次に、３避難勧告等に関するガイドラインの改正等でありますが、平成３１年３月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改定され、今年度から新たに洪水及び土砂災害に関する防災気象情報が警戒レベルを用いた発信となりまして、それに伴い、語句の修正や避難行動について追加等を行ったところでございます。
この警戒レベルにつきましては、５段階となっておりまして、各警戒レベルの内容につきましては記載のとおりとなっております。
次に、４その他についてでありますが、注意報及び警報の発表基準など他法令・計画の変更・修正に伴いまして、引用している箇所について、語句を修正し、あわせて、過去の災害記録の追加や市の組織改編に伴う修正を行っております。
次に、下の資料編について御説明いたします。
まず、１災害対策本部組織ですけれども、組織改編に伴いまして、江別市災害対策本部組織の修正を行っております。内容につきましては、本年度の人事異動に係る市の組織改編に伴い、修正を行うものでございます。
次に、２北海道開発局からの情報に基づく修正でございますが、北海道開発局からの情報に基づきまして、重要水防区域及び低地帯浸水警戒区域図の修正を行っております。
最後に、３江別市と各団体の災害時協力協定の追加でございますが、災害時協力協定を新たに締結した企業等がありましたので、一覧表の修正を行っております。
一つ目としましては、イオン北海道株式会社と専用水道の供給を内容とする協定を締結しております。
二つ目としましては、ヤフー株式会社と情報発信についての協定を締結しております。
主な修正内容は以上でございますが、修正後の江別市地域防災計画につきましては、１１月に、別途、新たに江別市地域防災計画を修正する予定でございます。その修正をもちまして、議員の皆様に机上配付させていただく予定としておりますので、御承知おき願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの使用料・手数料の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：それでは、資料の２０ページをごらんいただきたいと思います。
使用料・手数料の見直しについて御報告いたします。
使用料・手数料については、社会情勢に合わせ、できるだけ定期的に原価計算を行い、その結果を反映させる必要があるとの判断から、平成２３年８月に使用料・手数料の見直し方針を策定したところであり、原則として４年ごとに改定作業を行うこととしております。
平成２８年１０月に行った前回の改定から来年度で４年が経過いたしますことから、現在、使用料・手数料の見直し方針に基づき、原価計算など改定の準備作業を進めているところでございます。
資料の２１ページをごらんください。
使用料・手数料の見直し方針の概要について御説明いたしますと、１使用料・手数料の見直しに関する基本方針では、さまざまな行政サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保し、算定方法を明確化することにより、透明性を高めることを基本方針として記載しているものでございます。
資料の２２ページをお願いいたします。
基本方針の具体的な項目として、一つ目に、受益者負担の原則と公平性の確保を基本とすることを、二つ目に、算定方法の明確化として原価計算方式によるコスト計算ほか４項目を、三つ目に、新料金の適用時期として関係条例の改正年度の翌年度１０月１日を基本とする旨を記載しております。
資料の２３ページをごらんいただきたいと思います。
２使用料についてでありますが、１使用料の算定方法として、使用料は原価に性質別負担割合を掛けたものが基本式となる旨を示し、原価のもととなる総コストには、人件費などの人にかかるコスト、光熱水費や施設の建設コストなどの物にかかるコスト、これらから構成されることを記載しております。
（２）性質別負担割合では、市の公共施設は多岐にわたりますが、サービスの分類の１から４に記載のとおり、市民生活上ほとんどの人が必要とするサービス、これを必需的サービスと称しておりますけれども、そのほか、選択的サービス、非市場的サービス、市場的サービスの四つに分類しております。
こうした視点で公共施設を分類したものが資料の２４ページの上段の囲みのとおりとなりまして、上下に非市場的か市場的かを、左右に選択的か必需的かの分類により、それぞれの分類ごとに受益者負担と公費負担の割合を明確化しているものであります。
次に、３手数料についてでありますが、１手数料の算定方法として、手数料は原価に受益者負担割合を掛けたものが基本式となる旨を示し、原価のもととなる処理コストは、ある特定の処理ごとにかかる人件費や物件費で構成され、受益者負担割合は１００％とすることを記載しております。
資料の２５ページに移りまして、４使用料・手数料の見直しサイクルでは、先ほど御説明いたしましたとおり、原価計算は原則として４年ごとに実施すること、５使用料・手数料の改定額の限度では、激変緩和のため改定額の限度を設定することや、改定幅は近隣類似施設や他市の水準を踏まえ必要に応じて施設ごとに調整できること、６その他では、貸し出し時間区分のあり方や、市外者が利用する場合の料金などについても検討項目とすることを記載しているものでございます。
以上が、使用料・手数料の見直し方針の概要でありますが、資料の２０ページにお戻りいただきまして、２見直しスケジュールでありますけれども、記載のとおり進める予定としておりまして、今後、９月から１２月にかけまして、施設ごとの原価計算作業を進め、具体的な改定案を取りまとめたいと考えております。
