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予算特別委員会 平成31年3月12日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月18日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼

(開 会)

委員長(山本君):ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い、進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(10:01)
これより、付託案件の審査を行います。
議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算を議題といたします。
建設部土木事務所雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

雪対策課長:除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の48ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針02交通環境の充実の上から9行目の除排雪事業は、冬期間の道路交通確保のための除雪、排雪費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目の置き雪対策についてを裏委員より質疑願います。

裏君:置き雪対策についてお伺いいたします。
初めに、置き雪対策について、基本的な考え方を改めてお伺いしたいと思います。

雪対策課長:除雪作業におきましては、限られた時間内で全ての道路交通、特に消防や警察などの緊急自動車の通行を確保するため、雪を道路脇に寄せるかき分け除雪を行っております。玄関前などの置き雪の処理につきましては、御負担をおかけしておりますが、市民の皆様に御協力をお願いしております。

裏君:その上で、この置き雪については、今までも大きな課題で、だんだん高齢化が進んでいく中で市民の方からの声が一番大きいわけでございます。特に、幹線道路に面する住宅の方からは、ほかの道路と比べて置き雪が2倍になるといった声を聞きます。また、ことしはここ数年と比べて特に雪が多く、また、雪の降り方が違っていたというのもあると思うのですが、この置き雪の軽減として、道路除雪の仕方を柔軟に工夫できないのか、お伺いします。

雪対策課長:除排雪の事業者に対しましては、可能な範囲で置き雪を少なくすることや置き雪の量に大きな差が生じないよう指導を行っておりますが、限られた時間、機械、人員等の体制において、新たな作業の追加は難しいと考えているところであります。
ただ、いずれにいたしましても、よりよい除排雪に向けまして、何らかの改善が可能なのかどうか、近隣市との意見交換のほか、他事例等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。

裏君:これまでもいろいろな研究をされてきたと思うのですが、他市町村の事例研究の中でこれまで出てきた、こういった方法で行っているなど、地域によっては雪の降り方も違うので、全てが江別市に反映できるとは思わないのですけれども、今までも行ってきたことで、何か少しでも改善したことがあればお伺いしたいと思います。

雪対策課長:まず、他市の事例等の調査につきましては、例年、札幌市周辺の自治体の担当者が集まる会議がありまして、その中でいろいろな議題等を持ち寄り、毎年、置き雪に限らず、さまざまな検討などを行っておりますので、その中で情報収集などをしていきたいと考えております。
あとは、これまでの除排雪の中で置き雪対策に向けて何かしら改善につながったことでありますけれども、平成27年度から平成29年度まで、オペレーターを対象とした除排雪の技術研修会を実施しております。

裏君:札幌市で実際にオペレーターをされている方からお話を聞いたのですけれども、やはり、その方の腕によって置き雪の量などが随分違うとのことです。先ほども可能な範囲でお願いしているということでしたけれども、そのオペレーターの方は、会社に市民の方からお褒めの電話が来るとおっしゃっていました。そういったことがあれば、やるほうもすごく励みになりますので、何か工夫をしていただきたいと思います。
あとは、いろいろな工夫をして可能な範囲でやってもらうというお話ですが、ことしのように雪が多い場合、例えば3回に1回ぐらいは時間をかけてやっていただくなど、柔軟な対応はできないでしょうか。

雪対策課長:委員が御指摘のとおり、今シーズンは雪が多かったということもありまして、置き雪の量、それから、かたい雪が置かれたこと等によって、市民の方々にはさまざまな御負担をおかけしたところであります。
作業の中でも行っている一つの例なのですけれども、深夜から朝方にかけて降った場合などは午前7時までに作業を完了できませんので、除雪出動ができないというケースが今シーズンは何回かございました。そのような場合、翌日に除雪を行ったり、それ以外のときでも、例えば、急激な暖気によって道路がざくざくになったときは、雪が降っていなくても日中に作業するのですけれども、そのときは、路面整正と言いまして、部分的にかたい置き雪を除去するような対応を行っているところでございます。

裏君:市民の方からも、何かあったときは対応が早いということを伺っていますので、今後もしっかりとした対応をお願いしたいと思います。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の住民の公園への雪搬入の認識についてを角田委員より質疑願います。

角田君:今の置き雪もそうですし、自宅の雪を捨てる場所というのか、雪置き場としての公園の考え方について聞かせてください。

雪対策課長:住民の方の公園への雪入れについてでありますが、都市建設課公園係から、公園施設への雪入れは原則として認めていないものの、スノーダンプ等の人力による雪入れについては、公園の施設に影響のない範囲であれば受忍の範疇であると聞いております。
ただ、重機による雪入れにつきましては、施設の破損であるとか、雪解けが遅くなり、春先の利用がおくれる等の懸念がありますことから、禁止している状況であります。

角田君:私は、何度もお聞きして理解していたのですが、実は、市民の方で、スノーダンプで雪入れをしている方に対して、おかしいのではないか、市のルールとは違うのではないかということを言った方がいらっしゃるということです。
このことはどういうことかというと、やはり遊具に対する影響があるのではないかといった懸念もありますし、また、重機イコール器具だと思って、スノーダンプもだめだと思っている方がいらっしゃるようです。
そういった意味では、まず、現状のルールにおいて、どのような形で市民周知を図っているのか、お聞かせください。

