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令和元年第3回江別市議会定例会会議録(第5号)令和元年9月25日

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月27日更新

1 出席議員

25名

議長 角田 一 君 副議長 相馬 芳佳 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 島田 泰美 君
議員 芳賀 理己 君 議員 石田 武史 君
議員 本間 憲一 君 議員 鈴木 誠 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 三角 芳明 君 議員 宮本 忠明 君
議員 高間 専逸 君 議員 清水 直幸 君
議員 佐々木 聖子 君 議員 稲守 耕司 君
議員 内山 祥弘 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 干場 芳子 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 奥野 妙子 君 議員 徳田 哲 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 後藤 好人 君
総務部調整監 高橋 孝也 君 企画政策部長 北川 裕治 君
生活環境部長 川上 誠一 君 経済部長兼
総合特区推進監
渡部 丈司 君
健康福祉部長 佐藤 貴史 君 建設部長 中田 正士 君
病院長 富山 光広 君 病院事務長 白石 陽一郎 君
消防長 西原 信一 君 水道部長 菊谷 英俊 君
会計管理者 永嶋 満 君 総務部次長 福島 和幸 君
財務室長 野口 貴行 君 教育委員会教育長 月田 健二 君
教育部長 萬 直樹 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 湯藤 維之 君 農業委員会会長 萩原 俊裕 君
農業委員会事務局長 斉藤 幸治 君 選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君
選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 土屋 健 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 土谷 晶子 君 議事係長 水口 武 君
主査 坪松 隆 君 主任 岡村 英治 君
主任 海谷 祐二朗 君 書記 渡辺 輝 君
事務補助員 堀川 久乃 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 諸般の報告
日程第 3 認定第4号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 4 認定第5号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 5 認定第6号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 6 認定第7号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 7 認定第8号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 8 認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第 9 認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第10 認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第11 議案第64号 江別市職員の給与に関する条例及び江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第12 議案第66号 江別市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
日程第13 議案第67号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第14 議案第63号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第15 議案第65号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
日程第16 議案第69号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第17 議案第70号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第18 請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについて
日程第19 陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて
日程第20 議案第68号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第21 議案第71号 江別市道路占用料条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第22 議案第72号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
日程第23 意見書案第6号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
日程第24 意見書案第7号 プラスチックごみ対策についてのシステム確立を求める意見書
日程第25 報告第30号 健全化判断比率の報告について
日程第26 各委員会所管事務調査について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(角田 一君)

これより令和元年第3回江別市議会定例会第23日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(角田 一君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(角田 一君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
奥野 議員
干場 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長(角田 一君)

日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(土屋 健君)

御報告申し上げます。
本日までに市長提出案件6件、議会提出案件2件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 認定第4号ないし認定第8号

議長(角田 一君)

日程第3ないし第7 認定第4号 平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成30年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

ただいま上程になりました平成30年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか、4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
予算執行結果の概要でありますが、平成30年度は第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの前期の最終年度に当たり、引き続き、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの基本理念と、協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備などの各種施策に取り組みました。
あわせて、当市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、えべつ未来戦略に掲げる、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの戦略と江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、対象となる事業について、重点的・集中的に推進してまいりました。
また、平成30年度は台風21号及び北海道胆振東部地震による災害復旧事業に要する経費の措置や、大雪による除排雪経費の追加など、補正予算を編成し、対応を図ってきたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額457億9,092万6,000円に対します決算額は、歳入が449億9,696万4,000円、歳出が441億4,896万2,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差し引きの形式収支では8億4,800万2,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源2,073万4,000円を差し引いた実質収支は8億2,726万8,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入の状況でありますが、歳入の根幹をなす市税は124億8,430万3,000円で、前年度比0.4%の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は98億5,178万9,000円で、前年度比0.4%の減少となったところであります。
また、臨時収入の市債は、公営住宅建設事業債や義務教育施設整備事業債の減などにより、34億6,077万6,000円で、前年度比11.2%の減少となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は177億7,756万2,000円で、前年度比4.8%の増加となったものであります。歳入全体に占める割合は39.5%であり、引き続き、自主財源の充実・確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は218億4,876万4,000円で、前年度比1.4%の増加となり、投資的経費は44億4,819万4,000円で、前年度比17.8%の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、消防車両整備事業のほか、道路橋梁の整備などであり、計画的な社会資本の整備に努めるとともに、被災した公共施設の災害復旧に対応いたしました。
次に、地方債の状況でありますが、平成30年度末における地方債現在高は385億3,946万4,000円で、前年度比0.3%の減少となったものであります。
今後におきましても、市債の活用につきましては、後年次の償還額の推移を見きわめる中で、慎重かつ計画的な発行及び利子負担の抑制を基本として、引き続き、安定的な財政運営に努めてまいります。
以上が一般会計決算の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額126億4,271万8,000円に対します決算額は、歳入が126億2,129万1,000円、歳出が124億3,002万円となり、その結果、収支は1億9,127万1,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、平成30年度からは、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、財政運営の主体が市町村から都道府県となり、予算の構成が大きく変わっております。
まず、歳入の状況につきましては、保険税は21億92万6,000円で、前年度比0.5%の減少、国庫支出金は28万5,000円で、財政運営の主体が北海道に変わったため、前年度比100.0%の減少となったものであります。道支出金は89億4,312万円で、保険給付に要する費用が北海道から全額交付されることとなったため、前年度比1,186.0%の増加となったものであります。繰入金は、一般会計から10億1,924万2,000円、基金から4,045万3,000円で、合計10億5,969万5,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は87億9,212万3,000円で、前年度比1.1%の減少となったものであります。国民健康保険事業費納付金は30億390万7,000円で、北海道の国民健康保険事業費に対する市の応分負担として、都道府県単位化に伴い新設されたものであり、共同事業拠出金は2,000円で、同じく都道府県単位化により、前年度比100.0%の減少となったものであります。諸支出金は1億4,645万1,000円で、国庫支出金過年度返還金の増により、前年度比72.0%の増加となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、引き続き、特定健診の受診率向上や特定保健指導の強化に取り組むとともに、保険税の収納確保を図ることで、国保運営の健全性の確保に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の15ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額16億7,775万3,000円に対します決算額は、歳入が16億4,916万9,000円、歳出が16億4,277万6,000円となり、その結果、収支は639万3,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、歳入総額の構成比で75.8%を占める後期高齢者医療保険料が12億5,040万2,000円で、前年度比4.6%の増加となったものであります。繰入金は3億9,244万5,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.3%を占める後期高齢者医療広域連合納付金が16億3,149万6,000円で、内訳としては、保険料の納付金12億4,923万4,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として1,085万2,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、制度の動向を注視しながら、関係機関と十分に連携を図る中で、適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の17ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額103億6,594万6,000円に対します決算額は、歳入が98億2,854万1,000円、歳出が94億5,036万3,000円となり、その結果、収支は3億7,817万8,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、介護保険料は23億27万9,000円で、3年に一度の保険料の見直しと、第1号被保険者の増により、前年度比16.2%の増加となったものであります。国庫支出金は22億4,008万1,000円で、前年度比2.5%の増加、道支出金は13億2,358万5,000円で、前年度比0.2%の増加、支払基金交付金は23億4,184万4,000円で、前年度比3.2%の減少となったものであります。繰入金は一般会計から12億3,217万3,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で88.7%を占める保険給付費は83億8,221万1,000円で、前年度比0.1%の増加となり、地域支援事業費は5億2,186万7,000円で、介護予防・日常生活支援総合事業への移行などにより、前年度比59.7%の増加となったものであります。また、基金積立金は、安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に2億5,708万3,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の20ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額6億3,600万円に対します決算額は、歳入が6億2,715万5,000円、歳出が6億2,550万円となり、その結果、収支は165万5,000円の黒字となったものであります。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基金からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金のほか、病院事業会計への貸付金などに伴う一般会計繰出金であります。
以上、平成30年度の各会計決算の概要について御説明申し上げましたが、いずれの会計も、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、実質的に前年度と同水準を確保するという方針を維持する一方、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の達成と、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指し、引き続き、歳出改革等に努めることとしております。
こうした状況の中で、当市においては、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、事業の優先度や緊急度などを勘案して各種施策を進めるとともに、引き続き、市民と行政の協働を基本とした自主・自立のまちづくりを進めるため、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただき、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議長(角田 一君)

これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号外4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 認定第1号ないし認定第3号

議長(角田 一君)

日程第8ないし第10 認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長(徳田 哲君)