その後に、外部委員会等へ御報告し、御意見をいただく中で検討作業を進めていくこととしており、来年２月には最終案を確定させ、令和２年第１回定例会に御提案を申し上げたいと考えております。
当委員会へは、原価計算結果がまとまり次第、改めて御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：受益者負担割合について、これはどのように決まって、もし受益者負担が上がるようなことがあれば、どのようになっていくのか、お聞きします。
財務室長：受益者負担割合につきましては、このたび、提出しております資料に具体的な数字を記載しております。
使用料の場合で申し上げますと、資料の２４ページの一覧表に記載しておりまして、この施設の性質によって、多くの皆さんが特定の施設、この施設でなければならないというものにつきましては、公費負担の１００％の施設、選択の余地のあるようなところで、公費で全て賄うべきものという考え方と、必需的か選択的か、あるいは、市場的なものか、非市場性のものかというところで、それぞれの割合を分けております。
基本的には、公費で１００％負担をするもの、受益者負担、公費負担半々とするもの、受益者負担１００％とするものという区分に分けております。今回は提出しておりませんが、原価計算の算定結果後にそれぞれの施設ごとに区分したものを一覧表としてお示しできるかと思いますけれども、基本的には前回の４年前と考え方を変えるつもりはございません。
加えまして、手数料につきましては、例えば、住民票の取得は受益者が特定されますので、かかる経費については、基本的に収益１００％負担という考え方で、こちらについては、資料の２４ページ下段に示しておりまして、このたび、原価計算作業で、そこに乖離がないかどうか、改めて作業を進める予定でございます。
佐藤君：もう１点お伺いします。
その他の検討の中身ですけれども、減免と免除制度のあり方も検討していくと書かれていますが、これはやはり受益者の負担が大きくなることもあるのかどうか、お聞きします。
財務室長：今回お示ししております資料につきましては、平成２３年度につくった方針ということで、基本的な考え方をお示ししたものでございます。
４年に１回の原価計算作業をいたしまして、実態と乖離があるかどうかは作業とあわせて、また、減免制度につきましても、江別市として行ってきた経過、あるいは、他市との均衡のほか、使用料・手数料の原価計算によってどのような動きをするかによっても変わってくると思います。その他にあわせた項目についても、この作業の中で一緒に点検したい、そのような意味合いでございます。使用料・手数料を上げる、減免の対象範囲をさらに広げる、または、厳しくするということを現時点で想定するものではございませんが、項目の一つとして、そこも範疇に入るということでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回の見直しに当たって、ことしの１０月１日から消費税の増税が予定されているのですけれども、原価計算の中で、物件費などに影響すると思うのですが、消費税の増税に伴う影響の考え方について伺います。
財務室長：原価計算作業に係る消費税の取り扱いですけれども、このたび、１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた場合につきましては、物件費としてかかるものについては、計算結果に反映されると考えております。
４年前に消費税率が８％に引き上げられたときにも、原価計算結果に反映させる作業を行った経過がございまして、このたびも同様の考え方でございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１４）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
次に、ケの中期財政見通しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：資料の２６ページをごらんいただきたいと思います。
中期財政見通しについて報告いたします。
中期財政見通しは、毎年８月をめどに現時点における制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、今般、令和２年度から３カ年の試算結果がまとまりましたので、報告いたします。
試算に当たりましては、国の骨太の方針２０１９において、地方の一般財源総額は、令和３年度までは平成３０年度と同程度の水準を確保するとの方針が示されているものの、令和４年度以降の具体的な方針は示されていないことから、今回の試算期間では、現行の骨太の方針の考え方で推移するものと仮定し、また、消費税率の引き上げが本年１０月に実施されることを前提に推計しております。
主な歳入の考え方でありますが、市税は、平成３０年度決算や令和元年度予算をベースに、法人市民税の税制改正や固定資産税の評価がえの影響等を加味して推計しております。
地方交付税は、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計したもので、全体的な基調としては、地方消費税交付金の増加により地方交付税は減少が見込まれますが、令和３年度は、法人市民税の税制改正や固定資産税の評価がえによる市税の減少などから増加を見込んでおります。
これら市税や地方交付税のほか、各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額は、国の骨太の方針２０１９で示された同水準のルールに沿って考えますと、基本的に伸びは見込めず、おおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。また、基本的な収支状況をあらわすため、各種基金からの繰り入れは行わない前提での試算となっております。