雪対策課長:住民の方への周知についてでありますけれども、今シーズンにおきましては、広報えべつ12月号の除排雪のページにおきまして、重機での雪入れの禁止というのを周知しておりますほか、都市建設課公園係でも、広報えべつ1月号におきまして同様の周知を行っています。
あとは、無断で重機による雪入れをされている公園につきましては、現地において重機での雪入れ禁止という看板を設置するなどの対応を行っているところであります。

角田君:否定してしまったら終わりなのですけれども、実は、広報えべつだとそこまでの部分というのは意外と見ていないと思います。ただ、実際に家の除雪の際に出てくる問題として、公園の利用というのは仕方がないと考えます。
というのは、例えば、岩見沢市のように自治会が空き地を借りてそこに雪捨て場をつくるための補助制度といったものがありません。公園のないところ、特に新興住宅地や住宅が密集しているところでは、道路への雪出しの問題が出ています。さらには、道路に直接雪を出さなくても押しつけるということです。場所によっては、除雪の結果、道がうねうね曲がってしまっている地域があります。
そういった中では、公園への雪入れというのは仕方がないと思うのですが、各家庭の除雪の仕方、あるいは、公園に置いてもいいというルールを回覧板などで全戸に周知する必要があると考えるのですが、その辺の御見解をお聞かせください。

雪対策課長:市民の方々に公園への雪入れのルールを周知することは非常に重要なことだと考えております。
現状では、先ほど申し上げましたように広報えべつでの周知が中心なのですけれども、公園への雪入れ等について、回覧板がいいのか、自治会にお願いするのか、その辺のことも含めて、関係する所管と連携して効果的な周知のあり方を検討していきたいと思います。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目の歩道除雪の見直し作業についてを角田委員より質疑願います。

角田君:除雪のルートというのは、市道認定された道路、そして、年間で決まっているということです。
道路形状の変更等でルートを変えたり、いろいろなことをされていると思うのですが、その中で、まず、歩道除雪についてどのように計画をしているのか、お聞かせください。
今までやったところを次年度も継続しているのか、ルートの見直しの時期と手順の考え方をお聞かせいただけますか。

雪対策課長:まず、歩道除雪の考え方でありますけれども、歩行者の通行状況を踏まえまして、歩道ロータリー除雪車で作業が可能な歩道幅員があるかどうか、それから、除雪した雪を積むスペースがあるかどうか、それらの場所について検討して実施することを基本としております。
2点目の歩道除雪の見直しにつきましては、例えば、新規の店舗や施設のオープンなどの際に、歩行者の通行状況や、作業可能な歩道幅員があるか、それから、路線として連続性が図られるか、これらを総合的に勘案いたしまして歩道除雪を行うこととしております。

角田君:さまざまな状況を総合的に勘案しているということですが、利用者の状況についてはどのような調査をしているのか、お聞きします。

雪対策課長:近年、歩道除雪の見直し等を行って追加した路線の一例ですが、きらら街道沿いにロイズ上江別店がオープンする際に、オープン前ですので、歩行者の需要予想等は行っておりませんけれども、その施設ができることによりまして、反対側のショッピングセンターと合わせて一定の歩行者が発生するだろうという見込みのもと、新規に店舗側の歩道除雪を追加したことがございました。

角田君:店舗は、実際に人の流れがあるということでした。
ただ、よく苦情がありまして、例えば、私は江別市民体育館の歩道確保についてお願いしたことがありますが、江別市民体育館は、昔と違って、体力づくりというより年配の方が健康維持のために結構通われています。しかし、学園通り側からのアクセス道路の歩道で確保されていない部分がありまして、これは、歩道除雪というよりも拡幅になってきます。
あるいは、JR野幌駅ですが、道路交通法上、横断歩道を渡るのは当然の話で、そこを渡らなければ道路交通法違反になります。ただし、雪の中に埋まっている場合は、見えないので仕方がないと。そういう中で、歩道除雪をして、切れ目を入れてそこから横断できるようなラインをつくっていくのですが、歩道のところが結構な山になっていて、また、車道との間には人の足跡がついてそこが道になったりしています。
さらに言えば、JR高砂駅では、6丁目通りの踏切のところの信号機を除却して、結果的にJR野幌駅寄りのほうに横断歩道ができました。そのため、少し遠回りする状態になっています。ですから、斜め横断するというか、反対側の造園会社側はあけていますが、周辺までは全部あけていないので、歩道除雪をしているにもかかわらず、多くの人が車道を歩いています。
また、その道の延長上を考えれば、医療法人社団藤花会江別谷藤病院がありますが、病院には気を使って、さらにそのバス停まで除雪しています。しかし、公園の間から造園会社の間、駐車場のエリアまでは除雪しておりませんから、車で走っていると怖いぐらいに車道を歩いている人がいます。
ですから、そういったことをきちんと調査しているのかという疑問を持っています。そういう利用実態について、どういう形で調査しているか、誰から意見を聞いて、どのような意見集約をしているのか、改めてお聞かせ願えますか。