ただいま議題となりました平成30年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、9月17日には病院事業会計決算を、18日には上・下水道事業会計決算の審査を行い、19日に病院事業会計に係る理事者質疑を行った後、20日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の最終年度として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化や老朽化した配水管の布設がえなどによる管網整備を引き続き実施したほか、江北ポンプ場の動力盤の更新工事などを行っております。
経営面においては、水道事業収益が予算額を上回るとともに、効率的な事業運営により管理運営費の節減に努めた結果、純利益は約3億5,998万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の最終年度として、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、管路整備や老朽施設の更新を実施したほか、前年度に引き続き、処理場施設耐震診断調査を実施しております。
経営面では、下水道事業収益が予算額を下回りましたが、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約1億5,491万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、国の診療報酬改定により、入院基本料の体系的な見直しを含む制度改正が行われたため、7対1入院基本料から急性期一般入院基本料1への移行や、新たな加算の算定に取り組むなど、収益の確保に努めました。また、入院患者への支援を充実させるために患者支援室を設立したほか、既存の地域医療連携室や患者相談窓口と連携しながら、入退院時の相談と支援を一体的に行うため、平成30年5月に患者支援センターを設置しました。
しかしながら、内科系診療科の医師が前年度に比べて4名少ない体制でスタートしたことに加え、平成30年8月以降、総合内科医がさらに3名退職したことにより、入院応需に支障を来す状況となりました。こうした状況を改善するため、医師の招聘に向けた取り組みをさらに積極的に進めたほか、10月からは1病棟50床の休床を含む病棟再編を行っております。このほか、材料費等のさらなる縮減に取り組むことで、診療収益の確保と経営資源の最適化による収支改善に努めましたが、患者数と診療収益のいずれも計画を大きく下回り、経費削減の効果により減収分を補うには至らなかったことから、結果的には、運転資金として一般会計から6億円を借り入れることで、一時借入金の返済の一部に充てました。
収益面では、入院・外来ともに診療単価は前年度を上回ったものの、患者数が前年度を大幅に下回ったことなどにより、病院事業収益全体では、前年度に比べ10.9%減の約57億9,333万円となりました。
また、費用面では、医師を初めとする職員数が減ったことにより給与費が減少したほか、継続して後発医薬品への切りかえを進めたことや、診療材料の価格交渉などを行ったことにより、材料費を大幅に節減できたことなどから、病院事業費用全体では、前年度に比べ3.7%減の約69億3,467万円となったものであります。
この結果、約11億4,133万9,000円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は、前年度より増加し、約101億1,024万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりました。主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計についてでありますが、給水停止件数が減少した要因についての質疑があり、答弁では、水道料金等収納業務の委託先事業者が、滞納期間が長期化する前に滞納者と接触を図り納付相談等を行うことで、給水停止に至るまでの長期滞納者の減少につながっていることが大きな要因であると述べられております。そのほか、道内各市の水道料金、水道管の耐震化率などについて質疑が交わされております。
次に、下水道事業会計についてでありますが、下水道管の布設状況についての質疑に対し、既成市街地内における汚水管の未普及地域の整備を平成14年度までに行い、市街化区域の普及はほぼ完了となったことにより、平成15年度以降は布設延長が短くなっている。今後は、老朽化した管を改築するほか、更新が必要なものと、部分的な修繕が可能なものに分けるなどして延命化を図るとともに、国の補助金を活用しながら整備していきたいと答弁されております。そのほか、北海道胆振東部地震の災害対応に係る特別損失等の内訳などについて質疑が交わされております。
次に、病院事業会計についてでありますが、医師の招聘に向けた取り組みについての質疑があり、答弁では、継続的に道内の医育大学に対して医師の派遣要請を行っているほか、内科系の医師については、民間の医療機関から外来の応援を受けていることに加え、現病院長の就任後には、医育大学から新たな医師の派遣を受けている。平成30年度の後半からは、民間の人材派遣会社を通して医師の募集を行った結果、今年度に入ってから消化器内科の医師の招聘が実現したと述べられております。
また、病院事業収益における予算額と決算額に乖離が生じたことについての質疑に対して、予算編成の段階では内科の患者数を多く見込んでいたが、前年に比べて4名少ない体制でスタートしたことにより、救急患者の受け入れ日数を制限せざるを得ない状況となり、入院につながる可能性の高い救急患者が減少したことなどが大きな要因の一つであると答弁されております。そのほか、一時借入金の状況、診療報酬改定による影響などについての質疑が交わされておりますが、委員会では、さらに市立病院に対する市長の経営責任について、理事者質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、市立病院の経営を担う市長の取り組みと責任についての質疑があり、答弁では、平成28年度に総合内科医の指導的立場にあった医師が退職してから、医師の確保が難しくなったため、医師の招聘に向けた取り組みに一層力を注いだものの、個別の医局や医師に対し、招聘に関する具体的な話を進めることは困難であった。経営責任については、いかに経営改善を図って結果を出すかということに尽きると考えており、江別市立病院シンポジウムや市立病院・地域医療検討特別委員会からいただいた意見を受け、本年8月に設置した江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申内容を着実に具現化し、長期的に安定した経営を確立することにより、責任を果たしていきたいと述べられております。
また、運転資金の確保についての質疑に対し、非常に厳しい経営状態が続いており、このままでは資金繰りに支障を来す可能性が高いことから、診療収益などの具体的な見込みを推計して対策を講じていかなければならないと考えている。本年12月ごろには、収支の見通しを立てることができると想定しており、現在、そのための準備を進めていると答弁されております。そのほか、医師の勤務環境、職員のモチベーション向上策などについて質疑が交わされております。
次に、討論の状況について要約し、御報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算について、不認定とすべきとの立場の委員からは、水道料金等の滞納を理由に、行政がライフラインを断ち切る給水停止措置が続いている。滞納の背景には、経済的困窮があることは明らかであり、さらに、本年10月からの消費税増税による市民生活への影響を考慮し、滞納から給水停止といった措置は中止すべきである。今後、生活困窮など一定の要件に該当する世帯への水道料金等の減免制度を実施している自治体の事例を研究するとともに、料金体系の検討など、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のための施策について関連部署と連携し着手すべきであると考えることから、不認定とすると述べられております。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、水道事業、下水道事業ともに、平成28年度に見直した中期経営計画に基づき適正に執行されていることや、北海道胆振東部地震の際にも江別市業務継続計画に基づき迅速に対応した。水道は、市民生活にとって重要なライフラインの一つであることから、今後も安全で低廉な水道水を安定的に供給していただくことを期待し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算について、不認定とすべきとの立場の委員からは、平成30年度の病院事業会計は、純損失が約11億4,133万9,000円となったほか、累積欠損金が約101億円を超えており、企業としては、事実上、経営破綻の状態にあると言わざるを得ない。特に、純損失については、当初予算で計画していた額よりも10億円以上の乖離が生じ、結果として、一般会計から6億円を借り入れたことで財政調整基金を毀損させており、一般会計からの支援も限界を迎えている。このような状況にあっても、抜本的な改革を求める監査委員からの指摘に対して何ら対応を行っていないことに加え、市立病院の経営者である市長が経営責任をとる姿勢を示しておらず、経営再建への本気度が感じられないことから、不認定とすると述べられております。
同じく不認定とすべきとの立場の別の委員からは、平成30年度は、医師の招聘に向けた取り組みをさらに進めたほか、1病棟の休止を含む病棟再編や材料費等の縮減に努め、収益確保と経営資源の最適化による収支改善を図ったが、患者数と診療収益がともに計画を大きく下回ることとなり、結果として、一般会計から6億円の借り入れを行い、一時借入金の返済に充てることとなった。予断を許さない厳しい経営状況の改善に取り組む姿勢は評価するものの、江別市公営企業会計決算審査意見書では、運転資金の確保には慎重な対応が必要であり、抜本的な取り組みに対する検討を迅速かつ着実に進めていく必要がある旨の指摘をされていることなどに鑑み、不認定とすると述べられております。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、平成30年度の病院事業会計は、医師不足などにより、入院・外来患者数が大幅に減少した結果、約11億4,133万9,000円の純損失を計上し、累積欠損金も101億円を超えるなど、厳しい経営状況となった。病院経営に当たっては、従事する医師や看護師の勤務体制などにも細かな配慮を行いながら、全国的な課題となっている医師の招聘を初め、地域包括ケア病棟の適正な運用や、医療機関が負担しなければならない控除対象外消費税などに対する取り組みを早急に行う必要がある。市立病院は、過去に病院機能を揺るがす事態を招いた経験があり、再び同じような事態に陥ることは絶対に避けなければならない。今後においても、地域住民の生活を支えることを最優先にしながら経営改善を行うとともに、市立病院の役割とあり方を検討する委員会の状況を注視しながら、市民、行政、医療従事者が一丸となって知恵を出し合い、市立病院を維持していくために必要な策を講ずることを要望し、認定すると述べられております。
同じく認定すべきとの立場の別の委員からは、3年目となる江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、医療提供体制の確保と経営の安定化に取り組んだが、医師の減少に歯どめがかからず、患者数が大幅に減少したことから、病棟再編による人員配置の見直しなど、さまざまな費用削減に努めたものの、結果的には極めて厳しい経営状況となった。総合内科医の減少により、救急患者の受け入れを月10日程度に縮小せざるを得ない状況となったことから、市民や近隣住民にとって、安定的かつ継続的な医療を提供するための抜本的な改革が必要であると考える。本年8月には、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が設置されたことから、今後予定されている答申に基づき、着実な経営改革が実行されることを要望し、認定すると述べられております。
また、認定すべきとの立場の別の委員からは、診療体制の中核である内科系医師の招聘が難航する中、入院・外来患者数と病床利用率のいずれも前年度を大幅に下回ったことに伴い、診療収益も減少し、大変厳しい経営状況が続いている。今後、市の財政も一層厳しくなることが予想される中、市立病院に対する支援には限界があると考えるところであるが、市立病院の運営を財政面だけで議論するのではなく、多方面から検討を行った上で、医療提供体制を構築していく必要があると考える。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会での議論が有意義に行われるよう環境整備に努めるとともに、病院職員の勤務条件の変更を伴う改革を行う際には、引き続き、職員労働組合と真摯に協議することを要望し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げましたので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(角田 一君)