次に、歳出でありますが、人件費は、令和元年度当初予算をベースに、選挙や国勢調査に係る経費のほか、次年度から予定される会計年度任用職員制度の導入に伴う影響等を加味して推計しております。
物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ、おおむね横ばいで見込み、扶助費は、教育・保育施設等給付費の増加など、主要なものを個別に推計しております。
投資的経費は、新栄団地建替事業などの大型事業を個別に見積もったほか、その他の施設についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資にあわせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり、歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差し引き額の欄に記載のとおり、令和２年度では約１２億円、令和３年度では約１２億円、令和４年度では約１６億円の収支不足が見込まれる試算結果となり、また、基金残高見込みの欄に記載のとおり、収支不足を単純に基金で穴埋めし続けられるような状況にはないということをあらわしているものでございます。
この財政見通しにつきましては、今後の財政運営の方向性を見出すための材料の一つと考えておりまして、将来の予算編成を拘束するものではありませんが、引き続き、収支不足が見込まれますことから、各年度の予算編成の中で、事業費やその財源等を分析・評価し、事業の必要性や優先度を見きわめた上で、歳出の圧縮を図っていく必要があるものと考えております。
また、歳入面では、市税を初めとした自主財源の確保、国や北海道の補助金、起債の活用など、あらゆる財源手当ての可能性を検討した上で、それでも、なお、収支不足が生じた際の基金の活用については、極力、圧縮に努めていかなければならないものと考えております。
また、今回の試算には、厳しい経営状況にある市立病院に対する追加の財政支援といった要素は盛り込んでおりませんことから、その動向によりましては、一般会計においてさらなる収支改善の取り組みが必要になってくるものと考えております。
続きまして、資料の２７ページをごらんいただきたいと思います。
上段のグラフ１は、主要歳入の推移として、市税や地方交付税等の見通しをあらわしたものであり、グラフ２は、主要歳出の推移をあらわしており、扶助費は引き続き増加が見込まれますが、その他の項目は横ばいもしくは微増の見込みであります。
グラフ３は、先ほど御説明いたしました収支見込みをグラフ化したものでございます。
下段のグラフ４は、投資的経費の推移を補助、単独に分けてあらわしたものであり、平成２６年度以降は、小・中学校の耐震改築や江別の顔づくり事業、新栄団地の建てかえなど計画済みの事業等により約６０億円から８０億円規模で推移いたしましたが、令和２年度以降は４０億円程度で推移するものと見込んでおります。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたもので、これまでの投資的経費の増加などにあわせ、市債残高は若干増加傾向にありましたが、平成３０年度決算からは減少に転じております。
また、公債費は、当面３０億円台後半で推移する見込みとなっております。
グラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。グラフ３で示しました今回の試算による収支不足を、財政調整基金と減債基金を取り崩して対応した場合に残高がどうなるかをあらわしたものであり、単純に基金で収支不足を埋めた場合には、令和３年度には両基金の残高がゼロになってしまうことをあらわしているものであります。もちろん、このような財政運営は避けなければなりませんが、当面は、公共施設の老朽化対策などにより、一定の取り崩しは必要になるものと考えており、基金への依存については、財政状況を見据え、財政規律を守りながら、毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
次に、資料の２８ページをごらんいただきたいと思います。
こちらの資料は、財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、令和１０年度までの今後１０年間における各種施設建設等の投資的経費と、それに伴う公債償還額等を推計したものであります。
１は、投資的経費と必要な一般財源の額や公債費の推計を、２は、各年度に計画する主な事業をあらわしており、国庫補助の活用が前提となりますが、ＪＲ大麻駅跨線人道橋整備に係る概算工事費を今回の試算に新たに加えております。また、本庁舎の建てかえや他の施設の耐震化対応などは引き続き検討中のため、今回の試算には含めておりません。
このような条件のもとでの試算となりますが、左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れ額の見込みをあらわしたもの、右下のグラフは、こうした投資計画のもとでの公債費と市債残高の見込みをあらわしており、市債残高は、平成３０年度の約３８５億円をピークにおおむね減少傾向で推移、公債費は３０億円台後半で推移することが見込まれ、今後も投資事業の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めていく必要があるものと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：資料の２８ページの今後の普通建設事業の中に、保育園整備が令和６年度までありますが、どの部分を指しているのですか。
