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総務文教常任委員会 平成31年2月14日(木)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月21日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(島田君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。(10:01)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:01)
1議会事務局所管事項、(1)第1回定例会予定案件、アの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

議会事務局次長:それでは、第1回定例会に提案を予定しております議会事務局所管の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
資料をごらん願います。
1款議会費、1項議会費、事業名、議員報酬等でありますが、昨年5月末日付で辞職された議員がおりましたことから、これに伴い、438万2,000円を減額するものであります。
なお、内訳につきましては、資料に記載のとおり、議員報酬が378万円、諸手当等として、期末手当が60万2,000円でございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、議会事務局所管事項を終結いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。(10:03)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:03)
2選挙管理委員会事務局所管事項、(1)報告事項、アの大学における期日前投票所及び不在者投票所の設置についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

選挙管理委員会事務局長:大学における期日前投票所及び不在者投票所の設置について御報告申し上げます。
資料をごらん願います。
1目的でありますが、平成28年6月に公職選挙法が改正され、選挙権の年齢が満18歳まで引き下げられたところでありますが、若年層の投票率は、依然、低下傾向にあります。第19回統一地方選挙の執行に際しまして、若年層の選挙における投票率の向上と選挙啓発のために、市内大学の構内に期日前投票所及び不在者投票所を設置することとし、あわせて地域住民に対する投票の利便性の向上に寄与しようと取り組むものであります。
2設置場所及び期日等でありますが、(1)北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙におきましては、場所は、市内文京台11番地にあります札幌学院大学G館5階特別会議室であります。
期日は、平成31年4月4日木曜日で、時間は、午前10時から午後4時30分までであります。
(2)江別市長選挙及び江別市議会議員選挙におきましては、アといたしまして、場所は、市内文京台11番地にあります札幌学院大学G館5階特別会議室であります。
期日は、平成31年4月17日水曜日で、時間は、午前10時から午後4時30分までであります。
イといたしまして、場所は、市内西野幌59番地の2にあります北海道情報大学eDCタワー10階展望ラウンジであります。
期日は、平成31年4月18日木曜日で、時間は、午前10時から午後4時30分までであります。
北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙におきましては1大学、江別市長選挙及び江別市議会議員選挙におきましては2大学に設置するものであります。
3対象者でありますが、期日前投票につきましては、江別市の選挙人名簿に登載されている方、不在者投票につきましては、投票用紙の交付を受けている他市区町村選挙人名簿に登載されている方であります。
4常設の期日前投票所及び不在者投票所でありますが、従来どおり、市民会館小ホールにおいて、北海道知事選挙、北海道議会議員選挙、江別市長選挙及び江別市議会議員選挙について、記載の期間、時間中に設置するものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:設置場所が2カ所になっているのですが、これは、大学側から開いてくださるのか、それとも、こちら側から要望して場所を変えていらっしゃるのか、設置の方法についてお伺いしたいと思います。

選挙管理委員会事務局長:まず、今回の2大学につきましては、以前の選挙から実績のある大学にお願いしたということで、私どもからの依頼もありますし、大学側の御理解もあったというふうに考えております。
委員が今おっしゃられたのは場所のことかと存じますが、確かに前回とは場所が変わっております。時期も4月でございまして、両大学とも大学の行事、特に入学式の時期ということもあり、前回と同じ会場を使えなかったり、北海道情報大学は入学式が4月の第1週の後半に予定されているものですから、北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙の期日前投票所の設置は難しいというお話がございました。
江別市長選挙及び江別市議会議員選挙につきましては、4月後半の日程になりますので、大学としては、新入生も在校生も授業の関係で動き始めているため、大丈夫ではないかというお話を頂戴したところですが、やはり講義が始まりますので、以前使った広い会場は使えない可能性があるということでした。特に札幌学院大学については、北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙と、江別市長選挙及び江別市議会議員選挙で、両方とも都合のつく会場のほうがよろしいのではないかという御提案があり、私どもの希望を酌み取っていただきまして、この場所に決まったところであります。
北海道情報大学につきましては、前回、1階のスペースを使わせていただいたところですが、余り日当たりのいい場所ではなく、春先で室温管理が難しいことから、それであれば、10階になるものの、室温管理が十分でき、特別会議室でもある展望スペースを使ってみてはいかがかという御提案がありましたので、そこを使わせていただくようお願いしたところであります。

相馬君:毎回、選挙のたびに依頼する形になるのか、常設のような形でお願いすることは難しいのか、確認させてください。

選挙管理委員会事務局長:常設にしたいという気持ちはありますけれども、大学側の行事等の都合もございますので、私どもが一方的に指定をするわけにはまいりません。その都度、御相談申し上げて、決めさせていただくような形になろうかと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:大学における期日前投票所の設置については、大学生の有志から始まったと認識しています。今回の投票所設置について、学生のかかわり方はどのようになっているのか確認させてください。

選挙管理委員会事務局長:学生のかかわり方に関してでございますけれども、やはり春休み中でございまして、学生が活動する時期ではないというところがございます。
札幌学院大学につきましては、以前から大学の教授が中心となって取り組んでいただいておりまして、春休み中ではありますけれども、教授から学生にお声がけをしていただいて、動いていただくという状況になっております。
北海道情報大学は、特に大学の教職員の方にお願いしているものではなく、大学の事務サイドから学生にPRしていただく形になっております。
残念ながら、取り組みの発端となり、中心的に動かれていた学生の方が卒業されたことによって、うまくつながらないところもありますが、大学の教授のお力添えもあって、何とか続いているところであります。引き続き、取り組みが続けられるように、私どもも必要であれば努力させていただこうと考えております。

角田君:後半の部分はそのとおりで、まず、若年層の投票率向上という目的がありまして、そこに学生の活用があり、学生間での啓発といったものが出てくるのかと思います。確かに中心にいた方が卒業されて、活動がとまるのは大体予測できたのですけれども、そういうものについては、やはり計画的に進めていただきたいという思いがあります。
もう1点は、ボランティアだけではなくて、有償の立会人等のお手伝い的な部分に学生の募集をかけているのかどうかです。
それから、これは来年度の予算になると思いますが、現時点で、(1)から(3)の3件の設置にかかわって、予算は幾らぐらいかかっているのか、総額で結構ですので、教えてください。

選挙管理委員会事務局長:学生のアルバイトの件でありますけれども、基本的に手伝っていただく学生については、臨時職員という形でお願いしております。中には、ボランティアとして会場以外で手伝っていただくケースもあるようですけれども、基本的にはアルバイトとして事務に従事していただくという形になっております。
立会人、投票管理者につきましては、選挙人名簿に登載されている必要がございますが、それを確認するのもなかなか大変で、先生に御了解をいただいてゼミの中から選挙人名簿に登載されている学生を探していただいております。これにつきましては、万一、学生に該当者がいらっしゃらないときには、私どもでどなたかを選任して配置しなければならないものとなっております。
また、この期日前投票所の設置に係る経費につきましては、会場の使用料は基本的に無料となっておりますので、アルバイトの費用として、投票管理者、立会人を含めて、簡単に見積もって7万円から8万円で、10万円弱になろうかと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:学生の投票率向上のための取り組みとあわせて、過去の結果を見ると、近隣の方々も結構利用されているものですから、今回、市民の皆さんへの期日前投票所の開設の案内、周知はどのように行われるのか、お伺いしたいと思います。

選挙管理委員会事務局長:まず、今回の期日前投票の件に関しましては、3月の広報えべつに掲載させていただこうと考えているのと、選挙時に配布しております選挙広報の臨時号に掲載させていただく形で考えております。
それから、大変小さくて申しわけないのですけれども、投票の御案内の入場券にも表記して、配付させていただこうと考えております。
さらに、本日、当委員会散会後に、市政記者クラブに記事掲載をお願いしたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:二つお伺いしたいと思います。
まず、1点は、両大学とも駐車場の利用はできるのかどうかです。
それと、もう1点は、若年層の選挙啓発ということで、先ほどおっしゃったように、春休み中で大学が本格的に動き出す前だと思いますので、そういう中にあっても、地域に住んでいらっしゃる学生の方に利用していただくことを考えれば、この日に期日前投票所が開設されることについて、早い段階での学生への周知・啓発も必要だと思うのです。事前の啓発で、もし何かお考えがあるようでしたら、それもお聞かせいただければと思います。

選挙管理委員会事務局長:駐車場の件につきまして、それぞれの大学の駐車場に職員の方がついており、投票に来たとお話しいただければ利用できますので、その辺は大丈夫だと考えております。
学生への周知については、先ほど申し上げましたとおり、春休み中でありまして、何か効果的なものはないのかということです。これから北海道選挙管理委員会から選挙啓発のポスターが届きますので、これにつきましては、私どもに届き次第、両大学の事務局にお届けして掲示していただきたいと思います。また、北海道情報大学は、学生用のポータルサイトをお持ちということですので、それを利用して広報してくださるということでございました。
ただ、やはり、春休み中で、しかも4月でございますので、実際に学生がどういう動きをするかというところがありますけれども、今後、国政選挙等も予定されていますから、選挙の啓発、投票の動機づけという意味では、実際の投票者数は別として、今後のために続けるべきものと考えているところであります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(10:19)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:20)
3教育部所管事項、(1)報告事項、アの交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

教育部長:職員には、日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行につきまして注意を喚起してまいりましたが、昨年12月17日、給食センター駐車場内で、対雁調理場職員が公用車を発進させた際、前方に駐車していた車両に接触する事故を起こしましたので、御報告するとともに、おわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
教育部において、同様の事故は今年度2度目であり、事故防止に向けては、周囲の状況確認や車両の操作について慎重に取り扱うよう、今後、さらに指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
詳細につきましては、給食センター長から報告いたします。

給食センター長:私から、交通事故につきまして御報告いたします。
資料1ページをごらん願います。
今回の事故でありますが、昨年12月17日月曜日の午前11時5分ごろ、給食センター駐車場内で発生したものであります。
事故の内容でありますが、対雁調理場職員が元野幌にある給食センターでの調理作業を終了し、対雁調理場に戻るため、駐車場に駐車していた公用車を発進させようとして、シフトレバーをパーキングからドライブに入れてアクセルを踏みました。しかしながら、エンジンがなかなかかからず、動揺していたこともあり、アクセルペダルを踏み込み過ぎたため、車両が急発進してしまい、公用車のフロント部分が向かい側に駐車していた相手方車両のフロント部分に接触したものであります。
損害の程度でありますが、相手方車両は、ナンバープレート右下部屈曲、ナンバープレートフレーム及び前部バンパーの損傷があり、当方車両には損傷がありませんでした。
なお、人的な被害はありませんでした。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと存じます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:確認ということでお聞きしたいのですが、ここの駐車場は、給食センターで働く調理員など、かなりの台数がとめられるようになっています。とりわけ、公用車は従来からここにとめると決まっていたわけではなく、どこにでもとめられるような状況であったかどうかについて伺いたいと思います。

給食センター長:公用車につきましては、ほとんどの場合、こちらの駐車場にとめております。

干場君:従来から、この図に記載してあるあたりにとめるようにしていたということでしょうか。

給食センター長:こちらの駐車場は、通常は、勤務する調理員、給食センター職員がとめております。対雁調理場の職員は、あいているところを見て、こちらにとめたという次第でございます。

干場君:外部の方といいますか、来場者の方がとめる場所も特に決めていない駐車場という理解でよろしいでしょうか。

給食センター長:業者など外部の方が来られる場合もありますが、その場合もこちらの駐車場で同じように駐車をされている状況であります。

干場君:先ほど、エンジンがうまくかからなかったという御説明がありましたけれども、車自体に何かふぐあいがあったということではなかったという理解でよろしいのかどうか、伺いたいと思います。

給食センター長:事故後、直ちに公用車の販売会社に依頼して点検をしてもらったのですけれども、そこで特にふぐあいは見られませんでした。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのラグビーワールドカップ2019に係る公認チームキャンプ地契約についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

スポーツ課長:ラグビーワールドカップ2019に係る公認チームキャンプ地契約について御報告いたします。
資料の2ページをごらんください。
1契約締結日について、昨年4月にラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地としての内定を受け、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会と契約に係る内容を調整した上で、平成30年12月11日に契約を締結いたしました。
2契約の相手方は、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会であり、北海道と共同申請しているため、契約は、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会、北海道、江別市との三者契約になっております。
3契約内容については、ラグビーワールドカップ2019に出場するオーストラリアの公認チームキャンプ地として決定したこと、それに伴う施設の提供、自治体及び公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会の双方が負うべき義務等について定めております。
4今後の取り組みについてですが、(1)キャンプ地の運営等について、大会組織委員会との調整と、(2)ラグビーワールドカップの機運醸成・普及啓発に向けた取り組みを実施していきます。
なお、5留意事項として、宿泊施設やトレーニング施設の名称及び滞在期間は、チームのセキュリティー確保の観点から公表しないよう組織委員会から示されております。
6参考として、札幌ドームの試合予定を記載しております。
世界ランキング6位のオーストラリアは、9月21日土曜日に、世界ランキング8位のフィジー共和国と対戦します。
そのほか、9月22日日曜日に、世界ランキング4位のイングランドと世界ランキング14位のトンガ王国が対戦いたします。
公認チームキャンプ地として、オーストラリアの選手が最高の状態で大会に臨めるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:ラグビーワールドカップに対しての市民周知の考え方について、江別市体育協会等でファイルを配り、一生懸命頑張っているのはわかっているのですけれども、市では一般市民に対しての周知方法をどのように考えているのか。他市においては、駅前にパネルをつくったりして機運醸成を図っているようですが、今のところ見えるのは、関係者に対しての周知に力を入れていて、一般市民向けにはかなり少ないような気がするのですけれども、まず、その辺の考え方と今後の部分を教えていただきたいと思います。
市長がよく挨拶等でラグビーワールドカップのことを言う際に、ラグビーは日本ではマイナーであるけれども、世界ではすごく人気があると言います。実は、私は、ラグビーが好きなので、そういう言葉に腹が立っています。自分が知らないものを全部マイナー競技みたいな言い方をされると、それ自体がラグビーファンから見ておかしいのではないかといった部分もあるし、また、日本国内でしょせんその程度の位置づけのものが来たのだという捉え方をされてしまいます。世界はそうなのだけれども、日本人はわかっていないという発言をしていていいのだろうか。それは結局、市民周知をして、機運を高めるに当たりマイナスではないかと思うのですが、どう盛り上げていくかといった考え方をお聞かせください。

スポーツ課長:今ほど御質疑にありました市民周知についてですが、昨年までの取り組みとして、昨年7月から8月にかけ、PR活動として市内の夏祭りでPRティッシュ等を配布しております。
ことしに入りまして、1月末に、本庁舎のロビーにPR用ブースを設置いたしまして、また、戸籍住民課、大麻出張所、市立病院の受付のスクリーンにラグビーワールドカップのPR動画を配信しております。
さらに、正式に公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会と契約する形になったものですから、ラグビーワールドカップのロゴを使えるようになりましたので、今後、のぼりや垂れ幕等を設置して、庁舎及びJRの駅等でPRしていきたいと考えております。
もう1点、ラグビー競技については、今回のラグビーワールドカップ2019が日本で開催されるわけですけれども、前回の2015年のイングランド大会で、南アフリカ戦の感動的な勝利によって盛り上がりを見せ、国民の中でラグビー競技の認知度がかなり高くなっております。
また、ラグビー伝統国以外で初の開催となっており、アジアでも初めてで、日本で開催されるのは一生に一度と言われております。そういった意味で、市全体で盛り上げていきたいと考えております。

角田君:周知作業は地味な作業に近いのですけれども、インパクトを与え、注目されるような、SNSにアップされるぐらいのものをお願いしたいと思います。ほかのまちでは、JRの駅に大きなパネルを置いていて、SNSで拡散したりと、意外と見られているのです。正直言って、江別市はどうしているのという声も聞こえてきたので、確認をさせていただいた経緯もあります。
市長の発言については、言っておいてください。やはりラグビーファンから見れば、興味がないものに対して無理に盛り上げているような雰囲気を感じてしまうのです。あんなにおもしろい競技はないし、よく普通の人がやれるなというぐらいの競技でもあるので、そういった部分は、やはりきちんと追いかけて、宣伝の仕方も、相手が受ける気持ちも考えながら発言していただきたいと思いますので、伝えておいてください。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:この件に関して、教育委員会が議会対応をしています。今回のことについては、江別市にある北海道の施設である野幌総合運動公園を使って、市単独ではなくて北海道と共同でキャンプ地として何とか誘致を進めたいという話が過去にも何度かありました。
それ以降、北海道と協議しまして、ここに書いてある双方が負うべき義務として、江別市の税金を投入しなければならない義務が相当出てくることも受けとめていました。これから、そういったことに対する説明をその時々にいただけるのかと思っていましたけれども、この間、一切なく、お聞きすると、まだ正式に決まっていないといった理由で、当委員会には具体的な説明をほとんどいただけないで、きょうを迎えています。新年度予算に入っているから、設置される予算特別委員会で審査を行うことになるということで所管委員会を無視してきたのだとすると、私は大きな問題があると思います。
過去の事例を見ても、この種の合宿に取り組んできた経過が幾つかございます。ただ、今回のような大規模ではない十何万円という予算規模の合宿であっても、いわゆる費用対効果的なことを当委員会に説明いただいてきたと記憶しています。今回の当初予算を見ますと、2,800万円を超える予算を市から出すという中身になっています。私は、このことに水を差すつもりは毛頭ありません。子供たちや市民とともに、一緒に歓迎したいとは思っていますけれども、まず、皆さんのこの間の対応について、どうしてこういうふうになったのか、今回の経緯について説明をいただきたいと思います。

スポーツ課長:今ほど御質疑のありました所管委員会への報告がおくれた理由についてです。
平成30年4月にオーストラリアチームの公認チームキャンプ地に内定し、当初の予定では、昨年夏ごろまでに公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会と契約をする予定だったのですけれども、契約に係る内容を調整するために時間を要し、契約締結日が昨年12月になってしまいました。
調整事項としましては、滞在期間を踏まえて、キャンプ地の施設をどの程度整備する必要があるか、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会を通じて対象国であるオーストラリアと調整しておりました。
設備については、現段階でもまだはっきり決まっておらず、まず、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会が示すキャンプに必要な施設の整備、準備を進めております。
最終的には、ことしの春ごろにオーストラリアのチームスタッフが江別市に現地視察に来る予定で、その際に、仮設物等について、何が必要で、何が必要でないかの判断をしてもらい、精査していく予定であります。

岡村君:今のお話を聞いていると、相手がある話ということですが、それは私自身もわかっての質疑です。仮に、ぎりぎりになってしまったとしても、きょうは、なぜ資料を示して説明しないのですか。
それと、私は、過去の合宿の例を見ても、説明できる話と説明できない話を分類することだってできると思うのです。確かに、施設を特定して貸す経費というのは、相手のある話ですし、北海道が入った協議の中での結論を待たなければならないというのはわかります。ただ、この2,800万円の内訳は全くわかりませんが、それ以外の経費というのは、例えば、過去の合宿で言うと、練習場と宿泊地の移動の経費は市が負担をすることもあったのだと思っています。今回のものにはそれが入っていない、市が独自に出すものはないということでしたら、受けとめておきたいと思っています。
過去の例で言うと、せっかく一流選手が来るのだから、地域の子供たちとの交流や、練習試合まで行えるのかどうかは別にしても、江別市にいるラグビー愛好家の皆さんに参加してもらって交流をするとか、そういった費用対効果を説明されて、合宿誘致についても取り組んできたのだと理解しています。市がそういう協力的なことで出す経費は、この2,800万円にはないということで理解していいのですか。予算特別委員会で審査されますから、余り事細かには聞きませんけれども、あくまでも北海道との協議で、施設を貸す経費が直前に決まったので、皆さんは説明ができなかったということなのか、それはどうですか。

スポーツ課長:現在、平成31年度の予算では2,816万円を計上していまして、その内訳としては、仮設設備に係る経費が2,453万4,000円、歓迎セレモニー、ウエルカムセレモニー実施に係る経費が30万円、地域交流イベントに係る経費が170万9,000円、各種啓発費用、パブリックビューイングやのぼりの設置に係る費用が122万7,000円、その他、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会との会議に係る旅費が39万円となっております。このうち、2分の1は特別交付税が措置される予定であります。
そのほか、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会が負担する経費としては、宿泊費、移動費、食費、通訳に係る費用、地元負担としては、先ほど説明した仮設設備に係る部分と、施設整備費についてとなっております。施設整備費については、北海道の施設になっておりますので、北海道に負担していただくような形となっております。

岡村君:細かいことには触れませんけれども、細目について、途中経過であっても、話せることと話せないことは確かにあるのだろうと思います。ただ、北海道とこういう協議をしているということさえも、当委員会には一回も報告されてこなかったのだと私は受けとめておりますので、こんな質疑をせざるを得ないのです。
私は、個人的には、当初の計画で結構な経費負担が伴うと思っておりました。北海道の資料を拝見しまして、大規模な受け入れになるようでしたから、その当時から、適宜、当委員会に説明してほしいと申し上げておりました。
具体的な中身は、この後の予算特別委員会でぜひ説明していただきたいと思いますけれども、やはり税金を使って事業を行うという皆さんの責務からすると、説明できるものは可能な限りきちんと説明をすると。その上に立って、議会の最終判断をいただくという経過を大事にしてくれなかったら、私たちも市民に説明できないし、市民の皆さんに歓迎していただきたいと思うのに、それにブレーキがかかるようなことを教育委員会がやってはいけないと私は思うのです。
具体的なことは予算特別委員会に任せますが、教育部長は今回の手続が適切であったというふうにお思いですか、最後にお聞きします。

教育部長:昨年4月に内定して以降、今回まで正式な形での報告ができなかった点については、大変申しわけなく思っております。
先ほどスポーツ課長からもお話ししましたとおり、当初の予定では、夏ぐらいまでには正式契約をし、その後、当委員会に報告したいと考えておりました。公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会や共同申請している北海道と足並みをそろえる中で調整を進めてまいりましたところ、時間を要しまして、この時期になってしまったところでございます。
この間、本会議の一般質問でお話がございましたこと、あるいは、公開の場ではなく、さまざまな形で各委員に情報提供をさせていただきました。予算の中身につきましては、仮設の施設とは言いましても、確認申請が必要な建物もございまして、そのためには、当初予算に必要な経費を計上しなければ、実際に受け入れができなくなるということも踏まえて、最大で見積もれる範囲で見積もったものでございます。そういったことも含めて、教育委員会として、できる限りのことはやってきたというふうに思っております。
今後とも、委員の皆様には、機会を捉えて適切な情報提供をしてまいりたいと考えております。

岡村君:以前から気になっていたのは、正式な委員会ではない場で教育委員会の方に聞いたときにも、正式契約をしていないからお話しできないのだとおっしゃっていました。しかし、私は、そうではないと思うのです。少なくとも、市が北海道と協力して、こんな立派な練習場がありますからぜひ使ってくださいとこちらから積極的にアピールするのだとしたら、市としてもこういう協力をして誘致に結びつけたいと、当委員会にもきちんと報告した上でスタートするべきではないですか。過去の合宿誘致のときもそうでしたが、来ていただくことで効果があるのだったら、もしかすると、委員からも、子供たちとの交流とか、イベントを考えてほしいなど、いろいろなアイデアや問題提起をさせていただいて、もっと予算をつぎ込んでも充実させよう、よりよいものをつくっていこうという話になるのです。
しかし、これは、皆さんが立派なものをつくりましたという話なのです。もちろん、提案に当たっては、我々にもそういう気持ちで説明していただかなければ困ります。しかし、これはコンクリートです。皆さんに説明して意見を聞く時間はありません。この計画は相手のある話で、もう決まっていますので、御容赦くださいということでいいのですか。今の教育部長の話は、ほとんどそういうふうに言っているのに等しいのです。
もうこれ以上は言いません。答弁も求めません。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの教育用コンピュータ機器の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

学校教育課長:教育用コンピューター機器の更新について御報告いたします。
資料の3ページをごらんください。
1教育用コンピューター機器導入の考え方ですが、学習指導要領では、児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見、解決能力等の学習の基盤となる資質、能力を育成していくことが重要とされており、情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用することとされております。
市では、これに基づき、ICT環境の整備をしているところであります。
教育用コンピューターの台数については、国の第2期教育振興基本計画で目標とされている、コンピューター教室に40台との水準に基づき、市内小・中学校の教育用コンピューター機器を整備しています。
次に、2更新の考え方ですが、導入後7年を経過したコンピューター機器の更新を基本としています。
また、平成27年度更新時からデスクトップ型パソコンからタブレット型パソコンに変更しています。
次に、3教育用コンピューター機器の更新状況ですが、平成27年度と平成29年度の2カ年で中学校全校の更新を終了し、平成30年度から2カ年で小学校全校の更新を終了する予定であります。
全小・中学校のタブレットパソコンへの更新は、平成31年度をもって完了する予定です。
次に、教育用コンピューターの活用方法ですが、小学校では、総合的な学習の時間で行う情報教育の授業、中学校では、技術で行う情報教育の授業や総合的な学習の時間を中心に活用しており、それ以外では、各教科における調べ学習や保健体育での授業のほか、記載のとおりの内容で活用されております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:7年間で、故障等で使えなくなった場合の対処について、どのようにしているのかお伺いしたいと思います。

学校教育課長:各学校でパソコン等の故障などがあった場合については、導入メーカーに修理を依頼して、その都度、個別に対応しているところであります。

相馬君:私も、タブレット型パソコンを使った先生方の研修会に参加させていただいたときに、参加者はそれぞれ1台ずつお使いになるのですけれども、やはりふぐあいが生じていて、交換しなくてはいけないということが何件もありました。
それで、40台ありますから、児童生徒が使えなくなるということは想定していないのだと思うのですけれども、補修費等については、各学校の教育予算から出さなくてはいけないものなのか、その点について確認させてください。

学校教育課長:修繕費等につきましては、教育委員会の予算で対応させていただいております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの第2期江別市学校教育基本計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