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤美佐子君

認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、当市にも深刻な被害をもたらしました。中でも、ブラックアウトに伴う上江別浄水場の運転停止によって、2万3,500世帯が約18時間の断水を余儀なくされました。また、平成26年9月の大規模断水など、たび重なる災害が起きたことで、水は命の源であり、水道、下水道は毎日の暮らしの中で欠かすことのできないライフラインであることを再認識させられました。
平成30年度の経営状況は、水道事業会計では3億5,998万9,014円、下水道事業会計では1億5,491万6,200円の純利益をそれぞれ計上しています。
そのような中で、当市では一時的とはいえ、水道料金等の滞納を理由に行政がライフラインを断ち切る給水停止措置が続いています。平成30年度の滞納件数は3,282件で、そのうち給水停止延べ件数は75件、実世帯数は69世帯です。この3年間、滞納件数は3,300件前後ですが、給水停止延べ件数は148件から111件、実世帯数も141世帯から102世帯と年々減少しています。さらに、平成30年度の給水停止中件数は7件、過去の年度においても6件から8件で推移してきています。いずれも生活実態がないことを確認されているとのことです。しかし、滞納の背景に経済的な困窮があることは明らかです。
さらに、10月からの消費税増税により市民生活がますます厳しくなることを考えると、滞納を理由に給水を停止するといった措置は中止すべきです。今後、滞納にならないよう、生活困窮世帯へ水道料金の減免制度を実施している先進事例に学び、検討すべきです。
また、決算特別委員会に提出された水道基本水量使用件数調べでは、使用水量8立方メートル以下の世帯が26%と微増傾向が続いています。節水家電の普及や単身世帯が多いことなどが1世帯当たりの使用水量の減少につながっていると考えられます。
市民の納得が得られるよう生活実態に合わせた料金体系の見直しも含め、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のための施策について検討すべきと考えます。
以上申し上げ、認定第1号及び認定第2号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論いたします。
平成30年度における水道事業についてでありますが、昨今の転入増の影響もあり、前年度と比較して、給水人口は0.1%増の11万8,518人、給水戸数は1.4%増の5万702戸となりましたが、年間総給水量は前年度より1.1%減の1,065万4,317立方メートル、年間総有収水量も1,020万2,592立方メートルと、前年度比0.6ポイント減となりました。
また、水道事業の総収益は約25億9,185万1,000円、総費用は約21億4,974万2,000円であり、平成30年度純利益は約3億5,998万9,000円となったものであります。
この収支を平成29年度に見直された江別市水道事業中期経営計画の収支計画と比較すると、総収益は計画を上回り、総費用は努力により計画を下回り、結果として当年度純利益が計画を2億3,123万2,000円上回り、約3億5,998万9,000円となったことは評価いたします。
平成30年度も布設がえや浄水設備の更新などの事業は計画的に行われたとのことですが、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震によるブラックアウトで浄水場が稼働しなくなり、断水しました。
しかしながら、平成28年度に策定した江別市業務継続計画に基づき迅速に仮設発電機が手配され、未曽有の災害の中で市民生活への影響を最小限に抑えられました。今後の災害に対しても迅速な対応を期待いたします。
委員会審査の質疑で、水道管の布設がえは計画的に更新されており、法定耐用年数を超えている延長が全国平均14.8%と比較して2.7%とかなり小さいこと、基幹管路の耐震化は全国平均以下ですが、地盤との関係を考慮すると全国平均39.3%を上回る39.9%であるとの答弁がありました。
水道水の安定的な供給は市民生活にとってなくてはならないものですので、計画的な布設がえや耐震化をお願いいたします。
また、水道基本水量使用件数調べによると、基本水量8立方メートル以下の家庭が、前年より0.7%増の26%とのことです。その要因としては、節水機器の普及と1世帯当たりの世帯員の減少が挙げられるとのことです。
今後ますます進む施設や配水管の老朽化に対応するため、また、道内他市と比較しても安価である水道料金を今後も維持するためにも、基本水量の見直しは難しいのではないかと考えます。
次に、平成30年度における下水道事業についてでありますが、処理区域内の人口は前年度0.1%増の11万5,785人、処理戸数は前年度1.2%増の5万5,658戸と微増であり、年間総処理水量は前年度とほぼ同量の1,780万599立方メートル、年間総有収水量は前年度0.5%減の1,068万5,797立方メートルであります。
また、下水道事業の総収益は約35億2,938万7,000円、総費用は約33億2,518万9,000円であり、平成30年度純利益は約1億5,491万6,000円となったものであります。
この収支を平成29年度に見直された江別市下水道事業中期経営計画の収支計画と比較すると、やはり総収益は計画を上回り、総費用は努力により計画を下回り、結果として当年度純利益が計画を約5,481万円上回り、約1億5,491万6,000円となったことは、水道事業と同様に評価いたします。
平成30年度は、9月6日に発生した北海道胆振東部地震によりブラックアウトとなりましたが、平成28年度に策定した江別市業務継続計画に基づき対応がなされました。浄化センターは仮設の発電機により、また、27カ所のポンプ場は非常用発電機や仮設の発電機により運転され、やはり市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめられました。今後も、江別市業務継続計画による迅速な災害対応を期待いたします。
決算特別委員会には、資料として下水道管の布設年度別延長グラフにより市内の下水道管の布設状況が示されました。あけぼの町、朝日町地区など昭和40年代には主に合流管が布設されていましたが、昭和50年代からは雨水管と汚水管が布設され、平成14年には市街地のほとんどに下水道管が布設されたとのことです。
老朽化した下水道管については、更生工事や布設がえを行っているとのことですが、布設から50年を超える下水道管が激増していくため、補助金などを利用して計画的に更新するとのことで、今後も推移を見守りたいと思います。
以上述べましたように、水道事業、下水道事業とも平成29年度に見直された中期経営計画に基づき適正に執行されていること、北海道胆振東部地震によるブラックアウトにも、江別市業務継続計画に基づき迅速に対応できたことなど、今後も市民生活にとって最も重要な生活インフラである安全で低廉な水道水を安定的に供給していただくことを期待し、認定第1号 平成30年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成30年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第1号及び認定第2号を起立により一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