雪対策課長:今、委員の御指摘で、二つの実例を挙げていただきました。
1カ所目は、江別市民体育館の横の部分です。横に出入り口がありまして、利用者が見込まれるところですが、今シーズンは大雪ということもあったのですけれども、御指摘のとおり、学園通り側で出づらいことがございました。来年度は、改善につながるような形で現地の作業を何かしら考えていきたいと思います。
もう1点は、6丁目通りの話ですけれども、これまでの考え方といたしましては、基本的に両側の歩道除雪を行ってしまいますと、短期間で車道が塞がって交差が難しくなるということがございまして、利用者が多く見込まれるJR高砂駅側の歩道のみをあけさせていただくような対応を行っております。
ただ、委員が御指摘のとおり、今シーズンは信号がなくなって初めての冬を越して、現地の状況を見たり、細かい作業をする中で若干課題も感じられたところですので、その辺は現地等を見ながら対応を考えたいと思っております。

角田君:きちんとやっている部分もあるので、私が指摘するのは申しわけない部分があります。ただ、幾つかの事例の中で、特に江別市が所管している公的な部分については、やはり、その利用実態の中で考えていただきたいと思います。
それから、2点目として、子供が利用する児童館についてです。過去にも要望が出ているかと思いますが、雪の置き方です。次の交差点の安全対策にも関係すると思いますが、実際、狭くて難しいのはわかりますけれども、雪の置き方について検討していただきたいと思います。
もう一つ、病院等の医療機関についても、児童館と同様の考えを持っていただきたいです。実際にタクシーで来る人だけではなくて、病院に行こうとして滑って転んでもっと大けがをしたということも実際にあった話です。特に、6丁目通りは、もとから歩道に水がたまらないように道路がすり鉢状になっているといった要素もあって、極端な話、道路の中央まで滑り落ちていくような形状の道路です。そういった意味では、病院等にアクセスするための歩道除雪のあり方についても重要視しながら、再点検していただきたいと思います。
利用者アンケートなり、三者懇談会ではなくて、自治会へのアンケートでもいいですから、次の冬までにしっかり情報収集に努めて、きちんとした形での見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

清水君:江別市では、歩道用の重機が何台ありますか。

雪対策課長:歩道ロータリー除雪車は13台あります。

清水君:1日の稼働時間と除雪可能な距離はどのくらいになりますか。

雪対策課長:申しわけないのですが、稼働が可能な時間というのは把握していないのですけれども、通常、除雪出動を行うときにおきましては、午前0時ごろにスタートいたしまして、午前7時まで、一般的には午前6時30分前後に作業を終了するような形で動いております。

清水君:1日何キロメートルぐらい除雪できるのですか。これも概算で結構です。

雪対策課長:市内の歩道除雪の延長でありますが、約172キロメートルでございます。

清水君:この約172キロメートルは、除雪しなければならない歩道ということですか。

雪対策課長:そのとおりでございます。

清水君:約172キロメートルを13台で回っているということでよろしいですか。

雪対策課長:歩道の除雪延長約172キロメートルに対しまして、市から事業者に貸与している歩道ロータリー除雪車13台と、それ以外に事業者で所有している歩道ロータリー除雪車がありまして、それらを使って約172キロメートルを一晩で作業しているということでございます。

清水君:その約172キロメートルには、さきの質疑で角田委員から出たような箇所は含まれていないということですか。

雪対策課長:先ほど、角田委員からお話のありました6丁目通りの医療法人社団藤花会江別谷藤病院側などは、歩道の除雪延長には含まれておりません。

清水君:あくまでも仮定ですけれども、現状の予算では、約172キロメートルを保有している台数で回るのが精いっぱいという認識でよろしいですか。

雪対策課長:委員が御指摘のとおり、所有台数と道路延長の中で可能かどうかという判断ももちろんありますし、そのほかに、繰り返しになってしまうのですけれども、歩道除雪を行うに当たって、可能な歩道幅員や雪を積むスペースがあるか、その辺なども含めながら、歩道除雪を行う路線、行わない路線というのを判断させていただいております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、4番目の交差点の安全対策についてを裏委員より質疑願います。

裏君:交差点の排雪についてですが、以前に比べ、大変見通しがよくなったと私は感じております。今シーズンは特に雪が多かったというのもあるのですが、雪の降り方によっては不足しているという声がありまして、交差点の隅切りの実施状況についてお伺いいたします。

雪対策課長:交差点の見通し確保についてでありますが、今シーズンにおきましては、特に2月上旬の大雪によりまして市内各所で見通しの悪い箇所が発生する事態となりまして、市民の皆様には御不便をおかけしたところであります。
交差点の隅切りの実施状況でありますが、幹線道路やバス路線等の運搬排雪を行う際におきましては、隅切り付近の雪山の除去のほか、街路樹のない路線では道路全幅の排雪、街路樹のある路線では雪山の上部をカットする等の対応によりまして、見通しの確保に努めているところであります。

裏君:私の住んでいる地域の近くに上江別小学校がありますが、特にこのたびは、通学路もそうなのですけれども、早苗別通りのところの雪山がかなり高かったので、車がぶつかりそうになることがあって、狭い道路から広い道路に出るときにかなり危ない状況だったという声がありました。
今おっしゃったように、ことしは間に合わなかったということもあるようでございます。見通しの悪いところ、交差点、信号のないところもそうなのですが、このたびの排雪を実施した基準というのか、その考え方があればお伺いします。

雪対策課長:見通しの悪い箇所の排雪実施の考え方についてでありますが、道路の構造、それから、道路の性格、交通量、雪山の大きさや見通しの状況などを踏まえながら、交差点ごとに個別に判断をしております。
また、パトロールであるとか、市民の皆様からの通報によりまして、見通しの悪い箇所の把握、確認を行っております。