学校教育課長:第2期江別市学校教育基本計画の策定について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年8月28日開催の当委員会において、策定経過や計画案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第2期江別市学校教育基本計画を策定いたしましたので、その概要について説明いたします。
初めに、教育部提出資料の4ページをごらんください。
パブリックコメントの実施結果であります。
1意見募集の結果でありますが、昨年9月3日から10月3日まで募集したところ、2名から3件の意見がありました。
意見の概要と市の考え方は、2の(2)に記載のとおりであり、取り扱い区分C案と意見の趣旨が同様と考えられるものが3件であります。
次に、別冊資料の第2期江別市学校教育基本計画をごらんください。
江別市学校教育基本計画については、教育基本法第17条第2項に規定する学校教育分野の計画として5年ごとに策定するもので、第1期計画が平成30年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画を策定するものであります。
第2期計画の計画期間は、2019年度から2023年度までの5年間であります。
策定までの経過といたしましては、庁内関係部署の職員による庁内会議及び江別市学校教育基本計画策定懇話会の中で協議を重ね、策定しております。
続きまして、計画の概要について説明いたします。
計画のページを2枚めくってください。
目次になりますが、計画は、第1章計画の策定に当たってから、第5章計画の推進に当たってまでの5章により構成しております。
次に、12ページをごらんください。
基本理念を、心豊かに学びともに未来のふるさとを開く子供の育成と定め、豊かな人間性に満ちあふれた子供の育成を目指し、13ページにあります目指す子供像を、夢を持ち、夢を語り、夢の実現に向けて行動する子供像の実現に努めることとし、これは前計画と同様の基本理念及び目指す子供像としております。
次に、20ページをごらんください。
計画では、四つの基本目標と、この目標を推進する9項目の基本方向、24の基本施策を定めております。
基本目標1は、確かな学力を育成する教育の推進として、基礎・基本を重視し、確かな学力の定着を図る教育の推進など、基本方向を3項目、基本施策を全部で9項目設定して、取り組みを進めてまいります。
ここでは、子供たちの確かな学力を育むほか、特別支援教育の充実を図ります。
特別支援教育では、医療的ケアの実施体制の整備を行ってまいります。
次に、27ページをごらんください。
基本目標2は、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進として、規範意識や思いやりの心など豊かな心を育成する教育の推進など、基本方向を2項目、基本施策を全部で8項目設定して、取り組みを進めてまいります。
ここでは、ネットトラブルや健康被害から子供たちを守るために、情報モラル教室の実施や、中学生がみずから定めたスマートフォン、インターネット等の利用に関する共通ルールのえべつスマート4RULES(ルール)の普及啓発に努めます。
また、健康教育では、市の保健師等の派遣を受け、喫煙予防教室や生活習慣病予防教室を開催してまいります。
次に、32ページをごらんください。
基本目標3は、良好な教育環境の整備として、安全・安心の確保など、基本方向を2項目、基本施策を全部で3項目設定して、取り組みを進めてまいります。
ここでは、安全・安心で快適な学習、生活環境を確保するため、施設・設備の整備のほか、ICT機器や学校図書館用図書等の教育環境の整備を図ります。
次に、36ページをごらんください。
基本目標4は、地域とともにある学校づくりの推進として、地域とともにある学校づくりの推進など、基本方向を2項目、基本施策を全部で4項目設定して、取り組みを進めてまいります。
ここでは、家庭、地域との連携を図る教育活動として、えべつ型コミュニティ・スクールや学校支援地域本部事業など各事業を推進し、学校と家庭、地域が連携していく取り組みを進めてまいります。
また、学校段階間の連携として小・中学校連携について、各中学校区での取り組みを進めていくほか、学校の組織運営体制については、教職員が子供と向き合う時間を確保できるよう、長期休業期間中における学校閉庁日の設定や部活動休養日等の完全実施など、学校における働き方改革を推進してまいります。
次に、42ページから43ページにかけて、第5章の計画の推進に当たってとして、成果指標を掲載しております。
46ページからは、資料編として、関係者名簿、策定経過などを掲載しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:今回の江別市学校教育基本計画の案に対するパブリックコメントですが、記載されている三つ目の意見に対する回答で、保護者への積極的な情報提供、情報共有に努めてまいりますというようなことで締めくくられているかと思います。
それで、このあたりに関連することかと思いまして伺いたいのですけれども、小学校の家庭訪問についてです。
家庭訪問は、教育現場において、必要性、目的等があって、これまで実施されてきたと思いますが、市内の小学校で保護者向けのアンケートをとった結果、新年度から実施しないことを保護者の方にお知らせしている学校があるとお聞きしております。しかしながら、保護者の方はさまざまな考えをお持ちでありますので、その方々の意見が反映されないまま、新年度から行わないことを学校便りで連絡を受けたことについて、大変危惧しているというようなことを保護者の方からお聞きしました。
それで、これまで市が行ってきた家庭訪問の目的といいますか、その効果について、改めて伺いたいと思います。

学校教育課長:家庭訪問の意義といいますか、効果についてであります。
新年度を迎えまして、どこの学校も新年度がスタートした後に家庭訪問を実施して、その中で、親御さんから、直接、子供の状況や置かれている生活環境を確認する上でも、非常に有効な機会だと考えております。参観日や、それ以外の教育相談など、親と直接話す機会はあるにしても、新年度のスタート段階で最初に保護者と話し合う機会ということで、保護者からの御相談を受けることもできます。子供の環境等、いろいろな形でお互いに共有していくべきことの確認や、よりよいスタートを切る上での情報を得る、お互いにとってのいい機会であると認識しております。

干場君:御説明があったとおりだと思いますし、自宅を訪問するということは、学校に出向いて相談や意見交換をするのとはまた違ったプラスの効果もあるのではないかと私は思っております。
そして、千葉県で重大な児童虐待事件も発生していまして、子供にとって生きづらい状況がなかなか改善されない中で、アンケートをとった結果をもって、新年度から家庭訪問をしないという結論の導き方というのは、それぞれの学校のやり方、手法はあると思いますけれども、いかがなものかと思うのです。
教育委員会として、今回のパブリックコメントで、子供の意見はもちろんだけれども、保護者への情報提供、情報共有に努めていくと答えておきながら、現場ではそういう状況があるというのは、私としてはなかなか理解しにくいと思っております。
市内の小学校で家庭訪問を行わないことは、教育委員会として既に把握しておられるのかどうか、伺いたいと思います。

学校教育課長:家庭訪問を取りやめたという情報は、教育委員会では押さえておりません。

干場君:そのことについて、とりわけ、報告することにはなっていないので、もしかして実態としてはあるかもしれないけれども、把握をしていないということなのか、その辺をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

学校教育課長:現在、家庭訪問の実施の有無について、報告を求めているものではありませんので、把握していないということであります。

干場君:働く保護者が大変ふえておりますし、幼稚園、保育園、そして、そのつながりで放課後児童クラブを利用する保護者が多い中で、学校がとったアンケートの中にそういう記載があって、校内で議論して最終的に判断したのだと思います。ただ、先ほど御説明があったように、しっかりとした効果があって、目的を持って行ってきた家庭訪問だと思いますので、教育委員会内部でも実態をきちんと把握してもう少し検討していただきたいと思いますけれども、その辺についての見解を伺いたいと思います。

学校教育課長:今の委員からのお話は、アンケートに基づいて家庭訪問を取りやめたということでございますが、やはり保護者の十分な理解というのが一番重要だと思います。そういった学校については、学校運営委員会やPTA総会も含めて、この後、機会がありますので、保護者から十分な理解が得られるような形で進めていただくよう、改めて学校には指導等をしていきたいと考えております。

干場君:傾向として、アンケートをとるという手法をとっている学校が散見されます。それで、家庭訪問の重要性といいますか、必要性を、学校もしくは教育委員会としてお持ちであるならば、やはりそのことをしっかり考えてほしいと思います。今後、例えば、市内の、ある1校で家庭訪問がなくなるということになると、そのことがどんどん広がっていく傾向にあると私は認識しております。私は、このことは非常に慎重に考えていただくことが重要だと思っておりますので、そのことも含めて検討をよろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:干場委員がほとんど質疑したので、余計な話になるのではないかと思いながらも、聞いていて、やはり何か欠けていると思ったのです。今、具体的なことを一つ例にしましたが、ほかにも共通したようなことがたくさん見受けられます。私は、基本的なことが欠けているから、こうしたことが起こっていると感じています。
報告いただいた江別市学校教育基本計画は、この後にもたくさんの計画が説明されますけれども、まさに教育委員会がつくった計画に書かれている考え方に基づく具体的な実践活動を現場で行うことによって、子供たちの教育環境を全体で推進していくことになります。過去の決算特別委員会で、部活動の休部、廃部について指摘しましたけれども、都合がいいこと、悪いことがあるのかもしれませんが、その辺の関係がやはりきちんと成り立っていないものだから、悪く言うと、都合のよくないことはできるだけ聞かないように、仮に聞こえても、正式に言ってこないからということで黙殺している事例がどんどん出てきて、今のこともその一例として出ているのではないかと強く感じています。
ですから、この計画に基づいて現場が実践する。そして、先ほどの休部の話もそうですけれども、仮に、実施してきたことをやめるとなったときに、そのことがきちんと教育委員会に報告され、フィードバックされて、この方針に基づいて、やめることが適切なのか、そして、それは現場の皆さんと教育委員会との協議の中で一つの判断がなされるということが最低でも双方向で成り立ってこそ、この計画が実のあるものになるのではないかと感じるのです。そうやって考えると、やはり何か欠けているというふうに強く感じざるを得ません。
そういう基本的な認識について、教育委員会と現場との関係をどういうふうに見ているのか、課題として今後どうしようとしているのか、もう一度お聞きいたします。

教育部長:これまでも、教育委員会の職員が校長会や教頭会に参加する中で、現場の状況を把握するとともに、教育委員会としての考え方を共有する努力をしてまいりました。
今回の計画策定の際にも、江別市学校教育基本計画策定懇話会のメンバーに教頭会や校長会の方にも加わっていただいて、さまざまな意見をいただいてきたところでございます。
干場委員からございました家庭訪問の内容や、岡村委員から御指摘いただいた部活動の内容につきましても、保護者の十分な理解が得られないまま進んでいるという御指摘かと思います。国も、地域とともにある学校づくりということで、地域、家庭、学校がスクラムを組んで、地域総がかりで子供を育てるという考え方を強く打ち出しておりますので、そういった御指摘を真摯に受けとめて、学校現場と教育委員会でしっかりとその考え方を共有していこうと考えております。

岡村君:質疑にはしませんけれども、私は、地域で現場を見ていますが、ここ数年、正直言って疲弊しかかっています。働き方改革のことを一つ例に挙げても、学校現場も本当に大変なのです。大変なものだから、言っては悪いですけれども、アンケートをとって、やめてもいいという結果が多数を占めたら、よかったとは口に出しませんが、現場にはどうしてもそういう傾向が全体の流れとしてあるのです。それは、先ほどの部活動についてもしかりです。
そこを教育委員会としてサポートすることによって、これまでいいものだと評価していたものをやめないで済むのではないかと思うのです。きちんとフィードバックして、双方向でやれば、やめなくて済んだことや、充実して維持できたことが、もっとたくさんあっただろうというのが、過去のものも含めて私なりにいっぱいあるのです。ただ、そういう関係が成り立っていないから、悪く言えば、現場で大変な部分だけどんどん切ってしまうのです。その結果、子供たちが一番犠牲になり、追いやられてしまい、そして、社会ではこういう不幸な事故がどんどんふえてきているのです。私は、これは全部つながっていると思っていますから、教育委員会がそういう意識を持って計画を実践していかなかったら、絵に描いた餅になりかねないと思います。
これ以上は申し上げませんけれども、教育委員会には教育委員会システムもあるわけですから、これからもそういった視点で多くの皆さんの力をかりながら、ぜひ現場と一体で努力していただきたいということで、終わります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの第9期江別市社会教育総合計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

生涯学習課長:第9期江別市社会教育総合計画の策定について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年8月28日開催の当委員会において、策定経過や計画案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第9期江別市社会教育総合計画を策定いたしましたので、その概要について説明いたします。
初めに、教育部提出資料の6ページをごらんください。
パブリックコメントの実施結果であります。
1意見募集の結果でありますが、昨年9月3日から10月3日まで募集したところ、1名、1件の意見がありました。
意見の概要と市の考え方は、2の(2)に記載のとおりであり、取り扱い区分については、C案と意見の趣旨が同様と考えられるものであります。
次に、資料別冊2の第9期江別市社会教育総合計画をごらんください。
江別市社会教育総合計画は、総合的な社会教育を推進するため、5年ごとに策定しているものであります。第8期計画が平成30年度をもって終了することから、新たな計画の策定について、平成30年2月22日の江別市社会教育委員の会議において諮問書を交付していたもので、同年12月17日に同会議から答申があったものです。
答申までの経過といたしましては、江別市社会教育委員の会議では、前計画の点検評価のほか、委員5名による専門部会において、計画の立案について慎重な議論が行われてきました。
また、庁内関係部署の職員による庁内会議では、計画策定を円滑に進めるため、専門部会と連携をとる中で、計画策定に向けた補助作業を進めてまいりました。
続きまして、計画の概要を説明いたします。
この計画は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とするものであります。
計画のページを2枚めくってください。
目次になりますが、計画は、第1章計画策定に当たってから、第3章基本目標と基本方向までの3章により構成しております。
2ページからの第1章では、計画策定の背景や期間、社会教育の解釈などについて掲載し、8ページからの第2章では、初めに、江別市教育目標の全文を掲載し、10ページの計画の基本理念については、前計画から引き続き同様の基本理念を継承しております。
16ページの第3章基本目標と基本方向からが計画の具体的な内容です。
基本目標ごとにその概要と、基本方向ごとに現状と課題、成果指標を設定しています。
成果指標は、平成29年度を現状値として目標値を設定し、計画的に取り組みを進めようとするものです。基本方向の下には、施策項目の概要と主な取り組みを掲載しています。
基本目標1地域全体で子供を守り育てる体制づくりでは、家庭や地域での教育や、学校、家庭、地域が一体となった安心できる子育ての環境づくりを進めるため、4項目の基本方向を設定しております。
次に、17ページの基本方向1家庭の教育力の向上では、家庭教育に関する学習機会や情報の提供などについて、19ページの基本方向2地域の教育力の向上では、子供の活動を基盤とする地域コミュニティーの形成について、次に、20ページ中段の基本方向3子供の可能性を引き出す教育の充実では、体験活動の実践や交流事業などを通じた人材育成について、次に、23ページの基本方向4子供の安全・安心な環境づくりでは、子供の健全な育成を図る環境づくりについて掲げております。
次に、25ページをごらんください。
基本目標2学びを支える生涯学習の推進については、子育てと文化を除いた学習にかかわる部分で、生涯学習の環境づくりと支援について、基本方向を3項目設定しております。
26ページをごらんください。
一つ目の基本方向1生涯にわたって学ぶことのできる環境づくりでは、ライフステージに応じた学習機会の提供と施設の環境整備について、次に、28ページになりますが、二つ目の基本方向2市民が行う学習活動への支援では、社会教育関係団体等が行う事業への支援や学習情報の提供について、次に、29ページになりますけれども、三つ目の基本方向3連携・協働による生涯学習の推進では、学校、家庭、地域が連携した生涯学習環境の構築についての取り組みを掲げております。
31ページからは、基本目標3地域で育まれた多様な文化の再発見と創造であります。文化の分野として、文化芸術活動の支援や場の提供など、基本方向を3項目設定しております。
一つ目は、基本方向1文化・芸術活動の促進、次に、33ページになりますが、二つ目は、基本方向2文化施設の利活用促進、1枚めくっていただいて、34ページになりますけれども、三つ目は、基本方向3文化遺産の保存と活用について掲げ、それぞれ施策の取り組みを進めていきます。
39ページからは、資料編として、策定経過、関係者名簿などを掲載しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:教育委員会は、社会教育、生涯学習等の担当だというのは十分理解した上で、考え方だけお聞かせください。
17ページの成果指標の考え方で、これは基本目標の地域全体で子供を守り育てる体制づくりの成果指標の中になりますけれども、健康福祉部の子育て関係、あるいは、それぞれの所管が把握しているサークル等がふえてきているという中で、公民館の子育て支援事業の参加者数と、あくまでも公民館だけを成果指標の対象としている理由をお聞かせください。これは総合的な政策の観点から見て、なぜ公民館だけなのだろうという単純な疑問なので、まず、そこをお聞かせください。

生涯学習課長:家庭の教育力の向上についての成果指標は、二つ用意しております。
一つは、公民館の子育て支援事業の参加者数ということで、こちらは、社会教育の現場の最前線たる公民館で、市が指定管理者として委託した事業の中で、子育て支援事業として区分されているべきものの数字をカウントさせていただいているものでございます。
具体的には、児童習字学級や、ワンデイプラザ、アジア国際子ども映画祭などの事業を成果指標としているもので、2段目にございます家庭の教育力向上を支援するサービス等の利用者数については、子育て支援課などの子育てサービス事業の取り組みの参加者数を入れている状況でございます。まずは、市の事業として公民館に委託しているものを見据えるべきものと考えまして、設定させていただきました。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:先ほど触れた部活動ですが、全国的に学校現場の先生方の働き方が過重になって、子供たちと向き合う時間さえなかなかとれません。前回もお話ししましたけれども、その一つの大きな課題になっている部活動は、たしかスポーツ庁で、ガイドラインというか、週に何日以上行ってはだめですというのが示されて、それぞれ教育委員会におりてきていると思います。
教育現場や都道府県の教育委員会では、誰でも自分がやりたいことに携わる、いわゆる教育活動としての文化やスポーツの部活動だったのですが、とりわけスポーツのほうは競技中心の部活動になってきて、全国大会を目指す、北海道で言うと、最低でも北海道大会で優勝を目指すという傾向がどんどん強くなってきています。
その全国的な動きの中で、この前、ある事例をテレビで目にしましたけれども、教育活動の部活動は、誰でも参加できて、余り競わないで親しむ、友達同士の友好関係を醸成するための部活動に少しずつ変えていこうという方針の市町村、教育委員会もあるようです。そういう意味で、学校現場の部活動について、教育部に置かないで、競技中心のものは、社会教育の中とか、この後に出てくる江別市スポーツ推進計画の中に置くという考え方もあるようです。
今回、教育委員会として説明いただく各種計画の検討過程の中で、例えば、教育委員会や市長が入った機関の中で議論されたことはあるのですか。

委員長(島田君):岡村委員、それは先ほどの江別市学校教育基本計画に入るので、議題から外れているような気がします。

岡村君:だから、都道府県でも社会教育総合計画の中に入れたほうがいいのではないかという指摘が実際にあるのですが、そういうことを議論したことがありますか。

生涯学習課長:まず、江別市社会教育総合計画の策定に当たっては、平成30年につくられた国の第3期教育振興基本計画をベースにしているのですけれども、そこでは、平成29年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の学校運営委員会設置の努力義務化があり、北海道の教育推進基本計画においても、その流れに沿った形で、社会総がかりで子育てをするというような動きの中で、我々もそういった内容を網羅しております。
社会教育委員として、各分野の現場で活躍されている方たちが多くいらっしゃるので、そういった取り組み自体が必要だという議論をされております。
ただ、部活動の関係で、その機会を別のところで持たせるとか、働き方改革の中でどう考えるのかという個別・具体的な議論はなかったと記憶しております。

岡村君:私自身も多くの学校現場、都道府県の動きを調べてみましたら、先ほど言った学校での部活動の状況というのは、全国的に大きな課題として悩んでいます。その経過の中で、それぞれの都道府県教育委員会や、さまざまな団体の皆さんからも、学校教育でやってきている部活動のあり方を改めて少し考え直してみる必要があるのではないかと思うのです。
そういう意味で、すぐにどこの計画に入れてほしいという話ではなく、総合的に考えていかなければならない課題です。ただ、教育委員会は、少なくともきょうの項目になっているそれぞれの計画全体を所管する部ですから、定例教育委員会などの中でそういう議論というのはされたことがあるのか。もっと言えば、市長も入った江別市総合教育会議の中でそうしたことがテーマになったことがあるのかということを聞いただけの話です。私は、ぜひ議論してほしいという意味で言っているので、結果がどうなるかというのは、まだ多くの皆さんの意見反映が必要だというふうに思っています。
だから、今のお話だと、行政にありがちなことですが、国の計画があって、都道府県、さらには地方自治体がその範囲で自分たちなりに考えて計画をつくられています。そういうことは承知していますが、ただ、そういうことだけをやっていたら、現場の課題をどうしようということにはつながりません。少なくとも、現場がそういう状況にあって、そこに向けて対策が必要だとすると、当然、計画にも反映されなければなりません。ですから、そういう課題については、やはり教育委員会がその先頭に立って中心的に議論をしていくことを求めているのですけれども、そういう意識はありますか。やる必要はないと思っていますか。

教育部長:学校での活動として部活動を捉えた場合、そのあたりは江別市学校教育基本計画の中で色濃く書くべきだろうと思っております。ですが、委員が御指摘のとおり、社会教育という広い範囲の中で、青少年の文化・スポーツ活動ということで言いますと、社会教育の中でも受け皿として設ける施策展開が必要であると思っております。
実際、現状においても、青少年文化賞、スポーツ賞などの形で、青少年の活躍を顕彰、奨励する活動も社会教育という立場で行っております。地域のさまざまな方に支えられて、文化あるいはスポーツの活動が行われているという現状もよく認識しておりますし、教育委員会の事務局は、同じフロアにスポーツ、生涯学習、学校教育の各所管が机を並べております。今、江別市学校教育基本計画、江別市社会教育総合計画、これから、江別市スポーツ推進計画、江別市子どものための読書活動推進計画という形で御説明いたしますけれども、それを推進する中で、さまざまな連携を深めながら進めてまいりたいと思います。
総合教育会議の中で、部活動について、議論した経過があるのかという御質疑でしたけれども、体育に限ってではありますが、児童生徒の体力の議題の中で、部活動の加入率を話題にした経過がございます。今後、市長も交えた中で、そういったことも含めて、協議する機会があればいいと私どもも考えております。

岡村君:ほとんど求めている答弁になっていません。
私は、決算特別委員会のときに、学校現場の実態の資料を出していただきながら部活動の質疑をさせていただきました。その結果として、子供たちは、引き続き、部活動に参加したいという実態にはあるのだけれども、それに対応する先生がいないので、休止、廃部になったという事例が明らかになっていますし、その傾向というのは、先ほどから言う現場の働き方を改善するための方策の中でどんどん強まっています。ですから、中心となる子供たちにとって、いい環境が損なわれているということがわかっていながら、それに対する対応を教育委員会として考えようとしない。教育委員会のシステムがあるのに、教育委員の皆さんに状況を説明して方策を練ろうとしていません。
ですから、はっきり申し上げますけれども、そういった議論をさせていただいた以降の教育委員会で、ホームページを拝見しても、教育委員会事務局から申し入れて、定例教育委員会の中で委員の皆さんと議論している足跡さえ一切ありません。私は、先ほど前段の質疑の中でも触れたように、教育委員会と現場で双方の共有する意思が成り立っていない、そこを問題にしているのです。そんなことで、立派な活字の計画をつくったってどうしようもないでしょう。
もうこれ以上は言いません。せっかく新しいシステムで、市長も入った江別市総合教育会議ができているようですから、質疑を終わります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの第6期江別市スポーツ推進計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

スポーツ課長:第6期江別市スポーツ推進計画の策定について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年8月28日開催の当委員会において策定経過や計画案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第6期江別市スポーツ推進計画を策定いたしましたので、その概要について説明いたします。
初めに、教育部提出資料の7ページをごらんください。
パブリックコメントの実施結果であります。
1意見募集の結果でありますが、昨年9月3日から10月3日まで募集したところ、1名、1件の意見がありました。
意見の概要と市の考え方は、2の(2)に記載のとおりであり、取り扱い区分については、C案と意見の趣旨が同様と考えられるものであります。
次に、資料別冊3の第6期江別市スポーツ推進計画をごらんください。
江別市スポーツ推進計画は、生涯スポーツ社会の実現を目指し、5年ごとに策定しているものであります。第5期計画が平成30年度をもって終了することから、新たな計画の策定について、平成30年2月23日に、江別市スポーツ推進審議会において諮問書を交付していたもので、同年12月17日に同審議会から答申があったものです。
答申までの経過といたしましては、江別市スポーツ推進審議会では、前計画を点検評価した後に、計画施策体系の協議を経て、計画の内容について慎重な協議が行われてきました。
また、他の計画との相互の連携を図るため、庁内関係部署の職員による庁内会議を行い、その中の意見も取り込みながら策定作業を進めてまいりました。
続きまして、計画の概要を説明いたします。
この計画は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とするものであります。
計画のページを2枚めくってください。
目次になりますが、計画は、第1章第6期江別市スポーツ推進計画の策定に当たってから、第3章基本目標と基本方向までの3章により構成しております。
まず、2ページからの第1章では、計画策定の背景と趣旨を、そして、4ページには、計画の性格と期間について掲載しております。
6ページからの第2章、1計画の基本方針では、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも自発的にスポーツに親しみ、スポーツをする、見る、支えることで、市民が楽しさ、喜びを実感し、スポーツの価値や力を生かし、さらなる市民スポーツ活動の活性化を図ると記載し、特に、スポーツをする、見る、支えるというキーワードは、国の第2期スポーツ基本計画を参酌する形となっております。
12ページをごらんください。
第3章基本目標と基本方向から、計画の具体的な内容になります。
施策項目ごとに推進の視点・課題、施策推進の方向と概要を記載し、下段に主な取り組みを記載しています。
それでは、基本目標1生涯スポーツの推進、基本方向1生涯各期におけるスポーツをする機会の提供と充実について御説明します。
12ページから13ページに、幼児のスポーツ、青少年のスポーツ、1枚めくっていただいて、14ページからは、成人のスポーツ、高齢者のスポーツとして、年齢期ごとの施策項目が記載されており、それぞれの年代において、スポーツをする機会の提供と充実させるための取り組みを掲げております。
次に、16ページをごらんください。
ここからは、基本方向2の各領域におけるスポーツ活動の充実と関係機関・団体との連携として、施策項目(1)生涯スポーツ、(2)学校における体育・スポーツ、(3)競技スポーツ、(4)障がい者のスポーツ、(5)女性のスポーツと、それぞれの領域における活動を充実させるための取り組みを記載しております。
特に、19ページの障がい者のスポーツと、20ページの女性のスポーツ活動の充実は、国の第2期スポーツ基本計画でも重要課題として挙げられていることから、前計画よりも、より具体性のある内容を記載いたしました。
次に、21ページをごらんください。
基本目標2地域スポーツ活動の推進では、スポーツを支える、スポーツを見ることをキーワードにした施策項目が記載されており、支える部分については、1枚めくっていただいて、22ページの施策項目(2)地域スポーツを支える人材の育成・支援として、見る部分については、26ページになりますが、施策項目(6)身近なところで競技スポーツを見る機会の充実として掲載しています。これまではスポーツをすることに注目が集まっていましたが、見る、支えるという観点からスポーツ参画人口を拡大していく取り組みを進めていければと考えております。
次に、31ページから32ページの基本目標3スポーツ環境の整備・充実は、スポーツ施設の計画的な整備や適正な管理運営について、基本方向を2項目、施策項目を全部で4項目設定しております。
特に、31ページの下段、施策項目(2)スポーツ施設の整備に関する具体的方針の策定では、推進の視点・課題として、市内のスポーツ施設は、青年センターを初め、老朽化していることから、施策推進の方向と概要として、市のスポーツ施設全体の改修や整備に関する具体的な方針を策定していければと考えております。
33ページからは、資料編として、策定経過、関係者名簿などを掲載しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:まず、障がい者スポーツについて確認させてください。
現状では、車椅子を中心とした障がい者スポーツについて、やはり床材等を傷つけたりすることがあるなどの理由で施設使用を認めていない事例があって、その振興に影響を与えているという話がテレビ報道されておりました。江別市ではどのような状態になっているか、現状を聞かせてください。

スポーツ課長:障がい者スポーツ、特に車椅子を中心としたスポーツ競技については、昨年も、市民体育館、大麻体育館において、北海道の車椅子バスケットボールの北海道合宿を年に2回から3回実施しております。その際も、体育館の了解をいただいて、使用できるような形で配慮していただいております。

角田君:ほかの施設についても、基本的には使用を認めるという考え方でよろしいでしょうか。

スポーツ課長:そのような形で考えております。

角田君:その辺につきまして、全施設が使えるということで理解させていただきました。
それでは、今、リハビリから障がい者スポーツは生きがいを求めてという部分の中で、どこに申し込めばいいのかというのは最近やっと出てきたのですけれども、どこにどういう団体があるといった紹介等、市が直接やっているもの以外の個別のサークル、大学でやっているものは、どれぐらい把握できているのかと、それを対象者の方にどのような形で伝えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、パラリンピック出場を目指すぐらいのさらに1ランク上のものを求める人がいた場合、江別市はどういう対応をしているのか、お聞かせください。

スポーツ課長:市内には江別身体障害者福祉協会という団体がありまして、活動内容としては、障がい者スポーツ大会を開催しております。主に、スポーツ教室開催事業やスポーツ大会の開催事業、その他、大会参加に関する補助金等を支出しております。
そのほか、市内の大学でも障がい者スポーツを推進している大学が多くありますことから、そういったところも含めて、情報提供していければと考えております。
ことしについても、市内の北翔大学において、パラスポーツを体験する事業を北海道主催でやっておりまして、北海道と江別市と大学が連携した形で、イベントを実施しているところであります。