財務室長：保育園あるいは認定こども園の整備につきましては、公設または民設のものがございますけれども、こちらでは、民間が実施いたします保育園等の整備に対する補助を想定しております。
鈴木君：これから、毎年度、計画的に保育園を１カ所ぐらいずつつくるという計画なのでしょうか。そのような意味ではなく、例えば、古くなった建物を建てかえる事業費が必要だという趣旨なのでしょうか。
財務室長：新設の建物に対する補助につきましては、保育部門でつくっている計画と整合をとった内容になっておりまして、これは、令和６年度まで毎年度建てるという意味合いではなく、これまで、債務負担行為で補助をしているものの償還も、ここの年度の中には含まれております。令和６年度まで過去に投資したものを償還し、加えまして、新設する必要があるものについては、保育部門の計画と整合をとりながら、適宜、反映していきたいという趣旨でございます。
鈴木君：債務負担行為部分は、保育園だけ残っています。それ以外の社会福祉施設はないけれども、児童福祉施設は残っているから、その部分の負担が継続しているという趣旨です。
余り夢のない話をするのもいけませんが、やはり、財政の硬直化を招く、そして、もう一方では、財務室長は、先ほど市立病院について、既存の繰り出しは別として、新規の繰り出しはこの試算の中に入っていませんと言いました。例えば、令和元年度の市立病院の収支を見ていくと、間違いなく昨年度の６億円の貸し付けに匹敵するような資金提供が必要になると思います。そう考えたときに、もうこれ以上お金がなくなって、簡単に言うと財政調整基金を使い切る状態になってしまいます。そのような面では、プライマリーバランスではないけれども、どうやって収支均衡を図っていくかという視点でやっていかないと、これからの本庁舎の建てかえは夢物語になってしまいます。だから、本庁舎を建てかえるより、市立病院を救おうという気持ちがあるのかどうかということも含めて、やはり、どこかで判断しなければならないと思います。建物は補強して使えるけれども、市立病院本体を本当になくしていいのかどうかといったときに、そこの部分に影響が出るような財政運営をすべきではないと思います。もしくは、大胆な発想で転換していくのかどうかということが問われる時代になると思います。
これでいったら、財政調整基金はほとんど使い切りです。毎年度、剰余金で残る部分を積んでいく程度しか財政調整基金は資金として確保できないことになります。そのような面では、今は全国さまざまな自治体で財政非常事態宣言を行っていますから、市民にもそのことがきちんとわかるように説明して、理事者は、そのあたりの判断をどこでするのかということを明示すべきだと思います。そのときには、当然、理事者としての責任も含めて明らかにしなければ、いつまでも先送りしていくことになると思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（小学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料の２９ページをごらん願います。
小学校教育用コンピューター機器の購入に係る財産の取得についてでありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提案しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、資料中段の７概要（仕様）に記載しているとおり、教員用コンピューター、児童用コンピューター、サーバーの計４４６台、ネットワーク機器などの周辺機器等と機器設置調整、ネットワーク調整等も行うもので、詳細につきましては、先ほど教育部から説明したとおりであります。
本件の購入につきましては、北海道市町村備荒資金組合の資金を活用し、令和５年度までの５カ年による債務負担行為により購入するもので、去る６月２７日に７者による指名競争入札を行いました結果、１億３，１１２万円で、富士電機ＩＴソリューション株式会社が落札し、７月１２日には、北海道市町村備荒資金組合と富士電機ＩＴソリューション株式会社との間で仮契約が締結され、同日付で北海道市町村備荒資金組合から当市に譲渡決定通知がなされたところであります。
なお、取得予定額は、年金利０．１０％を加えた１億３，１４３万４６７円であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：第３回定例会に提案を予定しております災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の３０ページをごらん願います。
初めに、１改正理由でありますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正により、災害援護資金の貸し付けに関して、償還免除の対象範囲を拡大し、同政令で規定されていた支払い猶予について、同法律に規定され、償還免除及び支払い猶予の要否を判断するに当たり、資産状況の報告を求めることができる旨の規定が追加されたことから、引用条項を整備するものであります。
次に、２改正内容でございますが、まず、償還免除の対象範囲の拡大についてでありますけれども、引用条項の法第１３条第１項及び令第１１条を法第１４条第１項に改正するものであります。
内容につきましては、破産手続開始の決定及び再生手続開始の決定を受けたときは、償還免除することができる旨が規定されたものであります。