裏君:パトロールをされているということですが、その御近所の方が特に危ないと思ったら通報してもいいということでよろしいでしょうか。

雪対策課長:市民の方々からの連絡もお待ちしております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

鈴木君:幹線道路の隅切りにある程度取り組んでいるのですけれども、技術的な問題なのか、お金の問題なのかわからないのですが、例えば、国道沿いの雪は、ある程度の高さになると上の部分を削るという作業があります。市が管轄する幹線道路の場合、今シーズンは特に雪が多かったせいもあって難しかったのかと思うのですが、角のところはある程度削ってくれているのですけれども、さらにその奥が盛り上がっているようなところが結構見られました。一定の高さになったときに総体的に削ることについては、技術的に難しいのかどうか、お聞かせください。

雪対策課長:幹線道路の運搬排雪におきまして、街路樹のある路線でありますと、国道なども同じだと思うのですが、通常の市の排雪におきましては、交差点以外の箇所も、雪山の1メートル20センチメートルより上の部分をカットして排雪することによって見通しの確保を行っております。
ただ、今シーズンは、特に2月以降の大雪によりまして、市内各所で見通しが悪く、道路幅員が狭い状況になりました。短い期間の中で排雪を行う道路延長をふやそうという方針のもとに作業したことがございまして、結果として、雪山の上部のカットであるとか、その辺の見通しの確保が例年より十分に行えなかった部分が2月以降にあったのは事実であります。
それにつきましては、来シーズンは改善していきたいと考えております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、自治会排雪支援事業における排雪範囲と契約についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

雪対策課長:自治会排雪支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の48ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針02交通環境の充実の上から8行目の自治会排雪支援事業は、自治会排雪に対する除雪車両、運搬車両等の貸し出しに係る費用であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、角田委員より質疑願います。

角田君:自治会排雪支援事業というのは、自治会と民間の契約に対して市が補助するという仕組みになっているかと思います。それで、建設部と違って自治会は素人で、契約について余り知らない状態であるということを前提に質疑します。
今回お聞きする内容として、毎年同じ事業者と自治会排雪の契約をしているけれども、雪の量や、そのほかの要因で、排雪される範囲が異なることがあるということです。ことしは雪が多かったのもあるでしょうけれども、道路の広さが違ったり、あるいは、ふだんは歩道まであけてくれているにもかかわらず、かなり狭くなっているというような事例があります。また、排雪してくれたけれども、道路全部の幅ではなくて、3分の2ぐらいで済ませて、道路脇の雪が逆にふえてしまったということもあります。
これは、単純に民と民の契約に近いものなのですが、排雪の基準、どこまで排雪するべきなのか。あるいは、そのときの雪の降り方によっては、当初考えていたダンプトラックの台数なども変更になる可能性があるといった話や、そういったような要素を自治会に指導する場というのはなかなかないと思うのですが、自治会に対して、契約はこういうやり方をしてください、あるいは、こういう範囲で排雪というものは考えられていますから予算計上してください、事業者にも、自治会との契約については、こういう排雪を行いますといったような指導というかマニュアルが存在しているのかどうか、まずお聞かせください。

雪対策課長:自治会排雪につきましては、自治会と個別の除雪事業者との間では、排雪を行う期間であるとか、対象路線、どの範囲の排雪を行うかなどを決めた上で作業に必要となるショベルカーや誘導員などを定めまして、双方で契約を交わしていると認識しております。
一方、市と江別環境整備事業協同組合との間では、ダンプトラックやロータリー除雪車の手配や貸与、それから、雪堆積場での受け入れ、自治会排雪全体の日程調整などを行っておりまして、自治会排雪を支援するという形にしております。
最後にお尋ねの自治会及び事業者に対しての指導等のマニュアル的なものは定めておりません。

角田君:契約事項あるいは天候など、さまざまな要素で変更されることがあるというのは容易に予想がつきます。ただ、相手の自治会側というのは、やはり、その部分を理解していないと思います。言いかえると、言われるがままに、毎年のように、印鑑を押すだけの契約をしているのが現実です。
極端な話、雪が多くても少なくても契約金額がほとんど変わらない、つまり、言いかえると、ダンプトラックの手配数もそんなに変わらないだろう、これでやっておけばいいといった部分も実際に出てくると、その結果として、排雪後の道路の幅員が狭くなっているという問題が出てくるのではないかと思います。
そういったことを考えれば、自治会連絡協議会を通じてでもいいと思うのですけれども、自治会排雪の契約の考え方はこういうもの、こういうルールになっているという一定程度の考え方を示すべきであると思います。そして、もし雪が多くなったときには、やはり事業者ときちんと話して、料金が今まで80万円だったものが90万円になるかもしれないけれども、ダンプトラックの台数の増加が見込まれるなら、契約の段階でそういうことは事業者側からきちんと話すといったようなやり方をする必要があるのではないかと思います。必ず苦情が出てくるので、その年々の実態に合った契約の仕方を指導できるようなものをつくっていただきたいと思います。
もっと出てくるのは、時期的なもので、順番を変えてほしいというものですけれども、対応できないというのが現実だと思います。その意味では、やはり自治会は契約当事者であるけれども、全体を見て、市の業務の要素を一定程度担っていると考えた場合は、一定のルールづくりをしていただきたいと思うのですが、それについてどのように考えますか。