本間憲一君

認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成30年度は、国の診療報酬改定により、病院事業収益の柱である入院基本料の体系的な見直しを含む制度改正が行われたため、7対1入院基本料から急性期一般入院基本料1への移行を初めとする制度改正への対応や、抗菌薬適正使用支援加算などの新たな加算の算定に取り組み、収益の確保・改善を図ったとのことであります。
また、入院患者への支援を充実させるため、患者支援室を組織して体制強化を図るとともに、施設改修も行い、既存の地域医療連携室、患者相談窓口と一体的に入退院時の相談などを行う患者支援センターを設置しました。さらに、在宅医療の体制強化のため、訪問看護室の看護師の増員も行いました。
しかしながら、最重要課題である診療体制の整備については、内科系医師が前年度と比較して4名も少ない体制でスタートしたことに加え、8月以降、総合内科の医師3名が退職。このことで、内科系の入院応需に支障が生じるという、公立病院としてあってはならない事態に陥りました。
このような状況に対応するため、人材派遣会社の活用を試みるも、全くもって活路を見出せず、1病棟50床を休床する事態となり、さらには、一般会計から営業運転資金として6億円を借り入れることで、年度内に一時借入金の返済を行うという厳しい状況にも陥りました。
このようなことから、病院事業収益全体では前年度に比べ10.9%の減となり、当年度の純損失は約11億4,133万円と、当初の見込みから10億円以上も悪化となり、当年度未処理欠損金は前年度より増加し、101億円を超えるという大変大きな数字となってしまいました。
監査委員の江別市公営企業会計決算審査意見書では、病院事業会計は平成30年度の資金不足比率が10%になるなど、極めて厳しい状況にあるとされ、江別市全体に与える影響は今後も大きくなるものと考えると指摘されたことは、大変重く受けとめなければなりません。
今後は、現在庁内検討に入っている庁舎建てかえ問題など、大きな財政支出を伴う課題もあることから、再三再四申し上げてまいりましたが、責任者である市長においては、既に遅きに失してはいるものの、この非常事態に対応すべく、経営形態の見直しなど、目に見える形での抜本的改革を一日も早く市民の皆さんに打ち出して、安心な暮らしを提供する義務があるということを申し上げて、監査委員からの指摘にあったとおり、極めて厳しい状況に陥ってしまったことに対する経営責任を先延ばしするのではなく、現段階でとれるわかりやすい責任を求め、とても認定できる状況ではないことを申し上げ、不認定の討論といたします。
なお、1点申し上げさせていただきます。
民間医療機関の事情により、現在、市立病院では、産科の患者数が増加していると伺っております。このことについて、今こそ、公立病院の役割を果たすべく、スタッフの充実などに努めていただき、受け入れができなくなるなどの事態が生じないよう、引き続き、御尽力いただきますようお願いを申し上げさせていただきます。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
平成30年度の決算は、病院事業収益全体では前年度に比べ7億1,117万6,008円、10.9%の減少、病院事業費用全体では前年度に比べ2億6,524万9,927円、3.7%の減少となり、その結果、11億4,133万9,122円の純損失を計上することになり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は前年度より増加し101億1,024万867円となるなど、厳しい結果となっています。
その背景には、平成30年度においては内科系診療科の医師が前年度に比べて4名少ない体制でスタートし、さらに8月以降、総合内科の医師が3名退職したことで、内科系診療科の入院応需に支障が生じる状況となったと説明されています。
入院・外来とも患者数が大幅に減少し、収益に大きな影響を及ぼすとともに、少なくない患者に不安や戸惑いを感じさせ、御不便をおかけしたことは、心にとめなければならないことと考えます。こうした事態を打開するために、この間、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用など、医師招聘の努力をされてきたところですが、医師確保の問題は全国的に深刻な実態が報道されるなど、容易なものではないことが知られています。
委員会審査において、患者数が減少したことに関連して、看護師の人員配置の件について議論がありました。平成18年に内科医がいなくなったときには、それに伴い看護師も減少し、その後の看護師確保に苦労したことは記憶に新しいところです。このことを考えれば、安易な判断は避けなければなりません。年齢構成のバランスなどもあり、安定的に勤めていただけることは重要ですし、御高齢の患者も多い中、十分な配置を確保することも必要と考えます。
看護師の勤務体制については、準夜から深夜まで通しての夜勤が試行されており、現場の声をもとに始められているとのことです。看護師の配置や勤務体制については、病棟の実態や看護師の意見などを十分に聞き取り、丁寧な調査をしながら必要な体制をとるべきと考えます。
また、危惧する点として、救急の受け入れの問題があります。
決算特別委員会の資料によると、救急受け入れ患者数の推移では、この3年間の件数は1,985件から880件へと減少しています。診療科別では内科が最も多く、救急受け入れ後に入院となった患者の割合も高い状態となっています。以前であれば、総合内科の後期研修医9名により年間を通じて24時間対応が可能でしたが、平成30年度では1カ月当たり10日ほどとなっています。現状では、内科医師の負担となることが危惧されますが、内科医師がゼロ名になった当時も指摘されていたことが再び起こらないよう、細かな配慮が求められます。
病院経営に深刻な影響を与える要因の一つに、医療機関が負担しなければならない控除対象外消費税、いわゆる損税があります。医療機関が購入する医薬品や材料費、医療機器などには全て消費税が上乗せされ負担しています。しかし、患者が窓口で支払う保険診療における医療費は消費税が非課税であるため、医療機関は負担した消費税分を回収できないという問題があります。国は診療報酬で補塡すると説明してきましたが、それが十分に行われていないことも明らかになっています。このことは民間病院でも同様であり、批判の声が上がっています。
委員会資料によると、当院での消費税の影響は、平成30年度では1億7,842万3,736円と推計されており、この額は当年度純損失の15.6%にも匹敵するものとなっています。消費税率が10%に増税されれば、さらに負担がふえることは明らかであり、国には早急な対応が求められます。
この間、取り組まれてきた地域包括ケア病棟の役割は重要で、ポストアキュートやサブアキュート、さらにはレスパイトでの利用など、病院内のみならず地域からの需要もあるところです。しかしながら、内科医師が不足するもとで、積極的にPRできない状況にあるとのことです。地域医療の重要な担い手として、どのような対応が可能か、検討が必要です。
平成30年度の決算は、前年度と比べてもさらに困難な状況となっていますが、その大もとには国の医療費抑制政策があることも認識しなければなりません。不採算とされる部門を担うことが期待される各地の公立病院で、経営が深刻化してきているとの報道もあります。国の政策のもとで医師の偏在と不足が生じていることも指摘されています。
当市の市立病院は、かつては準用再建、さらに平成18年の内科病棟の閉鎖と、困難な状況を経験しながら現在に至っています。国の政策のもとで、今後もさらに厳しい状況もあり得ると考えられますが、少なくとも現時点においては、議会での議論や、江別市立病院シンポジウムを経て設置された、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の検討状況を注視しなければなりません。市長の経営責任という指摘もありますが、経営を立て直すためにも、今重要なことは医師の確保であり、病院長を初め、市立病院を支えていくことにあると考えます。
同時に、住民、行政、医療従事者が、地域医療のかなめである市立病院を維持していくために、ともに考え、行動していかなければなりません。地域医療を守る視点から、全庁的に市立病院を支えていくことを共通の認識とするとともに、議会としても責任を持って対応し、市民に適切な情報を発信していくことが求められると考えます。
平成30年度の決算は、予算と比較しても厳しい内容となっていますが、いずれにしても、できる限りの経営努力をされてきた結果として理解するものです。
以上のことを申し上げ、認定第3号について、認定すべき立場からの討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

鈴木 誠君

認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成30年度の江別市病院事業会計の決算は、不良債務が約14億1,654万8,000円、純損失が約11億4,133万9,000円、累積欠損金が約101億1,024万1,000円となり、運転資金の不足分6億円を一般会計からの長期借入金により補塡するなど、公営企業として経営破綻の状況となる決算であります。
純損失が約11億4,133万9,000円となり、平成30年度予算額との乖離が10億円を超える額となったことは、経営責任を問われる事態でありますが、決算特別委員会での質疑でも、市長のみずからの責任を回避する姿勢については容認できないものであります。
また、運転資金6億円の長期借り入れについて、本当に返済の見通しがあるのか極めて疑問であります。一般会計予算編成時に、基金からの取り崩しを行い、ぎりぎりの予算編成を行っている中で、まさに財政調整基金を毀損したも同然です。
監査委員の江別市公営企業会計決算審査意見書では、単年度資金収支の黒字化には相当な困難が見込まれることから、運転資金の確保については慎重な対応が必要と考える。さらに、市立病院の実情を踏まえた抜本的な取り組みが求められるところであり、必要な検討を迅速かつ着実に進めていくことを望むものであると厳しい審査意見書となっているにもかかわらず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申待ちの姿勢に終始しており、みずから経営改善にいち早く取り組む姿勢が見られないところであります。
さらに、令和元年度の診療収益も4月から7月の実績で、計画に対して既に5億4,000万円の減額となり、昨年度以上に収益が悪化しているところです。監査委員からの江別市公営企業会計決算審査意見書で指摘されているにもかかわらず、積極的な経営改善に向けた対応がなされているとは言いがたく、昨年度以上の不良債務、一時借入金の増大が予想され、抜本的な経営改善を具体的に取り組むことが求められています。
先ほども述べましたが、平成30年度の病院事業計決算は、11億円を超える巨額純損失となり、経営責任はどなたがとるのでしょうか。決算特別委員会の審査でも、市長は、経営改善図ることが責任を果たすことであると述べておりました。11億円の巨額損失の形ある責任を明確にすることが、今の市民の声であります。
以上申し上げ、認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成30年度の病院事業は、3年目となる江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、地域医療を確保するため、経営の安定化に取り組みました。しかしながら、診療体制の中核となる内科系診療科の医師が前年度に比べて4名少ない体制から、年度途中、総合内科の医師がさらに3名退職したことで、内科系診療科の患者数が一層減少する事態となりました。
このことにより、診療報酬改定に伴う入院基本料の見直しや、地域包括ケア病棟の効果的な運用による収益改善の取り組み、また、病棟再編による人員配置の効率化など、さまざまな費用削減の努力にもかかわらず、下半期の診療収益は大幅に減少し、病院経営は極めて厳しい状況となりました。
事業実績では、年間延べ患者数が21万5,617人で、前年度より11.9%、2万9,079人の減少、病床利用率も一般病床と精神病床を合わせた全病床で58.5%となり、前年度の65.2%より6.7ポイント下回りました。
収益全体は約57億9,333万円で、前年度に比べ10.9%の減少となり、費用全体は約69億3,466万9,000円で、前年度に比べ3.7%の減少となりました。年度末には、一般会計から営業運転資金として6億円を借り入れ、年度内の一時借入金返済の一部に充てております。
以上の結果、収支決算においては約11億4,133万9,000円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度末処理欠損金は前年度に比べ12.7%増加し、約101億1,024万1,000円となりました。
委員会審査の中では、救急患者の受け入れについて、平成29年度までは、時間外の受け入れを365日実施していたが、平成30年度は総合内科医が激減したため、月10日ほどに縮小せざるを得なかったとの説明もあり、損失悪化の要因は、改めて内科医退職による影響が大きかったことがわかりました。
医師の招聘が困難な中、市民や近隣住民に安定と継続的な医療を提供するためには、市立病院の実情を踏まえつつ、抜本的な経営改善に向けた取り組みが必要と考えます。
市長は、ことしの第1回定例会で、市立病院・地域医療検討特別委員会の所管事務調査報告を受けて、8月に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置しました。
理事者質疑において、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会には、経営改善について、診療体制に関する事項として具体的に検討をお願いしているので、検討委員会の答申を重く受けとめ、着実に実施していくとの答弁をいただきました。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会設置要綱第1条に、江別市立病院が、江別市と近隣市町村を含む地域において、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保するため、市立病院が担うべき役割と診療体制、経営安定化、公的支援の水準等の検討を行う、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置するとあり、第2条に、委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査及び審議し、その結果を市長に答申するものとする。第1号には市立病院が担うべき医療に関する事項、第2号には市立病院の診療体制に関する事項、第3号には市立病院の経営改善に関する事項、第4号にはその他市長が必要に応じ諮問したことに関する事項とあり、この具体的な諮問に対して江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申をいただいたら、その内容を実施していくとの答弁をいただいております。
以上を述べて、当市としても、ますます進行する少子高齢化社会に対応し、安心で継続的な医療が提供できる体制確保のため、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受けて、着実に実行されることを強く求めて、認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

