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総務文教常任委員会 令和元年5月28日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 教育部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

(開 会)

委員長(裏君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(10:04)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
1教育部所管事項、(1)報告事項、アの江別市立学校に係る部活動の方針の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

学校教育課長:報告事項、アの江別市立学校に係る部活動の方針の策定について御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
まず、策定の趣旨でございますが、部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連が図られる必要があり、生徒の多様な学び場として教育的意義の高いものであります。
部活動の実施に当たっては、生徒の学校生活等への影響を考慮した休養日や活動時間を設定し、けがの防止や心身のリフレッシュを図るほか、生徒のバランスのとれた生活や心身の成長に配慮する必要があり、また、教師の部活動指導における負担が過度にならないように配慮し、合理的かつ効率的、効果的に行われる必要があります。
こうしたことから、江別市教育委員会では、スポーツ庁及び文化庁が策定した部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにのっとり、また、北海道教育委員会が策定した北海道の部活動の在り方に関する方針を参考として、江別市立学校に係る部活動の方針を策定するものであります。
次に、2方針の基本的な考え方ですが、石狩管内の市町村教育委員会と連携して策定します。
また、策定する方針は、運動部活動と文化部活動を一体化した内容とし、令和元年10月から実施します。
この後、各学校では、学校の部活動に係る活動方針を策定します。
資料の2ページをごらん願います。
3策定方法ですが、庁内検討会議の開催、関係団体との意見交換、議会への報告、パブリックコメントの実施により市民意見を反映しつつ、方針の策定を進めたいと考えております。
次に、4策定スケジュールでございますが、概略を申し上げますと、今後、庁内検討会議を開催して江別市立学校に係る部活動の方針の素案を作成し、関係団体等との意見交換を行います。
その後、9月にパブリックコメントを行い、10月の定例教育委員会において江別市立学校に係る部活動の方針について報告を行う予定でございます。
なお、このスケジュールにつきましては、諸般の事情等により前後する可能性がございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:江別市立学校に係る部活動の方針の策定についての根拠というか、背景を教えていただきたいと思います。

学校教育課長:背景としては、部活動の教育的意義を踏まえ、生徒の視点に立った部活動の充実を目的としつつ、教員の働き方改革も進められておりますので、教員の部活動に係る負担に配慮しながら行うというのが1点です。
それから、子供たちにおいても、心身の成長に配慮し、行き過ぎた練習や活動は望ましくないといいますか、バランスのとれた生活を送るということで、スポーツ障がい等を避けるという観点からも、国では部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しているところであります。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

齊藤君:今ほど、江別市立学校に係る部活動の方針の策定ということで御報告をいただきましたが、この方針の基本的な考え方の中に、令和元年10月から実施するとあります。それで、策定スケジュールを見ますと、定例教育委員会が10月に行われて、その場でパブリックコメントの実施結果を報告するとありますが、10月から実施するに当たり、その辺の整合性をどのように捉えたらいいのか、お聞きします。

学校教育課長:スケジュールは、9月にパブリックコメントを実施しまして、その後、市民等の意見を集約した上で策定するのですが、目標としましては10月の定例教育委員会に策定の報告をしたいと思っています。
市の方針はこのように策定することとなりますが、その後、各学校でも市の方針にのっとって活動方針をつくっていく形になります。まず、前段で市が江別市立学校に係る部活動の方針をつくって、その後、年度内に学校でも方針をつくって、学校としては新年度から全ての方針がそろったような形でスタートするスケジュールを組んでいるところであります。

齊藤君:私の理解の仕方が悪いと思いながら聞いていたのですけれども、パブリックコメントの結果を受けて定例教育委員会で報告されて、そこで市の方針が決まるということでよろしいでしょうか。

学校教育課長:委員のおっしゃるとおりです。

齊藤君:江別市立学校に係る部活動の方針が10月の定例教育委員会で決定されて、そこから市内の各学校の方針が策定されるということですが、それは年度内に策定されるという理解でよろしいですか。

学校教育課長:各学校から情報を伺うこともありますし、随時、情報提供していく中で、市の方針の策定後に学校でも活動方針をつくるというのは承知しているところであります。学校としては、市の方針の策定と同時並行で、ある程度動いていくと思うのですけれども、実際には方針を確定した後に各学校が活動方針を策定するという形になります。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:関連でお伺いします。
先ほど、定例教育委員会へのパブリックコメントの結果と江別市立学校に係る部活動の方針策定の報告に関する質疑があったと思うのですけれども、それは同じ日になされるということですか。

学校教育課長:そのとおりです。

内山君:それでいいのか疑問に思います。というのは、パブリックコメントを実施して、その結果に対する市の考え方を示します。そして、教育委員会でそれが妥当な意見かどうかを判断して、案を修正されると思います。しかし、今の説明のように、もう既に江別市立学校に係る部活動の方針が決まりましたと示した上で、パブリックコメントの実施結果も同時に出したら、ただ、それを聞いて、はい、そうですかということになりかねません。パブリックコメントの結果を教育委員会に諮って、それに対する意見などを案に反映させなくてもいいのですか。

学校教育課長:パブリックコメントでいただいた御意見につきましては、当然、教育委員会事務局で酌んだ形で素案に盛り込んで修正等を行います。市民意見を取り入れたものを定例教育委員会で報告させていただくという形で考えております。

内山君:質疑と答弁がかみ合っていませんが、もちろんそれはわかっています。部局側がそうされるのはいいのですが、何のためにパブリックコメントの実施結果を報告するのでしょうか。この流れだと、パブリックコメントを実施して、それを教育委員会や議会が受けとめて、案に対して意見を言う機会がないように感じるのですが、それはこれまでもそのようなやり方でしたか。スケジュール的に厳しい部分があって、このようにしているのかもしれませんが、パブリックコメントの実施結果を方針策定前に報告して、教育委員会や議会の意見を踏まえて最終的な方針案を策定するというのが丁寧な手続だと思うのですが、いかがでしょうか。

委員長(裏君):暫時休憩いたします。(10:16)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(10:17)

学校教育課長:スケジュールですが、まず、素案を策定しまして、庁内会議、関係団体等から意見を伺います。8月の段階でそれぞれの意見を盛り込み、そして、パブリックコメントの結果を受けて、市民意見を反映させるような形で策定していきます。
この方針につきましては、あくまでも国から部活動のあり方に関する総合的なガイドラインという形で示されているものでありますので、教育委員会としては、審議事項ではなく報告事項という形で報告させていただくことを考えております。

内山君:よく理解できないのですけれども、資料の1ページの2方針の基本的な考え方の中で、石狩管内の市町村教育委員会と連携して策定するの次には、本市の地域性を踏まえた内容とするとあります。ということは、ただ単に団体から言われたらつくるのではなく、部局の中で、地域や市民、学生、生徒、教師の声をしっかりと踏まえて、そのような手続が行われるべきだと思います。その一環として、単に部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにのっとるだけではなく、江別市の地域性を踏まえた内容にするという意味で、時間的なスケジュールの制約でどうしようもないのでなければ、教育委員会へのパブリックコメントの結果報告も丁寧に行ってほしいと思うのですが、私の考えは間違っていますか。

学校教育課長:パブリックコメントの実施により、学校からの意見もそうですし、広く市民の声を聞いて、それを取り入れるという目的があります。決して取り入れないわけではなく、当然それを取り入れて策定していきまして、策定したものを報告するという形です。いただいた意見については、尊重して取り入れて江別市立学校に係る部活動の方針をつくっていきたいと考えております。

内山君:これ以上は議論をしても平行線になるので、これからもそのようにするのかを含めて、パブリックコメントの実施と結果報告の仕方について、今後、また検討していきたいと思います。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

高間君:関連で伺います。
今、国の部活動のあり方に関する総合的なガイドラインがあるので、江別市もつくって、そして、学校でもつくるという話です。その流れでいくと、トップダウンによるただの押しつけになりませんか。通常は、中学校で部活を行うわけですから、教育委員会が先生たち、子供たちがどう考えているかという意見を集約し、部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに沿って一緒につくるという考え方にならないと、多分、トップダウンの押しつけにしかなりません。そうなると、中学校の部活で専門的にスポーツをする子たちがいなくなって、うまい人は全員、どこかのクラブチームに行けばいいという考え方になると思っています。
今、中学校では、働き方改革と言われて非常に困ると言っている先生がいっぱいいます。それは、真剣にスポーツを教えているからです。今の流れの中でそれがいいことなのか、どうなのかは別として、そのような考え方を持っている先生たちがいますから、やはり、教育委員会と先生がしっかりとコミュニケーションをとって取り組むという流れにしないと、教育委員会は、北海道ではこうなりました、上から言われました、周りの市町村と連携しました、だから、この方針で取り組んでくださいということになってしまいます。今まで学校は、それぞれ個性を持っていろいろなことに取り組みなさいと言われているのに、今回は、一律でこれに取り組みなさいという話にしか聞こえません。今、内山委員も言われましたが、前段で、しっかりと話し合った上でパブリックコメントを行うなど、いろいろなことを行わなければならないと思います。
私が今聞いた中では、国が部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを出しました、北海道も部活動のあり方に関する方針をつくります、だから、いろいろなところと連携して市もつくります、それをもとに各中学校は、先生と子供たちに対する活動方針をつくるのですというようにしか聞こえません。それが、本来の部活動のあり方なのか、また、今説明されたような趣旨、目的を達成できるようなシステムなのか、私には全然理解できません。それでは目的どおりにならないのではないかと思っています。
やはり、教育委員会と学校は、同じ立場で、まずしっかりとコミュニケーションをとらなければならない。国の部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、北海道の部活動の在り方に関する方針がこのようになっているけれども、皆さん、どうしたらいいですかということをそこで決めなければならないと思います。教育委員会が何かやって、江別市立学校に係る部活動の方針をつくり、中学校、小学校はそれでやってくださいという話にはならないのではないかと思っています。現場の人たちや子供たちの意見を聞き取って江別市立学校に係る部活動の方針をしっかりとつくることが大事だと思っているので、その辺をもう少ししっかり考えていただかないと、このまま行くと、上からガイドラインや方針がおりてきて、また、市でも方針をつくりましたから下におろしますというように、よくある話になってしまったら、うまくいかないと思います。
子供たちは、スポーツや文化など、いろいろなことに一生懸命取り組んでいます。それなのに、どこかでそのようなガイドラインができたことによって、それが没になるというのはあり得ないと思います。やはり、子供たちが少しでもスポーツに接したり活躍できるようなシステムについて、しっかり学校と話をしながらつくっていかなければならなくて、上からおりてきたものを使って教育委員会が単独でつくってしまうと、少し違った形のものになってしまうと思います。
ですから、教育部で江別市立学校に係る部活動の方針をつくって、学校に意見を求めた結果をフィードバックして、また教育委員会でつくり変えるならいいですけれども、そんな面倒くさいことをするのだったら、一元化の流れで進めたほうがいいと思っています。それが間違いかどうかはわかりません。皆さん方がそれは間違いだと言うのであれば、そうなのかもしれませんが、その辺についてどうお考えなのか、お聞きします。