次に、支払い猶予について法律に規定することについてでありますが、引用条項の令第１０条を法第１３条及び令第１２条に改正するものであります。
内容につきましては、これまで、政令に規定されていた支払い猶予について、やむを得ない理由がある場合は支払い猶予をできる旨が法律に規定されたものであります。
次に、免除及び猶予に係る報告についてでありますが、引用条項として法第１６条を新たに追加するものであります。
内容につきましては、償還免除または支払い猶予を判断する場合に、借受人または保証人の収入等について、報告を求めることができる旨が規定されたものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
なお、資料の３１ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの職員の給与に関する条例及び職員等の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第３回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例及び職員等の旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の３２ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年６月１４日に公布され、地方公務員法において定められている成年被後見人等に係る欠格条項が削除されることから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、職員が成年被後見人等に該当し、失職した場合の給与に関する規定を削除するほか、引用条項の整備等、所要の改正を行うものであります。
次に、３改正条例でありますが、江別市職員の給与に関する条例及び江別市職員等の旅費に関する条例について、改正を行おうとするものであります。
最後に、４施行期日でありますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日については、地方公共団体の条例等の整備が必要なものは公布の日から６カ月後とされておりますことから、同法の施行期日に合わせ、令和元年１２月１４日とするものであります。
以上、概要を御説明いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及びオの地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
職員課長：第３回定例会に提案を予定しております会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及び地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、一括御説明申し上げます。
資料の３３ページをごらんください。
初めに、会計年度任用職員の給与等に関する条例について御説明いたします。
１制定理由についてでありますが、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与等に関する事項を定めるための条例を新たに制定するものであります。
次に、２主な内容でありますが、まず、（１）会計年度任用職員に対する給与は、フルタイムまたはパートタイムの会計年度任用職員に対して支給する給料、報酬、手当の種類について規定するものであります。
次に、（２）給料・基本報酬の額ですが、フルタイムの会計年度任用職員について、適用を受ける給料表の２級の最高号俸を給料月額の上限額とし、職種ごとの給料月額について規則で定めることを規定するほか、パートタイムの会計年度任用職員の基本報酬については、同じ業務に当たるフルタイムの会計年度任用職員の給料月額を基本として計算することを規定するものであります。
最後に、（３）期末手当ですが、支給対象となる職員及び支給月数を規定するものであります。
３施行期日でありますが、令和２年４月１日から施行するものであります。
次に、資料の３４ページをお開き願います。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。
初めに、１改正理由でありますが、先ほど御説明した会計年度任用職員の給与等に関する条例と同様、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の勤務条件等を定めるため、関連する条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、２主な改正内容でありますが、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等について、規則で定めることを規定し、さらに、分限や懲戒といった規定が明確に適用されることとなることから、それらの処分を受ける場合の規定について整備するほか、所要の改正を行うものでございます。
次に、３改正を行う条例についてでありますが、江別市の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例のほか、記載の計８条例となっております。
最後に、４施行期日については、令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの一般会計補正予算（第２号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の３５ページをごらんいただきたいと思います。