島田泰美君

認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成30年度の病院事業では、国の診療報酬改定により病院事業収益の柱である入院基本料の体系的な見直しを含む制度改正が行われたため、7対1入院基本料から急性期一般入院基本料1への移行を初めとする制度改正への対応や、抗菌薬適正使用支援加算などの新たな加算の算定に取り組まれ、収益の確保・改善に取り組まれたとのことであります。また、入院患者への支援充実のため、既存の地域医療連携室、患者相談窓口と一体的に入退院時の相談等を行う患者支援センターを設置し、さらには、在宅医療を提供する体制強化のため、訪問看護室の看護師の増員と執務室を移動することで勤務環境の改善を図られたとのことであります。
しかしながら、当病院の最重要課題である診療体制の整備については、内科系診療科の医師が前年度より4名少ない体制でスタートしたことに加え、8月以降、総合内科の医師3名が退職したことで、内科系診療科の入院応需に支障が生じる状況となったとのことであります。
対応策として、民間病院からの医師派遣や人材派遣会社の活用などによる医師招聘をさらに積極的に推し進め、10月からは1病棟50床の休床を含む病棟再編を行い、適正な人員配置で効率的な病床運営を図るとともに、材料費のさらなる縮減を推進することで、収益確保と経営資源の最適化による収支改善を図ったが、患者数、診療収益ともに計画を大きく下回り、経費削減の効果は減収分を補うには至らず、一般会計から運転資金として6億円を借り入れ、年度内の一部借入金返済の一部に充てざるを得ない状況でありました。
今後においても、財政調整基金を含めた一般会計に、さらに大きな影響を及ぼすことが想定できる平成30年度決算の状況となっています。
平成30年度決算審査の質疑の中でもありましたが、地方公営企業法による病院経営は収入に見合った支出を原則としながらも、当年度決算においては、患者数の減少や医師の確保に係る厳しい状況等、さまざまな要因により予算と決算に乖離が生じ、ここ数年にわたり同じような状況が続いております。この点につきましては、当会派として指摘をしてきたところであります。純損失額も今回は約11億4,133万9,000円となり、累積欠損金は約101億1,024万1,000円と大きく膨らんできているところでもあります。
医師確保は最重要課題でありますが、病院経営における収支の考え方を予算策定時から抜本的に見直す必要があること、さらには、大胆な経費の見直しをしなければ、市立病院の存続に大きくかかわるものと考えられます。
今回、出されております監査委員からの江別市公営企業会計決算審査意見書の結びにありますように、単年度資金収支の黒字化には相当な困難が見込まれることから、運転資金の確保には慎重な対応が必要と考えられる。さらに、当市の病院事業の置かれている現状と経営環境は、より一層厳しさを増してきている。市民及び近隣住民に、引き続き、安定かつ継続的な医療を提供できる体制を確保していくためには、市立病院の実情を踏まえた抜本的な取り組みが求められるところであり、必要な検討を迅速かつ着実に進めていくことを望むとなっています。このことから、この文言の意味合いを特に重く受けとめ対応すべきだと思います。
平成30年度の病院事業会計決算に対して、当会派としては、市立病院の現状に鑑みると、三好市長の待ったなしの状況の中で取り組まれている姿勢は評価をしているものの、結果として認定するまでの判断には至らなかったため、不認定の立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

内山祥弘君

認定第3号 平成30年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成30年度においては、診療体制の中核となる総合内科医を初め、研修医等を含めた内科系の医師不足がなかなか改善されず、また、年度途中でさらに3名の総合内科医の退職もあり、内科系診療科の入院応需に十分に対応できない状況が発生し、入院延べ患者数が1万3,629人、17.0%減少し、加えて、外来延べ患者数でも1万5,450人、9.4%の減少が生じています。また、病床利用率では、一般病床と精神病床を合わせた全病床で、前年度を6.7ポイント下回り、58.5%となっています。
一方、10月から1病棟50床の休床を含む病棟再編を行い、効率的な病床運営を図るとともに、材料費等のさらなる縮減を進めることで収支改善の努力はなされましたが、収益悪化の影響は大きく、一般会計から営業運転資金として6億円の長期借り入れを行ったものの、結果として約11億4,133万9,000円の当年度純損失を計上することとなり、平成30年度の病院事業会計決算は大変厳しい結果になったと言わざるを得ません。
他方、平成30年度においては、入院患者への支援を充実させるため、患者支援室を組織し、また、施設改修を行い、既存の地域医療連携室、患者相談窓口と一体的に入退院時の相談等を行う患者支援センターが設置されました。さらに、病院機能と連携した在宅医療を提供する体制強化のために、訪問看護室の看護師の増員等を行いました。一方で、地域包括ケア病棟の病床利用率は、前年度比8.8%減の56.8%となっており、やはり内科系の入院患者の減少が大きく影響していると思われ、地域包括ケア病棟の採算性の悪化を招いています。
しかしながら、内科系以外の診療科では、整形外科や小児科、産婦人科、眼科、泌尿器科などで、入院患者数や診療収益が増加や維持となっており、一定の診療体制の確保が図られていると考えられます。先ほどの地域包括ケア病棟においても、整形外科等の患者数は増加している状況にあります。
それゆえ、改めて内科系医師の不足による内科診療体制の脆弱化が、救急患者の受け入れ態勢の縮小も含め、江別市立病院の運営体制や経営状況に大きな影響を与えていることがクローズアップされるところでもあります。
病院当局では、このような状況に対応するため、民間からの医師派遣や人材派遣会社の活用などにより医師招聘を進めているとのことでありますが、内科系医師の十分な確保の道筋はいまだに見えていない状況にあります。一時期は、優秀な指導医の存在等で、総合内科医や研修医が充実していた時期もありましたが、大学の医局における総合診療科の開設などにより、それも期待薄の状況にあります。
それゆえ、やはり内科系の医師の招聘、確保のため、大学医局との丁寧な関係改善や、医師招聘の環境整備など、単なる努力だけではなく抜本的な取り組みが求められると考えます。
これまでも、このような取り組み等に期待し、経営改善を図るために、議会としても一般会計からの繰り入れ及び長期借り入れを認めてきた経緯があります。しかし、市の財政も厳しくなる中でこれらの負担にも一定の限界があるところであります。
一方では、一昨年より議会に設置された市立病院・地域医療検討特別委員会のことし3月の所管事務調査報告や、ことし1月に開催された江別市立病院シンポジウムでの意見などを受け、市長が公約されていた市民・医療関係者・各種団体等による検討の場として、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が設置され、8月から開催されています。
現在の江別市立病院の経営状況に鑑みると、今回が最大の山場であり、最後の経営改善に向けたチャンスでもあると思われます。
現在の市立病院では、入院・外来患者数、病床利用率がいずれも前年度を下回っているものの、現在でも、少なくても1日400人から500人の外来患者、1日100人から200人の入院患者、年間延べ21万5,617人の患者が利用され、地域医療の確保の観点からも簡単になくすという判断を下すことはできません。また、今後の2025年問題など高齢人口の増加の状況を見通したときに、慢性期や回復期の病床の確保、維持なども考えなければならず、現状だけを考え病床を廃止する場合、今後の経営や地域医療に与える影響も考慮される必要があります。
また、江別市においても、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムづくりに向けた取り組みが進められています。今後、医療と介護の両面からの支援が必要な高齢者の増加が見込まれることから、高齢者の状態に合わせて医療と介護サービスが切れ目なく一体的に提供できるよう、在宅生活における医療と介護の連携強化が重要であり、民間病院と連携しながら市立病院がその中心的な役割を担わなければなりません。
したがって、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会においては、決して財政だけの側面で議論するのではなく財政及び政策医療の両面から、人口動態、少子高齢化率、江別市だけではなく近隣の医療圏域内における役割、民間医療機関との連携、地域包括ケアシステムにおける位置づけ等、多方面からのアプローチによる、未来を見据えた江別市における医療提供体制をつくり上げていくためにも、しっかりと議論できる環境をつくるよう求めます。できることは途中からでもスピード感を持って対応していただき、一日でも早く答申が出されることを期待いたします。
最後に、職員の人員体制は、風評被害により退職者がふえる可能性があります。再建されたときに医療従事者を再確保することは大変困難なものとなります。また、今後、労働条件にかかわることは、患者の診療環境や安全環境にもかかわるものであり、引き続き職員労働組合等と真摯に協議することを求め、認定すべき立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第3号を起立により採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第64号、議案第66号及び議案第67号