雪対策課長:現在の自治会排雪制度の中では、自治会が主体的にどの路線の排雪をするかということをいろいろ考えていただくという中で動いております。現在は、どの路線、どの範囲の排雪をするかというのは、それぞれの自治会の要望があると思うので、市で統一した作業内容は定めておりません。
ただ、おっしゃるとおり、自治会の役員も当然変わりますし、現状のままの契約でいいのだろうかという御不安をお持ちの自治会もあると思いますので、御相談いただきましたら、当然、個別に応じていきたいと考えております。
あとは、個別の自治会と契約する除雪事業者につきましては、市から、対自治会との契約においては、作業内容を明確に説明するように、よく自治会と協議の上で契約するようにということを指導していきたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の道路補助関連事業における大麻駅跨線人道橋についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

都市建設課長:道路補助関連事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の48ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針02交通環境の充実の下から6行目の丸印の道路補助関連事業は、道路補助関連事業に関連する補助事業対象外の工事及び調査等に要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、本間委員より質疑願います。

本間君:大麻駅跨線人道橋は、昭和42年の供用開始ということで52年が経過しています。
地域の皆さんも大変心配されておりますけれども、御存じのとおり、JR大麻駅周辺で文京台地区と大麻地区を結ぶのはこの大麻駅跨線人道橋しかありません。
そして、市内のほかの駅と比べると、エレベーターがないものですから、高齢化に伴って、御高齢の皆さんも大変苦労されています。
そんな中、JR北海道の協力もあって、駅の改札を通ってエスカレーターなどを使えるよう、パスを出していただいていますけれども、それは通院の場合のみであり、買い物などでは出せないということで、一日も早い大麻駅跨線人道橋の改修を望んでいるところであります。
聞くところによりますと、平成30年度に測量されたということでございます。今後の改修のスケジュール、そして、供用開始はいつぐらいになるのか、教えていただければと思います。

都市建設課長:大麻駅跨線人道橋につきましては、法定に基づく橋梁点検を平成28年度に実施したところ、経年劣化により早期に措置を講ずるべき状態と判定されたことから、改修が必要なものと考えているところでございます。
改修に向けた準備として、昨年度、江別市橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、今年度は、先ほどお話がありましたように、大麻駅跨線人道橋周辺の現況測量を実施したところであります。
来年度は、地質調査とともに、橋梁の構造形式等の検討を行う予備設計を実施し、補助事業として採択されるための準備を進めてまいりたいと考えております。
補助事業となり、予算の確保が順調に行われますと、最短で5年後の平成35年度ごろに整備が完了し、供用できるものと考えているところでございます。

本間君:JR北海道との協議もいろいろと出てくると思いますけれども、順調にいけば平成35年度の供用開始ということです。
それで、もう1点、地域の皆さんもまだよく御理解されていないところがあって、大麻駅跨線人道橋と国道12号を渡る歩道橋が一体というふうに思っていらっしゃる方が多くて、確かに歩道橋のほうも劣化しています。ただ歩道橋は国が管理しているということですので、歩道橋との絡みといいますか、今回改修を進めるに当たってどのような形になっていくのか、現段階での国との協議内容を教えていただければと思います。

都市建設課長:今お話がありましたように、国道12号にかかっている歩道橋につきましては、国が管理している国の施設となっており、国との協議の結果、現時点で大きな劣化がないということから、整備の予定はないとの話を伺っているところでございます。
よって、市が所管している大麻駅跨線人道橋のみの改修を予定しているところでございます。

本間君:国はそういう考え方のようでございますので、そうすると、新しくなったとしても、新しい大麻駅跨線人道橋と今ある歩道橋が結ばれる、こういうことでよろしいでしょうか。

都市建設課長:そのとおりでございます。

本間君:できましたら、国にも何とか働きかけていただいて、同時に改修ができればいいと思っていますので、それは一つお願いしたいと思います。
それと、新年度は、現地調査、地質調査などをされるようですし、周辺で工事が始まりますと、例えば、今の大麻駅跨線人道橋を封鎖したり、先に解体をしたりということで、渡れないということになると非常に不便になります。恐らく、そこも考えられて、今の大麻駅跨線人道橋を使いながら新たなものを建てるのだろうと思っているのですが、その辺の考え方について教えていただければと思います。

都市建設課長:現在のところ、詳細な設計を行っていないものですから、はっきりしたことは決まっていないのですけれども、通行の確保は必ず行わないといけないと考えております。

本間君:JR大麻駅周辺にはあの跨線人道橋しかありませんので、それが何年も使えないとなると大変なことになりますから、通行の確保は必須になると思います。
ただ、先ほど確認しましたように、国としては歩道橋は改修しないということです。今あそこは歩道橋と大麻駅跨線人道橋が一直線に結ばれていますから、今のお話でいくと、今の大麻駅跨線人道橋を残したまま新たなものをつくって、さらに歩道橋と結ぶということで、どうなるのか、非常に心配をしているところであります。
それで、具体的なものはまだないのでしょうけれども、今あるような形で直線で結ばれないのだと思っていますが、そのあたりはうまくいくものですか。