第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
まず、１編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国、道補助負担金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１億５，１３２万５，０００円の追加となり、既定額の４６２億２，１５１万円に加えますと、補正後の額は４６３億７，２８３万５，０００円となるものであります。
３の今次補正に係る事業でありますが、１野生鳥獣等保護管理事業は、ヒグマ出没対応に伴う猟友会江別支部の出動に要する経費として、５０万２，０００円を追加するものであります。
２地域介護・福祉空間整備等事業は、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー設置に対する補助として、１３４万９，０００円を措置するものであり、財源は全額国庫支出金であります。
３から６までは、いずれも前年度事業費の確定に伴う国庫負担金等の精算であり、３障がい福祉一般管理経費は、障害者自立支援給付費等国・道負担金の返還金として、２，３７０万円を、４児童福祉一般管理経費は、障害児入所給付費等国庫負担金の返還金として、２，５０４万３，０００円を、５保育園運営経費は、子どものための教育・保育給付交付金等の返還金として、８，５４３万３，０００円を、６生活保護一般管理経費は、生活保護費国庫負担金等の返還金として、１，４３０万５，０００円をそれぞれ追加するものであります。
７消防団運営費は、消防団員用の特定小電力トランシーバーの整備費として、９９万３，０００円を追加するものであり、財源は全額諸収入であります。
以上、７事業に係る財源は、２及び７の事業に係る特定財源を除き、繰越金などであります。
４一般会計款別事業概要でありますが、総務費は、１事業で５０万２，０００円、民生費は、５事業で１億４，９８３万円、消防費は、１事業で９９万３，０００円、合計で７事業、１億５，１３２万５，０００円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの平成３０年度一般会計決算の認定について及びクの平成３０年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の３６ページをごらんいただきたいと思います。
平成３０年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算概要について、一括して御説明いたします。
初めに、一般会計でありますが、最終の予算現額４５７億９，０９２万６，０００円に対する決算額は、歳入が４４９億９，６９６万４，０００円、歳出が４４１億４，８９６万２，０００円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は８億４，８００万２，０００円の黒字となり、この数字から翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支は８億２，７２６万８，０００円の黒字となりました。
また、実質収支の前年度比較である単年度収支は２億１，３８３万１，０００円の黒字となり、この数字に財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は３億１，６８７万円の赤字となりました。その主な要因は、市立病院への長期貸付金や除排雪経費の追加補正に伴い、財政調整基金からの繰入金が増加したことなどによるものであります。
次に、基本財産基金運用特別会計でありますが、最終の予算現額６億３，６００万円に対する決算額は、歳入が６億２，７１５万５，０００円、歳出が６億２，５５０万円で、実質収支は１６５万５，０００円の黒字となりました。
これら決算については、それぞれ決算認定に付することにつきまして、第３回定例会最終日に追加提案を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本年７月に算定が終了しました令和元年度の普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
令和元年度の見込み（決算）と書いた欄に記載のとおりですけれども、普通交付税は９２億６，３７９万４，０００円、臨時財政対策債は１１億８，９７５万７，０００円、合計では１０４億５，３５５万１，０００円となりました。前年度との比較では、普通交付税が４．３％の増、臨時財政対策債が１６．８％の減、合計では１億４，１１４万５，０００円、１．４％の増となったところであります。
また、当初予算との比較では、表の一番下のＡマイナスＢ欄に記載のとおりとなりますが、合計で予算額を２億７，３５５万１，０００円ほど上回る結果となりました。
当初予算の編成に当たりましては、国が示す地方財政計画上の伸び率などをもとに積算し、普通交付税と臨時財政対策債の合計で前年度当初比マイナス１．２％を見込んだところでありますが、子供・子育て支援や障がい福祉サービスなどの社会福祉費、あるいは、介護サービスなどの高齢者保健福祉費への措置が手厚かったことが当市にとっては有利に働いたものと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケの健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料の３７ページをごらん願います。