議長(角田 一君)

日程第11ないし第13 議案第64号 江別市職員の給与に関する条例及び江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第66号 江別市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及び議案第67号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上3件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(裏 君子君)

ただいま上程されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第64号 江別市職員の給与に関する条例及び江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、令和元年6月14日付で成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法が一部改正され、職員の欠格条項及び失職事由から成年被後見人及び被保佐人に係る規定が削られたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第64号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第66号 江別市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及び議案第67号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。
これら2件は、非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、来年4月から会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与等を定めるための条例を新たに制定するほか、関連する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、会計年度任用職員の対象となる職員数についての質疑に対し、一般会計では、本年4月1日現在、臨時的任用職員が39人、第1種非常勤職員が244人、第2種非常勤職員が538人の計821人であり、新制度へ移行することにより、これらの全職員が会計年度任用職員の対象になると答弁されております。
また、正職員の定数管理の見直しについての質疑があり、答弁では、正職員の不足が非常勤職員等の増加を招いているという指摘もあるが、正職員については、毎年度実施している職員配置運用計画などにより、各部署からの要望を踏まえて定数管理を行っているほか、非常勤職員等の任用に当たっては、業務内容等を精査し、正職員との役割分担を明確化することを基本としている。今後においても、定年延長など、さまざまな要素を考慮しながら、適正な職員数について検討していきたいと述べられております。
さらに、会計年度任用職員制度移行後の給与と所要額についての質疑に対し、現在の月額報酬が14万7,200円の第2種非常勤職員の場合、制度移行後は7,300円減の13万9,900円となるが、新たに期末手当が支給されることにより、制度移行1年目の年収は約14万円の増となり、2年目以降は約27万円の増となる。制度移行に伴う年間所要額は、一般会計で約1億4,700万円になる見込みであると答弁されております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、賛成の立場の委員からは、来年4月から会計年度任用職員への移行の対象となる臨時的任用職員と非常勤職員に対しては、変更となる給与体系を初め、新たに適用される職務上の義務などについて十分な理解を促すため、丁寧な説明を行う必要がある。また、会計年度任用職員制度への移行は、公務運営のあり方にかかわるものであることから、官製ワーキングプアの解消に努めるとともに、働きがいのある職場づくりに向けた取り組みを行うことを求め、賛成すると述べられております。
同じく、賛成の立場の別の委員からは、会計年度任用職員制度への移行により、新たに支給されることとなる期末手当を含めた年収では増額となるものの、月額の給料や報酬が減額となることについては、制度自体に疑問が生じるところである。しかしながら、期末手当などの諸手当を支給する道を開いたことについては評価するところであり、今後も、会計年度任用職員のさらなる処遇改善を図ることを求め、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第66号及び議案第67号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第64号、議案第66号及び議案第67号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(角田 一君)

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第64号 江別市職員の給与に関する条例及び江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第64号を採決いたします。
議案第64号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第66号 江別市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及び議案第67号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

干場芳子君

議案第66号 江別市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及び議案第67号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、何点かの指摘と要望を述べ、賛成の立場で討論を行います。
両議案は、非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に基づき、当市においても会計年度任用職員制度を2020年4月1日から導入するに当たり、会計年度任用職員の勤務条件等を定めるための条例を制定するとともに、関連する条例について所要の改正を行おうとするものです。
1点目に、議案の審査において、2019年4月1日現在で、パートタイム及びフルタイムを合わせて、一般会計では821名もの非常勤職員等が任用されている状況となっています。そのうち、女性は全体の約85%を占めていますが、同じ収入を得て家計を担う共働き家庭もふえてきている社会状況にあって、女性は被扶養者だから非常勤職員等でよいという考え方は時代に合っているとは言えず、男女関係なく仕事の内容や質に応じた待遇が求められます。常勤職員806名に対して非常勤職員等の人数が多くなっているという状態は、恒常的で責任のある行政の職務に鑑み、果たして適正で持続的な組織体制となっているのか、今後改めて見詰め直す必要があるものと考えます。
総務省のマニュアルでは、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえるとしていますが、正規・非正規の差は厳然と残され固定化されます。このことは、同じ職場で同じ市民福祉の向上という目的に向かって働く職員として、同一労働同一賃金の考え方はもちろん、待遇の違いによる職場のチームワークや意思疎通の欠如につながらないか、懸念いたします。
したがって、今回の会計年度任用職員制度の導入により、住民の暮らしに密着した行政の職務について、非常勤職員等による業務の固定化につながらないよう、常勤職員の定数管理のあり方を含め、住民本位の職場体制、職員配置に努めていくよう求めます。
2点目に、制度の導入に当たっては、新たに一定の条件のもとで期末手当を支給できることとし、年収ベースでは給与の増額になるとのことであり、非常勤職員等の勤務条件の改善につながるものとしています。しかし、議案の審査において説明を受けた年収モデルでは、月額報酬においては、週の勤務時間が1時間ふえる一方、減額となるとのことであり、説明では、あくまで国の基準に従ったとのことです。国会の委員会の附帯決議における、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとあるところの不利益に当たらないか、疑問が生じます。
3点目に、本条例の提案に当たっては、過去の議会答弁で協議を行うとの答弁があったにもかかわらず、職員労働組合との協議や交渉が行われていないことは問題です。会計年度任用職員制度の導入に当たっては、先ほど述べたような期末手当と月額報酬の給与体系のあり方の変更に関して丁寧な説明を行うこと、また、地方公務員法で規定された常勤職員並みの公務上の義務、規律、処罰、人事評価などが新たに適用となることから、それらも十分に理解できるよう非常勤職員等を対象にした説明会等を総務部職員課が責任を持って実施することを強く要望いたします。
いずれにしても、国の制度改正に基づくものであり、基本的な枠組みとして受けとめますが、会計年度任用職員制度の導入は、住民サービスに直接つながる地方公務員のあり方、公務運営のあり方にかかわるものであり、公務労働は地域経済に組み込まれた相互に作用する密接な関係のもとに存在します。いわゆる官製ワーキングプアの解消とともに、不安定雇用の会計年度任用職員のあり方などの適切な職場配置の問題、ひいては、住民本位の働きがいのある職場づくりに向け努力していただくことを求め、議案第66号及び議案第67号に対する賛成の討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第66号及び議案第67号を一括採決いたします。
議案第66号及び議案第67号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第63号、議案第65号、議案第69号、議案第70号、請願第1号及び陳情第1号

議長(角田 一君)

日程第14ないし第19 議案第63号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、議案第69号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第70号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについて及び陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、以上6件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長(諏訪部容子君)

ただいま上程されました議案4件、請願1件及び陳情1件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第63号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令の一部が改正され、令和元年11月5日から、申請した方に限り住民票や個人番号カード等への旧氏を現在の氏と併記する取り扱いが開始されることから、条例に基づき行っている印鑑登録証明事務においても、同様の趣旨で旧氏の記載を可能とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第63号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第65号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、令和元年6月14日付で成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法が一部改正され、職員の欠格条項及び失職事由から成年被後見人及び被保佐人に係る規定が削られたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第65号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第69号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令、及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行により、連携施設の確保に関する基準が緩和されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
審査では、連携施設への入所状況についての質疑が交わされた後、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第69号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第70号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、幼児教育・保育の無償化の実施に向け、子ども・子育て支援法の一部が改正されたほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第70号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについて申し上げます。
委員会では、担当部局に対し、精神障がい者の所得等の状況、三障がいの交通費助成事業等の対比、精神障がい者等に対する道内の交通費助成状況、精神障がい者に対して交通費を助成した場合の費用の試算、障害者手帳所持者に係る主な福祉助成制度等について資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、障害者タクシー利用料金助成事業における利用実態の把握と利用率を向上させるための取り組みに関する質疑があり、答弁では、現在の障がい福祉計画を策定する際に、障がい者の移動手段や利用目的などの実態調査を実施しており、次期障がい福祉計画の策定においても同様の調査を実施した上で、計画への反映について検討していきたい。制度の内容については、ホームページや広報えべつなどに掲載しているほか、新規に障害者手帳を交付する際に説明を行うなど、多くの方にこの事業を知っていただき、利用していただけるよう周知に努めていると述べられております。
また、精神障がい者の交通費助成に対する見解についての質疑に対し、三障がいが同一の取り扱いとなることが望ましいが、精神障がい者が増加傾向にある中で、市が単独で実施した場合の将来にわたる財源確保の見通しが課題であると考えている。市政運営に対する市民のさまざまな要望等を踏まえた上で、福祉施策だけではなく、総合的な施策の中で優先順位をつけて検討を進めていかなければならないと答弁されております。
次に、討論の概要を申し上げますと、採択すべき立場の委員からは、障がい者の就労が進んでいると言われているが、自立支援医療制度を利用している精神障がい者の7割以上が生活保護世帯や住民税非課税世帯であり、依然として厳しい所得状況である。市の財政も厳しい状況であるが、地域で暮らしたいと願う精神障がい者に対し、えべつ未来づくりビジョンの理念である、安心して暮らせるまちを実現するための施策として、江別市独自の交通費助成の方法を具体的に検討すべきであると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第1号については、全員一致により、採択すべきものと決しております。
次に、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局及び議会事務局に対し、子ども・子育て支援新制度の概要、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う江別市への影響について資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、認可外保育施設における保育の質の確保についての質疑があり、答弁では、今回の無償化に伴い、認可外保育施設は、都道府県等に届け出を行い、国の基準を満たす必要があることから、一定の保育の質が確保されるものと考えている。市には指導等の権限がないものの、日ごろから話し合いの場を設けるほか、年に一度実施される北海道の監査に同行するなど、かかわりを持っていきたいと述べられております。
また、幼児教育・保育の無償化後の自己負担額の見込みについての質疑に対し、副食費は無償化の対象ではないため自己負担となるが、国で定めた減免を行った場合の自己負担額については、現状の保育料を超えることはないものと認識していると答弁されております。
さらに、副食費等の徴収に伴う保育園の事務負担についての質疑があり、答弁では、ことしの7月から運営事業者等を対象とした説明会を実施しているほか、詳細な事務については、個別に相談を受ける中で説明し、制度に対する理解を深めていただくよう努めている。副食費等の徴収は各園で行うことになるため、徴収に当たってのノウハウなどについて、市も協力しながら実施していきたいと述べられております。
次に、討論の概要を申し上げますと、不採択とすべき立場の委員からは、国では、待機児童解消対策として、子育て安心プランにおいて2022年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備することとしていたものを2年前倒して実施し、多様な保育の受け皿を拡大するとともに、保育士が働きやすい環境の整備や人材確保のほか、認可外保育施設の認可化移行に伴う費用の支援などを実施している。現状において、幼児教育・保育の無償化に係る課題については、国としてさまざまな対策を講じているが、制度開始が目前であるため、まずは実施状況の推移を見守るべきであると考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべき立場の委員からは、幼児教育・保育の無償化に伴い、国に対して必要な措置を求めるという陳情の趣旨は理解するが、幼児教育・保育の無償化だけではなく、子育て安心プランや児童虐待防止対策、ひとり親家庭等への自立支援など、子育て施策全体を俯瞰し、必要な措置を求めていくことが重要であると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、採択すべき立場の委員からは、幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体の負担増や保育の質の確保、給食食材費の徴収に伴う事務負担の増加など多くの懸案事項が指摘されている。全国的に保育士の人材不足が保育施設等の増設に当たっての最大の課題となっており、待機児童問題の解決をおくらせることにもつながるため、保育士の給与引き上げや負担の軽減といった処遇改善に、早急に取り組む必要があると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第1号については、多数により、趣旨採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第63号、議案第65号、議案第69号、議案第70号、請願第1号及び陳情第1号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(角田 一君)