角田君:それぞれやられているということは理解しました。
実は、障がいのある方がスポーツをしたいと、ふと思ったときに、どこに行けばいいのかわからないという御意見を多くお聞きするので、その対処を求めたいと思います。
障がい者スポーツについては以上です。
続いて、施設の考え方です。
障がい者のリハビリも含めた施設の計画的整備について、予算がないからと一言で片づいてしまうのですが、現実にニーズを踏まえてといった表現があります。市民ニーズや人口動態、各施設に対する市民ニーズ、青年センターの考え方を聞きたいと思います。
青年センターの稼働率ですが、去年は強風で屋根が飛び、ボイラーの入れかえをするなど、休みの期間が多い中で、使用動向を考え、市民ニーズをきちんと把握できるのか。そして、さらに、江別第一小学校にプールを設置せずに、青年センターのプールを利用することで、プールの水の入れかえに伴う休止期間が発生しています。そういう状況の中で、きちんとしたニーズを把握できるのかどうか。あるいは、この計画の前段では、スポーツ施設として学校施設を利用していることを記載しているのですが、実際に、スポーツ環境の整備・充実に民間は出ていますけれども、学校施設における体育館及びプール等には触れていない中で、施設のことを単独で考えるといった感じに見えてしまうので、基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
もう1点は、現状としては、多種多様なスポーツがふえてきている中で、例えば、柔道、剣道の部屋でダンスをしていたりするのですが、そのときに求める資材、床の状態が違います。また、柔道においては、旧江別小学校に柔道場をつくって活動していたものが、旧江別第三小学校との統合以降は常設の畳の柔道場がなくなっています。そういうふうに活動施設が減少している点について、どのように考えていくのか。学校を利用していたものが使えなくなって実際に減ってしまった、その代替措置をどうするかについて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
計画を立てるとずっと言われていますけれども、前回の計画と同じような文章にすぎないのではないかというふうに見ているのですが、実際はいかがでしょうか。その辺は、江別市体育協会からかなり意見が出ていると思いますが、どのような状態か、お聞かせください。

スポーツ課長:市民ニーズの把握につきましては、昨年、青年センタープールの工事の際に、プール利用者の意見をお伺いしながら、まず、近隣の市町村及び民間のプールが利用できないかということで連絡調整して、そちらのプールが使えるような形でスムーズに準備を進めたところであります。
そのほか、江別第一小学校のプール授業についても、工事期間をずらすような形にして、授業を実施しているところであります。
学校施設を含めた施設改修についてですけれども、スポーツ施設、学校施設、体育館、プール等も含めて、全体の中で、次の5年間の中で、どのような形で具体的な方針を策定していくかということを把握できればと考えております。
また、柔道場の畳等についても、利用団体や江別市体育協会の加盟団体の意見を詳細に聞きながら、計画の中に移していければと考えております。

角田君:個別のことは、予算措置等もあるし、その団体との協議になってくると思うのです。
今回の計画の中で、もう少し大きくプランが出てくるのではないかと期待したのは、江別市体育協会の加盟団体を中心に、体育施設のあり方についてどのように考えるべきなのかというアンケートを実施しています。その集約結果が出たにもかかわらず、前回と同様のままで、具体性を持たない。言いかえれば、江別市の体育施設についてどのように考えるかといった部分が示されていません。とりあえず現状維持という感じのプランにすぎないのではないかと考えています。市民体育館が今後どうあるべきなのか、地域の運動施設がどうあるべきなのか、そういうことを問うたアンケートを実施したにもかかわらず、この計画に反映されていないというのは、どのような経過、あるいは、アンケートの捉え方をして決定されたのか、お聞かせください。

スポーツ課長:施設のあり方のアンケートについては、市内体育施設の将来的なあり方アンケートを、平成28年度から平成29年度において、江別市スポーツ推進審議会、江別市体育協会加盟団体、スポーツ少年団等に実施しております。結果について、四つの屋内体育施設は、地域バランスがとれていまして、箇所数は一定の評価が得られております。現在の施設をこのまま維持管理して、継続利用できるような形にしてもらいたいという意見が一番多かったところであります。
また、今後の方向性が最も注目される青年センターについては、アンケート結果の4割が現状機能を維持し、改修または改築を求めており、一番多い回答割合でありました。
そのほか、屋外体育施設全体の中で、武道場や全天候型の施設を新設してほしいといったような要望もありました。
これらの意見を踏まえて、現段階では具体的な内容については決めておりませんが、この5年間の計画の中で、青年センターのプールも含めて、どのような形で策定していくかということで考えていければと思います。

角田君:5年かけて予算措置ができればいいということになってしまいます。
恐らく、青年センター及び飛烏山エリアの施設のあり方は、総合的に考えなければいけないのだろうと思います。というのは、市長がよく、牧場町に商業施設の蔦屋書店ができたことによって人の流れが変わってくるのではないか、ゆえにJR江別駅前の開発ができるということを言っています。その途中にあるのは何かというと、飛烏山公園、青年センターなのです。
冬になったら吹きさらしになって、歩きたくはないけれども、商業施設の間に何かがあることによって、その全体が変わってくる可能性があると。単なる一施設の一スポーツ施設と考えるのではなくて、その総合的なまちづくりの中に位置づけを考えるべき要素があるのではないかと思っています。特に、プール改修については、実際に使用者が困っている状態で、育成されるべき選手が育成されないまま、伸びないまま終わる可能性も出ます。民間施設に行けばいいとか、野幌総合運動公園に行けばいいと単純に言うのですけれども、そういうわけにはいかないでしょう。親、学校、スポーツ団体にしろ、その辺を踏まえて、やはり稼働率を上げられるような形でやっていただきたいと思います。
もう1点は、スポーツ施設の整備で、これは今後の選手育成も含め、公認競技に認定できる施設が一つでもいいから欲しいという部分は、やはり考えていただきたいのです。確かにお金はかかります。ただ、現実に陸上競技の十種競技のオリンピック選手の出身地だと誇っていますが、江別市内には認定競技施設がない、石狩管内には1カ所しかないという状態の中で、本当の意味で育成、スポーツ振興を考えるなら、一つでもいいから押さえるような形で考えていただきたいと思います。そして、それが同時に、飛烏山周辺の見直しに影響するものだと考えていますので、そこもやはり検討していただきたいと思います。
さらに、過去から言われているのは市民体育館の駐車場のスペース等の問題で、バスを逃がさなければいけないため、全国大会等が開けなくなってきています。そういったことも考えていくならば、やはり飛烏山公園の広いスペースを考える要素もあるし、また、極端な話、野球は無理でしたけれども、プロスポーツチームを江別市に誘致しようという市民の動きが現実にあることも踏まえていただきたいと思います。5年後がどうだという話が出ていましたけれども、スポーツ環境の整備・充実をもっと深く、もっと総合的に考えていただきたいと思います。
これは答弁できないかと思いますが、もしあればお答えいただきたい、なければ、要望としてお願いいたします。

スポーツ課長:いただいた意見を踏まえて、検討していきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:角田委員が大きな視点からスポーツ環境の整備・充実について伺った後、個別のことでお伺いするのは恐縮ですけれども、31ページに青年センターのプールの老朽化が文言として出てきているので、改めて1点確認させていただきたいと思います。
整備に係る方針を策定すると最後に書かれているということは、この5年間の計画の中で、青年センターをどうするかということを市民に提示できるという理解でよろしいのか、確認させていただきたいと思います。

スポーツ課長:そのような形で進めていければと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:この計画をつくるに当たって、教育委員会として江別市スポーツ推進審議会の皆さんにどういう材料を提供して御審議をいただいたのですか。
前段の委員からの質疑にもありましたように、利用されている市民の皆さんや、とりわけ定期的に使っている江別市体育協会を初めとする団体の皆さんが不便を感じていること、なくて困っていること、さまざまな要望等が毎年のように教育委員会に出されていると承知しています。そういった材料が委員の皆さんが共有できる状態で江別市スポーツ推進審議会のテーブルの上にのり、審議が進んでいるのかお聞きしたいと思います。そういうものはきちんと出している、こういう要望がある、そして、現状はこういう状況だということは出していますか。

スポーツ課長:計画の策定に当たって、江別市スポーツ推進審議会の委員の皆様には、前計画において、どのような事業を実施してきたのか、それに対する具体的な数値もお出ししながら、まずは前計画の評価をさせていただきました。
そのほか、江別市スポーツ推進審議会の委員の方から出た意見としては、現状では、スポーツをしている子としていない子の二極化、働いている世代の方は運動機会がなかなか少ないこと、それ以外にも、施設が老朽化しているので、いつまでにどこをどうしていくのかという意見もありました。そういった意見を踏まえて、今回の計画を策定するに至ったところであります。

岡村君:実態を聞いていると、はっきり言ったら、現状より余りはみ出してほしくない、ここにも書かれているように、財政状況も大変厳しいということです。
私は、決してそのことを無視して計画をつくってほしいなんて言っているのではありません。この計画だけではなくて、どんな事業も全てそうです。当然のごとく今、市民が求めている実態をきちんと把握し、現状がどうなっているか、比較検討して、予算に限りもございますから、この計画期間中には、ここは具体的に前へ進めるように、計画そのものを優先的に少し書き込んでいこうとか、見直していこうということが計画をつくるに当たっては必要だと思うのです。そうしないと、何度も言いたくありませんが、抽象的な活字を並べていて、間違ったことは全く書いていないけれども、この後どうなるのだといったら見通しが全く想像できません。だから、私は、そういう計画をどれだけつくったって要らないと思います。
やはり、利用されている皆さんにとっては、長年お願いしているのだけれども、なかなか前へ進まない、それは財政的な課題で前へ進まないのか、それもはっきり説明がないのだという話も聞こえています。ですから、そういう経過と説明責任、そして、最後はやはり信頼です。何でも信頼なくして計画をつくったってしようがないですから、やはりスタートに当たっては、教育委員会は、最低でもその着地点がきちんと信頼につながるような審議ができる環境をきちんと提供すべきだと思います。
これ以上話したら個別のことを言いたくなりますからやめますけれども、あらゆる計画策定に当たっては、ぜひそんなことに意を用いていただきたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの第3期江別市子どもの読書活動推進計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

情報図書館長:第3期江別市子どもの読書活動推進計画の策定について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年8月28日開催の当委員会において策定経過や計画原案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第3期江別市子どもの読書活動推進計画を策定いたしましたので、その概要について説明いたします。
初めに、教育部提出資料の8ページをごらんください。
パブリックコメントの実施結果であります。
1意見募集の結果でありますが、昨年9月3日から10月3日まで募集したところ、3名から3件の意見がありました。
意見の概要と市の考え方は、2の(2)に記載のとおりであり、取り扱い区分B案は修正しないが、今後の進め方等において積極的に参考とするものが2件で、取り扱い区分C案と意見の趣旨が同様と考えられるものが1件であります。
次に、別冊4の第3期江別市子どもの読書活動推進計画をごらんください。
江別市子どもの読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第2項に規定する計画として5年ごとに策定するもので、第2期計画が平成30年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画を策定するものであります。
第3期計画の計画期間は、2019年度から2023年度までの5年間であります。
策定までの経過といたしましては、庁内関係部署の職員による庁内会議及び計画策定懇話会の中で協議を重ね、策定しております。
続きまして、計画の概要について説明いたします。
計画の表紙から2枚めくってください。
目次になりますが、計画は、第1章計画の策定に当たってから、第4章計画の推進に当たってまでの4章により構成しております。
第1章では、計画本文2ページから、これまでの経過と計画策定の趣旨、位置づけ、計画の期間や対象などを掲載しております。
次に、1枚めくっていただきまして、第2章の子どもの読書活動の現状と課題では、初めに、子供の読書活動における現状について、国や北海道の動向を記載し、9ページからは、第2期計画の成果と課題を記載しております。
次に、第3章子どもの読書活動推進のための取り組みですが、16ページをお開きください。
こちらでは、第2章の内容を踏まえ、第3期計画における具体的な取り組み内容を記載しています。
16ページでは、計画の体系を示し、17ページから、二つの基本目標の推進方策ごとに推進の方向性と推進に向けた取り組みを記載しております。
次に、17ページをごらんください。
基本目標1は、家庭、地域、学校を通じた社会全体での子供の読書活動の推進として、家庭における読書活動の推進など、推進方策を3項目設定して、取り組みを進めてまいります。
ここでは、家庭、地域、学校等、社会全体で読書活動を推進するため、保護者が子供の読書について考える機会の提供、読み聞かせを行うお話し会の開催、幼稚園や保育園、学校で子供たちが本に親しむ活動などを行ってまいります。
次に、20ページをごらんください。
基本目標2は、子どもの読書活動を推進するための読書環境の整備として、地域における読書環境の整備など、推進方策を2項目設定して、取り組みを進めてまいります。
ここでは、地域、学校図書館などにおける読書環境の整備を進めるため、情報図書館における児童書の蔵書や学校図書館の蔵書の充実を図り、情報図書館と小・中学校との連携や司書巡回の継続など、学校図書館の活性化や児童生徒が利用しやすい環境の整備を進めてまいります。
次に、24ページから26ページでは、第4章の計画の推進に当たってとしまして、計画の点検・評価と計画の指標について記載しております。
28ページからは、資料編として、策定経過、関係者名簿などを掲載しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:教育委員会から四つの計画の策定について報告されており、パブリックコメントを行って策定したということですが、パブリックコメント全体の取り組みについて、ここで伺ってもよろしいでしょうか。

委員長(島田君):はい、どうぞ。

干場君:今回、四つの計画の策定に向けて、パブリックコメントが行われておりますが、件数的には余り多くないと思います。ただ、現状、もしくは、これからの社会状況などをいろいろ含めれば、私は、やはり教育の役割といいますか、教育委員会の仕事というのは大変重要だと思っているところです。
資料の配置場所として、読書に関する計画は分館等も含めて若干多くなっておりますけれども、ほぼ同一で、いわゆる市民参加の手法として規定されたところに配置されているのだろうと思うのです。私は、計画策定に当たって、より多くの市民の方から意見をいただくためには、ただ配置をするということだけではなく、むしろ積極的に声かけをして意見をいただくことも手法としては必要ではないかと思いますし、重要ではないかと考えているのです。
今回、それぞれの計画の策定におけるパブリックコメントにおいて、例えば、学校等も使って保護者に呼びかけることも不可能ではないと思うのですが、教育委員会として、パブリックコメントを行う際に、積極的に具体的な意見を伺うという手法をとったことがあるのかどうか、この配置以外の手法をとったけれども、こうした現状にあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

委員長(島田君):暫時休憩いたします。(12:28)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(12:29)

教育部次長:パブリックコメントによる意見の募集の関係でございます。
通常、私どもに限らず、想定する場所に配置しておりますが、それ以外については、江別市スポーツ推進計画であれば各体育館、江別市社会教育総合計画であれば公民館等、利用者が多い場所にも配置しております。江別市子どもの読書活動推進計画につきましては、情報図書館の各分館など、利用が想定されるところにも配置しております。
江別市学校教育基本計画や江別市子どもの読書活動推進計画につきましては、計画策定懇話会の中に市民委員も入っておりますし、校長会、教頭会の代表にも入っていただいて、現場からの意見もいただくような形で進めております。
また、江別市の他の部局もそうですが、ホームページでも意見募集をしておりまして、今回来た意見も全てホームページから電子メールで来ている状況でございます。今後、ホームページへの載せ方についても、より見ていただけるような形で工夫してまいりたいと思います。

干場君:御説明いただいたことについては十分理解しております。
前段の質疑でも、個別に言いますと、学校教育の一番ベースになる江別市学校教育基本計画においては、やはり教育委員会は現場のリアルな状況への理解に至っていないことも感じております。市に対して意見を出すことは、市民にとってなかなかハードルの高い面があります。意見が欲しいという姿勢であれば、幾らでも手法はあると私は思っております。もしくは、なかなか趣旨に合わないような意見がもしもあったとしても、やはり市が積極的に意見を欲しいという姿勢をもっと具体的に持っていくべきだと思っております。単なるツールではなくて、今後、積極的な姿勢が求められるのではないかと思いますが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。

教育部次長:ただいま、ツールではなくて、姿勢の問題ということで御意見をいただきました。確かに、委員がおっしゃるとおりでございますので、計画はこれで一段落しますが、次の何かの場面でこういうことがある場合には、それを踏まえて周知等を含めてやっていきたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

学校教育課長:市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部改正について御説明いたします。
資料の10ページをごらんください。
1改正理由でありますが、市立小学校及び中学校通学区域審議会委員の選出に当たり、市民参加を推進するため、公募により選出された市民の意見を聴取、反映することができるよう、委員の区分を追加するものであります。
次に、2改正内容につきましては、市立小学校及び中学校通学区域審議会条例第3条第2項に規定する審議会の委員区分について、改正前は、記載のとおり規定されておりましたが、改正後として、(4)市職員を公募による者に改めるとともに、各委員区分における人数の上限を削除し、あわせて字句の整備を行うものであります。
次に、3施行期日につきましては、次期委員の任期開始日である平成31年6月14日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

角田君:理解するために教えていただきたいのですが、市職員を公募による者に改めるという理屈はわかるのですけれども、これまでの間、市職員が入っていた意味合いと入らなくなることについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。市職員は必要ないのかというのは、やはりひっかかってくるのです。

学校教育課長:現在は、健康福祉部子育て支援室子育て支援課の主査に委員の委嘱をしております。部署で申しますと、放課後児童会関係の部署からの選出になります。
市民公募委員を加えるに当たり、市職員にかえてということになりますが、市職員につきましては、同じ市内部の職員でありますので、当然のごとく、いつでも情報交換ができるため、あえて委員として入っていなくても支障はないものと考えております。

角田君:支障がないのであれば、もともと要らなかったのではないかというふうに判断できてしまうのです。果たすべき役割があったからこそ、当然、前段階ではあったのかと思います。今回、果たすべきものがなくなったわけではないと思うのです。その全部を市民公募にかえるというのは、何となく理屈に合わないのではないかと感じます。
また、市職員が果たしてきた役割は意見を言う委員であったのか、それとも、事務局的に意見を集約し、現状を伝えるための委員だったのか、過去の話ですけれども、現状で市職員が求められていた役割が何なのかというのをお聞かせください。

学校教育課長:審議会自体は、通学区域の設定、区域の変更にかかわるものですので、市担当部署としての考え方を審議会の中で伺っていたものであります。必要ではないということではなく、あくまでも公務の中で意見を聴取する機会というのは十分にございます。そういった意味で、今回、市職員にかえて公募委員に改正するという内容でありまして、必要ないということではありません。それにかわる者を用意して、対応していくというような考え方であります。

角田君:専門性からいったら、かわる者が公募による者という答弁もひっかかる部分ではあるのです。いずれにしろ、今まで審議会の中で、お互いが納得して、市の行政的あるいは財政的な部分を説明できる人間が中にいて話していたけれども、今後においては、その方がいなくなり、教育委員会が事務局として窓口になり、伝えていくという形になると、実際の動向や考え方、判断に影響しないかどうかという懸念があるのです。そういった懸念は、私自身が勝手に思っていることで、そういうことはないということでよろしいでしょうか。

学校教育課長:そのようなことがないように、十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの専決処分(交通事故に係る損害賠償額の決定)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

給食センター長:第1回定例会に報告を予定しております専決処分(交通事故に係る損害賠償額の決定)につきまして御説明いたします。
資料はございませんが、先ほど御報告申し上げた昨年12月17日に発生した交通事故に係る損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分したことから、同条第2項の規定に基づき、第1回定例会に報告しようとするものであります。
事故発生後、相手側と協議を行ってまいりましたが、先般、合意に達し、示談書を取り交わしたところであります。
専決処分の内容につきましては、交通事故の物的損害に対する損害賠償で、その損害額は18万7,544円、過失割合は、当方が100%、専決処分の日は平成31年1月21日であります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成31年度スポーツ振興財団の事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

スポーツ課長:第1回定例会に報告を予定しております平成31年度スポーツ振興財団の事業計画について御説明申し上げます。
別冊5の事業計画書をごらんください。
平成31年度の事業計画につきましては、財団の理事会並びに評議員会の議決を経て、市に提出されたものであります。
第28期事業計画の内容は、1ページから4ページに記載しております。
初めに、資料の1ページの総括でありますが、財団は、市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、3ページの5施設の管理運営事業の(1)のイに記載の江別市都市公園施設につきましても、指定管理による管理運営を行うほか、(2)に記載した受託事業としましては、屋外体育施設等の管理運営を行うこととしております。
次に、4ページをごらんください。
自主事業の計画でありますが、集まれ、ちびっ子!元気祭り!!、夏休み短期体操教室、トレーニング室早朝開放月間など、計10事業を実施することとしております。
次に、5ページをごらんください。
第2平成31年度収支予定表、1予定収支予算書につきましては、まず、収入の部では、1基本財産運用収入3,000円は、基本財産3,000万円の定期預金の利息であります。
次に、2事業収入のうち、補助事業収入394万4,000円につきましては、スポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料であります。
また、受託事業収入1,687万9,000円につきましては、屋外体育施設管理運営等の受託に係る収入であります。
次に、指定管理事業収入2億6,475万2,000円につきましては、屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園の屋外体育施設の指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園の屋外体育施設の利用料金であります。
次に、自主事業収入15万6,000円につきましては、先ほど申し上げた自主事業のうち、登山教室及び夏休み短期体操教室に係る参加料であります。
3補助金収入4,478万5,000円は、スポーツ大会開催事業、健康体力づくり指導相談事業、スポーツ指導者養成事業の実施に要する江別市からの補助金であります。
4雑収入408万1,000円は、預金の受け取り利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計額は、3億3,460万円となるものであります。
次に、6ページをごらんください。
支出の部でありますが、1補助事業費4,873万4,000円のうち、スポーツ大会開催に要する事業費が1,150万3,000円、健康体力づくり指導相談に要する事業費が225万7,000円、スポーツ指導者養成に要する事業費が14万7,000円、これらの事業に要する人件費などの管理費が3,482万7,000円であります。
2受託事業費1,588万2,000円のうち、屋外体育施設管理運営受託事業費が545万4,000円、大麻出張所管理運営受託事業費が696万3,000円、選挙事務開票会場設営管理等受託事業費が1万5,000円、これらの事業に要する人件費などの管理費が345万円であります。
3指定管理運営費2億6,803万2,000円のうち、屋内体育施設の指定管理に要する管理運営費が1億3,247万1,000円、大麻集会所管理運営費が480万3,000円、都市公園の屋外体育施設の管理運営費が567万4,000円、これらの指定管理に要する人件費などの運営管理費が1億2,508万4,000円であります。
4自主事業費は、事業に係る経費が190万2,000円であります。
5予備費に5万円を計上し、その結果、当期支出合計額は、3億3,460万円となるものであります。
7ページの予定正味財産増減計算書及び8ページの予定貸借対照表につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
また、参考資料として、最後のページに平成30年度の決算見込みによる予定貸借対照表を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第1回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料11ページの補正予算の概要をごらんください。
初めに、10款教育費、2項小学校費の小学校教育扶助費は、新小学校1年生及び新中学校1年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金について、当初は生活保護基準による支給単価で見込んでおりましたが、その後の国の単価確定等により減額するものであります。
新小学校1年生では、単価が6万3,100円から5万600円に確定したことにより、188万8,000円の減額、新中学校1年生では、単価が7万9,500円から5万7,400円に確定したことにより、413万2,000円の減額、その他、決算見込みにより116万4,000円の減額で、合わせて718万4,000円を減額するものであります。
次の小学校施設管理経費は、燃料費の単価上昇等により、2,047万3,000円を増額するものであります。
次の台風21号災害復旧事業(小学校)は、破損した学校施設の修繕工事費として、プール上屋シート修繕に799万8,000円、大麻西小学校掲揚塔修繕に159万5,000円、外周フェンス修繕に696万6,000円、倒木処理経費確定に伴い、3,260万6,000円の減額で、計1,604万7,000円を減額するものであります。
次に、10款3項中学校費の中学校施設管理経費は、小学校と同様の理由により、957万6,000円を増額するものであります。
次の台風21号災害復旧事業(中学校)は、破損した学校施設の修繕工事費として、大麻東中学校掲揚塔修繕に132万8,000円、中央中学校外周フェンス修繕に499万円、大麻中学校テニスコートフェンス修繕費確定に伴い、116万1,000円の減額で、計515万7,000円を増額するものであります。
次の北海道胆振東部地震災害復旧事業(中学校)は、破損した江別第一中学校の体育館のサッシ改修工事費として、982万8,000円を増額するものであります。
次に、10款5項保健体育費の学校給食事業は、燃料費の単価上昇等により、535万円を増額するものであります。
教育部補正額の合計は、2,715万3,000円の増額となるものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡村君:1点だけ、小学校費のうち、プールの上屋シートの修繕工事費ですけれども、基本的なことを教えてほしいのです。
教育委員会として、学校に統一した指導をしているのかどうかという意味でお聞きします。私も全部正確に見て回っているわけではないのですが、学校によってはシートを外さないでそのままのところもあれば、逆に、一定程度プール利用のシーズンが終わったらシートは外してしまって、その都度、また設置をしているところもあるように見受けられるのです。その辺は、学校にお任せしているのですか。それとも、教育委員会として学校等との協議を踏まえて一定程度の指導をしているのですか。

委員長(島田君):暫時休憩いたします。(12:52)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(12:53)

総務課長:今ほどの岡村委員からの質疑ですけれども、基本的には、プール授業が終わった後は上屋シートを外すという形で対応しております。
ただ、上江別小学校やいずみ野小学校など、学校によっては、もともと上屋があるものですから、一部、時期がずれてもプールの上屋シートが残っているような状況があると思います。

岡村君:経年劣化を防ぐという意味でも、プールを使っていない時期に台風などの影響を受けないようにするという意味でも、一回一回取り外すことで、経費をかけずに長もちさせることができると思います。ただ、学校現場に行くと、あれだけのものを外したりつけたりというのを、学校のスタッフの皆さんでやるというのはなかなか大変らしいというのを聞いたことがあります。それはお金がかかってもいいから業者に頼みなさいと指導しているのか、その辺はどうなのですか。

総務課長:プール上屋シートの取りつけ等については、教育委員会から業者に発注をする中で対応しているところであります。

岡村君:そうだとすると、その都度、取り外しをしないことにより経年劣化していく中で、何年ぐらい使えるという維持管理費と、業者にお願いして取り外す経費というのは分析したことがあるのですか。