学校教育課長:まず、現場の声という点で、パブリックコメントの前段で、庁内関係部署で素案となるものをある程度作成します。基本的には校長会議や教頭会議と定例的に情報交換していますので、そちらからの意見を伺うのが1点です。
それとは別に、関係団体との意見交換ということで、そちらは学校現場もそうですけれども、実際の部活動の団体である中学校体育連盟事務局、中学校文化連盟事務局、そして、PTA連合会といった方々も参加した中で意見を伺いながら策定し、ある程度つくったものをパブリックコメントということで、今度は子供たちを含め、広く市民の方から意見をいただくという形を考えております。

高間君:私は、特に現場の先生や子供たちの意見をしっかり聞いてほしいと思います。校長先生などと言いますが、それだって、学校の中を全部集約されているかどうか、非常に疑問だと思います。
今言われたように、中学校体育連盟事務局では、サッカーならサッカー、野球なら野球ということで、いろいろありますので、そのようなところでしっかりと話し合われる中で、これはできるけれども、これはできません、こうやったら変わるのではないですか、などの議論について、教育委員会がリーダーシップをとっていろいろなことを行っていただかないと大変だと思います。
最近、PTAもいろいろ話題になっていますが、トータル的にはそのような方たちも全部呼んで議論するのがいいのかもしれませんけれども、やはりその辺が一番重要だと思っていますので、しっかり行っていただかないと、多分、後々大変なことになると思います。
江別市は、札幌市に近いですから、優秀な子たちはクラブチームに行けばいい、学校ではスポーツをやる必要はないという話になってもいいのなら、それでいいです。今、小学校は既にそうなっています。クラブチームが何チームかありますが、子供たちが少なくなって、団員もだんだん少なくなっています。そして、ともすると、スポーツに力を入れている中学校に進んで、全国で活躍するという子供たちが出ています。
そういったことも含めて考えると、部活動は誰のためにやっているのかということです。子供たちのためにやっているわけですから、今言われたように、子供たちがけがをしないように、スポーツを通してしっかり育つようにというのが中心の考え方だと思いますので、その辺をしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。
これは要望です。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

齊藤君:先ほどの答弁を伺っていると、そういったことも網羅した形で取り組んでいくということです。
先ほど、スケジュールについての質疑をしましたが、皆さんの声をきちんと聞いて反映していくとなれば、9月にパブリックコメントを実施して、10月の定例教育委員会に報告して実施していくことになると思います。そこで、この辺のスケジュールについて、もう少しわかりやすいものが欲しいと思います。9月、10月ぐらいに策定するという思いで進めているのでしょうけれども、先ほどから答弁されているようなことを盛り込んでいくことを考えると、果たしてこのスケジュールで策定できるのかと思ってしまいます。教育部としては、9月いっぱいでパブリックコメントを行い、10月はその結果を受けて、いただいた声を集約し、現場の声も聞きながらの策定になっていくと思います。
しかし、このスケジュールだと、そういった方向にきちんと進むのかという疑問があって、最初にスケジュールとの整合について伺ったのですけれども、その辺はどうですか。

学校教育課長:先ほども、諸般の事情等により、前後する可能性がございますので、御理解いただきたいと説明させていただきました。あくまでも策定スケジュール案ということで、進めていく中で委員のおっしゃられるようなことが出てきましたら、スケジュールの変更があるかもしれませんけれども、現時点ではこの形で進めていきたいと考えているところであります。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの財産の取得(小中学校校務用コンピュータ)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

学校教育課長:令和元年第2回定例会の予定案件であります財産の取得について御説明いたします。
資料の3ページをお開きください。
学校におけるICT化への対応や、教職員の校務の効率化を図るため、小・中学校の教職員に校務用コンピューターを配置しているところですが、今回、平成25年度に配置している小・中学校校務用コンピューターを更新しようとするものです。
1は、配置する予定のコンピューターの概要です。
まず、(1)納入する学校は、市内全小・中学校の25校です。
次に、(2)数量は、校務用コンピューターを342台更新します。
次に、(3)製品の仕様等につきましては、記載のとおりです。
2参考につきましては、財産の取得の議会の議決に付すべき内容であり、後ほど、総務部から説明する予定です。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのスポーツ振興財団の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

スポーツ課長:一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成30年度決算に関する書類について御説明申し上げます。
別冊の資料をごらんください。
これは、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の理事会並びに評議員会において承認され、市に提出されたものであり、その概要につきまして御説明申し上げます。
一般財団法人江別市スポーツ振興財団の事業の状況及び処務の概要につきましては、第27期事業報告書の1ページから3ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、4ページをお開き願います。
第3計算書類等に関する事項の1平成30年度収支計算書ですが、収入の部では、1基本財産運用収入の決算額3,002円は、基本財産3,000万円の預金利息であります。
2事業収入のうち、補助事業収入237万3,500円は、スポーツ大会参加料や健康づくり・体力づくりの受講料等であります。
受託事業収入の1,438万2,360円は、屋外体育施設等の管理運営に関する収入であります。
指定管理事業収入2億5,759万5,993円は、市民体育館を初めとする体育施設等の指定管理料、スポーツ教室受講料、体育施設等の利用料金であります。
自主事業収入の22万8,700円は、登山教室等の参加料収入であります。
3補助金収入4,423万5,511円は、スポーツ大会等の事業運営に関する補助金であります。
4雑収入566万9,157円は、預金利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計は3億2,448万8,223円であり、前期繰り越し収支差額1,159万5,094円を合わせた収入合計は、3億3,608万3,317円となるものであります。
次に、5ページをごらん願います。
支出の部でありますが、1補助事業費の決算額4,662万1,253円は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費と、これらの事業の管理運営に要した経費であります。
2受託事業費1,351万304円は、屋外体育施設等の管理運営に要した経費であります。
次に、6ページをお開き願います。
3指定管理運営費2億5,956万1,841円は、屋内体育施設管理運営費、大麻集会所管理運営費、都市公園内の屋外体育施設管理運営費と、これらの事業の運営管理に要した経費であります。
4自主事業費156万9,945円は、自主事業に要した経費であります。
5特定預金支出200万円は、財政調整引当預金であります。
当期支出合計は、3億2,326万3,343円であります。
この結果、当期収支差額は122万4,880円となり、前期繰り越し収支差額を含めた次期繰り越し収支差額は、1,281万9,974円となるものであります。
7ページの2収支計算書に対する注記から12ページの監査報告書までは、それぞれ記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第2回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料4ページの補正予算の概要をごらんください。
初めに、10款教育費、3項中学校費の学校施設整備事業(中学校大規模改造)は、大麻東中学校の屋外避難階段の建てかえ工事費として1,400万円を計上していましたが、平成30年度の国の第2次補正予算により、学校施設環境改善交付金の内定を受け、平成31年第1回定例会最終日において、平成30年度の補正予算として議決をいただき、措置できましたことから、同額を減額するものであります。
次に、10款、4項社会教育費の市民交流施設関連経費(情報図書館)は、JR野幌駅南口に開設予定の市民交流施設における予約図書等の貸し出し及び返却業務の実施に伴う経費として、図書館業務委託費に82万円、図書館システム改修費に187万円、備品購入費に14万円の計283万円を増額するものであります。
次に、10款、5項保健体育費の市民体育館改修整備事業は、スポーツ振興くじ助成金の内定を受けて実施する市民体育館改修工事費として、アリーナ床の改修に6,930万円、アリーナの照明LED化に5,748万6,000円の計1億2,678万6,000円を、屋内体育施設管理運営事業は、今ほど御説明しました改修工事等に伴い、10月から12月までのアリーナ利用休止期間中の利用料減収相当額を補填するための指定管理料として、150万1,000円を増額するものであります。
教育部の補正額の合計は、1億1,711万7,000円の増額となるものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(10:44)