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第63号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第63号を採決いたします。
議案第63号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第65号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第65号を採決いたします。
議案第65号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第69号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第69号を採決いたします。
議案第69号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第70号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第70号を採決いたします。
議案第70号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤美佐子君

請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについて、採択すべき立場から討論を行います。
本請願は、経済的に困窮する精神障がい者を対象とした公共交通機関の交通費助成を求めるものであり、同様の請願、陳情は平成13年から毎年のように続けられ、交通費助成がいかに必要なものであるかを訴えるものとなっています。
生活福祉常任委員会に提出された江別市の精神障がい者の所得等の状況によると、平成31年4月1日時点で自立支援医療制度を利用している方の所得区分では、生活保護世帯から住民税非課税の低所得層までの割合は約7割台で、精神障がい者の方々の所得状況の厳しさがわかります。
精神障がい者等に対する道内の交通費助成状況では、37市町村の助成状況が示され、その中で、交通事業者による独自割引は、札幌市、旭川市など12自治体、また、石狩管内では北広島市など5自治体が実施しています。
江別市も毎年3交通事業者に運賃割引の実施を要望しているが、経営が厳しいことを理由に実施できないと言われていることが明らかにされました。また、江別市など28自治体で施設等通所費助成として通所訓練施設を利用した場合のみ半額助成が実施されていますが、生活一般を対象にしたものではありません。
この間、国際連合の障害者権利条約の批准、北海道障がい者条例や障がいを理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供義務などを定めた障害者差別解消法の制定などによって、精神障がい者を取り巻く環境が大きく改善されると、たくさんの方が期待しました。
しかし、交通費助成については、JRやバス、タクシー運賃割引について、精神障がい者はいまだに対象外のままで、三障がい一元化とされた理念は現実のものになっていないと言えます。平成24年7月には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が一部改正され、これら運賃割引の対象に精神障がい者も加わりましたが、事業者への強制力がないこともあって、当市のバス事業者もいまだに応じることはありません。
さらに、障害者タクシー利用料金助成事業の利用状況では、三障がい全体の平均利用率は、この3年間、6割程度にとどまり、その中でも知的障がいでは4割台、精神障がいでは5割台と身体障がいよりも低い利用状況です。
生活福祉常任委員会の質疑では、高齢化に伴い、さらにタクシーが移動手段として必要になるとの見解が示されましたが、制度の利用状況の低さについても今後、本人や家族から利用実態などを調査し検討することが必要です。
生活福祉常任委員会では、江別市で精神障がい者に対して交通費を助成した場合の費用を、札幌市の交通費助成制度を適用した場合として試算しています。年間最大助成額1人当たり4万8,000円とした場合、総額2,712万円になるという結果です。財源も含め、より現実的な江別市の助成方法などを具体的に検討すべき時期だと考えます。
精神障がい者への交通費助成は国の責任において、第一義的に交通事業者に求め実現すべきものです。しかし、江別市として、住みなれた地域で安心して暮らしたいという精神障がい者の長年の願いを実現するために、早急に取り組むべきであることを申し上げ、請願第1号について、採択すべき立場からの討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

鈴木 誠君

請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについて、採択の立場で討論いたします。
請願者の趣旨は、江別市に住む精神障がい者とその家族の救済のために、経済的に困窮する精神障がい者を対象とした公共交通機関の交通費助成を実施することは江別市でも必要です。より一層の交通費助成を求めますという内容であります。
同趣旨の請願、陳情は、毎年提出され、不採択、趣旨採択の歴史を経てきました。過去の議会の中でも、十分に精神障がい者の交通費助成の必要性について議論されてきたところでありますが、残念ながら実現されず、今日に至っております。
国において、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者の三障がいのうち、精神障がい者に対する助成については、国において改善すべきことでありますが、一向に改善の見通しが立っておりません。
こうした状況の中で、請願の趣旨を尊重し、江別市の公共交通機関の交通費助成の拡充を進めることは、今日ぜひとも実現すべき課題であります。現在行われているタクシー料金助成に加え、バス運賃助成、ガソリン代等助成などの拡大をぜひとも実現すべきであります。
共生社会の実現、社会参加の機会の確保を図るためにも、ぜひとも本請願を採択すべきであることを申し上げ、賛成の立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、請願第1号を採決いたします。
請願第1号は、委員長報告のとおり、採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、採択することに決しました。
次に、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