総務課長:具体的に詳細な金額の分析まではしたことがありませんけれども、やはりシートというのは太陽光に当たれば当たるほど劣化が進みますので、災害に備えるという意味においても、できる限り業者に委託をする中で適切な対応をしていきたいと思っております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:56)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(13:59)
4企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏に対するパブリックコメントの結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画課長:それでは、(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏に対するパブリックコメントの結果について御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
今回のパブリックコメントにつきましては、連携中枢都市圏の概要を市民の皆さんに知っていただくとともに、江別市が連携を進めていくことについて御意見をいただくため、平成30年12月12日から平成31年1月15日にかけまして意見募集を行ったもので、その結果、4名の方から意見があったものです。
意見の区分としましては、意見の趣旨が市と同様と考えられる区分Aに分類されるものが1件、今後、検討していく区分Bのものが2件、実現は難しいが、今後の参考等とする区分Cのものが1件でございました。
個別の内容につきましては、資料の2ページをごらんください。
資料の2ページ以降に一覧を載せております。
内容としまして、1番目は、江別市には病院が少ないので、働きかけてほしいといった区分Cに分類されるもの、2番目、3番目は、連携には賛成した上で、事業の提案に関する区分Bに該当するもの、資料の4ページの4番目につきましては、ぜひとも連携を進めてほしいという区分Aに分類されるものでございました。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:生涯活躍のまち整備事業について御報告いたします。
資料の5ページをごらんください。
1事業計画書の提出についてでありますが、1月31日に事業予定者より事業計画書の提出があり、受理したところでございます。
事業計画につきましては、別添資料の(仮称)江別市生涯活躍のまち整備事業事業計画書と記載の資料をごらん願います。
資料の3ページから4ページにつきましては、整備運営のコンセプトとして、生涯にわたって安心して生活できるまちづくり、若年層や障がい者など多様な主体との交流による共生のまちを実現し、まちの持続可能性を高める、地域の特色ある社会資源を活用するまちづくりを挙げ、目指す効果として、江別市内からの高齢者の転出を抑制する江別版生涯活躍のまち構想をつくり上げ、つしま医療福祉グループが目指す誰もがごく普通に暮らせる幸せを創造するまちを実現するとしております。
資料の5ページから6ページは、整備運営を担う体制として、代表法人とグループ構成員、事業協力者の紹介と、当事業での役割などがそれぞれ記載されております。
資料の7ページから13ページは、大麻地区を取り巻く環境として、地区人口、高齢者の状況、市内の介護施設等の現状などが記載されております。
資料の14ページは、日本版CCRC構想への取り組みとして、地域再生推進法人となった際の拠点施設と地域とのかかわりなどが記載されております。
資料の15ページから25ページまでは、整備運営する施設と展開する事業が記載されており、そのうち資料の16ページから19ページには、地域交流拠点施設の概要が記載されております。
地域交流拠点施設は、木造平屋建て、906.87平方メートルを予定しております。そのうち、障がい者就労継続支援A型事業所は、延べ床面積333.08平方メートルで、パン工房と20席程度のカフェの設置を予定しております。
また、ふぐの里という名称で、鉄骨造平屋建て、200平方メートルのトラフグ養殖場、188.60平方メートルの広さで、50席程度のレストランなどを整備し、さらに、面積350.70平方メートルで、男女それぞれ10カ所程度の洗い場、サウナなどを有する温泉施設の整備を予定しております。
また、拠点施設は、地域交流のためのスペースとして、コーディネーターを配置し、地域の自治会、市内大学、ボランティア団体との連携事業を実施するとともに、地域住民の集いの場、さらには、地域の遊びの広場として提供していくこととしております。
また、約200平方メートルの交流農園、約4,915平方メートルのパークゴルフ場を整備することとしております。
さらに、サービスつき高齢者向け住宅の入居者や施設利用者のため、大麻地区内の送迎バスの運行を検討することとしております。
資料の19ページから21ページは、介護・医療サービスに関する内容が記載されており、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームは、木造2階建て、3,889.95平方メートル、80床、8ユニット、介護老人保健施設は、木造2階建て、3,649.42平方メートル、80床、8ユニット、通所デイケア10人、さらに、看護小規模多機能型居宅介護事業所は、木造平屋建て、315.72平方メートル、登録定員29人の整備を予定しております。
資料の21ページから22ページは、住まいについて、サービスつき高齢者向け住宅は、事業者として正式決定後に、地域の方や入居希望者の意向調査などを行った上で、設計に着手するとしております。
障がい者就労訓練グループホームは、木造2階建て、695.60平方メートル、定員20人、2ユニットの整備を予定しております。
資料の22ページから23ページは、障がい福祉について、障がい者就労継続支援A型事業所と障がい者就労訓練グループホームについての記載のほか、相談支援などの障がい福祉サービス、高等養護学校在学中からの切れ目のない訓練や就労支援について記載しております。
また、子育て支援として、企業主導型保育事業を実施することとし、木造平屋建て、350.41平方メートル、定員20人の整備を予定しております。
資料の23ページから24ページは、大麻地区全体の社会資源との連携として、大学、商店街、自治会等、誘致中の高等養護学校などとの連携について記載をしております。
資料の24ページから25ページは、社会参加や健康づくり、介護予防、生活支援について、関係者との継続協議について記載しております。
資料の26ページは、予定スケジュールについて、27ページは、事業執行のための経営体制について記載しております。
資料の28ページは、事業予定地の平面図となるので、御参照願います。
以上が、事業計画書の概要となります。
本編資料の5ページにお戻り願います。
2事業者との協定につきましては、2月中に締結予定であり、(1)協定の相手方は、社会福祉法人日本介護事業団を代表法人、医療法人光進会札幌月寒病院、農業生産法人株式会社つしまファーム、株式会社つしまマネージメント、NPO法人シニアアクティブを構成員とする法人グループでございます。
なお、NPO法人シニアアクティブは、事業提案時には協力法人でありましたが、事業計画における検討の結果、法人グループの構成員に変更の上、提出されております。
(2)の協定の目的は、当事業における江別市と代表法人及び構成員双方の義務や役割等、必要な事項を定めることを目的とします。
(3)の協定の主な内容は、信義誠実の義務、協定期間は20年間、事業用地の地積等、協定の解除、損害賠償等の内容になる予定でございます。
3平成30年12月以降の主な経過でありますが、12月21日に江別市自治会連絡協議会正副会長会議で事業提案概要を説明、12月25日に大麻地区関係団体等との意見交換会、ことし1月25日に自治会、関係団体、住民等を対象とした事業計画概要説明会を開催いたしました。1月27日には、地元自治会に事業計画概要説明の出前講座を開催し、1月31日に事業予定者より事業計画書を受理し、同日、北海道と土地等売買に係る仮契約を締結したところでございます。
4今後のスケジュール(予定)でありますが、5月に事業者と土地等売買に係る仮契約書を締結し、6月には第2回市議会定例会に事業者への土地等売却議案の提案をさせていただき、7月から事業用地の整備を開始する予定であります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:まず、1点目として、1月25日に事業計画概要の説明会があり、その6日後に事業計画書が示されました。この際に、今後は事業者から大麻地区を中心に事業説明を行っていくという旨の説明があったかと思います。ですが、1月25日の事業計画概要説明会というのは主目的が何だったのだろうか、具体的な話が出てからでもよかったのではないかというのが正直な感想です。一般論としてのCCRC構想、そして、これから大麻地区でやりますという程度で具体的な中身は余り示されない説明会で、住民説明としてそれが必要だったのかどうかといった部分で疑問を感じるのです。言い方は変ですけれども、やった経緯及びその内容、実際の市民からの反応を踏まえて、どう総括、判断しましたか、まず、お聞かせください。

政策推進課長:1月25日の事業計画概要説明会でございますけれども、それまで事業予定者と事業計画についてさまざまな協議をしてきた中で、概要がほぼ固まっているタイミングで、構想の内容も含めて、広く市民の皆様にお知らせをした説明会でございました。
そうした中で、タイミングとしては正式に受理した後でもいいのではないかということでございますが、事業計画書が提出されておりますので、今後もまたタイミングを見つつ、市民の皆さんに説明する機会を設けてまいりたいと考えております。

角田君:説明していくことも伝えることもいいことだと思うのですが、何を伝えたくて今回、1月25日に説明会を行ったのか。江別市はこういったことをやるというただの宣伝でしょうか。それとも、その先にあるものを見据えてなのか。一般的な内容や全国の事例を説明する場であれば、もっと前にできたのではないかと思うのです。しかも、具体的な話がまだ確定していないから説明できないということでは、何のために行ったのかすごく疑問です。
伝えることはいいことだと思いますが、その目的が果たせたかどうか、その目的とは何かという部分をお聞かせください。

政策推進課長:大麻地区の方とは、意見交換という形で、それ以前も何度か意見交換をさせていただいていており、CCRCについて、そういった機会でお示しすることができたわけでございます。全市的な説明という部分で、CCRCとは何なのだという方も多いところで、そうした最初の構想の段階からの流れも含め、さらには、事業の概要についても、ある程度固まっているタイミングということで、1月25日の説明会の開催になったところでございます。

角田君:なぜこういう話をするかというと、発言の中に江別市全域という言葉も出てきているので、市民はかなり誤解されたのではないかと思うのです。つまり、現時点では大麻地区でスタートするものが、即、江別市全体が対象になっていくのではないかというようなイメージにとられたのではないかということです。
また、全国における代表的な3カ所の事例を挙げて、江別市はいいとこ取りをしたようなものがつくれますという説明が前段にあり、その後に、具体的な話はほとんど決まっていると。CCRCに関する一般論として、これからという感じで何となく聞かせておいて、後段の行政側からの説明では、もう固まっている、今度はさらに固まったものをお見せしますということなので、その説明の順番、段取り、時期はもう少し考えるべきだったのではないかと考えます。これは一つの意見として聞いていただきたいと思います。
それから、今後のスケジュールにおいて、やはり、この具体の部分で関連する事業者あるいは団体等も含めた説明が必要ではないかと思います。今、各介護事業者が一番危惧しているのは、介護従事者が引き抜かれるのではないかということです。ただでさえ必要数に達しないのではないかという不安感の中で事業を行っていますが、これについて、意見聴取等も含めてやってほしいとか、心配でたまらないという声が上がっています。単純に事業の説明をするだけではなくて、江別市全域における影響も加味すると、事業計画書が提出された段階でもう少し説明が必要ではないかと考えるのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

企画政策部次長:今ほどの御質疑につきましては、特に介護系の事業者団体等への説明の機会というお話でしたけれども、この事業を進めるに当たっては、まず、事業者の募集をする段階で、市内の介護施設等を運営している法人には事業概要説明ということで回らせていただきました。
1月25日の事業計画概要説明会の中でも、自治会、関係団体、住民等というような記載がありますけれども、関係団体の中には介護関係の事業者を含んだ形で個別に御案内をしていただいて、少しでもこの事業の概要を知っていただきたいということで、説明の機会を設けたところでございます。
今後につきましても、どのような手法、機会になるかはわかりませんけれども、人材確保の面も含めて持っていきたいと考えております。

角田君:事業計画書の中で、自分のところの人材確保について記載されています。大きいグループもありますが、実際の雇用というか、介護事業にかかわる従事者の不足というのが大きな問題になっている部分については、恐らく、江別市としても一定の施策展開を考えていかなければならないと考えます。
説明をするだけではなく、その中で問題点をどのようにしていくかといったもの、既存の施設に影響することを避けていかなければならないという部分については、きちんと打ち合わせをしていただきたいと思っています。具体的な内容一つ一つを取り上げると、なるほどという部分はありますけれども、全体を見たときに影響が大き過ぎるので、改めて精査していただきたいと考えます。どうかよろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:1月31日に北海道と江別市の土地などに関する売買契約の締結、仮契約をされたということですので、それについて、少しお伺いさせていただきたいと思っております。
まず、確認も含めてお伺いします。
今回、事業者から出されました事業計画書の28ページを見ているのですけれども、土地の面積をもう1回確認させてください。何平方メートルもしくは何坪なのか、坪で言っていただくとイメージしやすいものですから、土地の坪数を教えていただけますでしょうか。
仮契約の締結書の写しはないのですか。

政策推進課長:対象用地の坪数ですけれども、平方メートルで言うと3万1,588.41平方メートル、坪に直すと約9,572坪になると思います。

本間君:今回の委員会に出されている資料で、仮契約を結ばれたのはわかります。それにかかわる土地の面積や建物、附属設備について記載されていますが、金額などが資料に一切出てきていないのです。事前の会派説明のときには金額を教えていただきましたけれども、今回、何でここに出てこないのですか。

政策推進課長:対象用地の面積、今回の売買の対象の物件につきましては、後段の予定案件の資料に記載しておりましたので、こちらには記載しておりません。

本間君:それでは、続けます。
私は、28ページの図面を見ていますが、現況は市街化調整区域です。当然、市街化調整区域ですから建物を建てられないということになりますので、今後、建物を建てられるように市街化調整区域から外すのか、何か地区計画をつくるのか、建物を建てられるようにするまでの道筋を教えていただけますでしょうか。

政策推進課長:対象用地につきましては、今後、地区計画により整備を行っていく予定でございます。具体的には、平成31年度に入ってからということになろうかと思いますけれども、現状の想定スケジュールとしましては、5月に住民への説明会、6月から7月にかけまして江別市都市計画審議会の事前説明、8月には地区計画の案の縦覧、9月には江別市都市計画審議会に諮問し、答申をいただくといったスケジュールを現状では想定しているところでございます。

本間君:現況は建物を建てられない土地でありますけれども、こういう事業が進むということで、地区計画を定めて建物を建てられる土地に変わるということははっきりしているわけです。
それで、お伺いいたしますけれども、先ほどの約9,572坪は、幾らで北海道との仮契約を締結されたのでしょうか。

政策推進課長:後ほどの第1回定例会予定案件でも出てまいりますが、仮契約の額としては、総額で1億896万5,432円、土地に関しては9,405万円という内訳になっております。

本間君:土地の坪単価を教えていただけますか。

政策推進課長:約9,900円でございます。

本間君:先ほど申し上げましたけれども、現況は市街化調整区域ですが、事業に当たって、建物を建てられる土地にするために地区計画を定めるということです。隣地は第一種中高層住居専用地域で、住宅街とまでは言いませんけれども、市街地の中の調整区域だったようなところがあって、この坪約9,900円という1万円を切る坪単価は、1平方メートル当たり約9,900円ではないのかと私は最初に思ったぐらいなのです。坪約9,900円というのは、江別市内の周りの市街化調整区域を見ても、実際よりかなり安いと思っているものですから、この根拠をお示ししていただきたいのです。

政策推進課長:今回の土地の単価に関しての御質疑でございますが、後段の第1回定例会予定案件の財産の取得の中で資料として提出させていただいておりますので、そちらで御説明させていただければと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:1点だけ、基本的なことです。
事業者と市との間で協定を締結することが必要ということで、スケジュールで言うと、2月中にとなっています。もう2月に入っていますから、事業者と市との間では締結項目等について出ていると思います。資料には主な内容という記載もございますが、最初に信義、誠実の義務とあって、これは当然と言えば当然ですけれども、抽象的と言えば抽象的です。そういう中で、この間、きょうの資料にあるような施設整備や、その施設を中心とした事業展開は、大変なボリュームの提案内容になっていますが、これは、提出された考え方をもとにプレゼンテーションをし、選定されたという経過がございます。
そこで、前回もお聞きしましたが、最後に損害賠償等まで入っていて、物によっては損害賠償をすることもできるような協定内容になっているのかと思いますけれども、今言ったような視点で、どういった協定内容で締結しようとしているのか。本当はそれを見せていただければ一番いいのですが、出ていないようですから、口頭で結構ですので、御説明いただきたいと思います。

政策推進課長:現在、進めております事業予定者との協定に関しましては、資料にもありますが、当然、信義に基づいて事業予定者と市がこの事業を進めていくこと、江別版生涯活躍のまち構想、公募要項の内容を誠実に尊重して事業を進めること、協定期間としては20年間という中で締結させていただく予定でございます。それから、仮に、この協定に定める義務を履行しないときは協定を解除することができること、さらには、お互いが過失等の責めに帰すべき事由で損害を与えたときは損害賠償ができるといったような内容の協定になろうかと考えております。

企画政策部次長:協定につきましては、大体、今ほど御説明した内容であります。一般的に契約書というものを市が交わすことがありますけれども、そこに盛り込まれているような基本的事項を協定の中で締結し、協力していくために結ぶものであります。
中身につきましては、現在、案ができ上がった状態で、双方でその内容を確認しているところでございますが、近日中に締結することになろうかと考えております。

岡村君:答弁があったように、他の事例も私なりに理解をした上で聞いているのです。そうだとすると、前回もお話ししましたように、事業計画書に書かれているような施設整備、事業内容の進行管理をしていく責務を市に求めているのだというふうに思います。
過去の事例を見ても、協定の中には事細かに書いているわけではありません。だとすると、前回もお話ししましたように、例えば、28ページに図面が書かれている施設整備の中身については、すごく心揺さぶられるような事業も事細かにたくさん盛り込まれてはいますけれども、それが仮にできなくなったときに協定違反になるのかということは、協定の中ではそのことを争うことはできないレベルなのかというふうに思っています。ですから、期待は大きいけれども、結果を見ると、年数がたてばたつほど中身が変質していってできなかったり、働く皆さんの状況を含めて大きく乖離していたりするというのは他の自治体でも出ていますので、大変心配しています。それをぜひ未然に食いとめてしっかり事業を推進する、行政が協定を結ぶということはそういうことだと私は思っていますから、具体的に書いていませんが、協定はその手だてになるのだと理解していいのですか。
きょうの資料の信義にというところは、極めて当たり前の美しい言葉ですけれども、私が信義に劣っているのではないかと思っても、行政の皆さんからすれば、この程度はまだ信義の範疇だというように、やはり見方によって評価というのはいろいろ分かれますから、それを客観的に皆さんで共有するための協定でなければ、協定ありきになりかねないということを過去の事例も含めて心配しています。
そういう意味で、行政は、協定を結ぶに当たって、我々にきちんと約束していただけるのでしょうか。

企画政策部長:まさに、そういう大事なときに来ているのだと思います。1月末に事業計画書が提出されました。当初の提案から若干時間がかかっているというのは、やはり法的なもの、あるいは、地形的なもの、我々が求めるもの、市民が求めるもの、また、事業者の事情によるものをいろいろ調整しながら、コスト、使いやすさも含めて、まずは、ハード的なものの形をある程度決めなければなかなか進みませんから、国の指導を受けながらいろいろ詰めまして、1月末に事業計画書を出していただいたわけでございます。
ソフト的な部分については、これから市民と一緒に考える生涯活躍のまち形成事業計画の中で、もっとよくすることができると思います。ハード的な部分については、今回の形である程度固まるものだと思っております。では、1ミリメートルたりとも動かないかというと、そういうことではございませんので、今ほどの委員の御心配、あるいは、安易に後ろ向きに変更されることがないよう、我々は肝に銘じながら、基本的には事業計画書を踏まえた今後の展開を約束する協定になるものと考えております。

岡村君:ぜひ、企画政策部長がお話しになったように進めていただきたいと思います。
ただ、心配もないわけではないので、研究してほしいと思うのは、私は、事細かに協定書の中に具体的に書くことまでは求めるつもりもありませんし、そこは難しいのだろうと思っています。協定書というのは、従前の考え方に基づいた範疇で、事業者と市との話し合いの成果ですから、それは努力していただきたいと思います。ただ、それをフォローするというか、担保する意味で、協定書ではないけれども、それを補完するものを何か交わすと。文書名はいろいろな名目でいいと思っていますが、例えば、少なくともこの事業計画書のこの部分については、こういった計画で完結できるようにお互いに確認しましょうとか、そんなことを考えてみることも必要なのかと感じています。
例えば、江別市でやっているシステムで言うと、どこかの審議会が第三者的な立場で進行管理をしていくような方策をとれないのかどうか。前回申し上げましたように、全国とは言わず、北海道内でも、自治体がかかわって壮大な事業がスタートしたけれども、半分もできなかったとか、選んだときの根拠がなくなるぐらい事業が縮小されたという事例も散見されましたから、それで前回も心配してお話ししていたのです。そういう意味で、何か方策を考えていく必要があるのかと思います。
行政がこういう事業を進めるときに難しいのは、例えば、ここに示されている施設整備などは、今までの行政のルールでは補助金が入ったりしますから、そういう意味では、当然、お金を出している側としての言い方というのはあるのです。ところが、補助金が入っていないソフト事業になると、ある意味では事業者任せとなります。選ばれたときの絵は立派だったけれども、結果的に、補助金も出していないのに、おまえら、偉そうなことを言うなという事例もホームページで見たことがあります。そんな余計な心配をするなと怒られるかもしれませんが、そんなことがあるだけに、その辺は、ぜひ皆さんで工夫していただきたいと思っています。
あえて、答弁は求めませんけれども、もし考えていることがあるのでしたら、お話しいただいて、なければ研究していただきたいということを申し添えて、終わります。

政策推進課長:岡村委員からありました第三者の声を含めた議論について、来年度から生涯活躍のまち形成事業計画を策定していくことになります。そうした中で、地域の方、関係団体の方を交えて、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を立ち上げた中で、今の事業予定者も地域再生推進法人という肩書きで、ソフト事業も含めて、一緒によりよい取り組みについて検討していくことになってまいります。事業者も一定の責任を負う中で、その協議会が進んでいくことになりますので、そうした中で、さらに充実した取り組みになるようにしたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:これだけの介護施設、また、サービスつき高齢者向け住宅もあるわけですが、1点お伺いしたいのは、江別市立病院との連携について、この事業計画書を見る限りでは見えてきません。これは江別市の生涯活躍のまち整備事業ですが、事業者側は、江別市立病院との連携についてどのように考えているのか、教えていただければと思います。

企画政策部次長:事業計画書の21ページをごらんいただきたいと思います。
ボリュームとしては4行程度の記載になりますけれども、地域医療機関との連携とありまして、生涯活躍のまちという構想の中に、やはり地域の医療機関との連携が書かれております。江別市の整備事業におきましても、ここにありますように、地域中核病院である江別市立病院を初めとする地域病院との良好なネットワークが構築されるよう取り組んでいきます。今の時点で、具体的な位置づけまで盛り込まれている計画書になっておりませんけれども、その部分につきましても、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

本間君:市立病院を含め、市内の地域の病院と連携していただけるということでは、今、御答弁いただきましたので安心できるのですけれども、次に、5ページを見ていただきたいのです。
(2)のグループ構成員の一番上の札幌月寒病院のところに、本事業では介護施設の連携病院として協力しますとあり、これは先ほど言っていることと矛盾していると思うのです。江別市内の病院であればまだいいのですけれども、これは札幌市で、まして、自分の仲間内の病院です。ですから、これは削除しませんか。
企画政策部次長から21ページの御説明をいただきましたけれども、5ページではこういうふうになっています。このあたりを心配しておりますので、御説明いただければと思います。

企画政策部次長:5ページに書かれているグループ構成員ですが、もともと、つしま医療福祉グループの中に札幌月寒病院がございます。当然、施設の入居者等につきましては、医療的なケアも必要になってくると思いますので、このノウハウも一定程度協力しながらやっていけることがあるでしょうし、一方で、生涯活躍のまちというのは、この拠点の中だけで終わるものではなくて、地域全体に波及していくような事業を展開していかなければいけないという意味では、地域包括ケアとの連携も含めた市内の医療機関との連携は、当然、整備事業全体としても必要になってくると考えております。そこで、一定程度の役割の違いが整備事業の中で出てくるのではないかというふうに考えております。

本間君:そうしましたら、今後、進んでいく中で、わかり次第、今言いました札幌月寒病院と江別市立病院、それから、市内の病院との連携のあり方を御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの行政改革推進計画の改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:行政改革推進計画の改定について御報告申し上げます。
資料の6ページをごらん願います。
1計画改定の方針につきましては、平成26年度に新たな江別市行政改革大綱を策定するとともに、この大綱を踏まえ、より具体的な取り組みを示す江別市行政改革推進計画を策定し、今年度が計画期間の最終年度となります。次期江別市行政改革推進計画の策定に当たっては、江別市行政改革大綱に掲げる基本目標や取り組み方針の考え方を踏まえ、庁内公募による係長職以下の職員17名から成るしごとのしかた改革ワーキンググループと、課長職の職員7名から成る計画等検討ワーキンググループを設置しまして、検討を進めてきたところでございます。
2これまでの検討経過についてでありますが、5月22日に第1回行政改革推進本部会議、6月29日にしごとのしかた改革ワーキンググループ、計画等検討ワーキンググループの合同会議を開催いたしました。
なお、平成30年3月から平成31年1月までの各ワーキンググループでの検討状況につきましては、しごとのしかた改革ワーキンググループは、合同会議3回、五つの部会で計13回、計画等検討ワーキンググループは、7回の検討会議を開催いたしました。7月30日には、第1回江別市行政改革推進委員会、11月21日には、計画骨子案を議題として、第2回江別市行政改革推進委員会、11月26日には、同じく骨子案を議題として、第2回江別市行政改革推進本部会議を開催しております。ことし1月31日には、計画素案を議題として、第3回江別市行政改革推進本部会議、2月1日には、同じく計画素案を議題に、第3回江別市行政改革推進委員会を開催いたしました。
3計画の素案についてでありますが、別冊資料の江別市行政改革推進計画(素案)と書かれた資料をごらん願います。
こちらの資料の1ページをお開き願います。
江別市行政改革推進計画では、江別市行政改革大綱で示されている、江別市が目指す三つの行政運営を実現するため、今後取り組む改革項目を定め、成果指標を用いて、その進捗状況をはかっており、その成果指標の数値を年度ごとに示すページとなっております。
こちらの成果指標につきましては、今回改定を予定していない江別市行政改革大綱の記載事項であり、ワーキンググループを中心に確認した結果、今回は修正を行わずに、次期においても、引き続き、同じ成果指標を用いて進捗状況をはかっていくことといたしました。
次に、2ページは、江別市行政改革推進計画の進行管理についてでございます。
1PDCAサイクルによる進行管理、2行政改革推進計画の進行管理については、いずれも修正を行わず、次期も同様の進行管理を行ってまいります。
3ページは、江別市行政改革推進計画の推進体制についてでございます。
こちらにつきましても、同様の推進体制で行政改革を実施していく予定でございます。
4ページは、昨年11月の総務文教常任委員会に御報告させていただいた行政改革推進計画取り組み項目一覧となってございます。
グレー色が若手のワーキンググループで出されたアイデアを含む次期計画の取り組み項目となっております。
5ページをごらん願います。
まず、表について御説明させていただきます。
一番上の段が先ほど4ページでごらんいただいた取り組み項目名、その下が取り組み項目を詳しく説明した取り組み内容、その下がそれぞれの取り組み項目の進捗状況を図る指標となっております。
現行の江別市行政改革推進計画においては、各取り組み項目における具体的な目標が設定されておらず、進捗管理の面でわかりにくい部分が多かったことから、次期計画においては、23の取り組み項目の全てに指標を設定しまして、全29指標中、11指標で具体的な目標値を設定しまして、取り組んでいくことといたしました。
基本目標1の市民参加と協働による行政運営、(1)情報共有の推進、1双方向性を意識した情報共有の推進につきましては、SNS等新たな広報媒体の活用、オープンデータの共有、出前講座の充実を通じて、市と市民との双方向性を意識した情報共有を推進するとし、指標は、SNS等広報媒体(フェイスブック等)のフォロワー数、オープンデータの共有、出前講座開催回数としております。
この取り組み項目に限らず、全体として、オープンデータの共有のように数値として目標を設定することが困難なものに関しては、検討、実施などの記載をしております。
また、具体的な目標値が設定できるものは、その実数を、それ以外のおおよそ横ばい、微増または減少が見込まれるものに関しては、初期値からおおむね1割の増を目標として設定しております。
(2)市民参加機会の充実、1市民参加手続の周知・啓発につきましては、江別市市民参加条例に基づき、市民が政策の意思決定過程に参加する機会をふやすため、市民参加手続方法の周知、審議会等における市民公募委員枠の拡大、市民に対するアンケート調査の実施、パブリックコメントの充実等に努めるとし、指標は、毎年実施している市民アンケートの設問への回答結果である市政への市民参加の機会が十分にあると思う市民割合を設定しております。
(3)協働に取り組む人づくり、1協働に対する意識の醸成につきましては、地域イベントへの若手職員の派遣や、協働を担う各種団体等への支援を通じて、市職員や市民の協働に対する意識を醸成するとし、指標は、先ほどの取り組み項目と同様、江別市まちづくり市民アンケート調査の設問である協働によるまちづくりが進んでいると思う市民割合を設定しております。
基本目標2意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、(1)すぐれた人材の確保、1職員採用手法の検討につきましては、意欲と能力のある人材を採用するため、職員採用手法の改善を行うとし、指標は、職員採用手法の改善としております。
6ページをごらんください。
(2)職員の意欲と能力の向上、1職員提案や業務改善提案の活用・推進につきましては、職員個人や、課・係単位など、組織レベルで新たな事業の立案や既存事業の改善が提案され、アイデアを共有できる環境の整備を行うとし、指標は、職員提案数としております。
2人材育成基本方針に基づく職員の育成につきましては、行政運営に必要な人材の確保と育成について基本的な考えを定めた江別市人材育成基本方針に基づき、職員の意欲と能力を発揮できる環境をつくり、職員個々のキャリアプラン形成の支援を行うとし、キャリアプラン形成に関する研修の実施などを予定しておりまして、指標は、キャリアプラン形成支援に係る手法の改善としております。
(3)職員のワーク・ライフ・バランスの確保、1職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の推進につきましては、職員の仕事、子育て、女性活躍に関する行動計画を推進し、職員がよりよい仕事を行う上で、ワーク・ライフ・バランスが図られるよう努めるとし、指標は、男女別の育児休業取得率及び年次休暇平均取得日数としております。
2時間外勤務等の縮減に向けた取り組みにつきましては、職員の健康管理を目的に、パソコンのオンオフ等により職員の勤務時間を確認するとともに、時間外マネジメントシートの活用により、業務の見直しや業務分担の平準化など適切なマネジメントを行うとし、指標は、職員1人当たりの年間時間外勤務時間数としております。
(4)組織内のコミュニケーションの活性化、1職員のコミュニケーションを活発化させるための執務環境の改善につきましては、コミュニケーション能力を向上させることを目的とした各種研修を行うとともに、自由に席を移動できるデスク配置、フリーアドレスなど職場のレイアウト等の工夫や、定例的なミーティングの推奨などによりコミュニケーションの活性化を働きかけるとし、指標は、市職員向けに毎年実施しているアンケートの設問への回答結果であるコミュニケーションが良好で、風通しのよい組織だと思う職員割合としております。
7ページをごらんください。
(5)組織横断的な体制の強化、1組織横断的な協力体制の推進につきましては、繁忙期等に手薄となった部署に他部署から職員を派遣することや、課題について複数の部署の職員が検討することなど、組織横断的な協力体制をつくるとし、指標は、職員派遣などを実施した件数として、例えば、選挙などの事務従事や行政改革やふるさと納税の検討のためのワーキンググループなどの件数をカウントする予定としております。
2繁忙期を考慮した人事異動の検討につきましては、人事異動を、窓口等で市民の転入転出等の手続が集中する4月のみでなく、繁忙期を避けた時期にも行うことで、職員の業務負担の軽減や、市民サービスの向上を目指すとし、指標は、繁忙期を考慮した人事異動としております。
(6)職員の定員管理、1職員の定員管理につきましては、第6次江別市総合計画の趣旨や施策展開、行政需要の変化に対応するため、定員管理方針に基づき、適正な定員管理と柔軟な職員配置に努めるとし、指標は、職員数としております。
(7)災害対応力の高い職員の育成と組織づくり、1職員の災害対応能力の向上につきましては、各種の防災訓練や図上訓練を実施し、計画期間内に全職員が訓練を経験するよう努め、組織としての災害対応力向上を図るとし、指標は、職員の訓練参加率としております。
(8)外部委託化の検討、1外部委託化の検討につきましては、外部委託が可能な業務について、毎年度、各課等において掘り起こしを行い、随時、委託化の検討を行うとし、指標は、業務の外部委託化としております。
8ページをごらんください。
基本目標3健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営、(1)財源の確保、1未利用市有地の計画的売却等につきましては、公有地利活用基本方針に基づく未利用地等のうち、売却に適したものを改めて洗い出すとともに、その売却を進め、自主財源の確保につなげるとし、指標は、未利用市有地の効果的な売却としております。
2ふるさと納税の推進など財源確保に向けた取り組みにつきましては、ふるさと納税の推進、基金の計画的な活用、税源涵養の推進、税等の収納率向上に向けた取り組みなどを通じて財源確保に努めるとし、指標は、ふるさと納税の収納額及び市税の収納率としております。
(2)長期的視点に立った公共施設のあり方の検討、1公共施設等総合管理計画に基づく施設計画の策定につきましては、江別市公共施設等総合管理計画に基づき、市内の各公共施設等における個別の施設計画を策定し、適切な施設管理を行うとし、指標は、各公共施設等における個別の施設計画数としております。
(3)業務分析による事務等の簡素化、1事務事業評価による事務改善等につきましては、事務事業評価表を用いて、事業の見直し、簡素化等を進め、より優先度と実効性の高い事業へ集中できる状態にするとし、指標は、まちづくり政策に係る成果指標の目標達成割合及び計画的に成果が上がっている事務事業の割合としております。
指標1につきましては、施策展開方針の各部局ごとに設定している政策の成果指標のうち、初期値から改善したものの割合、指標2については、事務事業評価表件数のうち、成果動向が上がっている、どちらかといえば上がっていると評価した事業の割合としております。
9ページをごらんください。
2庁内システムのクラウド化につきましては、市の住民票、税務、福祉の住民情報システムをクラウド化することで、システムのセキュリティー強化やサーバー管理等の負担軽減を図るとし、指標は、庁内システムのクラウド化の実施としております。
3庁内文書の電子化につきましては、会議や日常業務の中で慣例的に紙に印刷して使用していた庁内文書について電子ファイル化を進め、紙削減や業務効率化に努めるとし、指標は、タブレットPC等の導入と、全庁的に共有されている各種資料等の紙から電子ファイルへの移行としております。
(4)行政評価の充実、1行政評価外部評価の充実につきましては、PDCAサイクルによる行政評価の中で市民が参加する外部評価制度を充実させるとし、指標は、行政評価外部評価の効果的な手法の実施としております。
(5)広域化の検討、1広域的な連携の推進につきましては、近隣市町村と新たな広域連携の枠組みの形成を推進するとともに、連携する事業について検討し、実施するとし、指標は、新たな広域連携の形成と連携事業の実施としております。
(6)窓口サービスの向上、1将来的な窓口サービスのあり方の検討につきましては、将来の新庁舎建設の検討に合わせ、AIなどの導入の研究や、ワンストップで利用できる総合窓口等の導入など、窓口サービスのあり方を検討するとし、指標は、市民にとってより便利な窓口サービスのあり方としております。
以上が、次期行政改革推進計画(素案)の概要となります。
本編資料の6ページにお戻り願います。
4パブリックコメントの実施についてでありますが、(1)募集期間を2月25日から3月26日までの30日間とし、周知方法は、広報えべつ3月号及び市ホームページへの掲載を予定しております。
(3)資料の公表方法につきましては、市ホームページへ掲載するほか、政策推進課、本庁舎情報公開コーナー、大麻出張所、水道庁舎、情報図書館、市民会館、各公民館、野幌鉄南地区センター、豊幌地区センターへ配置を予定しております。
(4)意見提出の方法は、持参、郵送、ファクス、電子メールのいずれかによるものといたします。
5計画改定のスケジュール(予定)でありますが、3月中に江別市行政改革推進委員会と江別市行政改革推進本部会議を開催し、新計画策定を予定しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:中身については、わかりやすいというより、検討だけで終わっていて、理解が得られるのかという懸念はあるのですけれども、否定するものではありません。
パブリックコメントの期間ですが、4月からこれが動き始めるに当たって、申し込みの締め切りが3月26日必着、そして、計画改定のスケジュールは、3月中に江別市行政改革推進委員会及び江別市行政改革推進本部会議が行われ、新計画が策定されます。日にちを追いかけると、3月29日金曜日までに全部終わらせないといけません。どれだけの意見がパブリックコメントで出てくるかわかりませんが、その回答をつくる期間、そして、それを江別市行政改革推進委員会、江別市行政改革推進本部会議に報告して確認する期間、場合によっては、内容の見直しが想定されないこともないですけれども、余りにも日にちが少なくないですか。
まず、こういう日程にしたのはなぜかということと、1週間もないわずかな期間で計画策定まで事を進めることについて、時間の感覚というか、スケジュール感について、どのようなお考えでこういう設定をしたのか、お聞かせください。