※ 企画政策部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(10:47)
2企画政策部所管事項、(1)報告事項、アのえべつ未来づくりプラットフォームに関する協定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画課長:それでは、えべつ未来づくりプラットフォームに関する協定について御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
まず、1経緯でございますが、現在、国では、私立大学等改革総合支援事業としまして、私立大学が大学間や自治体、産業界との連携を進めるためにプラットフォームを形成し、そのプラットフォームを通じて大学改革を推進していくことなどに対して支援、ここでいう支援とは主に補助金等になりますが、そうした支援を行っているところでございます。
こうしたことを背景にしまして、江別市におきましては、市内4大学が中心となって、えべつ未来づくりプラットフォームの形成について検討が行われてきたところでございます。
次に、2プラットフォームの定義ですが、特定の地域における高等教育の活性化を目的として形成する高等教育機関及び当該地域の地方自治体や産業界を含む連携体制のことでございます。
次に、3参加団体ですが、札幌学院大学、短期大学部を含む北翔大学、北海道情報大学、酪農学園大学のほか、江別商工会議所及び江別市の6団体でございます。基本的に4大学がメーンとなりまして、江別商工会議所及び江別市におきましても、参加してもらいたい旨の要請が大学側からありましたことから、今回、参加するものであります。
なお、事務局につきましては、札幌学院大学が担う予定でございます。
次に、4協定についてでございますが、参加団体間で協定を締結することによりまして、えべつ未来づくりプラットフォームを形成しようとするものです。
なお、協定書の案につきましては、資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
こちらの協定につきましては、現在、案の段階でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
主な内容としましては、まず、前文にえべつ未来づくりプラットフォームを設立する旨が規定されており、第1条に連携協議事項について列記されてございます。
ごらんの(1)から(15)までの項目について情報交換、意見交換を行い、取り組むものとされておりまして、各項目は4大学だけで完結する取り組みが多数を占めているところではありますが、市といたしましては、関与できる範囲におきまして、例えば、(5)地域課題解決のための共同研究や(10)共同の公開講座の企画・実施、また、(12)地域への就業促進のための自治体または産業界との共同の取り組み、(13)地域のリスクマネジメントについての検討などについて、主にかかわっていくことになると現段階で考えております。
さらに、第2条には協定の期間について、資料の3ページに行きまして、第3条には秘密保持について、第4条には役割分担について規定しております。
資料の1ページに戻っていただきまして、5協定の締結予定時期ですが、現在のところ6月下旬を予定しているところでございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

内山君:手続について教えていただきたいと思います。
この協定を結ぶことによって、国からの措置、補助金等が受けられるということですけれども、協定を締結して補助金をもらえるまでにはどのような手続があるのか、具体的に教えてください。

企画課長:補助金申請の手続についてですが、基本的には4大学で申請するものでございます。ですから、市では詳細まで理解していないことも多いのですが、申請様式の中に、このような事項について取り組んでいるかということが羅列されたものがございます。それに基づいて自己申告及び証拠資料を添付して、9月末だったと思いますが、それまでに申請をいたします。それを査定されて、採択されれば、翌年度から支援を受けられるという流れになると聞いております。

内山君:毎年9月末が申請のめどだと理解したのですけれども、この協定の中に(1)プラットフォームの中長期計画の策定とありますが、これはいつごろ策定して、選定に当たっての条件になるのかどうか、9月までにつくられるのかどうか、お伺いします。

企画課長:この中長期計画につきましても、4大学がメーンとなって、これから策定に向かって検討していきます。もちろん、その検討には、このプラットフォームに入った段階で、江別市も協力を求められると認識しております。
その時期ということですが、この協定が締結されてから検討に入っていくということしか現在はわかりません。内山委員が今おっしゃったように、実はこの中長期計画の策定というのも事業採択の条件になっておりますので、申請の時期までには策定する形になると考えております。

内山君:もう1点だけ、中長期計画の中身はどのようなイメージなのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

企画課長:国から示されている要件としましては、地域の高等教育の現状分析やこれからのビジョン、目標といったものを示すこととされております。
また、期間については、向こう5カ年以上のものを作成することという要件がございます。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの生涯活躍のまち整備事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:生涯活躍のまち整備事業について御報告いたします。
資料の4ページをごらんください。
1主な経過(平成31年2月以降)でありますが、2月20日に事業者と事業協定を締結しまして、3月5日には、北海道からの土地等の取得について市議会で議決をいただきました。
3月29日には、北海道と土地等売買に係る本契約を締結し、4月25日には、北海道から土地等の引き渡しを受け、5月10日に事業者と土地等売買に係る仮契約を締結したところであります。
2今後のスケジュール等(予定)でありますが、6月に市議会に事業者への土地等売却の議案を提出させていただきまして、同じく、6月からは、事業者、市による説明会を、適宜、開催していくとともに、今年度中の策定を予定しております生涯活躍のまち形成事業計画策定作業を開始してまいります。
(1)生涯活躍のまち形成事業計画策定の目的についてでありますが、地域再生法に基づく生涯活躍のまち形成に関する事項の具現化を図るため、具体的な事業内容等の詳細を定める計画として地域再生協議会における協議を経まして、同計画を策定するものでございます。
(2)地域再生協議会についてでありますが、現在、委員の委嘱に向けて準備中であり、構成員につきましては、江別市、事業者、江別市自治会連絡協議会、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別市商店街振興組合連合会、江別市生涯学習推進協議会、市内4大学、北洋銀行・北海道銀行、市民公募委員2名、北海道の計15名を予定しているところでございます。
地域再生協議会の開催スケジュールについては、今年度に5回程度の開催を予定しております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

本間君:市議会議員の改選がありまして時間が少し経過し、その間は御報告がなく、私も確認をしてこなかったところがありますので、確認をさせていただきながら、現状の問題点を探していきたいと思っております。
まず、2月20日の事業者と事業協定締結以降、地元の大麻地区の自治会連絡協議会の役員の皆さんや商店街の皆さんなど、事業者を含めた経過報告といいますか、意見交換会みたいなものを何度か行われてきたと思いますが、直近で行われたのはいつですか。

政策推進課長:地元の大麻地区の自治会長、その他地元の方とは、非公式の中でお話をさせていただくことはございましたけれども、これまで行ってきました地域の説明会という形では、2月の事業協定締結以降、行っておりません。

本間君:それでは、2月20日の事業協定締結前、地元の方たちへの説明会というか、いわゆる意見交換会が行われたのは、直近ではいつになりますか。

政策推進課長:1月25日に、全市民にお知らせをするような形で、事業概要の説明会を開催しております。
その2日後の1月27日だったと思いますけれども、地域の自治会へ出前講座に出向いて、事業概要の説明をさせていただいたところでございます。

本間君:そうすると、以前から説明を受けていましたけれども、事業協定を締結した、ここが一つの線引きということです。
この後、地域再生協議会ができますが、今まで説明会や意見交換をされてきた地元の特に大麻・文京台地域の方々に対しての経過報告、また、その方たちとの意見交換の場などはどのような形で考えていますか。

政策推進課長:今後の説明会のスケジュールということかと思いますけれども、6月9日と16日に、事業者が主体となったサービスつき高齢者向け住宅の説明会を予定しているところでございます。
また、6月19日には、生涯活躍のまち整備事業について、地元の大麻地区の団体から出前講座の申し込みがございまして、そちらに出向いて説明をさせていただく予定でございます。
それ以降の予定については、現在のところ、具体的に決まっておりませんが、今後、タイミングを見きわめながら、市民周知に努めてまいりたいと考えております。

本間君:地域再生協議会の構成員は、大麻地区という枠を超えて市全体の形になってまいりますが、このうち、地元の大麻地区に関連する方は誰が考えられますか。

政策推進課長:それぞれ推薦団体がございますけれども、その中で、大麻地区の方は、江別市商店街振興組合連合会から推薦される方、江別市生涯学習推進協議会から推薦される方、市内4大学の中では、御存じのとおり、札幌学院大学、酪農学園大学、北翔大学の3大学がございます。あくまでも団体からの推薦ではございますが、大学以外ではその団体の方でございます。

本間君:引き続き、地元の方々の意見を十分聞いていただけるような状況をつくっていただきたいということが1点であります。
そして、少し話が変わりますけれども、次に、何度か事業者の説明会の中で、特に市立病院との連携を考えていくということを理事長みずからおっしゃられていました。その後、年が明けて大分月日がたちましたので、この間、事業者側は市立病院との連携に関することを何度か開かれた説明会の中で触れられたのか、もしくは触れられていないのか。そして、事業所がもし触れていないということであれば、この問題は理事長みずから口にされましたし、市立病院もこういう状況でございますので、私は非常に気になっております。このことについて、市の考え方もお聞かせいただければと思います。

政策推進課長:市立病院との連携ですが、現状では具体的にこういった連携をするという部分までは詰まっておりません。これから生涯活躍のまち形成事業計画を策定し、事業を実施していく中で、当然、地域医療機関との連携もテーマになってくると考えておりますので、そうした中で議論をさせていただきたいと考えております。

本間君:ぜひ、市立病院との連携をしっかり進めていただきたいと思います。
最後に、2点ほどお聞きしたいことがあります。
まず、仮契約が終わりましたけれども、所有権移転、土地の売買取引の完了はいつを考えておられますか。

政策推進課長:次期定例会に議案として提出させていただく予定でございまして、当然、議決をいただいた以降の日程になってくると考えております。具体的に現状で何月何日というところは決めておりませんが、当然、議決をいただいた後に本契約を締結し、本契約を締結した後、市が通知する日をもって本契約を締結することになります。具体的な日にちは、先ほど申し上げましたとおり決まっておりませんけれども、議決の日からそう遠くない日程の中で通知をさせていただければと考えております。

本間君:今は仮契約の状態で、次期定例会での議決後に手続を進めるということです。
契約を締結したけれども、所有権の移転と売買代金が江別市に入ってくる日程については、今の段階ではわからない状況という答弁だと思いますので、お伺いいたします。
そのような中で、事業者が所有権を移転する前に何かを行う、例えば、工事を先に進めたり何かの調査を行ったりするという話は出ていますか。

政策推進課長:所有権の移転前に事業者が工事を行うといったことは、現在のところ、市としては何も聞いておりません。

本間君:前回、まだ北海道が土地を所有している段階で、事業者による土地の調査が入ったという経緯がありましたので、そのようなことがないように、その辺はしっかりと事業者と打ち合わせをしていただいて、もし所有権移転の前に何か進めることがあるのであれば、ぜひ委員会にはその前に報告をしていただきたいということを要望して、終わりにいたします。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:この計画は、相当膨大な事業量になると思うのですが、企画政策部と健康福祉部が合同で、相当早い時期に市内の社会福祉法人等に対する意見聴取をしております。その中で出された意見、反応について、お聞かせ願います。

