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生活福祉常任委員会 令和元年9月6日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月28日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(諏訪部君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(13:30)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。(13:30)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(13:30)
1付託案件の審査、(1)議案第63号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第63号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第63号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。(なし)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第63号を挙手により採決いたします。
議案第63号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第63号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(2)議案第65号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第65号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第65号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。(なし)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第65号を挙手により採決いたします。
議案第65号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第65号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(3)議案第69号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第69号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第69号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。(なし)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第69号を挙手により採決いたします。
議案第69号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第69号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(4)議案第70号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例及び江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第70号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第70号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。(なし)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第70号を挙手により採決いたします。
議案第70号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第70号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(5)請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについてを議題といたします。
これより、請願第1号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、請願第1号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本君:請願第1号 江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについて、採択すべき立場で討論を行います。
本請願は、経済的に困窮する精神障がい者を対象とした公共交通機関の交通費助成を求めるものであり、同様の請願、陳情は十数年間続けられ、交通費助成がいかに必要なものであるかを訴えるものとなっています。
初めに、江別市の精神障がい者の経済的基盤・所得の現状については、委員会資料の精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳所持者)の所得等の状況で明らかです。
平成31年4月1日時点で、精神障害者保健福祉手帳所持者865人のうち自立支援医療制度利用者は742人で、この方々の医療費負担額の所得区分では、生活保護世帯から住民税非課税の低所得層までの割合は約74%となっております。この数字は、昨年の決算特別委員会資料の平成30年4月1日時点と変わらず、障がい者就労が進んでいると言われていますが、全体を見れば、所得状況の厳しさは請願者が述べるとおりです。
次に、委員会資料の精神障がい者等に対する道内の交通費助成状況では、道内37市町村の助成状況が示されました。
質疑では、江別市も毎年、3交通事業者に精神障がい者に係る運賃割引の実施を要望しているが、経済的な理由で実施できないと言われていることが明らかにされました。
また、江別市など28自治体で施設等通所費助成として、通所訓練時のみ半額助成が実施されていますが、交通事業者による独自割引を実施しているのは札幌市、旭川市など12自治体、石狩管内は5自治体となっています。
この間、北海道障がい者条例の制定や障害者権利条約の批准、合理的配慮の提供義務などを定めた障害者差別解消法の制定などによって、障がい者を取り巻く環境が大きく改善されると、関係者を初め多くの方が期待しました。
しかし、委員会資料の障害者手帳所持者に係る主な福祉助成制度等では、JRやバス、タクシー運賃の割引について、精神障がい者はいまだに対象外のままです。平成24年7月には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が一部改正され、これらの運賃割引の対象に精神障がい者も加わり、今度こそと期待しましたが事業者への強制力はなく、当市のバス事業者もいまだに応じることはありません。この点では、三障がい一元化はいまだに机上の空論と言えます。
さらに、委員会資料の精神障がい者・身体障がい者・知的障がい者に係る交通費助成事業等の対比のうち、障害者タクシー利用料金助成事業の利用状況では、三障がい全体の平均利用率はこの3年間6割台で推移し、知的障がいでは4割台、精神障がいでは5割台です。
委員会質疑では、高齢化に伴い、さらにタクシーが移動手段として必要になるとの見解が示されましたが、今後、当事者や家族から利用実態などの調査・検討が必要です。
また、委員会資料の精神障がい者に対して交通費を助成した場合の費用の試算では、精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者において札幌市の交通費助成制度を適用した場合の費用が示されました。平成31年4月1日時点で、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方565人に対し、年間最大助成額を1人当たり4万8,000円とした場合、費用の総額は2,712万円になるというものです。
委員会では、交通費助成について福祉施策全体で優先度を考える、財源の見通しが立たないなどの説明がありましたが、こうした厳しい財政状況の中だからこそ考えられる、より現実的な江別市独自の助成方法について、幾つかの試算も行い、具体的に検討すべき時期に来ていると考えます。
地域で暮らす、地域で暮らしたいと願う精神障がい者に対し、えべつ未来づくりビジョンの理念である、安心して暮らせるまちを実現するための施策として必要不可欠な精神障がい者の交通費助成を実施すべきであることを申し上げ、請願第1号について、採択すべき立場での討論といたします。