政策推進課長:御質疑のとおり、かなりタイトな日程でございまして、3月26日までのパブリックコメントの中で、素案の内容にかかわるものが出てきた場合は、実際には、このタイムスケジュール感が若干後ろにずれる可能性もあります。一応、この計画が平成31年度からということになっているので、こういったスケジュールになっておりますが、そこは、パブリックコメントの内容をきちんと精査した中で進めてまいりたいと考えております。

角田君:その意味では、3月に新計画策定となっているものが4月にずれ込むこともあり得ると理解してよろしいでしょうか。

政策推進課長:このタイムスケジュールありきではなくて、パブリックコメントの内容を市としてきちんと把握させていただき、市の考え方も整理した中で、このタイムスケジュールではなかなか難しいということであれば、場合によっては、若干のずれは出てくると考えております。あくまでも、パブリックコメント等の内容を検討させていただくことを重視したいと考えております。

角田君:4月には人事異動が予定されておりますので、担当者もかわる可能性があります。そういう中で、日程がタイト過ぎるというよりも、1週間早めてもいいのではないかといった部分もあります。
それから、パブリックコメントを委員会に報告して、即行っている事例が結構あります。やはり、その辺を考えていただきたいと思います。というのは、パブリックコメントはアリバイづくりではないので、きちんと市民の声を聞いて計画に生かしていくために当然必要な期間というものを想定しなければいけないと思います。特に、市民参加については、こういうようなタイトな日程をつくること自体、パブリックコメントの本来の意味合いをきちんと理解してやっているのかという疑問を持たれてもおかしくありません。特に、3月に新計画策定となっているので、4日間で全部決めてしまえ、直す気はないぞというふうに見られてもおかしくありません。
4月以降に計画策定がずれ込むこともあり得るという答弁をいただきましたけれども、やはり年度内で物事を進めている以上は、その部分を改めて考えていただきたいのですが、これを企画政策部長はどのように思いますか。

企画政策部長:御指摘のとおり、3月末を一つの基本的なめどとしますと、非常にタイトだというのは見てのとおりでございます。ですから、今ほど政策推進課長から、市民の皆さんの御意見を真摯に受けとめるのであれば、内容によっては、当然、4月に若干入り込むことがあると御答弁申し上げました。
一方では、正直申しまして、取りまとめに手間取りまして、結果的に素案の最終形がまとまるのが若干ずれ込んだため、広報えべつ2月号に、いつからパブリックコメントをしますということを載せることができなかったのです。そうしますと、逆の意味で、広報えべつに載っていないのに、2月中旬からパブリックコメントをすると、30日という期間は飾りだけになるのではないかということもあって、これを形骸化させないために、できるだけホームページや広報えべつをごらんいただいてから考えていただく期間をとりたいと思いまして、正直、苦渋の選択ですが、2月25日から3月26日とさせていただいております。
そういうことで、広く周知しながら市民の御意見を伺うという意味では、少し後ろ倒しになって窮屈になりましたが、パブリックコメントの結果次第では、3月から4月に若干入ることもあり得るというふうに、先ほど答弁したとおりでございます。

角田君:5計画改定のスケジュール(予定)を読めば、そういうふうに読み取れないことはないですが、もし、今後、パブリックコメント以降、スケジュールを出すときには、少なくとも3月末日までに全てが決定されるという市民への広報はやめていただきたいと思います。これについては、本来の市民参加に対する意味合いを踏まえた形で計画策定スケジュールの公表をお願いします。今の答弁のようにお願いします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:この資料のみを添付してパブリックコメントをするということでよろしいでしょうか。

政策推進課長:もちろんこの素案そのものをお知らせすることになろうかと思います。あわせて、素案をまとめたような概略といいましょうか、わかりやすい資料をつけてお知らせさせていただきたいと考えております。

相馬君:資料を読ませていただいて、市民の皆さんに御理解いただき、パブリックコメントを寄せていただけるというのが一番ありがたいと思っているのです。しかし、例えば、5ページの指標2オープンデータの共有について、果たしてこれがどういうことなのか、私だったらきっと一回パソコンに向かって調べないとわからないと思いました。それから、売却に適した未利用地等を洗い出すとすごくわかりやすく書いてあって一回読んだだけでわかるものもあります。
先ほど言ったように、キャリアプラン形成支援に係る手法の改善のように、片仮名が含まれている文言について、わかりやすくするような説明がつくといいと思うのですが、いかがでしょうか。

政策推進課長:御指摘の部分に十分留意して、パブリックコメントを行いたいと考えております。

相馬君:これは、部内で検討して一番文言が少なく簡潔にまとめられたというのはよく理解するのですけれども、取り組み内容について、もう少し膨らませて書くことは可能でしょうか。先ほど言ったように、もしかしたら語句の注釈をつけていただけるのかもしれないのですが、この取り組み内容自体について、例えば、9ページの一番上に書いてある庁内システムのクラウド化は、何がどうなれば初期値が上がっていくのだろうということも想像が難しいと思うので、答えを求められたら、どうなのだろうと考えてしまいます。もちろん江別市行政改革推進計画の素案ですから、こういう形になっているのかもしれないのですけれども、パブリックコメントのときに、この間に何かが入るということは想定できないものなのかどうか、もう一度伺いたいと思います。

政策推進課長:今お話しいただいたクラウド化ですとか、キャリアプラン、オープンデータといったさまざまな表現というのは、えてして、一般市民からすると、なじみのない、何だこれはというような言葉になりがちだと思います。そこは、もう一度、こういう表現はわかりにくいといった部分は、わかりやすい内容でお知らせができるような手法を検討してまいりたいと考えております。

相馬君:内容については理解いたしました。
それで、これから実際にパブリックコメントを行うときに、それが可能かどうかということも検討していただくことを要望させていただきたいと思います。
実は、これが江別市の行政改革推進計画の素案だとすると、(6)窓口サービスの向上の取り組み項目に将来的なという文言が入っています。5年間かけて新しい庁舎を建設するための窓口サービスの向上のための江別市行政改革推進計画なのかということを確認させていただきたいと思います。

政策推進課長:窓口サービスの向上につきまして、当然、市職員としては、日々心がけなければいけないテーマでございます。窓口サービス向上については、各種研修等の中でスキルアップを図っていきます。ただ、組織全体として窓口サービスといったときに、これまでの議論でも、庁舎の老朽化とか狭隘化の中で、抜本的な変更はなかなか難しい部分がありまして、今回、こういったような表現をさせていただいたところでございます。
当然、これからも個人のスキルアップを図っていくことになりますし、どういった形になるかわかりませんが、新庁舎の検討もしていくことになると思いますので、そこには必ずそういった視点を盛り込んでいくことになろうかと考えております。

相馬君:新庁舎に向けてという理解をいたしましたので、終わりにします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:情報の共有の推進と、大きなくくりでの健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営について伺いたいと思います。
今、江別市の財政は大変厳しい状況で、今後もずっとそういった状況になっていくのではないかと思っています。そうした意味で、市民に対してその状況をわかりやすく情報提供して、行政と市民が共有していくことがすごく大事だと思っています。
それで、例えば、基本目標3の(3)業務分析による事務等の簡素化ですけれども、見直しと簡素化を進め、より優先度と実効性の高い事業に集中できる状態にするという記載になっていますが、果たして、こういう表現でいいのかどうか、廃止も視野に入れることを明確に記載しながら見直しをしていくことが大変強く求められていると私は思っています。江別市行政評価外部評価委員のスキルは相当にあると私は思っておりますので、行政みずからもそうですけれども、可能であれば、そういったところから御意見をいただくようなこともやっていかなければ、市立病院を含めて今の江別市の財政が伝わっていかないし、全然わかっていただけていない状況ではないかと思っています。
市長の市政執行方針の中でも、市民参加と協働による行政運営というのはいつも一番に掲げておられますので、やはり行財政運営について、基本目標1の(1)情報共有の推進は、市民との共有というところも、これまでになくわかりやすく実態を提供していくことを意識して進めていくべきだと思います。ただ、全体を見るとそんな感じがしないので、財政的なところから案として示されている江別市行政改革推進計画の考え方を改めてお伺いしたいと思います。

政策推進課長:事務の簡素化等という部分で、既存の事業の廃止等も含めた検討というお話もございました。当然、そういった視点での検討というのは重要でございまして、表現の中では、簡素化が消極的という御指摘もあるかと思いますが、等の中にはそれが含まれております。指標の中で、積極的に改善に向けた意識づけを行っていくというところは、その目標値100%という中で御理解をいただきたいと思います。
さらに、市民との情報共有という視点でも、今回新たに双方向性という表現をとりまして、行政の一方的な情報提供という視点から、市民からのアンサーというか、リターンも視野に入れた取り組みを推進していくこととしております。そういう中で、委員が御指摘の視点というのも、江別市行政改革推進計画の中に盛り込まれているものと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:同じ8ページの(2)長期的視点に立った公共施設のあり方の検討について教えてください。
初期値の2017年度の5件は、個別の施設計画を持っている件数だと思いますが、これはどこのことでしょうか。

政策推進課長:初期値の5件でございますが、江別市営住宅長寿命化計画、江別市橋梁長寿命化修繕計画、江別市公園施設長寿命化計画、管路施設長寿命化計画、処理施設長寿命化計画の5件を初期値として盛り込んでおります。

角田君:今後つくられる増加という部分は、各公共施設等における個別の施設計画という表現なのですが、今後、想定される計画というのはどういうものになってくるのでしょうか。個別の施設で考えるのか、それとも、先ほど教育委員会でもあった体育施設等、公民館等、社会教育施設等で変動していくのか、今の想定としてはどのように考えているのか教えてください。

政策推進課長:各公共施設の個別計画でございますが、具体的にこの施設という想定はありません。国から公共施設の個別の施設計画をつくるように要請されているという流れを受けた中での取り組み項目ということです。実際に修繕や改築といった中での国の補助金等の要件があれば、当然、施設計画をつくっていくことになるのですけれども、それ以外の部分でどういった形でふやしていけるのか、実際には、今後、契約管財課とも協議をしながら、具体的な補助金にかかわらず、長寿命化のための個別計画は増加させていくような努力をしていきたいと考えております。

角田君:個別計画の要素として、今後、札幌圏における施設の適正な配置といったこともありますが、とても老朽化している施設が急に壊れて予想外の金額を支出して補正予算を組んだため、財政や単年度予算に影響を与えた事例というのは多々あります。
また、長期的に実態に合わせた形の修繕計画及び長寿命化計画あるいは改築計画を立てた場合における中期財政見通しへの影響が考えられますが、今のところ、これが具体的になるまでは財政計画には載ってきません。
さらには、施設配置のあり方について、先ほどの教育部の説明では、体育施設はどうあるべきかというアンケートをとって、その答えは出たのかどうかも質疑させていただいたのですが、多分そういった要素も出てくると思います。
そうであるならば、公共施設のあり方の検討は、この表現で十分なのか、そして、5件が増加といったもの、これは行財政改革において直面して慌ててやるのと計画的にやっていくのとはまた違ってくるし、当然、財政にかかわるものも出てきます。今回、取り崩して市立病院に貸すため、今後の財政が厳しくなっていく中で、さらに長寿命化しよう、とりあえず計画を立てないで流しておこう、そういうこともあり得るのではないかという危惧があります。
これについて、より具体的に、本当に長期的な視点に立ったら、やはり5件をできるだけ全部に近づけていかなければいけないと思います。ただ単純に増加で、1件やればいい、2件やればいいとお茶を濁すような書き方でいいのだろうか。そして、それに対しての方向性を示さなければいけないのではないかと思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

政策推進課長:基本的には、全ての公共施設で計画をつくるのがベストな形だということでございます。そうした方向に進めていけるようなルールは、所管課と、もちろん我々も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。

角田君:施設を利用されている方に対して、現状の住民サービスはあると思うのです。ただ、施設の配置については、やはり、今後の財政や人口減あるいは広域連携を考えたときに、一つのポリシー、政策を持って進めなければならないと思います。江別市公共施設等総合管理計画上では、そういう方向性というのは実際に示されていませんが、本来の行財政改革の視点からも必要な部分ですから、やはり、研究、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、国に対して、平成29年度の実績報告をするに当たり、計画の進捗状況と、その結果を踏まえた一部改訂について御報告させていただきます。
まず、基本目標ごとの進捗について御説明します。
資料の8ページをお開きください。
ページの上段の表には、各基本目標ごとの数値目標である指標と、平成27年度から平成29年度の実績値、平成31年度の目標値を記載しております。
基本目標1仕事をつくり、安心して働けるようにするについてですが、これは、札幌市に隣接している江別市の優位性を生かして企業を誘致し、雇用の創出や人材育成を進めようとするものです。
ページ中段以下に主な取り組み事業を記載しておりますが、有給インターンシップ等地域就職支援事業などに取り組んでまいりました。
指標の市内企業へ就職した市内の新卒者数ですが、平成31年度までの5年累計で250人という目標に対し、平成29年度は174人という結果でございました。
また、食関連企業の新増設数は、5年累計で6社という目標に対し、平成29年度は新増設がなく、平成28年度と変わらず累計3社であります。
次に、資料の9ページをごらんください。
基本目標2江別への新しい人の流れをつくるですが、これは、大学生など若い世代の地域への定着、さまざまな地域資源を生かした交流人口の増加と経済活性化を進めようとするもので、主な取り組み事業として、学生地域定着自治体連携事業などを行いました。
指標ですが、まず、転入数と転出数の差は、目標の転入超過に対し、平成29年度実績は378人の転入超過でありました。
江別市の認知度の道内順位につきましては、目標値が18位であるのに対し、平成29年度は20位でありました。
主要観光施設の利用者数でございますが、目標値が19万6,000人であるのに対し、平成29年度は17万4,498人でありました。
次に、資料の10ページをお開きください。
基本目標3若い世代の結婚・出産・子育てを支援するについてですが、これは、子供を産み育てる環境を充実させることで、子育て世帯の定住促進、若い世代の婚活と地域への定住を進めようとするもので、主な取り組み事業として、男女の出会いの場づくり支援事業などを行ってまいりました。
指標は、江別市で子供を産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代の割合ですが、目標値の8%に対して、平成29年度は8.3%でありました。
また、子育て環境が充実していると思う市民割合は、目標値60%に対して、平成29年度は49.7%でありました。
次に、資料の11ページをごらんください。
基本目標4時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するでありますが、これは、社会環境の変化に合わせ、市民ニーズに対応した暮らしやすいまちづくりを行うもので、主な取り組み事業として、地域防災力向上支援事業などを行ってまいりました。
指標は、江別市が暮らしやすいと思う市民割合ですが、目標値78%に対しまして、平成29年度は78.4%でありました。
また、市街地整備に満足している市民割合は、目標値80%に対し、平成29年度は80.2%でありました。
引き続き、具体的施策の進捗状況について、特徴的なものについて御説明いたします。
資料の12ページをお開きください。
基本目標1です。
表のナンバー1の(1)産業間連携等による産業の活性化の商工業活性化事業についてでありますが、これは、中小企業や商店街などが行う人材育成やイベント事業、商店街の建築協定に基づき、れんが、れんがタイル等を店舗外観に使用した場合に補助するものです。
重要業績評価指標の補助金活用件数ですが、これは江別の顔づくり事業の進捗に合わせ、れんがを外観に使った店舗整備も進んできたことなどから、平成28年度は15件あった申請が平成29年度は10件に減少しております。
次に、資料の15ページをお開きください。
下から二つ目のナンバー15の(3)雇用の創出と人材育成の支援の介護人材育成事業は、重要業績評価指標の介護職を希望する方が就職した人数でありますが、平成29年度は介護職を希望する方が1人しか集まらず、平成28年度の8人から減少しております。
次に、資料の17ページをお開きください。
基本目標2になります。
ナンバー1の(1)大学が活躍するまちづくりの大学版出前講座支援事業ですが、重要業績評価指標である大学版出前講座参加者数は、平成27年度は、大規模な講座があったため、参加者数が突出しておりますけれども、平成28年度との比較では、制度が浸透してきたこともあり、248人だった参加者数が、平成29年度は289人と増加しております。
次に、資料の19ページをお開きください。
上から2番目のナンバー8の(2)地域資源の活用による観光の振興の都市と農村交流事業ですが、重要業績評価指標であるグリーンツーリズム関連施設の利用者数は、ふれあいファームしのつがオープンしたことで、平成28年度は52万6,212人だったものが、平成29年度は58万762人まで増加しております。
次に、資料の21ページをお開きください。
ナンバー14の(3)ニーズに合わせた効果的な情報発信のウェルカム江別事業の重要業績評価指標のホームページアクセス数ですが、近年、民間の不動産ホームページの充実やSNSの普及により、市外へ江別市をPRするホームページのえべつのじかんのアクセス数が減少しております。
次に、資料の23ページをお開きください。
基本目標3になります。
ナンバー1の(1)社会全体で子供を産み育てる環境づくりの待機児童解消対策事業の重要業績評価指標、ゼロ歳から2歳の待機児童数であります。
これは全国的な傾向でありますが、女性の社会進出や核家族化の進展により、待機児童が増加しており、平成28年度で145人であった待機児童数は、平成29年度は178人まで増加しております。
次に、資料の24ページをお開きください。
下から2番目のナンバー7の(1)社会全体で子供を産み育てる環境づくりのあそびのひろば事業の重要業績評価指標であるあそびのひろばの参加組数ですが、近年、子育て支援センターの整備が進み、利用者が増加するにつれ、地域あそびのひろばの参加組数は減少傾向であり、平成28年度に1,246組だったものが、平成29年度は1,057組まで減少しております。
次に、資料の27ページをお開きください。
基本目標4になります。
一番上のナンバー8の駅を中心とした暮らしやすいまちづくりの地域防災力向上支援事業の重要業績評価指標の防災訓練・セミナー等参加人数ですが、平成29年度は学校に出向いて行う防災訓練やセミナーが増加したため、平成28年度に1万5,511人であったものが、平成29年度は1万8,418人に増加しております。
続いて、平成29年度の進捗状況を踏まえた江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について御説明します。
資料の29ページをお開きください。
計画の改訂につきましては、平成29年度の重要業績評価指標が既に平成31年度の目標値を上回り、今後、下回ることがないと考えられるものについて追加の目標値を設定したほか、次年度、地方創生推進交付金を活用し、実施予定の江別市生涯活躍のまち整備事業と移住支援の事業について、交付金の申請要件として江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略への記載が求められることから、昨年12月に開催した外部有識者会議である江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議の議論を踏まえ、7項目の目標値改訂、2項目の文言修正を行うものです。
まず、目標値を改訂するものですが、ナンバー1の基本目標1の具体的施策、地域に根差した商店街の魅力づくりの支援の重要業績評価指標、セミナー参加者数は、平成29年度実績値が146人となっており、当初、事業の予定期間だった2年間で累計の目標値は100人となっておりましたが、事業が継続となり、年50人程度参加している実績を考慮して、改訂後の平成31年度の目標値を5年間累計250人としております。
ナンバー2の基本目標1の具体的施策、潜在労働力の掘り起こし(就労支援)の重要業績評価指標、障がい者就労相談等支援件数は、平成29年度実績値において既に2,441件となっており、当初の目標値の5年間累計1,900件を上回っております。これは平成27年度に開始した新規事業であったことから、委託先の社会福祉法人の実績等から年間380件を見込んで目標設定しましたが、想定以上の相談件数になったことによるもので、改訂後の目標値につきましては、過去2年間は年900件ほど相談件数があったことを踏まえ、5年間累計4,300件としております。
ナンバー3の基本目標2の具体的施策、地域と大学で連携した若い世代の地域定着の重要業績評価指標、地域定着の取り組みへの大学生参加人数です。平成29年度実績値が778人となっており、事業開始当初は目標値を100人としておりましたが、学生地域定着推進広域連携協議会に加入する自治体数が当初3自治体であったのが8自治体にまでふえ、参加学生数も増加し、大幅に目標値を超えていることから、平成29年度の実績値から1割程度の増加を目指して、改訂後の目標値を870人としております。
ナンバー4の基本目標2の具体的施策、市民や企業などが主体となるまちづくりの情報発信の促進の重要業績評価指標、協働事業参加団体数です。平成29年度実績値が98団体となっており、目標値を45団体としておりましたが、平成28年度から市民活動団体版出前講座を開始したことにより活動団体数が増加したため、平成29年度実績値を考慮し、改訂後の目標値を100団体としております。
ナンバー5の基本目標2の具体的施策、江別市のイメージづくりの重要業績評価指標、ふるさと納税者数ですが、平成29年度実績値が3,129人となっており、目標値の500人を大幅に超えています。増加した要因としましては、5万円以上寄附した方を対象に毎月返礼品を送付する定期配送方式を導入したことによるものです。改訂後の目標値につきましては、平成29年度実績から2割程度の増加を目指し、3,700人としております。
ナンバー6の基本目標3の具体的施策、男女の出会いの場づくりの重要業績評価指標のイベント参加人数については、平成29年度実績が229人となっており、既に目標値の200人を超えております。これは、初年度開催した婚活イベントの参加者数が予定より多かったことによるもので、現在は30人程度の規模で年2回イベントを実施していることを踏まえ、2年後の5年間累計は300人と目標値を設定しております。
ナンバー7の協働事業参加団体数につきましては、先ほど説明した4番目の指標と同じものでございます。
続きまして、資料の30ページをお開きください。
文言の修正でございますが、基本目標2の説明部分で、移住支援事業について、現計画では移住についての記載がないため、表の上段右側の朱書き部分のとおり、移住に関する記載を追加しております。
また、2番目の基本目標4の各具体的施策の説明欄でありますが、現計画では、江別版CCRCについて、検討と記載しておりましたが、来年度から具体的に事業を進めることから、右下の欄の朱書きのとおり、江別版CCRCを検討から推進に記載を変更しております。
なお、ただいま説明した改訂内容を反映させた計画冊子を別紙資料として配付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:52)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(16:05)
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