政策推進課長:市内の社会福祉法人には、昨年4月から5月にかけてだったと思いますが、今、委員がおっしゃられたように、私どもと健康福祉部で、それぞれ個別に御説明をさせていただく機会を設けていただいたところでございます。
その中でさまざまな御意見をいただいたところですが、やはり介護人材の関係で非常に心配をしているといった御意見を多くいただいたところでございます。そのほかにも当然ありましたが、多かったのはその御意見だと認識しているところでございます。

鈴木君:まさしく、重要なのはその部分だと思います。私の経験からも、恐らく、この規模でいくと、200人から300人ぐらいの介護人材、職員数が必要になってくると思います。それを同一年度でスタートしたとき、市内の介護事業者に対する影響をどのように考えていますか。それについては、既にしっかりと対策を打っていて、一切心配はありませんと言い切るのか、その辺は事業者の責任と言うのか、その辺はいかがでしょうか。

政策推進課長:事業者の人材の確保でございますが、昨年の事業提案の段階で出された内容は、グループ内の大学や全国規模での人材の確保を予定しているというものでした。その後、ことし1月に提出されました事業計画書の中では、法人単独の説明会を1カ月に複数回開催する、グループ内の大学法人等と連携をした専門の教育部門を設置する、法人の費用全額負担による資格取得支援、さらに、プレゼンテーションの中では、理事長から外国人の活用といった話もあったと記憶しているところでございます。
そうした事業者の提案を受けまして、市といたしましては、引き続き、市内の事業者、社会福祉法人が出席する会議などで御意見を伺っていくとともに、必要な対応を検討していく、それから、市内事業者の皆様に配慮した対応や多様な手法での人材確保に努めるよう、引き続き、事業者に要請してまいりたいと考えております。

鈴木君:至極当然な答弁ですけれども、この問題は、事業者がしっかり人材育成、確保できるのかどうかは、事業者の責任だけではありません。これは、やはり行政がこれだけ深くかかわって事業認可するわけです。ということは、この事業に関する行政の責任は相当重たいということです。
市が1回土地を買って、それを転売するというところまで踏み込んで対応しています。そして、当然、あの地区計画を定めて、市街化調整区域から都市計画区域内に入れ込んでいくという便宜を図るわけです。そのようなことを考えると、やはりもっと行政が主体となって、事業者に対する指導をしてもらいたいと思います。市内に種々ある社会福祉法人なり、個別の株式会社が運営しているグループホームなどと人材の取り合いが起こるような体制だけは絶対避けていただきたいという思いを持っております。そうしなければ、江別市における介護人材が崩壊する可能性がなきにしもあらずです。
従来は、3年のスパンの中で、80床、80床、29床二つなど、グループホーム二つという一定のバランスの中で事業が進んでいるから、それぞれの事業者は何とか乗り切ってきたのです。ですから、単年度で80床を二つオープンするというのは、正直言いまして相当至難のわざです。そして、当該事業者は、札幌市厚別区に事業所をオープンしても、結果的にすぐフルオープンできなかったという実績があるわけです。だから、そのようなことを行政としてきちんと見きわめて事業者に対する指導をしていただかないと、影響を受けるのは市内の介護事業者ではないでしょうか。私はそこを一番懸念しております。だから、そのあたりの決意をお聞かせ願います。

企画政策部長:決意ということで、私の決意になるか、わかりませんけれども、今、委員がおっしゃられたとおり、既に介護人材が枯渇しているというか、不足ぎみということは私も承知しておりますし、それも全国的な課題であるという客観的な情勢も承知しているつもりでございます。
また、今回、2021年3月までに88床をオープンすると、介護人材が相当必要になることも懸念材料としては理解、承知しているところであります。
今ほど委員がおっしゃられた課題については、市内の事業者からも意見として言われていますし、健康福祉部と我々は課題として共有しているつもりでございまして、せんだっても、同部と意見交換の場を持っております。
どこまで、どういうことができるか、今、私の口からは言えませんけれども、必要な人材を何らかの手だてによって確保することは必要だと認識しておりますので、今後とも、担当部と協議しながら進めたいと思っております。

鈴木君:最後に、要望しておきますが、これは単に一事業者の問題ではなくて、市内各介護事業者、そして、介護利用者に対する影響が非常に大きいということを覚悟の上で、この事業に取り組んだと思います。ですから、このことによって、市内の介護事業者が人材確保において、混乱することのないようにしっかりと対応していただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

公共交通担当参事:私から、去る3月26日に開催いたしました平成30年度第4回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料を別冊として配付させていただいております。
資料の5ページをごらんください。
開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、報告事項といたしまして、(1)江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業の実施状況について、(2)夕張鉄道株式会社のバス路線廃止に係る申し出についての2件につきまして報告を行いました。
続きまして、江別市地域公共交通活性化協議会当日の各概要を御報告いたしますので、別冊の平成30年度第4回江別市地域公共交通活性化協議会資料をごらん願います。
次第の次のページにあります資料1は、報告事項(1)に関する資料でございます。
江別市地域公共交通活性化協議会では、公共交通の不便な現状にある江北地区と豊幌地区において、新たな交通手段の導入について検討を進めることを確認しており、平成29年度以降、地元自治会等、国、交通事業者との間でさまざまな協議、調整を重ねているところでありますが、昨年12月から江北地区において、地元が事業主体となり、タクシー事業者が運行を担う形態のデマンド型交通実証運行事業が開始されております。
この報告事項では、12月から2月までの3カ月間における実証運行の実施状況について、実施主体である特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会から市へ報告のあった内容を資料1にまとめ、当協議会に報告したものであります。
これによりますと、予約可能便に対し、実際に予約があり運行した運行率は34.4%、利用者は延べ142人、これから求められる乗合率は1.53人という状況であり、冬期間においては、郊外部のデマンド型交通として一定の継続した利用が確認されたものです。
一方で、農業の繁忙期における運行実績も確認する必要があることから、市といたしましては、その推移を踏まえながら、令和2年4月以降の正式運行開始に向け、地元自治会等、国、タクシー事業者と協議を重ねてまいります。
続きまして、資料2-1、2-2は、報告事項(2)夕張鉄道株式会社のバス路線廃止に係る申し出についての一連の資料でございます。
経緯としましては、当協議会では、昨年6月に江別市地域公共交通再編実施計画を策定しましたが、その後、昨年9月に夕張鉄道株式会社から当協議会宛てに、同社の事後的な事情により、同社が運行しているバス路線江別線を本年10月1日付で廃止したいとの申し出があったものでございます。この事後的な事情とは、バス乗務員に想定していなかった退職が生じたことで、乗務員の確保が難しくなったとのことであります。
市といたしましては、江別市地域公共交通再編実施計画とは別の動きであり、計画策定段階において、廃止を検討していない案件であることから、利用状況などを確認して検討する必要があると考え、それまで、当協議会の専門委員会に議論をお願いしていたものでありますが、一定の方向性が出たことから当協議会に報告したものです。
まず、夕張鉄道株式会社としましては、バス乗務員の確保が難しい中、江別市と新札幌あるいは南幌町、栗山町などを結ぶ主要路線の運行規模の維持を優先したい考えであり、このため、便数、利用者ともに極めて少ない当該江別線を廃止したいとの趣旨の申し出であります。
夕張鉄道株式会社の江別線の経路でありますが、資料2-1の最後のページにA3判の図面を添付しておりますので、ごらんください。
図面の黒い線が経路であり、他の色は周辺のほかのバス路線です。
次のページに、資料2-2として概要を掲載しておりますので、あわせてごらんください。
現在、当該江別線は、土曜日、日曜日、祝日に往路のみ1便が運行されており、中の月を午前10時35分に出発して北上し、JR江別駅、4番通り、JR高砂駅周辺、JR野幌駅南口を一度経由し、野幌若葉町方面、緑ヶ丘方面を回り、JR野幌駅南口に午前11時38分着で運行終了という路線でございます。
収支状況につきましては、現状の運行形態となった平成28年度以降の数字でありますが、国の定める方法により、夕張鉄道株式会社の路線バス事業全体から求められる江別線の収支としましては、資料2-2に記載のとおりであります。
次のページは、当該江別線の利用状況であります。
夕張鉄道株式会社による乗降調査及びこの事前申出書を受け、市が11月から12月にかけて実施した計5日分の調査結果を記載しております。
これらの結果によりますと、5日のうち3日は利用がなく、また、利用があった日でも、利用者の乗降はJR江別駅までの間に集中していることがわかったものです。
これらの経緯等を総合的に考慮すると、夕張鉄道株式会社の申し出は否定できるものではないことから、次回の江別市地域公共交通活性化協議会で江別線廃止について協議を行う方向で進めることを報告したものでございます。
なお、この報告では、専門委員会委員長である副会長から、専門委員会において、当該路線を実際に利用した人の意見を聞いてはどうかという意見があった旨の補足説明がありました。
以上が、報告事項(2)の概要でありますが、夕張鉄道株式会社では、江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果を踏まえ、4月13日土曜日から大型連休を経て5月12日日曜日までの1カ月間に運行した全16便において、実際の利用者を対象とした意見募集と、バス停乗降調査を実施したとのことであり、事務局である市といたしましては、これらの結果の提供を受け、次回協議会で資料としてお示ししたいと考えております。
最後に、資料2-2に続く参考資料などは、次第のその他として、市から江別市地域公共交通活性化協議会の各委員への情報提供に関するものでございます。
夕張鉄道株式会社による4月1日付の経路新設やJR野幌駅南口駅前広場などについて、広報えべつで周知を図っている旨、また、路線バス乗り方ガイドを発行し、広報折り込みにより各世帯へ配布した旨のほか、JR各駅における路線バス案内板の設置状況について情報提供したものです。
資料の5ページにお戻り願います。
2今後のスケジュールでございますが、今回の江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、6月下旬に次回の江別市地域公共交通活性化協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齊藤君:今ほど、江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業の実施状況について御報告があったところですが、これはあくまでも2月末の状況ということですから、もし可能であれば、それから3カ月ほどたった現在の数字をお聞きします。