都市建設課長:現在のところ、詳細な設計は決まっていないものですから、真っすぐになるのかといった検討はこれからになります。
最短距離というのが一番使い勝手がいいものですから、なるべくそうしたいと思いますけれども、これから検討させていただきたいと思っております。

本間君:JR北海道の土地を取得しての話になると思いますが、JR北海道との協議がすんなりいかないのではないかと思っていまして、心配をしています。
それで、今のお話ですと、最短で平成35年度の供用開始ということで、その後、JR大麻駅周辺の整備もあると思います。JR江別駅で何年か前に改修がありましたが、それと比較して、今回の予算規模としては、事業費といいますか、どれぐらい見ているのか、今の段階では概算ということになるのでしょうけれども、教えていただければと思います。

都市建設課長:現在、橋梁の設置位置や形式等、工事費が大きく変わってしまうものが未確定のため、ざっくりとした工事費になってしまいますけれども、JR江別駅と比較した場合、おおむね橋長が7割ぐらいとなっておりますので、それからいきますと、7億円を少し超える程度かと想定しているところでございます。

本間君:地域の皆さんは一日も早い改修を望んでおりますので、JR北海道との協議も大変かと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課所管の新栄団地建替事業における野幌団地から新栄団地D棟への住みかえについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

建築住宅課長:新栄団地建替事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の46ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤の取り組みの基本方針01市街地整備の推進の下から9行目の新栄団地建替事業は、新栄団地D棟の建設工事、既存住宅の除却、新栄団地E棟の実施設計などに要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:単身者用の住戸数が住みかえの予定者に対して少ないとお聞きしているので、その対応についてお伺いしたいと思います。
初めに、D棟の単身者用の住戸数と、実際に移転する方の数などの状況をお伺いいたします。

建築住宅課長:現在整備していますD棟について、単身者用の住戸につきましては12戸整備しているところでございます。
現在、移転対象の野幌団地にお住まいの方については、今の時点で21世帯ございます。

裏君:単身者用の住戸を12戸整備して、野幌団地には21世帯いらっしゃるということなのですけれども、これまでどういう対応をしたのか、また、これからどうしていくのかをお伺いします。

建築住宅課長:入居がえを円滑に進めるため、昨年12月より移転対象の入居者に対して意向調査を行っております。この意向調査の中で、単身の方につきましては、1LDKだけではなくて、2人用の2LDKにつきましても入居を希望するかどうかということを含めて、意向調査を行ったところでございます。
この結果、1LDKへの希望が整備戸数よりも1戸多い状況でしたので、その後、既存のE棟、C棟の1LDKへの入居、もしくは、2LDKへの入居でもいいかどうかということを含めて再度調査を行ったところ、2LDKに入居しても構わないという世帯がございました。それで、現在、入居者の希望としては、1LDKへの希望は12戸になりまして、そのほかの単身の方につきましては、2LDKへの入居について御理解いただいたことから、希望する間取りへの移転についてめどがついたところでございます。

裏君:そういう調査をされているので、御本人が希望されて入居するのだと思います。心配しているのはそれを聞いた周りの方で、大丈夫だろうかと思っているのではないかと思います。そういった意味では、安心していいということでよろしいですか。

建築住宅課長:移転事業全体を円滑に進めるために、きちんと入居者の方の希望等を調査した上で円滑に進めていきたいというふうに考えておりますので、引き続き、御要望等を聞きながら調整を図ってまいりたいと思います。

裏君:前後したのですけれども、2LDKに移られるとなると、やはり家賃が高くなると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

建築住宅課長:その辺につきましても、今回、アンケートの中でも、当然、家賃は2LDKのほうが高くなるということをお示しした上で調査を行っておりますし、今後も移転に向けた手続等の説明会を行いますので、その辺のところは説明させていただきたいと思っております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:今の質疑で、一生懸命努力されているのは十分理解しました。
今までの市営住宅の入居の際に、世帯要件が合わなくなったら移転をしていただくというようなことがあったかと思います。これは、今回移転された方も対象になってくるのでしょうか。もう1点は、やはり単身者用の住戸の希望がかなりふえてきている現状の中で、これから単身者用の住戸の供給がきちんと確保されるのか、この二つの視点についてお聞かせください。

建築住宅課長:まず、入居後に世帯構成が変わったりして、住宅の間取りとの不一致が生じたときに移転していただく承諾をいただいていることについてですが、入居がえの際には、皆さんに一応それも提出していただいて、この先、ミスマッチが生じた際に移転に御協力いただくということをお約束いただいて、入居していただく予定となっております。
続きまして、単身者用の住戸の供給に対する考え方についてでございますが、今建てかえ事業を行っています新栄団地におきましては、建てかえ計画を最初に立てた段階で、全体の供給戸数につきまして、1LDK、2LDK、3LDKの比率をおおむね3対4対3で整備すると決めております。これは当時の全体的な需要を考えて、これが妥当だということで戸数割りをつくっております。

角田君:移転対象者のうち単身者が2LDKに入るということで、入る段階でミスマッチになっているわけです。その方が将来的に新栄団地内で1LDKがあいたらそこに移転してもらうのか、それとも、そのまま住み続けるのか、その辺を細かく教えてください。

建築住宅課長:今回、2LDKに入っていただいた単身の方につきましては、どこか1LDKがあいたら移っていただくという前提ではなくて、入居した時点でミスマッチなのですけれども、これは、その住宅に入っていただいた時点から変化がない限りは特段移転しないことを前提に入っていただいている状況でございます。