企画課長:それでは、札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について御説明いたします。
資料の31ページをごらんください。
まず、1提案理由ですが、当案件につきましては、札幌市と連携中枢都市圏を形成する連携協約を締結することについて、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、2連携協約の内容ですが、連携協約書は6条から成っておりまして、第1条が目的、第2条が基本方針、第3条が連携する取り組み等、第4条が費用分担、第5条が定期的に協議を行うことについて、第6条に連携協約の変更についてを記載してございます。
3江別市が連携する取り組みについてですが、(1)としまして、圏域全体の経済成長の牽引に関する項目が四つ、(2)高次の都市機能の集積・強化の項目が四つ、(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上のうち、アの生活機能の強化の項目が七つ、イの結びつきやネットワーク強化の項目が四つ、ウの圏域マネジメント能力の強化の項目が三つ、合計しまして、江別市は22の取り組みについて連携していくこととしてございます。
続きまして、4連携協約の施行期日ですが、平成31年4月1日としております。
また、資料の32ページから36ページにかけまして、連携協約書の案を添付しておりますので、後ほど参照いただきたいと思います。
資料の31ページに戻っていただきまして、最後に、5その他としまして、現在、札幌市において策定作業中であります、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン(案)を別冊資料として添付しております。
このビジョンの主な内容としまして、別冊資料の3ページから35ページにかけて圏域の概要が、また、別冊資料の36ページから圏域の目指すべき将来像を、また、別冊資料41ページから63ページまでに、先ほど御説明いたしました連携する取り組みについて詳細な事業概要が記載されているところでありますので、あわせて御参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について及びウの札幌広域圏組合規約の一部変更についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

企画課長:二つの案件について御説明したいと思います。
資料37ページをごらんください。
まずは、札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分についてでございます。
1提案理由ですが、本件は、札幌広域圏組合を解散し、その財産を処分することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
2協議書についてでございますが、解散及び財産処分につきましては、次ページの38ページにあります札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分に関する協議書によりまして構成市町村と協議を行うこととなりますので、内容については、後ほど参照いただきたいと思います。
そこで、資料37ページに戻りまして、3協議書の内容ですが、まず、第1条としまして組合の解散について記載しております。その内容としましては、札幌広域圏組合を解散することとし、その解散日を平成31年7月31日とすることとしております。
続く、第2条には、財産処分のうち、札幌ふるさと市町村圏基金の配分に係ることを記載しておりまして、その内容としましては、基金の残高15億220万円のうち、北海道からの助成金1億5,000万円を除きました13億5,220万円について、構成市町村の出資の割合で配分することとしております。
なお、江別市の出資割合は5.98%でございますので、配分額は8,086万1,560円になります。
第3条には、その他の財産処分について記載しており、札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計の剰余金は、構成市町村の出資割合、先ほどお話ししました5.98%のことでございますが、この割合で分配すること、また、それ以外の剰余金は、過去5年間の各市町村の負担割合の平均で配分することが記載されております。
なお、江別市の負担割合は6.56%になります。
また、解散の日において所有する物品を札幌市へ無償譲渡する旨、さらに、解散の日以降の事務は札幌市が承継する旨を、あわせて定めております。
最後に、第4条としまして、この協議書に定めがない事項につきましては、関係市町村が協議の上、別に定めることとしてございます。
引き続き、資料の39ページをごらんください。
こちらは、札幌広域圏組合規約の一部変更についてでございます。
まず、1提案理由でございますが、札幌広域圏組合規約に、解散に伴う事務の承継の規定を追加するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容としましては、現行の第16条を第17条として繰り下げ、その第16条に解散に伴う事務の承継の規定を新たに追加するものでございます。
最後に、施行期日でございますが、規約の変更には知事の許可が必要になりますことから、施行期日は、北海道知事の許可があった日としてございます。
最後に、資料の40ページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほど参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

角田君:今回の財産処分により配分される8,086万1,560円は、江別市において、今後の会計処理をどう予定されているか、教えてください。

企画課長:資料に記載がありますように、解散が平成31年7月31日ということですので、現在のところ、その日付でこの額を江別市に振り込む予定と聞いております。
入った後については、財政課が所管になりますので、企画課としてはどのようになるか把握してございませんが、一般の歳入として入ってくることになるかと思います。

角田君:今後の連携中枢都市圏における事業にさまざまな経費がかかってくると思いますが、そういった部分での活用を考えられないのでしょうか。事業の継続ではないですけれども、例えば、事務的な経費に充てられないのかと思います。単純に一般会計に戻すのも一つの考えですが、連携する新規の事業に充てていくという考え方もあると思います。そこは財政課と考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:前回の委員会でも指摘させていただきましたが、解散という結果になる過程で、それがどのように議論されたのか、確認させていただきます。
前回お話ししましたように、札幌広域圏組合の機能というのは、圏域市町村で横の連携をとって、この間も食と農ということで具体的な事業展開をされてきたと思います。
ところが、連携中枢都市圏ができるから単純にこれを廃止する、解散することについては、前回も申し上げましたように、連携中枢都市圏はあくまでも札幌市と圏域の個々の自治体との1対1の連携を基本としていますから、違う性質のもの、また、目的、展開も違うのではないかと思っています。
そういう中で、これから、ますます人口減少という時代に入っていって、自治体で言うと財政が厳しい状況が予想されます。そういうことからすると、今までそれぞれの自治体で市民生活に必要な機能を整備する努力をしてきましたけれども、これからはそれを維持していくことがなかなか難しい時代に突入していくのだろうと思っています。そこで、市民サービスを低下させないという前提で、どうやって連携をしながら快適な市民生活をつくっていくかという意味では、とりわけ隣同士の連携が重要な課題、時代に入ってきているのだろうと私は思います。
前回も、そんなことを意識しながら聞かせていただきましたので、これを解散するに当たって、そういう議論がされたのか、そして、その結果、これを解散してもその機能は既存の何かで今後もきちんとやっていけるのかどうか、お聞きいたします。

企画課長:今お話がありましたように、札幌広域圏組合と連携中枢都市圏の議論につきましては、ある程度、混然一体といいますか、相互に影響し合って議論がなされてきたところでございます。
札幌広域圏組合につきましては、今まで基金の運用益で事業を実施してきましたが、その運用益が今後半分以下になってしまうため、事業を実施することがなかなか困難な状況に陥っているところでございます。そういったことを踏まえて、今まで連携中枢都市圏の形成について協議をしてきたところです。
岡村委員からお話がありましたように、その中では横のつながりはどうなのかといった議論もなされてきたところです。形の上では1対1で連携協約を結ぶというような制度設計になっておりますが、その点につきましては、札幌市でも、今までの札幌広域圏組合という枠がありますので、それを崩すことなく、横の連携も保ちながら柔軟に移行していきたいという話をしております。私たちも、横の連携を解消することなく、そのまま引き継いだ形で圏域の中でやっていくものと考えております。

岡村君:聞きたいのは、江別市についてです。私たちのまちは今後どうしていくのかということです。今までが十分か不十分かは別にしても、横のつながりを中心とする広域連携をしてきました。それはもう必要がなくなったのではなくて、ますます必要になってくる時代に入っているとすると、江別市は今後どうしていくのかということです。
私には、今行っているさまざまなえべつ未来戦略、第6次江別市総合計画の中の手段として、近隣自治体と連携をとる方策が十分できると自信を持っているようには見えないのです。札幌市がどうのこうのではなくて、はっきり言ったら、このことに関しては札幌市に依存することなく、江別市がこれから近隣自治体とどういうふうに連携していくかということです。
例えば、過去には、議会にも問題提起のあった消防機能の連携の話があって、いろいろ議論しましたけれども、結果的には今回は取り組まないということになりました。先ほど言ったように、今後これからどんどんそういうことを考えていかなければならない時代背景です。
また、私どものまちでいうと、この間、環境クリーンセンターを長期の契約でやってきましたけれども、あれも、もうそろそろ新たな契約をどうするのかということになります。当然、最終的には財政の問題が出てきますから、今までどおり自治体で環境クリーンセンターを持つのがいいのか悪いのか、また、人口が減っているため、ごみの量もこれから市民の皆さんの努力で減るという見通しがきちんと立てられるのなら、近隣自治体が共同で利用できるようなものを考えられると思います。
これは理解していただくために勝手に例示して、わかりやすく話をさせていただいているのですけれども、そういう意味で、先ほどから言うように、江別市の周りの自治体と、これから起こり得る時代背景の中でどうするかというのではなくて、今からそのための組織づくりや連携のあり方をやはり江別市が率先して考えていかなければならない時代にもう入っているのだと私は思っています。
そういう意味で、行政の皆さんはどう考えているのか、今のままでも大丈夫だとお考えになっているのか、連携中枢都市圏で札幌市との連携ができれば、そういったことももう全部包括されて解消されるのか。私は、解消されるとは思わないから聞いているのですけれども、その辺のお話をお聞きしたいと思います。

企画政策部長:大変重い課題のお尋ねだと思います。
今ほど我々が御説明させていただいております連携中枢都市圏は、国が一定程度支援しながら、全国的に広がってきた人口減少社会において、圏域を活性化するという仕組みですが、その中で、連携中枢都市圏に入ろうということで今やらせていただいております。
また、あわせて、今までありました広域連携の仕組みの中で主に行われてきた研修やシティプロモート、集客といったものは、新たな連携中枢都市圏の中でのみ込める、あるいは、特別交付税である程度補填されるということで、広域連携の仕組みの今までの横のつながりについては、この中で対応していこうという提案でございます。
今ほど委員がおっしゃられた、それ以外のこれからの成長戦略、あるいは、人口減少に対するさまざまな施設的な課題といったものは、全般的にもあるでしょうし、個別の問題になることもあると思います。現状で、私どもは、別のプラスアルファの形としてはこうだという形で持っているものではありません。例が出ましたごみにしても、一例でございましょうけれども、さまざまな施設の今後のあり方にしましても、それぞれ所管と一緒になって考えていかなければならないというふうに思います。
お答えになっていないと思いますが、私どもが現状でお答えできるのはこの範囲だということで、御理解いただきたいと思います。

岡村君:話して終わりになると思いますけれども、正直に言って、今回のさっぽろ連携中枢都市圏のスタートから振り返ってみると、すごく場当たり的というか、言い方が適切でないかもしれませんが、地方創生や、地域が自立しなければならないと叫ばれて久しいです。しかし、結局、見ていると、もう国待ちで、国がお金をつけてくれて、問題提起されたらそれに飛びつくというものです。
今回も、これだけ大きな事業にもかかわらず、私どもが所管課から説明されて、どのくらいの期間がたっていますか。余りにも対症療法的というか、自治体運営の見通しが全く見えてこない、私はそれがすごく気になっているのです。
みずからどうしようというよりも、ほとんど国のお金待ちです。せっかくお金をくれるのだから、飛びつかなかったら逆に非難される、ほかの地域はみんな手を挙げているのに何で江別市は手を挙げないのだと市民から怒られるかもしれません。だから、中身の検証や将来の見通しの議論がほとんどできない状態のまま、こういうものがどんどん進んでいます。私は、正直に言って、それでいいのか危惧しているのです。
言いっ放しでもう終わります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの財産の取得(生涯活躍のまち整備事業用地)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

政策推進課長:財産の取得(生涯活躍のまち整備事業用地)について御説明いたします。
資料の41ページをごらん願います。
1取得の目的についてでありますが、生涯活躍のまち整備事業用地として、下記の土地、立木竹、建物及び工作物を取得しようとするものでございます。
2土地、立木竹、建物及び工作物の所在地は、江別市大麻元町154番12の旧札幌盲学校跡地の一部でございます。
資料の42ページに図面を添付しておりますが、今回取得を予定しているのは、太枠内の用地でございます。
資料の41ページにお戻り願います。
3土地の地目及び面積は、学校用地3万1,588.41平方メートルであります。
4建物の種類及び面積並びに立木竹及び工作物の種類及び数量は、(1)建物は、体育館ほか3,502.04平方メートル、(2)立木竹は、シラカバほか411本、(3)工作物は、排水設備ほか28個、電力線路ほか708.66メートルであります。
5取得予定価格は、1億896万5,432円で、内訳は、土地9,405万円、建物1,182万6,000円、立木竹23万2,400円、工作物285万7,032円でございます。
6契約の方法は随意契約で、7契約の相手方は北海道であります。
次に、8市が実施した不動産簡易査定結果等の概要についてでありますが、資料の43ページをお開き願います。
こちらの資料は、生涯活躍のまち整備事業の整備事業予定者を公募する際に募集要項に記載する売却見込み額を積算するために、市が鑑定業者に依頼して実施した不動産簡易査定結果の概要等について記載しております。
まず、(1)査定方法等につきましては、対象不動産の再調達原価をもとに不動産を評価する原価法に基づきまして、平成30年5月1日現在の価格で算出されております。
次に、(2)再調達原価につきましては、土地については、近隣地域標準画地の単価に個別的要因を加味した個性率を乗じて得た単価7,700円に敷地面積を乗じて得た額で2億4,300万円、建物については、記載の建物の価格時点における類似建物の標準的建築費単価を床面積に乗じて得た額で7億5,000万円、再調達原価の合計額で9億9,300万円と算出されております。
次に、(3)建物の減価修正につきましては、(2)で求めた再調達原価に対して建物の現況に合わせて減価修正を行ったもので、対象となる建物ごとに躯体と設備の割合を乗じたものに、耐用年数の残期間の割合や観察減価法に基づく割合を乗じて算出した結果、建物合計で2,790万円と算出されております。
次に、(4)積算価格につきましては、(2)及び(3)で求めた再調達原価に対して市場性の修正割合を乗じて査定額が算出されているものであり、土地については、再調達原価2億4,300万円に修正率41%を乗じて9,963万円、建物については、再調達原価2,790万円に修正率を乗じて1,143万9,000円となり、最終的に端数を調整した上で、合計で1億1,100万円と査定されております。
市場性の修正理由につきましては、右欄のとおり、当該用地が市街化調整区域の学校施設用地であるため需要が限られること、築後46年の寄宿舎等、大規模修繕が発生する可能性や建物の取り壊し等が考慮されたこと、需要の極端に乏しい特殊物件の売却事例等も参考にしたとされております。
最後に、2査定結果と仮契約額との比較については、今ほど御説明した不動産簡易査定結果と北海道教育委員会との仮契約額の比較を記載しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

本間君:予定案件ですが、財産の取得ということなので、この場で少し質疑させていただきたいと思います。
平成30年5月に、市として不動産鑑定士に依頼して、簡易査定をされたという御報告を受けました。今回、北海道教育委員会との仮契約を結んだわけですが、北海道教育委員会はこの金額をどのように査定したのか、確認させていただきます。

政策推進課長:北海道の不動産鑑定に係る積算根拠につきまして、北海道教育委員会から、土地、建物、工作物、立木ごとの金額は明示されておりますけれども、その金額の根拠は示されておりません。

本間君:私は、そういうことを聞いたのではなくて、これも不動産鑑定士に依頼をされたのですか、それとも、北海道が独自に数字を出してきたのですか。

政策推進課長:北海道では、2社の不動産鑑定を実施して金額を算定したと聞いております。

本間君:それで、きょうは江別市が不動産鑑定士に依頼した簡易査定の概要しかございませんので、これをもとにお伺いいたします。
簡易査定と簡易でない査定といいますか、本査定というのでしょうか、これの違い、または、本査定することによって簡易査定の数字が変わってくることは考えられるのでしょうか。また、これが簡易査定だった理由も、あわせて教えていただければと思います。

政策推進課長:簡易査定と一般的な不動産鑑定との違いでございますが、不動産の簡易査定は、国土交通省が定めております不動産鑑定評価基準にほぼ準拠しております。
強いて相違点等を挙げると、一般的な不動産鑑定評価では、今回の簡易査定でも採用しております原価法、取引事例比較法、収益還元法の3手法をその対象用地の状況等に応じまして、可能な限り適用して額を算定するということだそうでございます。
簡易査定では、必ずしも、その3手法を適用する必要はございませんので、評価対象の不動産の類型や地域の実情に応じて、最も重視すべき手法を単独で適用する場合があるということでございます。
今回、なぜ簡易査定方式で不動産鑑定を行ったかにつきましては、不動産鑑定士から、今回の対象不動産の場合は、類似建物・土地の売却事例や賃貸事例がないことや、市街化調整区域で収益性になじまないという部分で、国土交通省が定める先ほどの不動産鑑定評価基準にほぼ準拠した簡易査定で十分な結果が得られるということを確認した上で、その費用対効果や迅速性も考慮しまして、簡易査定方式で実施したということでございます。

本間君:そうすると、この物件の場合は、簡易査定でも本鑑定とさほど金額、査定の結果は変わらないということで、そうされたと理解をいたしました。
それで、北海道は、先ほど2社に不動産鑑定を出されたということでありましたが、いつごろこれを出されて、いつ鑑定結果が出たのでしょうか。

政策推進課長:北海道でいつごろ鑑定を行って、いつ結果が出たかという詳細については承知しておりません。
市のほうには、12月7日付で結果の通知が来ております。

本間君:それでは、次に、43ページの概要の一番下の査定結果と仮契約金額の比較ですが、土地・建物は、市の簡易査定と北海道の鑑定結果では開きがあって、土地に関しては555万円の差があります。
これは、もう1回確認しますけれども、北海道は簡易査定ではないのですか。

政策推進課長:北海道は本鑑定というふうに聞いております。

本間君:先ほど最初に確認しましたが、今回の物件の場合、簡易査定でもさほど変わらないというお話でした。ところが、面積の割に大したことのない金額かもしれませんけれども、北海道は2社に鑑定を出して本鑑定を行った結果、この数字が出てきました。今までの御答弁を踏まえて、この数字の開きをどうお考えになられますか。

企画政策部長:12月7日に北海道から提示された金額に関しましては、北海道が2社から本鑑定を受けて、その結果、北海道が決定した金額であると我々は理解しております。
鑑定額は、我々は知らされておりません。足して2で割ったのか、低いほうをとったのか、あるいは、別の形で金額を決めたのか、それは行政機関である北海道が我々に提示した額でございます。我々としては、事業を進めるためには少しでも安いほうがいいのですが、北海道は、道民の財産ですから高いほうがいいかもしれません。ただ、我々は、妥当な金額で買えるかどうか、市民に説明できるかが必要なことであって、5月に実施した鑑定の結果とほぼ変わらないので、北海道の提示額を受け入れたということでございます。北海道の額がどういう形で決定されたかは承知しておりません。

本間君:この簡易査定の土地と建物の金額の差を合わせると600万円ぐらいです。企画政策部長から御説明いただいたとおり、北海道の数字がどういう形で決まったのか、足して2で割ったり、安いほうの1社を選んだのか、わかりませんということで、それは理解をいたします。
その中で、先ほどのこの物件の場合は簡易査定と本鑑定はさほど変わらないのだという説明に基づいてもう一度お聞きしますけれども、市の簡易査定は、この工作物と立木についてはゼロです。ところが、北海道は数字をつけています。この立木、それから、工作物は何かというと、資料の41ページに、シラカバほか411本、排水設備、電力線路など、いろいろ出ていまして、北海道の本鑑定では数字を入れているのですけれども、簡易査定では入れていません。
もう一度確認しますが、この物件の場合は、簡易査定と本鑑定の結果に変わりはないのだということでありますが、不動産鑑定士はここで簡易査定をしたのだけれども、これをゼロと見たのか、それとも、最初から簡易査定だからこれを入れていなかったのか、そのあたりを教えていただけますか。

企画政策部次長:市が昨年5月に実施しました簡易査定におきましては、公募要項における売却の概算の見込み額を算出するということでございまして、注意事項としていずれ北海道から示される額をもとに最終的な売却額が決まるという説明文を記載した上で、工作物、立木竹については除いた形でお示しさせていただいていました。簡易査定の段階では、まだその時点では詳細が明確でない部分もありましたので、工作物、立木竹については、市としては鑑定を実施していないということになります。
北海道教育委員会では、土地・建物について、2社で本鑑定を行ったと聞いておりまして、最終的に、工作物や立木竹については、北海道教育委員会としての評価といいますか、判断で価格を明示していただいたという状況でございます。

本間君:今の御説明でいくと、市としては、この工作物等に関して、募集当初は入れませんが、後々加味されるかもしれないということで出したと。実際、北海道の本鑑定からは、二つ足して300万円ほどが出てきております。市の考え方としては、それも考慮するのだということでスタートしたわけですから、市が行った簡易査定の税抜きで1億1,100万円に、この本鑑定で出されてきた約300万円もプラスになるという考え方なのですか。

企画政策部次長:簡易査定の段階では、工作物、立木竹がいずれ北海道の価格明示とともに示されるという前提で募集要項を策定して、それに対して事業者が応募してきたということになります。実際、この土地に付随した建物、工作物、立木竹も含めて買うという段階では、当初、簡易査定には入れていなかった工作物、立木竹の価格も含まれるという認識をしていたということになります。

本間君:そうすると、土地と建物でおよそ600万円の差があって、この工作物等で約300万円、合わせて約900万円、1,000万円にはならないですけれども、これだけの差が出たわけです。
もう1回、お伺いしますけれども、簡易査定と北海道の行った本鑑定で1,000万円近くの金額の差が出ていることについて、いかがお考えですか。

企画政策部長:実は、不動産鑑定は時点修正というのがございまして、最近でいきますと、一般的には、後段になってくると土地は評価が下がっていく、あるいは、建物の価値が下がってくる、こういった流動要素がございます。その上で、基本的に、我々職員は不動産鑑定の知見を持っておりませんので、国家資格である不動産鑑定士の額を5月に提示させていただいたところです。
また、北海道は、行政機関の手続を経て持ってきたということでございますので、差について我々が何かお話しできるものはございません。

本間君:それで、先ほど企画政策部長からお話がありましたが、公の土地、国民の土地、道民の土地でありますから、これは基本的に少しでも高く売却するべきものではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、安くしたほうがいいのですか。

企画政策部長:先ほどは一般的なお話を申し上げました。
例えば、旧江別小学校跡地の脱落地もそうでしたが、国民としては高く売れたほうがいいでしょうけれども、市としては安いほうがいい、これはこういうことになります。先ほど言ったように、今、市として買うわけですから、市の計画に沿って、事前に金額1億1,000万円と言って応募していただいた事業者に少しでも安定的に事業を運営してもらいたいという意味でいくと、市民の財産と同じですから、感覚的にはできれば安いほうがいいというお話をさせていただきました。
北海道は、当然、道民の財産ですから高く売れたほうがいいということでございますが、基本的には、先ほども申し上げたとおり、不動産鑑定という部分では、幾ら私どもが申し上げても、なかなか正しい答えは説明できないというところでございます。

本間君:よくわかるのですけれども、もう1点だけ、お聞きします。
これは市が買うのですが、事業者に同じ金額で転売するという流れがもう出だしからわかっている話です。今回は市が北海道から買いますので、このときに安ければいいとか、事業者に対して最初に示している簡易査定の金額より高くなると事業の運営に支障を来すというようなこともあるのでしょうから、その御説明はよくわかるのです。
事業者も、スタートの段階で、この簡易査定の1億1,100万円で事業費を組んでやってきたと思います。先ほど申し上げた工作物何がしの分が入っていない簡易査定の1億1,100万円で売却をすることについて、国有地を売却する考え方に基づけば、北海道に対しても、北海道から出た金額は江別市で簡易査定したものより安いので、江別市の金額にしませんかという流れにならないのか、お伺いします。

企画政策部長:大変難しいお話ですけれども、私どもが5月に提示したものは、基本的には江別市の簡易査定の結果でございまして、公募は北海道からの売却額に沿ってさせていただいています。
今、私どもが北海道から買うということでございますので、北海道から提示された額で買うのが基本だと思っております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:多分、ほとんど同じことを聞かざるを得ません。
私は、やはり、企画政策部長の答弁は、きちんとお話をしなければ大きな誤解につながりかねない、逆に言えば、あの答弁が本音だとすると、余計にそう思います。
私は、かねてから、この事業について、これから土地を購入して事業者に同額で売るというお話を聞いたときに、国会で大もめになって、まだ記憶にも忘れられない、ああいう誤解を市民が持たなければいいと思いました。少なくとも、今説明をいただいた私たちも、そういう誤解を生まないようなきちんとした説明と手続が求められているのだろうというふうにずっと思ってきました。
企画政策部長は、本間委員からの質疑に同じように答えていますが、確かに、商行為としては、一般論でいえば、買う側は少しでも安く買えればいいというのは、そのとおりだと思います。しかしながら、今回の案件は、前段の委員からもあったように、市は仲介をするだけですから、その後、同額で事業者に売るということが当初から仕組みとして明らかにされている手続です。ましてや、売るほうの北海道も道民の税金を使ってやっているわけですから、単純に買うほうは安ければいいというだけで、よかったということではないのだと私は思っています。
正確な手続をしていく、そして、透明性です。だから、私たちが国会での議論で学ばなければならないのは、やはり、透明性をきちんと担保して市民に対する説明責任を果たし、誤解のないように手続をしていくことです。そういうことからすると、先ほどの答弁は、私は、やはりどこか欠けているのではないかと思います。もしかすると、国会で大騒ぎしていたような背景があるのかなど、変にまた誤解を助長すると感じるのです。ですから、そこは正確にきちんと答弁すべきだし、また、手続もきちんとすべきです。そういう意味では、両者で鑑定をしたのだったら、両者の鑑定結果をきちんと明らかにして、両者がすり合わせをして、結果としてこうなりましたということがやはり必要なのだと思います。
企画政策部長は、先ほど、私たちは買う側ですから、私たちの査定価格と北海道が示したものでは北海道のほうが安かったので、そこまでの必要性がないような答弁をしています。しかし、それは違うと思います。先ほども言ったように、売る側の北海道だって、北海道の税金を使って財産を取得してきょうまで経過しているわけですから、そこは、最低でも市が査定したきょうの資料と同じように、北海道の資料もきちんとこれにすり合わせできるような状況で示すべきだと思うのです。
その結果、私がわからないのは、多分、国のものもそうですが、今回のものも、大きく結果の数字に影響しているのが市場性修正というものです。ここは、この資料全体の中でも極めてきちんとしていかなければ、先ほど言ったような誤解に結びつく要因の一つだと私は思っております。確かにプロが査定していますから、それぞれの査定に大きな差が出ることはそうないのだろうとは思っていますけれども、結果が違ってくることの要素として出てくるのは市場性修正というところで、私は過去の事例でも経験しています。
そこで、この市場性修正ですが、右側に理由が書いてあります。この理由というのは、例えば、(3)建物の減価修正にも当然反映されて数値化されるはずです。さらに、土地にしても建物にしても、全体に0.59を掛けて修正するということです。私は素人ですから、この0.59という数字の根拠は何なのかというのも知りたいし、北海道も、市場性修正は同じように0.59で積算しているのかどうかも知りたいです。
ですから、結論として、どちらにしても、北海道が同じように査定、鑑定をやったのだとすると、少なくとも江別市と比較検討できるように横並びでお示しいただく、そのことなくして我々に同意を求めるのはやはり無理がある、そんなふうに思います。どうですか。

企画政策部長:先ほど、若干誤解を招くような発言をして申しわけございません。
基本的には、正しい金額で買うということでございますけれども、今回、江別市の簡易査定については、このとおり御説明、開示させていただきました。
この件に関して、北海道に北海道の鑑定の結果をお示しいただきたいと申し上げたところ、北海道教育委員会と不動産鑑定士の間で守秘義務にかかわる事項であるということで、協議の結果、報告書等を開示できないという返答があったところでございます。

岡村君:民間事業者との契約ではありません。先ほどから何度も言っているように、北海道民、江別市民の税金、道民税を払っていますから、もしかしたら私の税金も入っているのかもしれません。
それが、公的機関同士のやりとりでも見せることができないという代物、そういうものがあるから、やはり誤解が誤解を招きます。何も誤解したくて我々は質疑しているのではないのです。これが適正価格なのだと正確に把握して納得できるように、私たちはそのことを市民にも説明する責務があるわけですから、こんなことなら、本当にこの案件に同意するというのはなかなか難しい状況になります。
そうしたら、当初考えていた同額で事業者に売るという話をチャラにしますか。一回棚上げにして、江別市は江別市できちんと議会の同意をいただいて、事業者に幾らで売るという価格も含めて議論しますか。今、私たちは、同額でという話を基本に審査しようとしているから、そのために北海道の資料も出してくださいと言っているのです。私は、一般論として、やはり両者で鑑定をしたのなら、すり合わせできるものはすると。先ほど企画政策部長が言ったように、こちらは買う側だから、安かったから根拠は何も必要ないみたいな答弁はどうなのかと思います。