公共交通担当参事:3月末で決算を行っておりますので、その状況を御説明します。
予約可能な運行日数が全部で61日間あったわけですが、3月末現在で、実運行日数は48日、それに対する実際の運行便数は128便です。この結果、運行率としては、数字が少し上がりまして、35.0%となりました。
それから、全利用者の延べ人数ですが、196人となっております。
これから見られる乗り合い率でありますが、1.53人で、変わらずということでございます。
4月以降の数字につきましては、正確なものはまだ把握しておりませんけれども、実施主体である特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会からお聞きしたところによると、農業が忙しくなってきた影響だと思われるのですが、利用者数が減っているとのことでございます。
市として今把握している状況としましては、以上でございます。

齊藤君:今回は農業地域という地域的な影響があるのかと思うのですが、会員に登録されている方が約8割という状況は変わっていないということです。
それで、地域の方のお声を聞いていると、非常に助かっているということですが、これは昨年12月から実証運行として実施しているところです。今後も、この特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会の方々が地域の方のさまざまな声を聞いていくということでよろしいでしょうか。また、市として何らかの時期にはまとめていくという考えがあるのでしょうか。

公共交通担当参事:実施主体が特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会ですので、基本的にはそちらにお願いしようと思っておりますが、これまでの経緯として、江別市が自治会等の調整、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会あるいはタクシー事業者との調整に積極的にかかわってきた経緯がございます。ですから、今後も変わらず、正式運行に向けて江別市が積極的にかかわって、間に入りながら調整等を行っていこうと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

佐藤君:利用されている方の実際に使ってみた感想のほか、買い物や通院などの主な利用内容や運賃についてお聞きします。

公共交通担当参事:まず、先に運賃についてでございます。こちらにつきましては、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会及び地元の自治会等、いろいろな議論があった中で、1乗車当たり1人500円と決められております。現在、この500円という運賃で、北海道運輸局からデマンド型交通実証運行の事業許可を得ているということになります。
そのほか、地元の方々の声でございますが、先ほどの齊藤委員のお話にもありましたように、これができたことによって大変助かっているという意見が特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会に多く寄せられているということでございます。
ただ、先ほどの資料1の一番下の表にもあるとおり、市街地側の乗降場所については、10カ所の事業許可を得て設定しているわけですが、この中で、全く利用されていない場所がございます。ここについては、正式運行のときに場所をずらすのか、あるいは、いい場所がないということで減らすのか、そもそも10カ所ではなく、もっとふやすべきなのか、実際に運行するタクシー事業者の安全運行についての懸念もありますので、そういったことを調整しながら、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会と決めていく流れになります。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの市民交流施設の開設に伴う江別国際センターの移転についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

秘書課長:市民交流施設の開設に伴う江別国際センターの移転について御報告申し上げます。
資料の6ページをお開き願います。
初めに、1経緯でございますが、江別国際センターは、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺土地区画整理事業により、江別市民活動センター・あいとともに、平成24年にイオンタウン江別の2階に仮移転し、これまで活動しておりましたけれども、本年12月に開設予定である市民交流施設への主要な機能の一つとして移転するため、現在、準備を進めているところでございます。
2市民交流施設の概要でございますが、所在地、床面積は記載のとおりでございます。
主要機能ですが、移転する団体等は、江別国際センターのほか、江別市民活動センター・あい、野幌鉄南地区センターの証明交付窓口となっております。
また、江別市民活動センター・あいでは、観光案内、情報図書館の図書貸し出し業務を市から受託して行うほか、施設内に四つある会議室を広く一般市民にも貸し出しするなど、これまで以上に、より多くの市民が訪れる施設となるよう、入居する2団体と調整を進めているところでございます。
市民交流施設の配置図及びレイアウトにつきましては、資料7ページ、8ページのとおりとなっております。
昨年11月30日の当委員会にお示ししたレイアウトイメージ図から、江別国際センターが所管する部分には大きな変更、修正等はございません。
資料6ページにお戻りいただきまして、3国際センターの開館時間等(予定)については、平日午前9時から午後6時までとし、土曜日、日曜日、祝日及び資料に記載しております市民交流施設休館日については休館とする予定でございます。
4江別国際センター施設運営経費についてでございますが、江別国際センターは、市民の国際交流活動の推進を目的とした公益性の高い活動をしていること、また、江別国際センターの性格上、営利的な事業の実施が難しく、安定した自主財源を確保できないことから、これまでも市では、施設運営費としてテナント賃借料と光熱水費の全額及び人件費の一部を補助してまいりました。
市民交流施設への移転後につきましても、江別国際センターの運営に必要な最低限の支援が必要であることから、資料下段に記載のとおり、光熱水費及び人件費の一部を継続して補助する予定となっております。
なお、この補助金につきましては、今次補正予算に計上しているところでございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

内山君:江別国際センター施設運営経費についての移転前と移転後の変更についてです。
賃借料については、市が出すので無償になるのはわかりますが、光熱水費が全額補助から一部補助になるというのはどのような考え方によるものでしょうか。

秘書課長:光熱水費でございますが、現在はイオンタウン江別内の光熱水費につきましては、市から全額補助しているところでございまして、移転後につきましても、補助の額について、江別国際センターと協議を進めてまいりました。
このたび、所管が違いますが、経済部から、江別国際センターに向けた外国人の技能実習生や留学生に対する日本語教室の委託料、講師料の補助金を補正予算に計上しております。実は、これまでも江別国際センター独自で日本語教室を行っていたのですが、自前で講師料を賄っておりました。江別国際センターにとって、業務がふえることにより収入がふえるということもございまして、光熱水費の一部は自分たちで賄えるということを江別国際センターから聞いております。
今回、一部補助と書いておりますが、7割程度を市から補助する予定でございます。

内山君:確認ですけれども、江別国際センターが納得して7割程度でいいということなのでしょうか。

秘書課長:江別国際センターと協議して納得していただいているところでございます。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの財産の処分(生涯活躍のまち整備事業用地)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

政策推進課長:財産の処分(生涯活躍のまち整備事業予定地)について御説明申し上げます。
資料9ページをごらんいただきたいと思います。
1処分の目的についてでありますが、生涯活躍のまち整備事業用地として、下記の土地、立木竹、建物及び工作物を売却しようとするものでございます。
2土地、立木竹、建物及び工作物の所在地につきましては、江別市大麻元町154番12の旧札幌盲学校跡地の一部でございます。
資料10ページに図面を添付させていただいておりますが、今回、売却を予定しているのは太枠内の用地でございます。
資料9ページにお戻りいただきまして、3土地の地目及び面積につきましては、学校用地の3万1,588.41平方メートルであります。
4建物の種類及び面積並びに立木竹及び工作物の種類及び数量につきましては、(1)建物は、体育館ほか3,502.04平方メートル、(2)立木竹は、シラカバほか411本、(3)工作物は、排水設備ほか28個、電力線路ほか708.66メートルであります。
5売却予定価格につきましては、1億896万5,432円で、3月に北海道から市が同用地を取得した額と同額でございます。
内訳につきましては、土地9,405万円、建物1,182万6,000円、立木竹23万2,400円、工作物285万7,032円でございます。
6契約の方法は、随意契約で、7契約の相手方につきましては、生涯活躍のまち整備事業者である社会福祉法人日本介護事業団でございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

本間君:予定案件ですから、少しお聞きするだけにとどめておきます。
先ほども質疑しましたが、決済の日付、予定日が決まっていない中で、議会の議決後、本契約を結ぶ際の流れを教えていただきたいと思います。

政策推進課長:売却の代金につきましては、手付等はございませんので、一括の支払いということで予定しております。

本間君:普通、民間での土地取引、不動産売買の場合は、契約時に手付がないパターンもありますけれども、いずれにしても、当然、決済日は間違いなく定めます。今回、その決済日を定めない理由は何でしょうか。

政策推進課長:先ほど御説明させていただきましたとおり、議決をいただいた後に、本契約の日付の通知をさせていただきます。当然、その段階では、代金の支払いの年月日も事業者と詰めた中で、市としては納入通知書を事業者に発布することになりますので、本契約から支払い期日までの納入期間の中で、きちんと代金を納めていただくことになろうかと思います。

本間君:それが決済だと思います。そのことを聞いていたのです。
本契約を結んだ後に納入通知書を送るということですが、その納入通知書の納入期限はいつですか。

政策推進課長:納入通知書の納入期限につきましては、発行日から2週間が基本ということでございまして、今回もそういった日程を基本として進めてまいりたいと考えております。

本間君:そうすると、この日に契約しましょうという通知を送ると同時に、納入通知書も送って、納入通知書にある納入期限は本契約の日から2週間以内ということだと思います。
それで、1点だけ確認しておきます。
2週間以内に納入されなかった場合、それから、本契約書の契約解除に当たる事項は、契約書の中にどのような形で入っていますか。

政策推進課長:仮契約書の中には、市が指定する納入期限までに支払えない場合、違約金についての条項がございます。これまでに市が締結した契約の内容を踏まえた上で、事業者から支払っていただく形で仮契約を締結しているところでございます。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

秘書課長:私から、第2回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
資料の11ページをお開き願います。
2款総務費、1項総務管理費でありますが、先ほど御報告いたしました、江別国際センターが市民交流施設に移転することに伴う経費を計上するものでございます。
事業名、江別国際センター施設管理費等補助金は、江別国際センターを運営する江別市国際交流推進協議会に対し、イオンタウン江別内に移転した際に造作しました間仕切り等の撤去工事費の補助金として91万1,000円、事業名、市民交流施設関連経費(江別国際センター施設管理費等補助金)は、同じく、江別市国際交流推進協議会に対しまして、江別国際センターが市民交流施設入居後、4カ月分の光熱水費等の一部を補助するための経費として16万7,000円、2事業合計で107万8,000円を増額するものでございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(11:50)