角田君:やはり、現状、移転が決定していて、移転対象者が決定しているものに対して、本来あってはならないミスマッチだと思うのです。全体計画が決まったから、それがコンクリートではなくて、その対象者に対してどうしていくかは、ある種、数字が出てきているものです。
そういったことに対しての見直し等、全体計画があるから難しい、基本設計もありますし、もっと言えば、供給コストの問題も全部出てくると思うのです。後段の質疑にかかってしまうので、ここでやめますけれども、そういう対応をしてほしいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:先ほどの裏委員の質疑に対して、2LDKについて、了承いただいた戸数が結構な数になるのですけれども、費用について、1LDKと2LDKではどれぐらいの差があって、その費用については、市の負担みたいなものは生じないのかということを確認させていただきたいと思います。

建築住宅課長:まず、2LDKと1LDKの費用の負担の差でございますが、既存のC棟の場合ですと、一番下の家賃の区分の場合で3,800円の差がございました。
これについて、型が違うことに対する減免ということは予定しておりません。というのは、入っていただく住宅と、入っていただく方の収入で家賃が決められる形となっておりますので、その家賃で決定させていただきたいと考えております。

相馬君:理解はいたしますが、今回、単身者用の住戸を希望していらっしゃる人数が用意する戸数よりも多いといったときに、2LDKでもいいという方を除いて優先的に12戸が決まったのか、抽せんみたいなことをして決めたのか、こうした決め方によって全員が納得され、差額分の負担を了解いただいて移転されるので、これでよしとしたのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

建築住宅課長:今の段階では、意向調査で2LDKでも構わないという方に2LDKに入っていただいて、どうしても1LDKがいいという方については12戸になりましたので、それぞれ希望もしくは了承いただけるタイプに入っていただける見込みがついたというところでございます。

相馬君:そうしますと、先ほど角田委員がおっしゃっていたとおり、これからさらに新しく単身者用の住戸の要望が出てきたときに、ミスマッチが解決できなくて、この家賃負担について考慮が必要だというような事例を想定されているのか、あくまでも話し合いの中で、相手の方に納得をしていただくような入居にするのか。今後の考え方について、もしお答えいただけるのであれば、お伺いしたいと思います。

建築住宅課長:先ほども御説明いたしましたけれども、なるべくこの移転事業自体を円滑に進めるために、まずは、移転対象者の御意向にできる限り沿うよう、調査もしくは調整をさせていただきたいと考えております。
ただ、建設タイプにつきましては、整備が進んでおりますので、最終的にどうしても満足できないというときには、まず話し合い等で調整をさせていただくような形になると思います。そこのところは、御理解をいただくよう、丁寧な説明をさせていただいて進めていきたいと考えております。

相馬君:もちろん、話し合いもそうですし、相手の方に御理解いただいているということもよくわかりますが、住環境については生活のほとんどを占める大きなものというふうに考えますと、1カ月4,000円弱の負担を、自分たちの年金の中から、あるいは、収入の中から払い続けることが可能かどうか、不安を持たれる方等に対してはケアをしていただきたいと思います。入居のときに確約書みたいなものをお出しいただくと思うのですが、もし1LDKがあいた場合に引っ越しをされるということであれば、それを優先的に聞いていただく、そのときの費用についても検討いただくなど、入居される方に寄り添ったお考えをぜひとも持っていただきたいということを要望いたします。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市営住宅長寿命化計画策定事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

建築住宅課長:市営住宅長寿命化計画策定事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の46ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤の取り組みの基本方針01市街地整備の推進の下から11行目の市営住宅長寿命化計画策定事業は、平成23年度に策定した江別市営住宅長寿命化計画の見直しに向けた調査などに要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目の市営住宅の修繕や改善についてを角田委員より質疑願います。

角田君:1番目の市営住宅の修繕や改善についてですが、退去するとき、あるいは、年次計画で修繕をしているということで、この項については、今、空室率が高いあけぼの団地を中心にお聞きしたいと思います。
あけぼの団地の現状として、修繕をしてから空室が続いている建物がかなりあると思います。まず、現状の入居率、そして、修繕をしてから長期にわたって空室になっている住戸、例えば4戸入る長屋タイプのもので1戸しか入っていないようなところなど、現状を大まかで結構ですからお聞かせください。

建築住宅課長:まず、あけぼの団地の修繕後、入居者のいない期間についてということでございましたが、ここ数年におきましては、入居の見込みのある住戸のみを修繕しておりますので、修繕をして募集をかけた後、入居者が1年以上決まっていないという住戸は、平成29年度、平成30年度につきましてはございません。修繕した住戸については、全て入っていただいている、もしくは、入居予定となっている状況でございます。
それから、あけぼの団地のあきが多い住棟の現状についてということかと思いますが、まず、あけぼの団地は長屋形式なのですけれども、現在、全部で123棟ございます。このうち、2分の1以上が空室となっている住棟が40棟ほどございます。また、1棟のうち1戸しか入居していない住棟が5棟、1棟全部が空き家となっている住棟が6棟ございます。

角田君:空き家、空室状態というのは、その管理の仕方もあるのですけれども、実際に生活しているのとは違って傷みやすいとよく言われているのですが、そういうものなのでしょうか。やはり、生活実態があるからこそ、換気等を行います。空室のままでは中が傷みやすい、建物の構造そのものに影響するということをよく聞くのですが、まず、それは事実でしょうか。