企画政策部長:先ほど申し上げたのは、我々は詳しくないものですから、江別市が鑑定していただいた簡易査定額よりも若干低かったことを妥当だと判断したということでございます。
また、我々は、北海道という行政機関が提示した額を踏まえ、それを基本としながら判断させていただいて、今回提案させていただいております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:先ほど出ていました市場性修正理由について、もう少しお聞きします。
これだけ読むと何となくわかるのですけれども、取り壊したり、大規模な修繕をするなど、いろいろな手法があって、こういう記載をされていると思うのですが、北海道あるいは事業者とこの辺のやりとりはありましたか。経過の中で、何かそういう話し合いなどはされていましたか。

企画政策部次長:北海道、事業者とも、市場性修正理由について、具体的に協議をしたということはございません。

宮本君:資料に記載されています。これは、市の担当の判断でこういう説明を入れたということになるのですか。そこをもう少し詳しくお願いします。

企画政策部次長:簡易査定ということで業務を委託しまして、不動産簡易査定書というものをいただいた中にそういった記載がされているということになります。

宮本君:この記載がされていて、それをそのまま受け取ったということです。
これに対して、買うほうの立場を考えたときにはどうだとか、コメントはないですか。

企画政策部次長:もともと国土交通省が定めた不動産鑑定評価基準の中に、留意すべき事項として、建物がある場合に、建物・土地を最も有効に活用しようとする場合、その目的に一致しない場合、例えば、更地にする費用であるとか、建物の取り壊しといったような判定の必要性もあると書かれております。
今回の対象不動産につきましては、図面を見ていただくとわかりますとおり、築46年の寄宿舎、築45年の体育館、プールの管理棟といったものが建物として残されています。耐用年数がまだ来ていないものですから、一定程度、今回の簡易査定では価格が出てきている状態になりますけれども、今後の用途等を考えたときに、利活用できる可能性が極めて低いということです。そうなりますと、解体費用として事業者負担が生じてまいりますが、それは恐らく1億円を超えるような解体費用が見込まれます。そういった中で、市場性修正がなされているものと担当部局としては考えているところでございます。

宮本君:それはそれで受けとめます。
これは道有地にかかわる話ですが、一般的に民有地ですと、査定するときには、民間の査定会社はいろいろあるでしょうけれども、何社かに依頼すると当然差は出てきます。
以前に、野幌若葉町の土地でもそういうケースがあったと思います。わかば保育園の裏側、野幌若葉小学校との間の土地だったと思いますが、たしか二、三年前に売却しています。そのときも説明があったと思いますが、1社か2社で査定しまして金額が出ています。ですから、やはり必ず差は出るのです。それを妥当だと受けとめたのであれば、これはもう間違いないと自信を持って言ってもらわないと、我々も、まだ少し確定できない要素があるのではないかという受けとめ方をしてしまいます。
私は、今の説明で納得しています。解体費用云々という話があるのだということでこれを読んでいますから、相当かかると思っています。ですから、そういう手続上、問題なければ、それでよろしいかと思っています。
それと、最初に説明された段階で、募集要項のようなものをいろいろつくっていた前後だと思いますけれども、やはりそういった内容の説明がなされていたと思います。北海道から市が買って、市から事業者に売るという流れで同じような形で書かれていましたので、私は、そういう流れで行っているのだということで受けとめています。
ただの私の感想です。またどこかに査定してもらうということであれば別ですけれども、これ以上はどうしようもないと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:確認です。
市が取得した額と同額で売却するということで公募をして、それを今回、この条件を変えるということは、逆に言えば、損害賠償の対象にならないのかという不安感があるのです。契約の要素について、江別市が公募内容を変更するということは信義則違反でもあると考えたのです。そういうことに対して、法的に責任を負うことになるのではないかと思いますから、その辺を一般論として教えていただきたいと思います。
公募要件の当初の北海道の鑑定価格で相手に売却するという条件を変更した場合において、仮協定の段階で損害等の法的な責任を江別市は負うことになるかならないか、一般論でいいです。

委員長(島田君):暫時休憩いたします。(17:13)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(17:19)

企画政策部次長:今ほどの当初の要件と変わった場合に、事業者との間で何かしら損害賠償が生じるかとのお尋ねでありますけれども、まず、簡易査定により出した売却価格の見込みというものは、昨年の募集要項の中に記載している事項でございまして、あくまで概算ということで提示をしております。この中に、諸税、事業用地内の工作物、立木竹等についての評価額が追加されるという記載をしながら、最終的には現所有者である北海道の鑑定評価により決定する市への売却価格と同額を基本とするという記載をしております。これで公募をして、それに対して、事業者は、このぐらいの額であれば事業に参加できるということで応募をいただいた形になっております。
これまでの流れとしましては、北海道が出した価格に対して市が契約をして取得し、同額で事業者にまた売却するという流れになっております。この流れ、あるいは、価格も含めて変更が出てきたときに、どういった影響が生ずるかというのは、今の時点でこうなるとか、金額がどうということは言えませんけれども、そういった認識でございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:できるだけきょうの議論の中で理解できるように質疑いたします。
先ほどもお聞きしたように、市場性修正の0.59は、答弁にあったように一般論としては私も理解をしています。市場性修正理由欄のようなことがあった場合には、こういうことをしていいと。そして、その基準も多分あって、それは国が示しているのだろうというふうに想像しています。そういったものがないと、不動産鑑定士の判断だけで今回のものは0.6がいいのか、0.1がいいのかということになったら、不動産鑑定士の意向でどんどん変わってしまう可能性があります。例えば、この間の国のいろいろな事業を見ていても、単価も含めて国が一定の基準を示しています。そうだとすると、何でも結構ですから、この0.59になった根拠がわかるものを示していただきたいと思います。
まず、国の根拠があって、それに基づいて不動産鑑定士が計算をすることになっていて、今回の事例でいうと、例えば、建物は何年たっていて、それを解体するのに費用が幾らかかるから、それは0.幾ら差し引きますとなっているのです。国会で大騒ぎになったのも、地中に廃棄物があって、それを処理する費用が適正価格だったかどうかが大きな論争になったわけです。あれと一緒にするつもりは毛頭ありませんけれども、この0.59という数字の根拠になる、私たちが、なるほど、こういう式で計算すると今回の場合は0.59になるのだと少し理解に近づけるようなものをお示しできますか。

企画政策部次長:申しわけありませんが、国が定めている不動産鑑定評価基準等の資料を見ましても、そういったような計算方法は記載されておりませんので、把握しておりません。
先ほどお話ししたように、不動産鑑定士から査定書というものをいただいておりますけれども、その中でも、括弧に1マイナス0.59、41%修正減価しているということになりますが、そこの根拠については記載されておりませんので、把握しておりません。

岡村君:把握していないというのは聞きましたが、それを把握することは可能なのですか。不動産鑑定士に求めて、それを出していただくことは難しいのでしょうか。

委員長(島田君):暫時休憩いたします。(17:25)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(17:30)
ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

企画課長:それでは、第1回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
資料につきましては、44ページになりますので、ごらんいただきたいと思います。
2款総務費、1項総務管理費、政策推進課所管の江別市生涯活躍のまち整備事業でございますが、当該事業に係る事業用地として土地等を取得するための経費として、1億896万6,000円を追加するものでございます。
続きまして、同じく総務管理費、公共交通担当参事所管の公共交通利用促進対策事業でございますが、367万6,000円を減額するものでございます。
その理由としましては、当初予算において措置しておりました地域公共交通に関する利用実態調査業務と地域交通検討業務につきまして、その実施方法などを変更したことに伴い、委託料に不用額が生じることから減額補正するものでございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

本間君:1点だけ確認させてください。
江別市生涯活躍のまち整備事業の1億896万6,000円の算定は、北海道から示されたということで理解をしていますけれども、その際に、北海道は、平成30年5月に行われた江別市の簡易査定の1億1,100万円という結果をあらかじめわかっていたのでしょうか。もしくは、市から北海道に対して、市の簡易査定の結果はこうですということをお伝えしていたのでしょうか。

政策推進課長:市の簡易査定の結果の1億1,100万円は、当然、公募の中で市民に公表される情報でありますので、北海道にも査定の結果については連絡をしております。

企画政策部次長:募集要項に記載させていただいて、それを北海道教育委員会にお渡ししております。

本間君:ということは、この査定結果が5月に出たときではなく、募集要項が出てから知ったと。北海道は、どのタイミングで初めて知ったのか、それだけお願いします。

企画政策部次長:査定結果が出まして、募集要項にすぐ記載して公表しておりますので、時系列的には、ほぼ同時か、その後ということになります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(17:34)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(17:36)
5総務部所管事項、(1)報告事項、アの交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:このたび、職員の公務中におきまして、公用車による物損事故が発生いたしましたので、御報告いたします。
職員には、日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行につきまして注意喚起してまいりましたが、去る2月5日、健康福祉部保護課の職員が公用車で外勤中、方向転換のため、商業施設駐車場に乗り入れ、駐車場内で車両を後退させたところ、駐車中の相手方の車両に接触したものでございます。
本日、ここに御報告いたしますとともに、おわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
なお、事故の詳細につきましては、保護課長から報告いたします。

保護課長:それでは、私から、交通事故について御報告申し上げます。
お手元の提出資料の1ページをごらんください。
当該事故につきましては、2月5日火曜日の午後1時50分ごろ、市内の商業施設の駐車場内にて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、保護課生活保護担当の職員が公務のための外勤中、車両の方向転換のために商業施設の駐車場に乗り入れた際、向きを変えるために車両を後退させていたところ、当方車両の左後部と、駐車してあった相手側車両の右前部バンパーが接触したものであります。
これによりまして、相手方車両の右前部バンパーと当方車両の左後部バンパーが損傷いたしましたが、幸い相手方車両に搭乗者はなく、人身事故に至りませんでした。
従前より、公私を問わず、運転時には十分な注意を払うよう指示をしておりましたが、今回の事故は、安全確認の不徹底と運転操作の誤りにより起こったものでありまして、今後はさらなる安全確認等の徹底を図り、事故の防止に努めてまいります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

職員課長:平成31年2月1日付の人事異動について御報告いたします。
資料の2ページをお開き願います。
初めに、今回の人事異動の概要でありますが、本年10月からの消費税率の引き上げに際し、臨時的な措置として実施されるプレミアム付商品券事業について、多岐、多量の業務等を着実に執行する組織体制を整備することを目的として、健康福祉部内にプレミアム付商品券事業事務室を設け、専任職員を配置するものであります。
次に、1異動規模でありますが、課長職昇任者が1名、係長職昇任者についても1名で、兼務発令を含めますと全体では13名となります。
次に、2異動の内容でありますが、プレミアム付商品券事業事務室については、年度内は事前準備作業が中心となりますことから、市長部局内での異動にとどめ、部次長職で兼務発令が1名、課長職で昇任並びに兼務発令を合わせて5名、係長職で兼務発令が5名の内容となっております。
また、これらの異動に関連し、係長職へ1名を昇任させております。
資料の3ページをごらんください。
異動規模一覧でありますが、表の上から3行目の部次長職におきまして組織改正等が1名、4行目の課長職におきまして昇任者が1名と組織改正等が5名、上から6行目の係長職におきまして昇任者が1名と組織改正等が5名の合計13名の異動規模となっております。
資料の4ページをお開き願います。
こちらは、異動一覧表となっており、異動後、異動前の職、氏名等について記載しております。
資料の5ページをごらんください。
こちらは、組織機構改編図を記載しております。
まず、プレミアム付商品券事業事務室でありますが、室長につきましては、健康福祉部次長が兼務し、課長職については、専任の参事を1名配置するほか、市民税課長、戸籍住民課長、商工労働課長、健康福祉部管理課長及び子育て支援課長が兼務いたします。
加えて、係長職については、市民税課市民税係長、戸籍住民課住民記録係長、商工労働課主査(商工労働担当)、健康福祉部管理課主査(地域福祉担当)、子育て支援課子ども家庭係長が兼務しております。
また、企業立地課でありますが、昇任に伴い、主幹職を1名減員し、欠員となっている企業立地課主査(企業立地担当)について、1名を実配置しております。
なお、4月以降の体制については、今後、想定される業務内容や実施時期等を検討し、専任職員の配置や臨時職員の雇用を図ってまいりたいと考えております。
以上が今回の人事異動の概要でございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:最後におっしゃったことを、もう一度確認させてください。
4月1日まで兼務でいきまして、4月1日からは前回のプレミアムつき商品券と同様に専任の部署ができるという理解でよろしいですか。

職員課長:現在は、プレミアム付商品券事業事務室に専任の職員が1名ですが、新年度以降につきましては、今後の事業の進捗状況を検討しながら、さらに専任の職員や臨時職員を増員していくことを考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:大半が兼務発令になっているのですけれども、これで果たして両方をきちんとできるのかどうか、心配ですが、こういったやり方で大丈夫なのですか。

職員課長:今回の組織体制につきましては、平成26年の臨時福祉給付金の際の組織体制を参考にしてつくっております。
プレミアム付商品券事業の対象は、住民税非課税の方や3歳未満の子が属する世帯の世帯主の方となっておりますので、これらに関連する部署を兼務とし、また、商品券ということで、市内の商業者等とも関係がある経済部商工労働課を兼務という形で、市役所一体で事業を実施していくという組織体制を整備したところでございます。

岡村君:内容からいって適任者であることは、そのとおりかもしれませんが、私の認識や現場の声からすると、もう今の業務でさえも人が足りなくて必死の状態なのです。こうして一時期とはいえ、兼務して両方の職責を果たせと号令をかける側は簡単だろうけれども、実態として、今、働き方改革の課題が問題視されていることもしかり、また、適切な市民サービスを継続して提供できるのかという視点から、いつも兼務発令の対症療法で本当にいいのかどうか、今後のことも含めてその辺の基本的な考え方をお聞かせください。

職員課長:今回のプレミアム付商品券事業事務室につきましては、臨時的な措置ということで、基本的には平成31年度中の事業と想定しているところでございます。したがいまして、現在、関連部署については兼務という形をとっておりますけれども、それにつきましては、全体の業務の中で、適正な役割分担のもと、特定の部署や人に負担が集中しないように、職員課としても、しっかりと気をつけて見ていきたいと考えております。

岡村君:最後に聞きますけれども、今回は国の施策によって全国で行うわけですから、こういったことになるというのは江別市に限らないと思います。そういった意味では、国からの財政支援というのは、当初からカウントされているのですか。

職員課長:事業自体につきましては、全額国庫補助という形になっておりますけれども、今回の人件費分は国から詳しい通知が来ておりませんので、現段階では不明でございます。

岡村君:私は、やはり現場の声として、そこのところを国にきちんと発信すべきだと思います。
こういう兼務発令で行っていくとなると、例えば、時間外勤務がふえることも想定されます。そういったことの手だては市で対応するのが基本ですけれども、冒頭に申し上げたように、これは国からの事業執行ですから、そういう意味では、やはり現場の声としてきちんと上げて、国に対応を求めていくことが必要だと思うのですけれども、そういう努力をするつもりはあるのですか。

職員課長:今後、北海道を経由して国の通知等や情報提供がいろいろ来ると思うのですけれども、そういった北海道の説明会等の機会がありましたら、人件費などについて要望したいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成31年度の主な地方税法の改正(案)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民税課長:平成31年度の主な地方税法の改正(案)について御報告いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案が、現在開会中の通常国会に上程中でありますので、地方税法の改正(案)の主なものにつきまして、その概要を御報告いたします。
資料の6ページをお開き願います。
まず、市民税課関係の税目・改正項目、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直しでありますが、地方税財源の確保を図るため、燃費性能のすぐれた自家用軽自動車に対して講じているグリーン化特例(軽課)の適用対象を、平成33年4月1日から平成35年3月31日までに新規取得した電気自動車及び天然ガス自動車に限定し、取得の翌年度分に限り、軽減するものであります。
軽減率につきましては、資料に記載のとおりで、適用は平成34年度分または平成35年度分となります。
次に、環境性能割に係る税率区分の見直し及び臨時的軽減の創設についてでありますが、軽自動車税の環境性能割は、道税である自動車取得税が廃止されることに伴い、グリーン化機能を維持、強化するため、平成28年度税制改正において創設され、消費税率10%への引き上げ時期が延期されたことにより、平成31年10月1日以降に取得した軽自動車から適用することとしていたものであります。
今回の改正では、新車代替の促進及び燃費性能のすぐれた自動車の普及等を図るため、自家用軽自動車に係る環境性能割の税率区分を見直すとともに、軽自動車取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間に取得した軽自動車税の環境性能割の税率を臨時的に1%分軽減するものであります。
環境性能割の税率区分については、資料の改正案太枠内の下線部分のとおり見直すもので、適用は平成31年10月1日からであります。
また、臨時的軽減の税率については、資料に記載のとおりで、適用は平成31年10月1日から平成32年9月30日までに取得した車両となります。
次に、税目・改正項目、個人市民税の子供の貧困に対する非課税措置の追加でありますが、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない、または配偶者の生死の明らかでない未婚のひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の者を非課税措置の対象に追加するものであります。
適用は平成33年度分以後であります。
次に、資料の7ページをごらんください。
資産税課関係の税目・改正項目、固定資産税の固定資産税額の特例措置(わがまち特例)の2年延長についてですが、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税について、最初の5年度分に限り、3分の2を軽減する特例措置を2年延長するもので、適用は平成31年度新築分以後からであります。
次に、固定資産税及び都市計画税の土地及び償却資産に係る特例措置の創設についてですが、未利用不動産の地域資源の有効活用による地域社会の活性化を図るため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、特定所有者不明土地を利用した地域福利増進事業の用に供する一定の土地等に係る最大5年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を創設するものであります。
対象資産及び特例率は、資料に記載のとおりで、適用は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行日から平成33年3月31日までの間に土地使用権を取得したものとなります。
次に、課税標準の特例措置(わがまち特例)の2年延長についてですが、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を、最大5年度分、3分の1とする特例措置を2年延長するもので、適用は平成31年度設置分以後であります。
以上が、平成31年度の主な地方税法の改正(案)であります。説明のとおり、法案が通常国会に上程中でありますが、市税条例等の一部改正が必要な場合には、今後、国会の動向を見きわめながら必要な措置を講じてまいりたいと考えているところであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:固定資産税の土地及び償却資産に係る特例措置の創設ということで、特別措置法で所有者が不明の土地を地域福利増進事業の用に供するといったときの地域福利増進事業というのは、代表的なものとしてどういうものが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。

資産税課長:地域福利増進事業をわかりやすい例で言いますと、例えば、江別市が道路や公園をつくる公共事業など、住民の皆様へのサービスが向上するような事業というふうに国土交通省の資料には記載されているところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:国会で上程中の案という御説明があったのですけれども、国の法律、とりわけ地方税法といいますと、我々の市民生活に大変かかわりのある法律だと認識しております。
それで、これまで、国の法律に対する考えを聞く、いわゆるパブリックコメントの機会は私の記憶の中ではなかったと思うのですが、そうした取り組みを行っている自治体もあるようにお見受けしております。実際、それは形式として可能であったとしても、どうかという考えはあるかと思いますけれども、今後、市政もしくは国の法律に関心を持っていただくという意味で、やはり、そうした機会を通して市民が意見を言うことができる手法を取り入れていくことが必要ではないかと私は考えているのです。こうしたことについて、今後、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。

市民税課長:お話のあったパブリックコメントの実施の関係ですが、例えば、負担を伴う税、使用料、手数料といったものについては、パブリックコメントの対象にしないことを条例で定めております。これまでも、それに沿った対応をしてきておりますし、今後についても、江別市市民参加条例の規定に沿った形で対応してまいりたいと考えております。

干場君:私も、そのことは承知をした上で意見を述べさせていただいたのです。先ほど申し上げましたように、法律であっても、私たちの生活に非常に関係のあることを言える場がないことに対し、意見を述べる場を考えたときに、現行の江別市市民参加条例ではそういう規定になっておりますけれども、検討の余地も含めて要望として一応伝えておきます。どうぞよろしくお願いします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの本庁舎等の建てかえに係る庁内検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:本庁舎等の建てかえに係る庁内検討について御報告いたします。
平成29年5月以降、政策会議、次長職による政策調整会議、その下に設けました主要課長等によるワーキンググループにおいて庁内検討を進め、理事者の指示を受け、報告書を取りまとめたものでございます。
庁内検討報告書をお配りしておりますが、報告書の要点を抽出した資料に沿って御説明申し上げます。
総務部提出資料の8ページをごらんいただきたいと存じます。
庁内検討においては、本庁舎及び市民会館の建てかえに向けた準備を進めるため、基本構想策定の際の議論のたたき台となるよう、第1章現状と課題から第8章今後の進め方までの八つの基礎項目ごとに論点整理を行ったものであります。
まず、第1章現状と課題でありますが、本庁舎では、老朽化、分散化、狭隘化、耐震強度不足、また、市民会館では、老朽化、耐震強度不足という課題を確認しており、このほか、市民会館の利用実態、これまでの維持修繕費、人口推計、財政見通し、国の財政支援制度、防災・災害対策拠点としての役割についても確認を行っております。
次に、第2章耐震化と建てかえでありますが、過去の耐震改修と建てかえの比較検討を踏まえ、第1章で確認した課題を解決するためには、本庁舎、市民会館ともに、建てかえるべきと判断しております。
耐震化については、耐震改修と建てかえの費用比較、耐震改修後の使用可能年数から建てかえが優位であること、また、耐震改修では、老朽化、分散化、狭隘化を解消できないことから建てかえるべきと判断したものであります。
あわせて、市民利便性向上と業務効率化のため、分散している執務庁舎を統合すべきと判断しております。
次に、第3章求められる役割と必要な機能でありますが、当市の本庁舎及び市民会館建設事業の方向性を示す基本方針と設ける機能につきましては、基本構想策定の段階で決定するものでありますことから、庁内検討においては、視察した市などの先進事例を参考に、基本構想策定に向けた下地として例示をしたものであります。
次に、第4章建設規模と合築でありますが、まず、建設規模では、本庁舎は、職員数に基づく総務省と国土交通省の基準、人口に基づく先進自治体の事例による試算を行いました結果、延べ床面積は1万6,300平方メートルから1万8,300平方メートルとなったものであります。
また、市民会館につきましては、設ける機能によって大きく変わりますことから、庁内検討では、現状の機能と規模を維持すると想定しております。
当報告書においては、標準的な建設規模を示すものでございまして、基本構想策定以降に設ける機能などを検討した後、確定することとなります。
また、本庁舎と市民会館の合築につきましては、機械室や踊り場などの共用による建設規模のコンパクト化、経費の抑制、スペースの有効活用のメリットがあり、さらに、同じ場所にあることにより市民利便性の向上が図られることから、個別に建設するより合築が有利であり、合築すべきと判断したものであります。
資料の9ページをごらんいただきたいと存じます。
次に、第5章建設場所でありますが、試算した建設規模と現状の駐車場の規模を維持するものとして、2万1,000平方メートル以上の敷地面積が必要と整理しております。
これを踏まえ、現在地、旧江別高校跡地、民有地の購入・賃借を挙げて検討しましたが、実態として、交通アクセスのよい市街地には条件を満たす広い民有地がなく、また、購入をする場合には、新たな財政負担が生じることなどから、建設候補地として、現在、市が所有し実現可能性が高い現在地と旧江別高校跡地に絞って比較を行っております。
この結果、現在地につきましては、狭いスペースで施工するため、工事の長期化が予想され、このことによる利用者への影響、安全性確保を考慮し、空き地である旧江別高校跡地が優位と判断したものであります。
なお、旧江別高校跡地は、第二種中高層住居専用地域のため、本庁舎と市民会館を建てる場合には用途地域変更の手続が必要であります。
次に、第6章事業手法でございますが、従来方式と、民間活用方式であるPFI方式、リース方式の比較を行っております。現時点では、有利な地方債を活用することを前提としておりますことから、市が資金調達し、設計、工事などを発注する従来方式で事業を進めることが基本となるものと判断しております。
民間活用方式の導入を検討する場合には、市が望む本庁舎及び市民会館の施設・設備、機能の方向性を決める基本構想策定の段階において、事業者の意見、専門家の意見、さらに市民の意見を聞き、議論をしなければならないものと考えております。
次に、第7章事業費と財源でありますが、事業費については、想定する延べ床面積と、先進自治体の入札実績による建設単価で算定した結果、本庁舎と市民会館の合築で、121億7,000万円から130億7,000万円と試算しております。
庁内検討においては、想定する標準的な規模に基づく試算を行ったものであり、基本構想策定段階以降において、設ける機能を決め、建設事業費が固まっていくものであります。
また、財源につきましては、地方債を活用するものとして試算しており、有利な地方債と、従来からの一般単独事業債を利用した場合で、それぞれ財源内訳と償還額の試算を行っております。
資料の10ページをごらんいただきたいと存じます。
最後に、第8章今後の進め方でありますが、事業スケジュールは、想定するスケジュールを示したもので、基本構想策定から竣工まで7年から8年を要するものと考えております。
また、市民等への周知と意見聴取につきましては、他市の先進事例を参考に、市民合意形成のための組織、会議と、そのタイミングを整理しております。
基本構想策定の段階以降におきまして、市民、議会、専門家の意見を聞き、合意形成を進めることとなります。
説明は以上でございますが、別冊の報告書におきましては、これらの判断の基礎となる資料やデータを記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成30年北海道胆振東部地震の災害対応に係る検証についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

危機対策・防災担当参事:私から、平成30年北海道胆振東部地震の災害対応に係る検証について御報告申し上げます。
資料の11ページをごらん願います。
1職員の参集状況でありますが、一連の災害対応につきましては、平成30年11月19日開催の当委員会で御報告をさせていただきましたが、新たに参集状況について取りまとめをいたしましたので、御報告いたします。
まず、発災後30分以内の参集割合でございますが、29%でございます。人数としては216名が参集しております。
発災後1時間以内の参集割合は54%であり、401名が参集しております。
発災後2時間以内の参集割合は67%であり、496名が参集しております。
発災後3時間以内の参集割合は71%であり、527名が参集しております。
なお、計画における参集割合は70%でありますが、これは震度5弱または震度5強での配備体制である第2配備体制での参集割合であり、人数は522名であります。
次に、2災害対応の課題でありますが、これは、職員アンケート、各部局からの意見、自治会から寄せられた意見をもとに、現状における課題を整理したものであります。
(1)庁内における課題でありますが、これは、先ほど御説明いたしました職員アンケート、各部局からの意見をもとに、庁内における課題を整理したものでございます。
まず、情報共有についてでありますが、各班員まで情報を周知することができなかった避難所や給水所の運営について、一律の対応をすることができなかったなどの意見があり、情報共有について課題があったものと考えております。
次に、人員配置についてでありますが、電話対応の人員や、避難所、給水所の人員不足といった意見があり、人員配置について課題があったものと考えております。
停電時の対応についてでありますが、停電時の災害対応を想定した物品の事前準備、対応のための各種マニュアルの整備及び周知がなされておらず、情報共有が難しかったなどの意見があり、停電時の対応について課題があったものと考えております。
非常用電源につきましては、資料の13ページの市庁舎及び関連施設に係る非常用自家発電設備の現状及び課題をごらん願います。
この表では、各施設における非常用自家発電設備の現状及び課題について記載しております。
重立ったものを御説明いたしますと、施設と書かれた上から1行目の本庁舎につきましては、非常用自家発電設備の設置がなく、外部電源を取り込めない状況となっており、外部電源を取り込むには電気設備の改修が必要といった課題がございます。
なお、電話設備につきましては、予備電源で6時間程度の運用が可能となっております。
上から3行目の浄水場、浄化センターにつきましては、停電対策として2回線受電を採用しておりますが、今回の地震による大規模停電では、道内全域が停電となったことから、2回線とも停電となったものです。
両施設とも外部電源の取り込みは可能ですが、450キロボルトアンペアの超大型発電機のほか、複数の発電機が必要といった課題がございます。
資料の11ページにお戻り願います。
次に、(2)自治会から寄せられた課題でございます。
まず、市からの情報発信方法・内容についてでありますが、広報車等の広報方法について問題があった、停電で全く情報を受け取ることができなかったなどの意見があり、市からの情報発信方法・内容についての課題が寄せられています。
自治会への協力依頼の方法・内容についてでありますが、何の要請もなく、待機状態のまま、動きようがなかった、発災時の市からの協力依頼方法などが具体的に決まっていなかったなどの意見があり、自治会への協力依頼の方法・内容についての課題が寄せられています。
続きまして、資料の12ページをごらん願います。
給水所での対応についてでありますが、マンションで断水が多発した、マンション独自で非常用電源の備えも必要であるが負担が大きい、給水所開設地区自治会と協力した体制の構築が必要などの意見があり、給水所での対応についての課題が寄せられています。
避難所での対応についてでありますが、避難所の開設情報がわからなかったため、協力することができなかった、避難所開設と現在の対応状況について、情報が不明だったなどの意見があり、避難所での対応についての課題が寄せられています。
停電時対応についてでありますが、携帯電話の充電に苦慮した、市役所での充電も行列であった、停電の状況と復旧見込みの情報が欲しかった、厳冬期の場合の避難所運営に課題があり、訓練が必要であるといった意見があり、停電時対応についての課題が寄せられています。
以上、重立った課題について御報告をいたしましたが、その他にも多くの課題があり、今後も引き続き検証作業を行ってまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールでありますが、現在、危機対策室では、先ほど御説明いたしました課題を整理し、対応案を含めた検証を行っているところでございます。
今後におきましては、庁内議論と並行しながら、江別市防災会議条例に基づき、専門委員会を設置し、第三者による検証を実施いたします。
なお、報告書の公表につきましては、平成31年8月を予定しており、公表までのスケジュールにつきましては記載のとおりであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第1回定例会予定案件である職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の14ページをお開き願います。
初めに、改正理由でありますが、この条例は、地方公務員法第26条の5に規定する自己啓発休業について定めた条例でございます。
平成29年5月に学校教育法の一部が改正され、すぐれた専門技能等を持つ専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度が創設されたことに伴う条項の繰り下げがあったことから、この法律の規定を引用している本条例の条文中の条項ずれを整理すべく、所要の改正を行うものであります。
次に、改正内容でありますが、資料の15ページの新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。
内容としましては、本条例第3条及び第4条中、第104条第4項第2号を第104条第7項第2号に改めるものであります。
次に、施行期日でありますが、施行期日は、学校教育法の一部を改正する法律の施行期日に合わせ、平成31年4月1日とするものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第1回定例会予定案件である災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の16ページをお開き願います。
初めに、改正理由でありますが、この条例は、災害対策基本法等の規定により、本市に派遣された職員に支給する災害派遣手当等について定めた条例であります。
平成29年12月に旅館業法の一部が改正され、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業が設けられたことから、この法律の規定を引用している本条例の字句を整理すべく、所要の改正を行うものであります。
次に、改正内容でありますが、資料の17ページの新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。
内容としましては、本条例別表(第2条関係)中、ホテル営業及び同条第3項に規定する旅館営業を旅館・ホテル営業に改めるものであります。
次に、施行期日でありますが、施行期日は、公布の日とするものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