※ 総務部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(11:56)
3総務部所管事項、(1)報告事項、アの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:平成31年4月1日付人事異動について御報告いたします。
平成31年度は市長の改選期に当たることから、4月1日付人事異動につきましては、退職などによる欠員の補充と新規採用職員の配置のほか、喫緊の課題対応に向けた組織改編など、必要最小限としたところであります。
なお、今後予定されております国の制度改正やえべつ未来戦略の達成に向けた組織体制を構築するための人事異動は改めて行う予定であります。
以下、提出しております資料について、職員課長より説明いたします。

職員課長:私から、別冊資料により、組織整備の主な内容及び異動規模等について御説明いたします。
初めに、組織整備の主な内容について御説明いたします。
別冊資料の1ページをごらん願います。
まず、企画政策部企画課主幹(統計担当)でありますが、令和2年国勢調査を着実に推進するため、企画政策部企画課に統計担当主幹を1名、主査づきの係員1名を配置し、組織体制の強化を図るものであります。
次に、教育部スポーツ課参事(合宿誘致・スポーツ交流事業担当)でありますが、ことし9月に開催予定であるラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地として、オーストラリア代表チームとの交流事業実施や、東京オリンピック・パラリンピック等に出場するチームの合宿誘致などの取り組みを推進するため、教育部スポーツ課に合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事を新たに1名配置し、選手と市民の交流を通じたスポーツ振興を図るものであります。
また、これらの取り組みにあわせて、市の魅力や良好なスポーツ環境をPRするため、企画政策部のシティプロモート担当部門、経済部の観光振興担当部門が兼務するものであります。
別冊資料の2ページをお開き願います。
消防本部及び消防署の所管事務の再構築と体制強化でありますが、高齢化を背景とした救急需要の増大などに対応し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、消防署が所管していた火災予防業務を消防本部へ移管して企画立案業務を一元化するとともに、消防本部が所管していた指令業務を消防署へ移管して火災、災害及び救急救助活動と一元化することで、効率的な組織体制の充実を図るものであります。
続いて、別冊資料の3ページをごらん願います。
こちらは異動規模一覧についてでありますが、今回の医療職を除く異動は、表の区分欄、上から7行目の計(医療職を除く)の右端にあるとおり、全体で225名、組織改正等を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は170名となっております。
参考までに、平成30年度の異動規模は、表の中段(平成30年4月1日付)の行にあるとおり、全体で399名となっております。
また、前回の改選期である平成27年度の異動規模につきましては、表の中段(平成27年4月1日付)の行にあるとおり、全体で341名となっております。
次に、表の左から2列目の昇任者でありますが、部長職が1名、課長職が3名、主幹職が3名、係長職が11名で、昇任者の合計は18名となっております。
そのうち、女性職員の昇任者は、課長職1名となっております。
次に、左から5列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は24名であります。
また、左から6列目の再任用新規採用でありますが、フルタイム1名、短時間4名の合計5名が新たな再任用となっております。
別冊資料の4ページから5ページにつきましては、昇任者一覧を職位順に掲載しております。
別冊資料の6ページから16ページは、係長職以上の職員配置図を、別冊資料の17ページ、18ページは、機構図を掲載しております。
別冊資料の19ページから36ページまでは、組織機構改編図となっており、右側が平成31年4月1日現在の組織であり、太枠、ゴシック体で表記したところが今回変更となった部分であります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:消防本部の体制のところで、お聞きしたいと思います。
救急課がなくなって、消防1課、消防2課になったのですけれども、改編の意図をお尋ねします。

職員課長:今回の消防本部の組織体制につきましては、消防本部と協議し、今後、予想される救急需要の増大や、限られた人的資源を有効に活用するため、効率的な組織運営を行っていくことが必要だということで改編しております。まず、救急課を廃止しまして、火災や災害及び救急救助活動を一元化する組織として、新たに消防1課、消防2課を置き、その下に消防1係、救助1係、救急1係を置くことで、これらの活動を一元化して実施してまいります。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの会計年度任用職員制度の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

職員課長:私から、会計年度任用職員制度の概要について御報告いたします。
資料の1ページをお開き願います。
初めに、1経過でございますが、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することなどを目的として、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたものであります。
次に、2法律改正のポイントでございますが、一つ目に、一般職の非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度が新設されております。
二つ目に、地方公務員法第3条第3項第3号を根拠に任用している特別職非常勤職員については、助言や調査等の労働者性の低い職のみとするよう厳格化が図られ、また、臨時的任用職員についても、法本来の趣旨である正規職員に欠員が生じた際の緊急時の任用としての厳格化が図られたものであります。
三つ目に、新たに新設された会計年度任用職員に対しましては、条例で定めることで期末手当が支給可能とされたことであります。
次に、3会計年度任用職員の身分等でございます。
改正後の地方公務員法で定められた内容となります。
身分としては、一般職の非常勤職員となります。
勤務形態としましては、1週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一であるフルタイムと、1週間当たりの勤務時間が常勤職員よりも短いパートタイムの二つの類型が設けられております。
任期は、一会計年度を超えない範囲で任命権者が定める期間となり、最長で1年となります。
また、同一の職務内容の職が翌年度も設置される場合、同一の者が再度任用されることが可能となっております。
期末手当につきましては、条例で定めることにより支給可能となるものであります。
次に、4江別市における非常勤職員等の任用の移行イメージでありますが、現在任用している一般職非常勤職員に加え、特別職非常勤職員のうち、地方公務員法第3条第3項第3号を根拠に任用している外国語指導助手、いわゆるALTや地域おこし協力隊等については、会計年度任用職員へ移行することとなります。
また、臨時的任用職員についても任用の厳格化が図られたことから、本市における常勤職員の補助業務に当たるような臨時的任用の職については、会計年度任用職員へ移行することとなります。
資料の2ページをお開き願います。
次に、5制度開始までのスケジュールでありますが、現在、総務省から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルをもとに、地域の実情や近隣自治体の状況等も踏まえながら、勤務条件等についての制度設計を進めております。
今後、第3回定例会に関連条例案を提案させていただく予定としており、その後、庁内の制度周知や募集など、新年度からの制度開始に向け、事務を進めていくものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

内山君:会計年度任用職員制度を導入するに当たって、今後のスケジュールが示されていますが、これまで、江別市職員労働組合であったり、今、実際に働いている非常勤職員からの意見聴取はなされてきたのかどうか、伺います。

職員課長:現時点においては、江別市職員労働組合とは情報交換程度になっておりまして、今後、市として、勤務条件などの制度設計を終えた段階で、江別市職員労働組合と協議を進めるという形を考えております。

内山君:江別市職員労働組合には、いつごろ制度設計されたものが示される予定ですか。

職員課長:できるだけ早い時期にお示ししたいと考えておりまして、6月中には形としてお示ししたいと考えております。

内山君:次に、他市の状況を見ると、制度変更に伴って、財政負担がふえたという状況があると聞いています。その関連で、国からの財政措置等について、何か動向を把握されている部分がありましたら、お伺いします。

職員課長:当初、国からは、会計年度任用職員に係る期末手当分については、交付税の中で検討するような話が出ておりますけれども、それ以降、詳細は示されておりません。
また、会計年度任用職員制度等に伴って、給与システムの電算プログラム改修費についての話も出ておりますけれども、詳しい情報はまだ来ていない状況でございます。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和元年度工事契約状況(5月20日現在)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

契約管財課長:令和元年度工事契約の5月20日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして、御報告をしているところであります。
資料の3ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定についてでありますが、土木工事につきましては、13億6,136万円で、件数としましては45件を予定しております。
また、建築工事は、2億5,211万1,000円で、件数としましては25件を予定しており、合計で16億1,347万1,000円、件数は70件を予定しております。
次に、契約状況でございますが、前年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債に係る土木工事を含め、記載しております。
土木工事は12件で、契約額は3億8,700万2,560円、契約率は28.4%となっております。
建築工事は13件で、契約額は9,679万140円、契約率は38.4%となっておりまして、土木・建築工事を合わせた合計では、25件、4億8,379万2,700円、契約率は30.0%という状況になっております。
次に、資料の4ページをごらん願います。
1工事当たり130万円を超えるものの契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
また、平成30年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の表の下から9行目の路面凍上改修工事その1から路面凍上改修工事その7までの計7件で、2億6,301万9,960円となっております。
なお、契約金額130万円以下の工事の契約状況ですが、建築工事につきましては、表の下から2行目にありますように、2件で、227万3,400円となっております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの指定管理者の更新等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

契約管財課長:指定管理者の更新等につきまして、次年度に向けて更新の対象となる施設と、そのスケジュールについて御報告申し上げます。
資料の5ページをごらん願います。
1令和元年度指定管理者更新施設でございますが、今年度末をもって指定期間が満了となる大麻東地区センターほか、計7施設につきまして、施設名、所管課、前回の募集方法と指定期間、現指定管理者、今回の募集方法と指定期間を記載しており、今回の募集方法別の内訳としては、公募施設が5施設、非公募施設が2施設となっておりますので、御参照願います。
次に、2指定管理者の更新等に係るスケジュール予定(公募施設)でございますが、今年度、指定管理者を公募する施設につきましては、ここに記載のスケジュールに基づいて更新等を進めてまいります。
まず、7月上旬に広報えべつ及び市のホームページで公募施設を公表した後、7月下旬に募集要項等の配布、説明会の開催、質問の受け付けなどを行います。
申し込みの締め切りは、9月上旬を予定しております。
9月下旬から10月中旬に江別市指定管理者選定委員会を開催し、公開プレゼンテーションを行った上で、指定管理者となるべき団体を選定します。
その後、11月上旬に選定された団体と仮基本協定を締結し、12月中旬に指定に係る議決をいただき、指定管理者を指定いたします。この指定をもって、仮基本協定は基本協定として有効となります。
令和2年3月には年度協定を締結し、4月1日から新協定に基づく指定管理が開始される予定としております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、ア及びイの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