委員長(諏訪部君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、請願第1号を挙手により採決いたします。
請願第1号は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、請願第1号は、採択すべきものと決しました。
次に、(6)陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについてを議題といたします。
これより、陳情第1号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第1号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

奥野君:陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、不採択とすべき立場で討論いたします。
本年10月1日から実施される幼児教育・保育の無償化では、幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設が対象となりました。
これは、認可保育所に入れない待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう、幼稚園の預かり保育などとともに対象とすべきという主張が実ったものであり、これにより約300万人の子供が恩恵を受ける見通しです。
この幼児教育・保育の無償化について、本陳情ではさまざまな懸念が示されております。しかしながら、待機児童の問題については、国として2022年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備するとしていた子育て安心プランを、2年前倒して2020年度末までに実行し、小規模保育や企業主導型保育など、多様な保育の受け皿を拡大するとともに、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保も進めるとしており、認可外保育施設の認可化の促進についても、国として既に認可化移行に伴う改善費、移行費、運営費などの支援を実施しているところであります。
当市においても、平成27年から認可保育所に移行を希望していた3施設は認可化しており、現在ある認可外保育施設6施設についても、病院内保育や事業所内保育といった実績のある安心できる施設であると委員会で報告されました。また、これらの施設については、その事業所で働く保護者の勤務事情などから、必ずしも認可化を希望しているとは限らない状況であります。
このように、国としては、課題に対してさまざまな対策を講じていること、幼児教育・保育の無償化の財源については、消費税の増税分を充てること、さらには、目前である10月1日からスタートするという時期的なことも考えますと、現状として、まずは実施状況等の推移を見守るべきであると考えるところです。
以上を述べまして、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、不採択とすべき立場での討論といたします。

委員長(諏訪部君):ほかに討論ありませんか。

佐々木君:陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
この陳情は、子ども・子育て支援新制度として本年10月1日から実施される幼児教育・保育の無償化に関して、国に対する意見書の提出を求めるものです。
具体的には、一つ目として、地方自治体の負担軽減について、二つ目として、給食食材費の無償化について、三つ目として、認可外施設への支援について、四つ目として、待機児童の解消について、五つ目として、保育士の待遇改善についてです。
特に、二つ目に挙げられている給食食材費の無償化を求めることについてでありますが、副食費について、これまで保育所等では、保育料に含まれていたため、保護者負担となっていることが一般的に認識されておりませんでしたが、実費徴収している幼稚園との均衡を図るため、10月1日からは保育所等でも実費徴収となることから、無償化を求めるものです。
幼児教育・保育の無償化という表現が、保護者の負担が全て無償化となるという印象を与えるものであり、実際には、以前から負担していた主食費に加えて、負担をしていたという認識がない副食費が無償化から除外され実費負担となることにより、かえって負担増になるのではないかという気持ちは理解できます。
しかしながら、審査の中で、年収約360万円未満の世帯や第3子以降の子供については徴収免除であり、徴収免除者を除く現行の保育料の最低額を収めている保護者の負担が増加しないよう配慮されていることが確認されました。幼稚園との均衡を図るためだけではなく、学校給食やさまざまな福祉制度において基本的に食材費は自己負担であり、他制度との均衡を考えると、給食食材費の無償化は難しいと考えます。
現在、各省庁から2020年度予算の概算要求が提出されています。厚生労働省から提出された概算要求は、子育て安心プランを初めとした総合的な子育て支援に、前年度比約20%増の1,305億円、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進に前年度比約5%増の1,725億円、母子保健医療対策の推進に前年度比約12%増の299億円など、大幅に増額した予算が要求されており、子育て支援や虐待防止などに積極的な姿勢がうかがえます。
幼児教育・保育の無償化が政権の目玉政策として大きく打ち出され、国民の期待も大きかったことは理解しますが、少子高齢化社会において、例えば、子育て安心プランに示された医療的ケア児の受け入れ促進や放課後児童クラブの受け皿確保、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進に係る児童相談所の体制強化や一時保護所の環境改善、市区町村子ども家庭総合支援拠点の充実、母子保健医療対策の推進に係る子育て世代包括支援センターの設置促進、若年妊婦などへのSNSやアウトリーチによる相談支援、育児サポーターの派遣など、多面的な子育て支援が必要と考えます。
国に一層の子育て支援を求める陳情者の趣旨に反対するものではありませんが、陳情書に書かれている幼児教育・保育の無償化に関連する事柄のみについての意見書を提出するのではなく、子育て安心プランや児童虐待防止対策と社会的養育の迅速かつ強力な推進、母子保健医療対策の推進、ひとり親家庭等への自立支援など、全体を俯瞰し、今後も必要な措置を求めていくことが重要と考え、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。