危機対策・防災担当参事:第1回定例会に提案を予定しております災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の18ページをごらん願います。
初めに、1改正理由でありますが、1点目として、(1)災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の償還に係る据置期間経過後の利率について改正されたことによるものでございます。
2点目といたしましては、(2)災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の償還方法及び貸し付け時の保証人の要否について改正されたことによるものでございます。
これら法律・政令の改正概要につきましては、(3)法律・政令の改正概要のとおりでございまして、利率につきましては、年3%から年3%以内で条例で定める率に、償還方法につきましては、年賦または半年賦から、年賦、半年賦または月賦に、保証人につきましては、義務設置から条項削除により市町村の任意設置に、それぞれ改正されております。これらに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、2改正内容でありますが、災害援護資金の償還に係る据置期間経過後の利率が条例事項となったことに伴い、被災者の負担軽減を図るため、据置期間経過後、年3%から全期間を通じ、無利子へ改正し、償還方法につきましては、被災者が償還方法を選択できるよう、半年賦に年賦及び月賦を加え、保証人につきましては、要否の判断が市町村に委ねられたことを受けまして、債権管理を図るため、原則連帯保証人を必要とし、特別な理由があると認められるときにつきましては、連帯保証人なしでの貸し付けを認めるものでございます。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、引用条項及び字句の整備を行うものでございます。
次に、3施行期日でありますが、平成31年4月1日から施行するものとし、経過措置として、改正後の利率及び保証人の規定につきましては、施行日後に発生する災害に係る災害援護資金の貸し付けに適用するものでございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成31年度江別振興公社の事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:平成31年度江別振興公社の事業計画について御説明いたします。
別冊資料の第51期平成31年度株式会社江別振興公社事業計画書の1ページをお開き願います。
平成31年度の事業でありますが、主に指定管理者として管理しております公民館等の管理運営業務を引き続き行ってまいります。
なお、平成31年度の指定管理料は消費税抜きの金額で1億4,601万5,000円を予定しております。
次に、2ページをお開き願います。
指定管理者として、子育て支援事業から3ページの5むすぶ(交歓)事業までの記載の各事業の実施を予定しております。
次に、5ページをお開き願います。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして、1億6,430万9,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、各施設の受託事業原価が1億5,588万9,000円、販売費及び一般管理費につきまして、900万1,000円を予定しております。
これらの営業収支に営業外収益を加え、法人税等を精算いたしますと、当期純利益として3万5,000円を予定するものであります。
なお、4ページに予定貸借対照表、6ページに各施設の運営費予定明細書、7ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、最後のページに、平成31年3月31日現在における平成30年度の決算見込みとして、予定貸借対照表を参考として添付しております。
平成30年度の当期純利益としては、55万9,000円が見込まれ、繰り越し利益剰余金は、8,775万9,000円の予定であります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの一般会計補正予算(第5号)の概要について、カの一般会計補正予算について及びキの基本財産基金運用特別会計補正予算(第1号)についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

財務室長:それでは、資料の19ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計補正予算(第5号)の概要についてほか、一括して御説明いたします。
(1)編成方針でありますが、第1に国等の予算動向による変更等の措置、第2に歳入歳出の決算見込みに伴う措置、第3にその他緊急を要するものへの措置であります。
(2)予算規模でありますが、補正額は4億4,704万7,000円の追加となり、既定額の443億2,569万円に加えますと、補正後の額は447億7,273万7,000円となるものであります。
(3)継続費でありますが、新栄団地建替事業は、平成30年度から2カ年の継続事業であり、入札差金など決算見込みに基づき、総額及び年割額を変更するものであります。
(4)繰越明許費でありますが、1行目のプレミアム付商品券事業ほか記載の計9事業について、事業の進捗状況や実施期間の関係で、年度内に完了しない見込みであることから、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
(5)債務負担行為でありますが、道路橋梁管理経費(臨時)は、昨年度と同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業である路面凍上改修工事、8路線を前倒しするため、期間を平成31年度、限度額を2億8,800万円とし、債務負担行為を追加するものであります。
資料の20ページをごらんください。
(6)地方債でありますが、北海道胆振東部地震の被災者に対する生活資金等の貸し付けに伴う地方債の追加のほか、国の補正予算や事業費の確定等に伴う調整及び臨時財政対策債発行可能額の確定により、それぞれ限度額を変更するものであります。
(7)の今次補正に係る主な事業でありますが、1基金積立金は、前年度決算剰余金のルール分や、寄附金、基金運用等利子収入のほか、土地売払収入の減債基金への積み立てなどにより、3億6,970万円を追加するもので、財源は財産収入、寄附金であります。
2生涯活躍のまち整備事業は、生涯活躍のまち整備事業に係る用地取得費として1億896万6,000円を措置するものであり、財源は全額土地開発基金からの運用による繰入金であります。
3プレミアム付商品券事業は、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアムつき商品券の発行に要する事務費として1,024万9,000円を措置するものであり、財源は全額国庫支出金であります。
4後期高齢者医療費は、平成29年度分の医療費の精算等により、9,894万1,000円を減額するものであり、5から8の4事業は、いずれも利用件数の減少など決算見込みにより、重度心身障害者医療費は2,373万3,000円を、障害者自立支援給付費は2億1,828万3,000円を、障害者日中一時支援事業(児童)は2,269万3,000円を、障害者自立支援給付費(児童)は1,210万円をそれぞれ減額するものであります。
9病児・病後児保育事業は、利用人数の増加により、国が定める補助基準に基づき、225万9,000円を追加するもので、財源は国及び道支出金であります。
10災害救助費は、北海道胆振東部地震の被災者に対する生活資金等の貸付金として、170万円を措置するものであり、財源は全額市債であります。
11次世代就農定着サポート事業は、農業次世代人材投資資金に係る経営形態の変更により、150万円を追加するものであり、財源は全額道支出金であります。
12及び13は、国の補助額の決定により、当初予定の事業量を確保できなかったことから、兵村4番通り道路整備事業は2,820万2,000円を、道路橋梁再整備事業は1,651万2,000円をそれぞれ減額するものであります。
14排水機場負担金は、昨年7月の大雨時の対応として、市が管理する排水機場の運転経費及び他団体が管理する排水機場維持管理経費負担金の決算見込みにより、622万9,000円を追加するものであります。
15江別の顔づくり事業(街路事業等)は、国の補助額の決定等を受けての事業調整により、6,696万円を減額するものであり、16新栄団地建替事業は、入札差金等による事業費の決算見込みにより、5,482万6,000円を減額するものであります。
資料の21ページに移りまして、17及び18小・中学校施設管理経費は、燃料費の単価増等に伴う決算見込みにより、小学校は2,047万3,000円、中学校は957万6,000円をそれぞれ追加するものであります。
19及び20台風21号災害復旧事業は、災害復旧事業費の国庫負担金等の内定に伴う追加及び事業費の確定による減額の調整を行うものであり、小学校は1,604万7,000円を減額、中学校は515万7,000円を追加し、内定のあった国庫支出金及び市債を財源として措置するものであります。
21北海道胆振東部地震災害復旧事業(中学校)は、国庫負担金の内定に伴う災害復旧事業費として、982万8,000円を追加するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
22学校給食事業は、燃料費の単価増に伴う決算見込みにより、535万円を追加するものであります。
23公債償還元金は、既発債の利率見直しにより、407万7,000円を追加するものであり、24公債償還利子は、平成29年度借入債の借り入れ利率の確定や既発債の利率の見直しにより、3,896万5,000円を減額するものであります。
25水道事業会計繰出金は、北海道胆振東部地震時の給水対応に係る北海道からの災害救助費負担金及び繰り出し対象経費の決算見込みにより、2,765万1,000円を追加するものであり、財源は道支出金及び市債であります。
26病院事業会計繰出金は、市立病院の資金不足への対応のため、長期貸付金として6億円を追加するものであり、財源は、繰越金が2億5,000万円、財政調整基金からの繰入金が1億円、基本財産基金からの繰入金が2億5,000万円であります。
市立病院の経営状況につきましては、医師不足による収益の悪化などから、運転資金の不足を一時借入金によっており、今年度末には一時借入金の残高が20億円に達する見込みとなってございます。
この一時借入金につきましては、年度末に一度借りかえを行った後、新年度当初には返済をしなければなりませんが、現状では、返済の原資を一般会計からの繰入金によらなければならない厳しい経営状況にございます。このため、新年度予算として提案を予定しております病院事業会計繰出金の約14億円との差額の6億円について、健全化判断比率などへの影響も勘案し、年度内に措置する必要があるため、今次補正により対応しようとするものでございます。
27及び28は、いずれも繰り出し対象経費の決算見込みにより、下水道事業会計繰出金は1,081万2,000円を、後期高齢者医療会計繰出金は1,825万1,000円をそれぞれ減額するものであります。
このほか、決算見込みなどによる増減調整により、21事業で1億934万3,000円を減額するものであり、今次補正全体では、49事業で4億4,704万7,000円の追加となるものであります。
(8)一般会計款別事業概要でありますが、議会費は議員報酬等で438万2,000円の減額、以下、それぞれ記載のとおりでありまして、総務費は4事業で4億7,512万4,000円の追加、民生費は21事業で4億3,995万5,000円の減額、22ページに移りまして、衛生費は1事業で3,000円の追加、農林水産業費は1事業で150万円の追加、土木費は7事業で1億6,935万5,000円の減額、教育費は8事業で2,041万2,000円の追加、公債費は2事業で3,488万8,000円の減額、諸支出金は4事業で5億9,858万8,000円の追加となりまして、合計で4億4,704万7,000円の追加となるものであります。
続きまして、(9)歳入補正内訳でございます。
今次補正では、市税や地方交付税の決算見込みによる増額、あるいは、地方譲与税、自動車取得税交付金の減額などの調整、前年度からの繰越金の未補正分の計上などによりまして、一般財源を約2億円追加しております。さらに、投資的経費を初め、各事業の決算見込みによる減などで、一般財源所要額が減少することから、病院事業会計への長期貸し付けにこの一般財源を活用するとともに、なお、生じる不足を財政調整基金及び基本財産基金からの繰入金の追加により対応したものでございます。
資料の23ページに移りまして、(10)基金繰入額の補正であります。
財政調整基金は、既定予算では6億5,400万円の繰り入れを予定しておりましたが、病院事業会計への貸し付けの財源として1億円の追加と、他事業での1,600万円の減額との差し引きで、8,400万円を追加するものであり、補正後の繰り入れ額を7億3,800万円に変更するものであります。
同様に、基本財産基金は、既定予算では1億2,700万円の繰り入れを予定しておりましたが、病院事業会計への貸し付けの財源として2億5,000万円の追加と、他事業での100万円の減額との差し引きで、2億4,900万円を追加するものであり、補正後の繰り入れ額を3億7,600万円に変更するものであります。
そのほか、減債基金は3,000万円の減額、土地開発基金は、生涯活躍のまち整備事業に係る用地取得費の財源として、1億896万6,000円を運用として追加するものであります。
繰入金全体では4億1,196万6,000円の追加となり、補正後の基金からの繰り入れ予定額は15億5,588万8,000円となるものであります。
(11)基金残高見込み等でありますが、国保、介護を除く各種基金の現金分を記載しております。
積み立て2のうち、主な内訳を御説明いたしますと、財政調整基金への積み立ての3億3,448万5,000円は前年度決算剰余金のルール分で3億671万9,000円などとなっております。また、減債基金への積み立ての4,052万7,000円は、土地売払収入で4,037万9,000円など、また、特定目的基金のうち公共公益施設整備基金への積み立ての4,207万6,000円は、大規模宅地造成に伴う公園整備負担金4,206万8,000円などとなっております。
基金残高は、年度当初では64億170万5,000円でありましたが、これに積み立て及び取り崩しの補正後の動きを整理いたしますと、年度末の残高見込みは55億4,116万5,000円となり、年度当初より8億6,054万円の減を見込んでおります。
また、下段の枠外に記載しておりますが、台風21号災害復旧事業等の財源として、備荒資金超過納付金返還金5,000万円の活用を予定しており、年度末残高は6,088万円を見込んでおります。
以上が一般会計補正予算(第5号)の概要であります。
次に、資料の24ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは、総務部所管分の補正予算の概要でございます。
総務部所管分の補正予算の概要につきましては、全体の説明の中でも一部触れておりますけれども、2款総務費、1項総務管理費の基金積立金は3億6,970万円の追加、2項市民活動費の水と緑の基金造成事業は、利子及び寄附金等の決算見込みにより13万4,000円の追加、3款民生費、4項災害救助費の災害救助費は170万円を措置するものであります。
また、4款衛生費、2項清掃費の廃棄物処理施設整備基金積立金は、利子等の決算見込みにより3,000円の追加、11款公債費、1項公債費の公債償還元金は407万7,000円の追加、公債償還利子は3,896万5,000円を減額するものであります。
また、12款諸支出金、1項他会計繰出金の水道事業会計繰出金は2,765万1,000円、病院事業会計繰出金は貸付金として6億円をそれぞれ追加するものであり、下水道事業会計繰出金は1,081万2,000円、後期高齢者医療会計繰出金は1,825万1,000円をそれぞれ減額するものであります。
この結果、総務部所管分全体では、9億3,523万7,000円の追加となるものであります。
引き続き、下段にあります基本財産基金運用特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。
1款基本財産基金費、1項基本財産基金費の一般会計繰出金は、葬斎場施設整備事業費の確定により、基金から一般会計への運用を予定していた繰出金を100万円減額する一方で、病院事業会計への貸付金の原資として2億5,000万円を追加することから、差し引きで2億4,900万円を追加するものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの平成31年度予算案の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:それでは、別冊資料の平成31年度予算案概要をごらんいただきたいと思います。
初めに、資料の内容でありますが、今ほど御説明いたしました一般会計補正予算(第5号)との関係から、2月5日付で議員用資料として配付いたしました資料の数値を一部変更いたしまして、本委員会の資料としております。
変更となった箇所につきましては、2ページの下段にあります5市の財政事情の下段の表のうち、網かけをしております市債残高、基金残高(現金)、うち財政調整基金の平成30年度見込み及び平成31年度見込みの数値となっております。
それでは、1ページにお戻りいただきたいと思います。
1ページ左上の1基本方針でありますが、平成31年度は、改選期に当たりますことから、いわゆる骨格予算となりますが、えべつ未来づくりビジョンの後期の初年度の予算として、まちづくりの四つの基本理念に基づき、政策を推進していくことを基本に予算を編成したところでございます。
また、えべつ未来戦略の新たに設定いたしました三つの戦略テーマを政策の中枢に据えて取り組みを推進するとともに、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き、人口減少対策を着実に進めていくこととしております。
こうした考え方のもとで編成いたしました平成31年度の予算案でありますが、2各会計予算額に記載のとおり、一般会計の予算額は458億2,000万円で、前年度当初より22億7,000万円の増、率では5.2%の増加となっております。
また、特別会計、企業会計を合わせた全会計の総額は、877億691万1,000円で、前年度当初より2.2%の増加となりました。
一般会計予算が大きく増加した要因といたしましては、国の施策として各市町村で実施されますプレミアム付商品券事業や、教育・保育施設等給付費を初めとした扶助費の増加などが主な要因であります。
次に、3予算のポイントでありますが、骨格予算となりますので事業は限られますが、(1)では、まちづくりの四つの基本理念に沿って、新規や拡大事業を整理しております。
主な事業を御説明いたしますと、安心して暮らせるまちでは、新規として、CCRC構想の事業化に向けた生涯活躍のまち形成事業計画の策定や、介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス施設整備への支援、市営住宅の長寿命化に向けた調査事業、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業などを実施してまいります。
活力のあるまちでは、新規として、ラグビーワールドカップのオーストラリア代表チーム公認キャンプ地としての受け入れ態勢整備や地域交流イベントなどの開催、知的障がい者の冬のスポーツ競技全国大会であるスペシャルオリンピックス冬季ナショナルゲームへのふるさと納税を活用した支援のほか、江別市観光振興計画に基づき、交流人口の拡大に向けた各種事業を展開してまいります。
子育て応援のまちでは、新規として、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応として、看護師3名の学校への配置による受け入れ態勢整備のほか、保育園の待機児童解消対策として、民間事業者が行う認定こども園整備への支援、放課後児童クラブにおける待機児童解消対策として、森の子児童クラブの定員を拡大するとともに、民間放課後児童クラブの開設などを支援してまいります。
また、教育用パソコンの更新に合わせ、タブレット型パソコンへの切りかえなどを進めてまいります。
環境に優しいまちでは、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた基礎調査のほか、自治会防犯灯のLED化や、花のある街並みづくりなどを引き続き進めてまいります。
2ページをごらん願います。
(2)は、三つの未来戦略に基づき、実施する事業をまとめたものであります。
戦略1にぎわいと活力を創出するまちづくりでは、江別市観光振興計画に基づく食と農を生かした取り組みの推進により、交流人口の拡大を目指すとともに、農業の6次産業化やブランド化などを引き続き支援してまいります。
戦略2安心して子供を産み育てることができるまちづくりでは、医療的ケア児の受け入れ態勢整備のほか、保育園や放課後児童クラブにおける待機児童解消対策、小・中学校の外国語教育などの各種事業を引き続き実施してまいります。
戦略3子供から大人まで生き生きと健康に暮らせるまちづくりでは、江別市健康都市宣言に基づく一般会計の各種健康づくり事業のほか、国民健康保険特別会計における特定健診や、介護保険特別会計における通いの場を活用した介護予防や健康づくり事業を一体的に推進してまいります。
次に、4地方財政の状況でありますが、国から示された平成31年度の地方財政対策によりますと、地方の財政規模は、総額89兆2,500億円程度となり、前年度比で2.7%の増となっております。
このうち、地方の一般財源総額は62兆7,072億円で、前年度比1%の増となり、当市の予算編成にも大きく影響いたします地方交付税は、総額16兆1,809億円で、1.1%の増となっており、こうした国の地方財政の考え方などを踏まえ、予算編成を行ったものであります。
次に、5市の財政事情でありますが、歳出では、過去の起債抑制の効果もあり、公債費は減少するものの、その他の経費は総じて増加に転じており、特に多額の一般財源を必要とする扶助費は、引き続き、大きく増加しております。
また、その他の経費では、人件費が増加したほか、消費税率の引き上げや労務単価の上昇、燃油高騰の影響などもあり、物件費や維持補修費なども増加しております。
歳入では、個人市民税や固定資産税の増などから、市税に増収が見込まれるほか、地方交付税や地方消費税交付金の増により、一般財源総額は増加する見込みとなっております。
全体では、一般財源総額は増加が見込まれるものの、扶助費や物件費などの歳出の伸びが大きいことから財源不足が生じており、財政調整基金の繰り入れ等により対応したところでございます。
市の厳しい財政状況や課題となっている市立病院の経営状況などを踏まえ、管理可能経費の5%削減を目標とした歳出削減の取り組みを実施するなどして、基金からの繰り入れ抑制に努めたところでありますが、平成31年度予算においても、基金残高の減少が見込まれる状況となっております。
市民サービスの低下を招くことのないよう意識しながら予算編成に当たってまいりましたが、決算時点における取り崩しの抑制などで、基金残高の確保に努めるとともに、さらなるコストの縮減を図り、健全な財政の維持、向上に努めてまいります。
3ページをごらん願います。
一般会計予算案が前年度比約22億7,000万円の増となった理由をまとめております。
表の左側上段の計画済みの事業の増減では、投資的経費の増などで約1億6,000万円の増、中段の国の制度等による増減では、プレミアム付商品券事業などで約9億7,000万円の増、下段の自然増減では、扶助費や制度融資、職員人件費などは増加、公債費などは減となりますが、差し引きで約11億4,000万円の増となり、合計では約22億7,000万円ほどの増となったものであります。
4ページをごらん願います。
各会計の予算規模の概要でありますが、一般会計の総額は458億2,000万円で、前年度当初比で5.2%の増、特別会計は、介護保険特別会計が平成30年度の決算見込みにおいて、給付費に不用額が見込まれることなどを勘案し、当初比では0.5%の減となることなどから、4特別会計全体では242億5,800万円で、300万円、0.0%の増となっております。
また、企業会計は、病院事業の減などにより、3企業会計全体では176億2,891万1,000円で、1.9%の減となっております。
この結果、全会計の総額では、877億691万1,000円となり、2.2%の増となったものであります。
5ページに移りまして、上段の総括表は予算規模、下段の表は一般会計の主要な歳入と歳出の款別や性質別経費の比較となっております。
一般会計の歳入では、市税は、個人市民税や固定資産税の増に加え、軽自動車税に環境性能割が新設されることなどから、当初比で1.9%の増を見込み、地方交付税は、地方財政見通しなどを勘案して2.1%の増、市債は、臨時財政対策債の減などにより6.7%の減を見込んでおります。
性質別経費では、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は、人件費が1.5%の増、扶助費が5.3%と大幅な増となるため、公債費は減少するものの、全体では2.6%の増となっております。
また、投資的経費は、継続費の新栄団地の建設費などが増加するため、補助、単独の合計では4%の増となっております。
6ページをごらんください。
歳入予算案の比較表でありますが、1款市税は、今ほど御説明したとおりでありまして、2款地方譲与税から11款の地方交付税までは、国から示された地方財政見通しなどを参考に予算計上しております。
新年度、変更点が何点かありますので、順次、申し上げますと、2款地方譲与税に新設の森林環境譲与税を計上しております。
また、6款地方消費税交付金は、税率の引き上げにより、当初比では3.7%の増、7款自動車取得税交付金は、消費税率の引き上げ時に廃止となり、8款に環境性能割交付金が新設され、道税として歳入される自動車税の環境性能割から、道路の延長などに応じて配分されることとなります。
また、ゴルフ場利用税交付金は、道税収入の見込みがないことから廃止しようとするものであります。
10款地方特例交付金には、軽自動車税の環境性能割と環境性能割交付金の臨時軽減措置の減収分を見込んでおります。
そのほか、15款国庫支出金は、13.4%の増と大きな伸びとなっておりますが、主なものを申し上げますと、国の施策として行われますプレミアム付商品券事業、教育・保育施設等給付費などの扶助費の歳出増に伴うもの、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分に対する国からの交付金などが増要素となっており、16款道支出金の増加は、扶助費の歳出増に伴うものなどであります。
また、19款繰入金は、各種基金からの繰り入れであり、9億4,944万7,000円で、当初比で17%の減、約2億円の減となっており、21款諸収入の増加は、プレミアムつき商品券の売り払い収入などが要因であります。
下段の2地方交付税等の状況でありますが、平成31年度の地方交付税は、全体で98億2,000万円を見込み、普通交付税が当初比で1.2%の増、特別交付税が決算見込みなどを踏まえ、当初比で12%の増を見込んだところであります。
また、下段に記載の一般財源総額は、1款市税から11款地方交付税までの合計に臨時財政対策債を加えたものとなりますが、平成31年度予算案では265億8,630万円となり、当初比で1.1%の増、決算見込み比で0.4%の増を見込んでおります。
この結果、後ほど御説明いたします歳出では、消費税率の引き上げ、労務単価や燃料費の上昇などもあり、前年度と比較し、必要となる一般財源は1億円ほど増加いたしましたが、歳入では、一般財源に3億円ほどの増加が見込まれることから、差し引きで2億円ほど基金繰入金の圧縮を図ることができたものでございます。
7ページに移りまして、上段の表は、一般会計の歳出を款別に分類したものであります。
前年度との比較で特徴的なところを申し上げますと、2款総務費の増加は、職員人件費や選挙費の増などによるもの、3款民生費の増加は、プレミアム付商品券事業や、教育・保育施設等給付費などの扶助費の増によるもの、6款農林水産業費の増加は、道営の排水機場整備負担金の増などによるものであります。
また、7款商工費の増加は、制度融資の増、8款土木費の増加は、新栄団地建替事業の増などによるもの、9款消防費の減少は、はしご付消防自動車の整備終了などによるもの、12款諸支出金の増加は、国保や介護、病院事業などに対する繰出金の増によるものであります。
下段の各特別会計については、記載のとおりの増減でございます。
8ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の歳出を性質別に分類したものでございます。
前年との比較で特徴的な部分を申し上げますと、人件費の増加は、職員人件費や選挙の執行経費などによるもの、物件費の増加は、プレミアム付商品券事業の事務費や選挙の執行経費などによるもの、維持補修費の増加は、除排雪経費の増、補助費等の増は、プレミアム付商品券事業の実施によるものなどであります。
また、扶助費の増加は、教育・保育施設等給付費の増、児童扶養手当の支給月の変更に伴う単年度限りの支給増や生活保護費の増などであります。
貸付金の増加は、商工費で御説明した制度融資の増などであります。
以降、9ページにつきましては、ふるさと納税寄附金の充当事業一覧、10ページが使用料・手数料の改定一覧、11ページ以降につきましては、各企業会計予算の概要となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(19:00)

※ 休憩中に、第1回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(19:44)
次に、6第1回定例会の委員長報告の有無については、本庁舎等の建てかえに係る庁内検討について及び平成30年北海道胆振東部地震の災害対応に係る検証について報告することと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、7その他について、私から申し上げます。
去る11月30日の当委員会で、札幌市の創成川通りの整備に関するアンケートに関して報告を求めてはどうかとの御意見があり、正副委員長において関係課と調整することとなっておりました。
調整の結果、北海道開発局が実施したアンケートの内容について、各委員に机上配付することとさせていただいたところです。委員の皆様、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(19:45)