契約管財課長:大型ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得について及び歩道ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料は、6ページから9ページとなります。
これら2件の財産の取得は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、第2回定例会に提案しようとするものであります。
資料の6ページをお開き願います。
最初に、大型ロータリー除雪車の購入についてであります。
現在、市が保有する大型ロータリー除雪車9台のうち、平成16年度に購入した車両1台を、老朽化に伴い、更新するものであります。
入札・契約についてでありますが、去る5月9日に一般競争入札を行いました結果、4,730万円で、株式会社NICHIJOが落札し、納入期限を令和2年3月31日として、5月10日付で仮契約を締結したところであります。
資料の8ページをお開き願います。
次に、歩道ロータリー除雪車の購入についてであります。
現在、市が保有する歩道ロータリー除雪車13台のうち、平成11年度に購入した車両1台を、老朽化に伴い、更新するものであります。
入札、契約についてでありますが、去る5月9日に一般競争入札を行いました結果、2,638万9,000円で、株式会社NICHIJOが落札し、納入期限を令和2年3月31日として、5月10日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの財産の取得(水槽付消防ポンプ自動車)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:資料の10ページをお開き願います。
水槽付消防ポンプ自動車の購入に係る財産の取得についてでありますが、こちらも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、第2回定例会に提案しようとするものであります。
現在、市が保有する平成11年度に購入した水槽付消防ポンプ自動車を、老朽化に伴い、更新するものであります。
今回取得しようとする車両は、現行車両に比べ、ハイルーフ化により車内での活動スペースが拡充されているほか、四輪駆動方式のため、冬期間の災害時などにおいて機動力の向上が期待されるところであります。
入札、契約についてでありますが、去る4月4日に指名競争入札を行いました結果、6,161万3,050円で、田井自動車工業株式会社が落札し、納入期限を令和2年3月16日として、4月5日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの財産の取得(小中学校校務用コンピュータ)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:資料の11ページをごらん願います。
小・中学校校務用コンピューターの購入に係る財産の取得についてでありますが、こちらも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、第2回定例会に提案しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、7概要(仕様)に記載しているとおり、校務用コンピューター342台のほか、機器設置調整やネットワーク調整等を行うもので、詳細につきましては、先ほど教育部から説明したとおりであります。
購入につきましては、北海道市町村備荒資金組合の備荒資金を活用し、令和5年度までの5カ年による債務負担行為により購入するもので、去る4月11日に6者による指名競争入札を行いました結果、3,510万円で大丸株式会社が落札し、4月25日には北海道市町村備荒資金組合と大丸株式会社との間で仮契約が締結され、同日付で北海道備荒資金組合から当市に譲渡決定通知がなされたところであります。
取得予定価格は、年金利0.10%を加えた3,519万5,121円でございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの専決処分(交通事故に係る損害賠償額の決定)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:交通事故に係る損害賠償額の決定に伴う専決処分につきまして御説明申し上げます。
資料はございませんが、平成31年2月5日に発生した交通事故の損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分したことから、同条第2項の規定に基づき、第2回定例会に報告しようとするものでございます。
事故の概要につきましては、去る2月14日開催の当委員会におきまして、所管の健康福祉部保護課から報告しておりますが、2月5日午後1時50分ごろ、健康福祉部保護課職員が車両の方向転換のため、江別市錦町43番地の3にある商業施設内において車両を後退させたところ、当方車両の左後部と駐車してあった相手側車両の右前部バンパーが接触したものであります。
これにより、相手方車両の右前部バンパーと当方車両の左後部バンパーが損傷しましたが、幸い相手方車両に搭乗者はなく、人身事故には至りませんでした。
相手側と協議を行ってまいりました結果、当方の過失割合は100%、賠償額は6万3,736円で、先般、合意に達し、平成31年3月28日付で、交通事故に係る損害賠償額の決定についての専決処分を行い、同日付で示談書を取り交わしたところでございます。
日ごろから、職員には交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起しておりますが、今後とも、より一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存でございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの江別振興公社の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:第2回定例会に御報告いたします株式会社江別振興公社の平成30年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第50期平成30年度事業報告書の1ページをお開き願います。
第1事業概要でございますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理を主たる事業として行ってまいりました。
また、生涯学習を推進するため、記載の(1)から(5)の事業を実施しました。
なお、過去3年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
次に、2ページをお開き願います。
第2会社の概要といたしまして、株式の状況、従業員の状況等を、3ページには、第3処務概要といたしまして、株主総会及び取締役会の事項、役員人事、処務事項を記載しております。
次に、第4計算につきましては、4ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、これにつきましては、12ページに附属明細書として、その内訳を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
戻りまして、5ページの損益計算書でありますが、1売上高は、公民館等指定管理料収入を初め、公民館等利用料収入のほか、公民館等事業収入は講習会等の受講料、雑入は印刷機の使用料等であります。
2売上原価の保有地売上原価の期末棚卸高につきましては、13ページ上段に記載しております平成30年度末売却用土地繰越明細書のとおり、繰り越しするものであります。
次に、5ページに戻りまして、受託事業原価は、公民館等、各施設の運営費でありまして、内訳は7ページの各明細書のとおりであります。
3販売費及び一般管理費につきましても、8ページに明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
5ページの損益計算書にお戻り願います。
以上の結果、営業利益として139万7,666円が生じまして、4営業外収益、法人税等を清算した当期の純利益は、206万4,171円となるものであります。
次に、6ページをお開き願います。
株主資本等変動計算書でありますが、繰越利益剰余金の前期末残高は8,939万9,405円でありましたが、昨年5月23日に開催された株主総会において、株主に対し、200万円を株の保有数に応じて配当することが決議されたところであります。
これにより、剰余金の配当として200万円を、また、剰余金の配当に伴う利益準備金の積み立てとして、会社法第445条第4項の規定に基づき、配当額の10分の1に当たる20万円をそれぞれ処分し、先ほどの当期純利益206万4,171円を加えた当期末の繰越利益剰余金は、8,926万3,576円となったものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第2回定例会予定案件であります北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、その概要を御説明いたします。
資料の12ページをお開き願います。
初めに、1変更理由でありますが、北海道市町村職員退職手当組合は、組合に加入している市町村等の職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理する地方自治法上の一部事務組合で、平成31年4月1日現在、江別市を含む18市、144町村と92の一部事務組合の計254団体が加入しております。
このたび、構成団体であります北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合及び池北三町行政事務組合が平成31年3月31日付で解散・脱退し、当該組合規約の一部を変更する必要が生じましたことから、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、2変更内容でありますが、別表中、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合及び池北三町行政事務組合を削るものであります。
次に、3施行日でありますが、地方自治法第286条第1項の規定により、総務大臣の許可の日と定めるものであります。
資料の13ページは、北海道市町村職員退職手当組合規約の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの行政不服審査条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第2回定例会に提案を予定しております行政不服審査条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の14ページをごらん願います。
初めに、1改正理由でありますが、不正競争防止法等の一部を改正する法律により工業標準化法が一部改正され、本年7月1日より同法における標準化、いわゆるJISの対象が拡大することに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2改正内容でありますが、不服申し立て制度において、審査請求人等が審理員または江別市行政不服審査会に対し、提出書類等の写しの交付を求める際の手数料を定める別表で引用する日本工業規格を日本産業規格に改める字句の整備を行うものであります。
工業標準化法の一部改正の概要につきましては、資料下段の参考に記載のとおり、同法における標準化の対象にデータ、サービスなどが追加され、法律の題名及び規格の名称が改められたほか、JIS制定手続の迅速化、罰則の強化などが図られたものであります。
次に、3施行期日でありますが、令和元年7月1日とするものであります。
なお、資料の15ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケの市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

市民税課長:市税条例等の一部改正について御説明いたします。
このたびの改正につきましては、平成31年3月29日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことから、所要の改正を行うものであり、第2回定例会に提案を予定しておりますので、主なものにつきまして、その概要を御説明いたします。
それでは、資料の16ページをお開き願います。
市民税課関係の税目・改正項目欄の個人市民税、子供の貧困に対する非課税措置の追加でありますが、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている単身児童扶養者、いわゆる未婚のひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の者を個人住民税の非課税措置の対象として、資料の下線部分のとおり追加するものであります。
なお、施行期日は、令和3年1月1日とするものであります。
次に、軽自動車税の環境性能割に係る税率区分の見直し及び臨時的軽減の創設についてでありますが、軽自動車税の環境性能割は、道税である自動車取得税が廃止されることに伴い、グリーン化機能を維持・強化するため、平成28年度税制改正において創設され、消費税率10%への引き上げ時期が延期されたことにより、令和元年10月1日以降に取得した軽自動車から適用することとしていたものであります。
今回の改正では、新車代がえの促進及び燃費性能のすぐれた車両の普及等を図るため、自家用軽自動車に係る環境性能割の税率区分を、資料の改正案太枠内の下線部分のとおり見直すとともに、自動車取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車税の環境性能割の税率を臨時的に1%分軽減するものであります。
なお、施行期日は、令和元年10月1日とするものであります。
次に、グリーン化特例(軽課)の見直しでありますが、地方税財源の確保を図るため、燃費性能のすぐれた自家用軽自動車の税負担を軽くするグリーン化特例の軽課の適用対象を、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規取得した電気自動車及び天然ガス自動車に限定し、取得の翌年度分に限り、おおむね75%軽減するものであります。
なお、施行期日は、令和3年4月1日とするものであります。
次に、資産税課関係の税目・改正項目欄の固定資産税の高規格堤防の整備に伴う代替家屋に係る税額の減額措置の創設でありますが、高規格堤防整備事業のために移転補償金を受けた者が、平成31年4月1日から令和4年3月31日までに、高規格堤防特別区域の上に取得した代替家屋に係る固定資産税の税額の3分の1または3分の2に相当する額を、5年度分に限り減額する措置の創設に伴う申告手続の規定の整備を行うもので、施行期日は、公布の日とするものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、コの都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