第３回定例会最終日に報告を予定しております平成３０年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率ほか記載の四つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものでございます。
個別の指標につきましては、上段の表の江別市数値の欄に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は８．１％、将来負担比率は２９．４％となり、いずれも早期健全化基準を下回っていることから、財政運営上、直ちに懸念される数値とはなっていないものでございます。
なお、これらの数値は、監査委員において審査中のため、確定値とはなっておりませんことをお含みおきいただきたいと存じます。
次に、その下の健全化判断比率の算出根拠でありますが、１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を、標準的に収入し得る経常一般財源の大きさをあらわす標準財政規模で割り返した数値であり、一般会計等の実質収支額が黒字のため、公表の際には、赤字比率はないという意味で、バー表示となるものです。
２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保など３特別会計の実質収支額、水道事業など３企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値であり、連結実質収支額が黒字のため、実質赤字比率と同様に、バー表示となるものです。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準じるものなどを加えた額が標準財政規模に占める割合を３カ年平均であらわした指標であります。３カ年平均の数値は８．１％となり、公債費の元利償還金の減少等により、前年度の８．６％から０．５ポイントほど数値が改善しております。
４将来負担比率は、今ほど申し上げました実質公債費比率が単年度の負担の状況をあらわすのに対し、起債等の残高ベースで将来の財政負担をあらわした指標となっております。
１将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、公債費に準じた債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計からの繰り出し見込み額、退職手当引き当て相当額などを合計したものであり、２充当可能財源等は、各種基金、都市計画税、今後の交付税算入見込み額などを合計したものであります。
１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を分子に、３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額を分母として割り返したものが将来負担比率となります。数値は２９．４％となり、企業債残高の減少に伴う一般会計からの繰り出し見込み額の減などにより、前年度の３０．９％から１．５ポイントほど数値が改善しております。
以上が概要でありますが、引き続き、財政の健全性確保に努めてまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、コのその他について、説明を求めます。
総務部長：第３回定例会の予定案件につきましては、今、御説明申し上げましたほかに、人事案件を予定しております。
総務部の所管といたしまして、固定資産評価審査委員会委員の選任について、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：５３）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：５５）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）先進地行政調査（案）についてを議題といたします。
初めに、事務局より説明願います。
議事係長：それでは、私から、先進地行政調査（案）として、正副委員長及び事務局において、あらかじめ調整いたしました案について御説明申し上げます。
初めに、調査日程ですが、調査候補市の都合等もございまして、１０月９日水曜日から１１日金曜日までの２泊３日としたいと考えております。
調査候補市と項目についてでございますが、調査１日目の９日水曜日の午後は、神奈川県海老名市で、項目は小中一貫教育について、１０日木曜日の午前は、東京都福生市で、項目は防災食育センターについて、１１日金曜日の午前は、東京都多摩市で、項目は多摩市シティセールス戦略についてとしております。
調査受け入れにつきましては、相手方より内諾を得ておりまして、本日の委員会で御確認いただけましたら、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付したいと考えております。
また、調査行程、調査項目に係る参考資料等については、別途、作成の上、後日配付させていただきたいと考えております。
あわせまして、適宜、航空券の予約手続等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいま、事務局から説明いただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、事務局から説明のあったとおり、調査を実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：５７）