委員長(諏訪部君):ほかに討論ありませんか。

吉本君:陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場で討論を行います。
本陳情は、ことし10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、無償化そのものに反対ではないが、多くの懸念事項があることから、国に必要な措置を求めるというものです。
1点目は、地方自治体の負担増の問題です。
委員会資料の幼児教育・保育無償化の実施に伴う江別市への影響についてによれば、無償化の費用負担割合は、民間施設では国が2分の1負担、都道府県が4分の1負担、市町村が4分の1負担ですが、公立施設では全額市町村負担です。令和元年5月時点の在園児をベースに試算した結果、江別市の年間負担額は、民間施設で約3,250万円の負担減、公立施設で約5,689万円の負担増、差し引き約2,439万円の負担増となっています。さらに、この負担割合の違いから、公立施設から民間施設への移行が誘導されるのではないかとの声も聞かれ、重過ぎる自治体負担への確実な財政措置が求められます。
2点目は、給食食材費の実費負担の問題です。
委員会資料によれば、3歳から5歳の昼食などの副食費等を保護者から実費徴収することになります。ただし、年収約360万円未満の世帯や第3子以降の子供など、徴収免除対象者を除いた江別市の現行保育料の最低額である5,400円を超えない範囲で、今までより負担増にならないようにしたいと説明されました。そもそも、今回の無償化による負担軽減は、低所得層ではなく、比較的所得の高い世帯に回っていることが、公表された政府の試算で明らかになるなど陳情者の懸念があらわれています。
このような中で、保育施設には、給食食材費の徴収・滞納時の対応など煩雑な事務作業がふえ、滞納による給食食材費不足や退園問題など、子供の健康や保育の継続にかかわる問題も生じかねません。市は、徴収や滞納への対応など具体的な事前説明と対応のノウハウなど指導と継続した支援をすることが求められます。また、給食食材費については、国に対し財源措置を求めるとともに、市独自の減免などを考慮すべきです。
3点目は、認可外保育施設の認可化の問題です。
委員会資料の説明では、無償化の対象となる認可外保育施設は都道府県に認可外の届け出をし、指導監督基準を満たすことが必要とのことですが、今回、この基準を5年間猶予するという経過措置がつくられました。本来、指導監督基準は、保育安全の観点から、基準を満たさない事業者を、最終的には保育事業から排除することを念頭に置いたものであり、基準違反の状態を5年間も放置することは問題です。江別市では、認可外保育施設に対し、認可をとるよう指導しているということですが、自治体任せではなく、国が保育の質と安全の担保に責任を果たすべきです。
4点目は、待機児童解消の問題です。
無償化によって保育の希望者が増加することが予想されます。政府が進める保育の受け皿の全国的な整備は、企業主導型保育事業の割合が大きくなっているとのことです。江別市でもこの事業を推進していますが、保育士配置などが認可保育施設と比べて少なく、保育の質を懸念する声も聞かれています。陳情者が述べるように、国の保育所等整備交付金の増額で認可保育施設を建設するよう求めます。
5点目は、保育士の処遇改善の問題です。
全国的に保育士不足が保育施設を増設する上での最大の課題となっており、待機児童問題の解決をさらにおくらせることになりかねません。必要なのは、保育士の給与引き上げと負担の軽減と言われています。これらの処遇改善は、国はもとより、自治体においても独自施策の上積みが必要です。
以上申し上げ、陳情第1号 幼児教育・保育の無償化に伴い必要な措置を求める意見書の提出を求めることについて、採択すべき立場での討論といたします。

委員長(諏訪部君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、陳情第1号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべき、採択すべき、不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第1号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(奥野委員、徳田委員、吉本委員以外挙手)
よって、陳情第1号は、趣旨採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました議案、請願及び陳情に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、2閉会中の所管事務調査(案)についてでありますが、記載の4項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、3その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(13:56)