市民税課長:第2回定例会の予定案件であります都市計画税条例の一部改正について、概要を御説明いたします。
資料の17ページをお開き願います。
初めに、1改正理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、2改正内容でありますが、都市計画税の課税標準の特例措置を定めた地方税法附則第15条に、第50項として、土地に係る課税標準の特例措置が創設されたことに伴う、都市計画税条例附則第12項の引用条項及び字句の整備を行うものであります。
今回創設された土地に係る課税標準の特例措置の概要につきましては、参考に記載のとおり、未利用不動産などの地域資源の有効活用による地域社会の活性化を図るため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、特定所有者不明土地を利用した地域福利増進事業の用に供する一定の土地に係る最大5年度分の都市計画税の課税標準の特例措置を定めたものであります。
なお、対象となる資産は、令和3年3月31日までに土地使用権を取得し、地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地で、乗ずる割合である特例率を3分の2とするものであります。
次に、3施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、サの一般会計補正予算(第1号)の概要について及びシの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

財務室長:それでは、資料18ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計補正予算(第1号)の概要についてほか、一括して御説明いたします。
まず、1編成方針でありますが、第1に政策予算として追加するものへの措置、第2に国等の予算動向による変更等の措置、第3にその他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
2予算規模でありますが、補正額は4億151万円の追加となり、既定額の458億2,000万円に加えますと、補正後の額は、462億2,151万円となるものであります。
3債務負担行為でありますが、民間事業者がJR野幌駅南口に建設中の市民交流施設を長期に借り上げるため、その賃借料として、期間を令和2年度から令和30年度、限度額を8億4,493万2,000円とする債務負担行為を追加するものであります。
4地方債でありますが、対象事業費の増減により、社会福祉施設整備事業費及び義務教育施設整備事業費の限度額をそれぞれ記載のとおり変更するほか、市民体育館改修整備事業の追加補正に伴い、社会体育施設整備事業費の限度額を記載のとおり追加するものであります。
5の今次補正に係る事業でありますが、1及び2は、江別国際センターの市民交流施設への移転に伴う経費であり、江別国際センター施設管理費等補助金は、既存施設の撤去費用等補助として91万1,000円を追加するものであり、市民交流施設関連経費(江別国際センター施設管理費等補助金)は、移転後の施設管理費等補助として16万7,000円を措置するものであります。
3基金積立金は、札幌広域圏組合の解散に伴う出捐金等の配分金を基金へ積み立てるための経費として8,086万2,000円を追加するもので、財源は全額財産収入であり、4土地開発基金繰出金は、生涯活躍のまち整備事業用地の売却収入等を基金に積み戻すための経費として1億897万7,000円を追加するもので、財源は財産収入であります。
5江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、市民交流施設への移転に伴う既存施設の撤去費用等補助として227万8,000円を追加するものであります。
6市民交流施設関連経費(市民交流施設賃借料)は、債務負担行為による市民交流施設の借り上げに係る本年度分の賃借料として976万8,000円を措置するもので、財源は財産収入及び諸収入であります。
7防災会議委員報酬等は、北海道胆振東部地震の災害対応を検証するための専門委員会の開催経費として49万5,000円を追加するものであります。
8及び9は、野幌鉄南地区証明交付窓口の市民交流施設への移転に伴う経費であり、野幌鉄南地区証明交付窓口移転経費は、既存施設の撤去費用等として28万3,000円を、市民交流施設関連経費(証明交付窓口等)は、市民交流施設内に新たに証明交付窓口を設置するための経費等として390万3,000円をそれぞれ措置するものであります。
10親子安心育成支援事業(子育てひろば事業)は、江別市子育てひろばぽこあぽこの機能の充実を図るための施設の拡張に要する経費として80万3,000円を追加するものであります。
11子育てサービス利用者支援事業は、子育て情報誌の改訂やスマホ版子育て支援サイトを構築するための経費として180万4,000円を追加するもので、財源は国及び北海道支出金がそれぞれ3分の1であります。
12保育園運営経費は、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援システム改修費として427万7,000円を追加するもので、財源は全額国庫支出金であります。
資料の19ページに移りまして、13民間社会福祉施設整備費補助事業は、認定こども園施設整備に対する国の補助基準額の増額改定による補助金の追加として807万3,000円を追加するもので、財源は国庫支出金及び市債であります。
14高齢者予防接種経費は、高齢者肺炎球菌予防接種に係る助成制度の経過措置の延長に伴う経費として515万2,000円を追加するもので、財源は諸収入であり、15予防接種経費は、風疹予防の追加的対策の実施に伴う経費として1,756万2,000円を追加するもので、財源は国庫支出金であります。
16子育て世代包括支援事業は、子育て世代包括支援センターの開設経費及び産後ケア事業、産婦健診の実施経費として1,337万3,000円を措置するもので、財源は国及び北海道支出金であります。
17外国人技能実習生等の地域共生支援事業は、外国人技能実習生の受け入れ企業に対する訪問相談や日本語教室の開催費補助等として31万7,000円を、18創業スタートアップ支援事業は、市内における起業、創業を促進するため、IT人材育成スクールや各種講習会、相談窓口の開設などの創業機運醸成事業に対する補助として160万円を、19市民交流施設関連経費(観光案内業務)は、市民交流施設において、新たに観光案内業務を実施するための経費として131万1,000円をそれぞれ措置するものであります。
20道路補助関連事業は、元江別地区の開発行為に伴う兵村4丁目通り及び元江別中央通りの整備に向けた測量調査費として1,900万円を追加するものであります。
21空家等対策推進事業は、特定空き家等の除却、解体を支援するための新たな補助制度として150万円を追加するもので、財源は2分の1が国庫支出金であります。
22消防緊急情報システム管理経費は、市内在住外国人からの緊急通報に対応するための多言語通訳業務委託費として21万9,000円を追加するものであります。
23学校施設整備事業(中学校大規模改造)は、国庫補助を活用した平成30年度補正予算の繰り越し事業への組み替えにより、1,400万円を減額するものであります。
24市民交流施設関連経費(情報図書館)は、市民交流施設において、予約図書の貸し出し等を実施するための経費として283万円を措置するものであります。
25屋内体育施設管理運営事業は、市民体育館アリーナ改修工事期間中の利用料金の減収等に伴う指定管理料として150万1,000円を追加するものであります。
26市民体育館改修整備事業は、スポーツ振興くじ助成金の補助内示が得られたことから、市民体育館アリーナの床改修及び照明LED化工事費として1億2,678万6,000円を追加するもので、財源は諸収入及び市債であります。
27国民健康保険会計繰出金は、国保被保険者の高齢者肺炎球菌予防接種経費に係る一般会計負担分として124万9,000円を、28介護保険会計繰出金は、介護保険特別会計で新たに実施する認知症みまもりあいネットワーク事業及び介護保険制度の改正に伴うシステム改修費の一般会計負担分として50万9,000円をそれぞれ追加するものであります。
以上、28事業に係る財源は、御説明いたしました特定財源を除き、繰越金であります。
次に、6一般会計款別事業概要でありますが、総務費は9事業で2億764万4,000円、民生費は4事業で1,495万7,000円、衛生費は3事業で3,608万7,000円、商工費は3事業で322万8,000円、土木費は2事業で2,050万円、消防費は1事業で21万9,000円、資料の20ページに移りまして、教育費は4事業で1億1,711万7,000円、諸支出金が2事業で175万8,000円の追加となり、合計で4億151万円の追加となるものでございます。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要でございます。
個別の補正内容につきましては、今ほど御説明いたしましたとおりでありまして、2款総務費、1項総務管理費の基金積立金に8,086万2,000円、土地開発基金繰出金に1億897万7,000円、防災会議委員報酬等に49万5,000円、12款諸支出金、1項他会計繰出金の国民健康保険会計繰出金に124万9,000円、介護保険会計繰出金に50万9,000円をそれぞれ追加するもので、総務部所管分全体では、1億9,209万2,000円の追加となるものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スの繰越明許費の繰越報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:資料21ページをごらん願います。
第2回定例会に報告を予定しております繰越明許費の繰り越し報告について御説明いたします。
本件は、平成30年度において繰越明許費の議決をいただいたものであり、資料に記載のプレミアム付商品券事業ほか計10事業について、令和元年度に繰り越したものであります。
1繰越明許費の概要でありますが、款別では、民生費が1事業で1,024万9,000円、衛生費が1事業で104万4,000円、農林水産業費が1事業で1億5,239万1,000円、土木費が2事業で1億4,253万3,000円、教育費が5事業で6,250万6,000円、合計で10事業、3億6,872万3,000円となり、2繰り越し事由等に記載のとおり、事業の進捗状況及び所要期間等を勘案して、それぞれ令和元年度に繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書をもって報告を予定しているものでございます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、セのその他について説明を求めます。

総務部長:第2回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほか、人事案件を予定しております。
総務部所管の副市長及び監査委員の任期満了に伴う選任、教育委員会教育長及び教育委員会委員の任期満了等に伴う任命につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(裏君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(12:56)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(12:57)
次に、4協議事項、(1)先進地行政調査についてを議題といたします。
本件につきましては、副委員長から御報告申し上げます。

副委員長(清水君):それでは、私から御報告申し上げます。
御承知のとおり、本年は、常任委員会の先進地行政調査の実施年となっておりますが、去る5月22日に開催されました常任委員会委員長会議において、次第に記載のとおり、10月7日月曜日から同18日金曜日までの間の2泊3日で実施することが確認されました。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今後、8月中旬ごろまでをめどに、委員会にお諮りしながら、決定してまいりたいと考えております。
各委員の中で、希望する項目や調査先がございましたら、6月定例会の最終日までに正副委員長または事務局へ御連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
以上です。

委員長(裏君):ただいま副委員長から報告をいただきましたが、確認等はございませんか。(なし)
それでは、本件につきましては、報告のとおり確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:59)

※ 休憩中に、第2回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(12:59)
5第2回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、6その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(13:00)