裏 君子君

陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、不採択とすべき立場で討論いたします。
本年10月1日から実施される幼児教育・保育の無償化では、3歳から5歳児の全世帯、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯を対象に、認可保育施設などの利用料が無料となります。認可保育施設に入れない待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されるものです。これにより、約300万人の子供が恩恵を受ける見通しです。
一方、給食費は、無償化後も引き続き自己負担ですが、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収約360万円未満の世帯にまで広がります。
本陳情では、幼児教育・保育の無償化に伴う懸念があるとのことですが、待機児童の解消については、子育て安心プランの中で、国として約32万人分の保育の受け皿を2022年度末までに整備するとしていたものを、2年前倒しして2020年度末までに実行し、小規模保育や企業主導型保育など、多様な保育の受け皿を拡大するとしています。また、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保も進めるとしているところです。そして、認可外保育施設の認可化の促進についても、国として既に認可化移行に伴う改善費、移行費、運営費などの支援を実施しているところであります。
当市においても、平成27年から認可保育施設に移行を希望していた3施設は認可化しており、現在ある認可外保育施設6施設についても、病院内保育や事業所内保育といった実績があり安心できる施設であるとの報告が、生活福祉常任委員会でもなされました。また、これらの施設については、その事業所で働く保護者の勤務事情などから、必ずしも認可化を希望しているとは限らない状況でもあります。
このように、国としては、課題に対してさまざまな対策を講じていること、幼児教育・保育の無償化の財源については、消費税の増税分を充てること、さらには、目前である10月1日から取り組みがスタートするという時期的なこともあり、現状として、まずは実施状況等の推移を見守るべきであると考えます。
以上述べまして、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、不採択とすべき立場での討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、趣旨採択の立場で討論します。
この陳情は、子ども・子育て新制度として本年10月1日から実施される幼児教育・保育の無償化に関して、国に対する意見書の提出を求めるものです。
具体的には、一つ目として、地方自治体の負担軽減について、二つ目として、給食食材費の無償化について、三つ目として、認可外保育施設への支援について、四つ目として、待機児童の解消について、五つ目として、保育士の待遇改善についてです。
特に、二つ目に挙げられている給食食材費の無償化を求めることについてでありますが、今までは保育料とともに徴収されていたため、保護者負担となっていることが一般的に認識されていなかった副食費に関して、保育料のみを徴収している幼稚園との均衡を図るため、10月1日からは実費徴収となることに対して無償化を求めるものです。
幼児教育・保育の無償化という表現が、保護者の負担が全て無償になるという印象を与えるものであり、実際には、以前より負担していた主食費に加えて、負担をしていたという認識がない副食費が無償化から除外されることにより、かえって負担増になるのではないかという気持ちは理解できます。
しかしながら、審査の中で、年収約360万円未満の世帯や、第3子以降の子供については徴収免除であり、徴収免除者を除く現行の保育料の最低額を納めている保護者の負担が増加しないよう配慮されていることが確認されました。幼稚園との均衡を図るためだけではなく、学校給食やさまざまな福祉制度において基本的に食材費は自己負担であり、他制度との均衡を考えると、給食食材費の無償化は難しいと考えます。
現在、各省庁より2020年度予算の概算要求が提出されています。
厚生労働省から提出された概算要求は、子育て安心プランを初めとした総合的な子育て支援に、前年度比約20%増の1,305億円、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進に前年度比約5%増の1,725億円、母子保健医療対策の推進に前年度比約12%増の299億円など、大幅に増額した予算が要求されており、子育て支援や虐待防止などに積極的な姿勢がうかがえます。
幼児教育・保育の無償化が政権の目玉政策として大きく打ち出され、国民の期待も大きかったことは理解しますが、少子高齢化社会において、例えば、子育て安心プランに示された医療的ケア児の受け入れ促進や放課後児童クラブの受け皿確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進に係る児童相談所の体制強化や一時保護所の環境改善、市区町村子ども家庭総合支援拠点の充実、そのほか、社会的養育に係る数々の施策、母子保健医療対策の推進に係る子育て世代包括支援センターの設置促進、若年妊婦などへのSNSやアウトリーチによる相談支援や育児サポーターの派遣など、多面的な子育て支援が必要と考えます。
国に一層の子育て支援を求める陳情者の趣旨に反対するものではありませんが、陳情書に記載された幼児教育・保育の無償化に関連する事柄のみについての意見書を提出するのではなく、子育て安心プラン、児童虐待防止対策と社会的養育の迅速かつ強力な推進、母子保健医療対策の推進、ひとり親家庭などへの自立支援など、全体を俯瞰し、今後とも必要な措置を求めていくことが重要と考え、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、趣旨採択とすべき立場での討論とします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
本陳情は、ことし10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、無償化そのものに反対するものではないが、多くの懸念事項があることから、国に必要な措置を求めるというものです。
陳情内容の1点目は、地方自治体の負担の問題です。
生活福祉常任委員会に提出された、幼児教育・保育無償化の実施に伴う江別市への影響についてという資料によると、教育・保育施設給付、いわゆる公費負担については、民間園では国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村は4分の1の負担となり、一方、公立園では全額市町村負担となります。令和元年5月時点の在園児をベースに試算した結果、江別市の年間負担額は、民間園に関しては約3,250万円の負担減となる一方、公立園では約5,689万円の負担増となり、差し引き2,439万円の負担増となっています。さらに、この負担割合の違いから、公立園から民間園への移行が誘導されるのではないかと危惧する指摘もあります。当市としても、将来にわたる負担を考えたとき、国による確実な財政措置が求められます。
2点目は、給食食材費の実費負担の問題です。
生活福祉常任委員会に提出された資料にもあるとおり、3歳から5歳の子の昼食などの副食費を保護者から実費徴収することとなり、これまで事実上の実費負担となっていた主食費とともに保護者負担となります。なお、副食費については、年収約360万円未満の世帯や、第3子以降の子供については徴収免除となっています。徴収免除対象者を除いた江別市の現行保育料の最低額は5,400円であり、今までより負担増にならないようにしたいとも説明されています。
そもそも、今回の無償化による負担軽減は、低所得層ではなく、比較的所得の高い世帯に回っていることが、公表された政府の試算でも明らかになるなど、陳情者の懸念が形となってあらわれています。このような制度変更のもとで、保育施設には給食食材費の徴収、滞納時の対応など煩雑な事務作業がふえることも懸念されます。陳情者が、給食食材費も無償化の対象とするよう求めることは、もっともなことと考えます。
3点目は、認可外保育施設の認可化についてです。
資料の説明では、無償化の対象となる認可外保育施設は都道府県に認可外の届け出をし、指導監督基準を満たすことが必要とのことですが、今回、この基準を5年間猶予するという経過措置がつくられました。本来、指導監督基準は、それを満たさない事業者は保育安全の観点から、最終的には保育事業から排除することを念頭に置いたものとのこと。基準違反の状態を5年間も猶予することは問題です。江別市では、認可外保育施設に対し認可をとるよう指導しているとのことですが、自治体任せではなく、国が保育の質と安全の担保に責任を果たすべきと考えます。
4点目は、待機児童解消の問題です。
無償化によって保育の希望者が増加することが予想されています。政府が進める保育の受け皿の全国的な整備は、企業主導型保育事業の割合が高くなっているとのこと。江別市でもこの事業を推進していますが、保育士配置など認可保育施設と比べ少なく、保育の質を懸念する声も聞かれます。陳情者が述べるように、国の保育所等整備交付金の増額で、認可保育施設の計画的な整備が求められます。
5点目は、保育士の処遇改善の問題です。
全国的に保育士不足が保育施設増設の最大の課題となっており、待機児童問題の解決をさらにおくらせることになりかねません。必要なのは、保育士の給与引き上げと、負担の軽減と言われています。
5点にわたる陳情内容は、子育てをする若い保護者にとって切実な要求であり、10月から新しい制度に移行したとしても、早急に国において検討が進められるべきものです。
以上のことから、陳情第1号を採択し、国に意見書を提出すべきであることを申し上げ、採択すべき立場からの討論といたします。

議長(角田 一君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第1号を起立により採決いたします。
陳情第1号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の委員の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。

◎ 議案第68号、議案第71号及び議案第72号

議長(角田 一君)

日程第20ないし第22 議案第68号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号 江別市道路占用料条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第72号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長(岡 英彦君)

ただいま上程されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第68号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、建築基準法の一部改正に伴い、既存建築物の工事の全体計画の認定の申請に係る手数料及び一時的に興行場等または特別興行場等として使用する場合の建築物の許可の申請に係る手数料を定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第68号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第71号 江別市道路占用料条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、消費税及び地方消費税に係る関係法律の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられることから、関係する江別市道路占用料条例、江別市普通河川管理条例、江別市準用河川流水占用料等徴収条例及び江別市都市公園条例の4件について、所要の改正を行おうとするものであります。
審査では、道路占用料等の徴収実績についての質疑が交わされた後、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第71号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第72号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定に5年ごとの更新制が導入されたため、更新申請に係る事務が発生することから、更新申請手数料を定めるなど、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、指定給水装置工事事業者の更新制導入による効果についての質疑があり、答弁では、無届け工事や不良工事を防ぐため、更新時に関係法令や給水装置工事設計施工指針を改めて説明するほか、講習会等を開催することで、事業者の資質の維持・向上を図ることができると述べられております。
また、無届け工事や不良工事が発生する要因や市民への情報開示についての質疑に対し、現行制度では、登録時の情報しか把握できないため、営業を休止した事業者の情報が開示されない状況にあることが主な要因と考えているが、更新制の導入により、事業者の状況を定期的に把握できるようになることから、市のホームページを通じて、事業者の営業形態など、市民がわかりやすい情報を開示していきたいと答弁されております。
さらに、事業者に対する市の指導についての質疑があり、答弁では、全国的な事例を見ると、事業者の対応が遅いことや、工事費が高いといった理由からトラブルになることが多くあるため、市に事業者を監督する権限はないが、更新制の導入を機に、適切な工事が行われるよう、指導を強化していきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第72号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました、議案第68号、議案第71号及び議案第72号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(角田 一君)

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第68号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第68号を採決いたします。
議案第68号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第71号 江別市道路占用料条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第71号を採決いたします。
議案第71号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第72号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第72号を採決いたします。
議案第72号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第6号及び意見書案第7号

議長(角田 一君)

日程第23及び第24 意見書案第6号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書及び意見書案第7号 プラスチックごみ対策についてのシステム確立を求める意見書、以上2件を一括議題といたします。
提出者は、諏訪部議員、裏議員、鈴木議員、高橋議員、宮本議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第6号及び意見書案第7号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第6号及び意見書案第7号を一括採決いたします。
意見書案第6号及び意見書案第7号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第30号

議長(角田 一君)

日程第25 報告第30号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長(後藤好人君)

ただいま上程になりました報告第30号 健全化判断比率の報告について御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、そのうち一つでも基準以上になりますと、早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
平成30年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、比率としては、なしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は8.1%となり、前年度に比べて0.5ポイント数値が改善いたしましたが、これは、公債費の元利償還金の減少などが、主な要因であります。
次に、将来負担比率は29.4%となり、前年度に比べて1.5ポイント数値が改善いたしましたが、これは、企業債残高の減少などが、主な要因であります。
いずれの指標も資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(角田 一君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第30号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長(角田 一君)

日程第26 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長(角田 一君)

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
令和元年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 4時07分 閉会