建築住宅課長:御指摘のとおり、一般的に空き家にされていますと、ふだんのメンテナンスが行われないことが多いことから、建物が傷みやすい傾向にあると思われます。

角田君:まず、管理はどういう形で行っているのか、お聞かせください。

建築住宅課長:空き家の管理ということかと思いますが、室内につきましては、入居予定がない場合には、特段、管理は行っておりません。外部につきましては、屋根、壁の破損等がないかどうかの通常のパトロール、もしくは、近隣からの通報等により、破損があれば対応するような形をとっております。
また、冬期間につきましては、窓ガラスが雪で割れる可能性がありますので、空き家について、コンパネで養生をして窓が割れないような対応をとっているところでございます。

角田君:空き家にしていても、コストがかかってくる現実があります。
それで、2分の1以上が空室となっている住棟が40棟、1戸しか入居していない住棟が5棟、1棟全部が空き家となっている住棟が6棟という中で、例えば、そこにかかわる維持経費や修繕経費というのは、悪く言えば、全体をやるとするならば無駄とは言いませんけれども、やはり難しい部分があるかと思います。
一応、そういう状態で、コストがかかっているというのが現状であるというのは受けとめました。
ここについては、内容が把握できましたので、ここで質疑を終わります。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の早期の集約化についてを角田委員より質疑願います。

角田君:あけぼの団地をより効果的に修繕するには、やはり人が住んでいる住戸を集約していく必要があるのではないか、そして、先ほどの単身者との差異が出ていた供給の部分で考えたときに、あけぼの団地の全棟があいているところの改修を徹底的に行うということです。やはり4戸のうち1戸でも住んでいるとできない工事というのはあります。そうならば、例えば、1棟に集約すると全面的な改修が行いやすくなると考えるのですが、その点については、どのような御見解をお持ちでしょうか。どうしても引っ越しということが出てきますので、あくまでもあけぼの団地に絞った形で、どうお考えになりますか。

建築住宅課長:全棟あいている住宅等の全面改修を行って、入居者を入れてはどうかというお尋ねかと思います。
あけぼの団地は、整備してから期間が大分たっている部分もありまして、住棟によっては、耐用年数を経過しているものもある状況です。こういったことから、今の整備全体の方針につきましては、今回、市営住宅長寿命化計画策定事業ということで、江別市営住宅長寿命化計画の検討を始めていく中で、あけぼの団地のあり方や需要の状況、もしくは、コストの面で、建てかえたほうがいいのか、直したほうがいいのか、直して使えるのか、そういったことを含めて検討した上で、今後の計画を策定していきたいと考えているところでございます。

角田君:あけぼの団地を例に出したのですけれども、やはり古くなってくると、修繕あるいは維持にかかるコストが高くなっているということです。建てかえるといっても、財源などでなかなか難しいのは理解していますが、いかに集約して、より有効な改修を行うかということを考えていただきたいと思います。その際に、当然、長寿命化の中で計算されてくるものでもあるし、一方で、公営住宅のストックの戸数を変えないといった部分にも影響してくると思います。
というのは、新栄団地の今後の見直しの中で、やはり単身者の移転希望が多いです。今回のようなことを起こさないためには、総戸数の考え方を変えていかなければ現状の計画を見直すこともできないのだろうと思います。今の考え方だと、単身者用の住戸をふやした結果、ほかのところを潰さなければいけなくなると思います。そういったことも踏まえて、あけぼの団地が住宅としてより活用されるように、あるいは、劣化でもう使えない場合は、民間のストックの活用を考えていく時期になっていると思います。
その辺について、管理戸数のあり方、民間活用の考え方、今回の江別市営住宅長寿命化計画を策定する中で、そこは避けて通れない、どうしても触れる部分になると思いますので、その見解をお聞かせ願えますか。

建築住宅課長:今、委員が御指摘のことというのは、今回の江別市営住宅長寿命化計画の見直しに当たっての課題になることかと思っております。そういった現状と要望、それから、将来的な予測も含めた上で、団地ごとの整備計画というのでしょうか、維持保全するのか、建てかえ等をするのか、改修して今後も使っていくのか、もしくは、除却して用途廃止をするのか、この江別市営住宅長寿命化計画の中では、コストの面も含めて総合的に検討して計画を策定してまいりたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の住宅取得支援事業におけるこれまでの取り組みと今後の展望についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

建築指導課長:住宅取得支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の46ページをお開き願います。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の下から7行目の丸印の住宅取得支援事業は、親と同居または近居のための住宅取得費用の助成、親と同居するためのリフォーム費用の助成、多子世帯への住宅取得費用の助成に要する経費であります。
続きまして、要求資料の住宅取得支援事業におけるこれまでの取り組みと今後の展望について御説明いたします。
建設部提出資料の1ページをお開き願います。
予算・利用件数(平成29年度・平成30年度)についてでございますが、各年度の予算額を上段に、その下には各補助種別の利用件数を世帯数で、また、参考として各補助種別の補助金額を記載しております。
なお、平成29年度は実績値を、平成30年度は事業が終了しておりませんので、申請による数値となっております。
平成30年度は、平成29年度に比べ、世帯数及び補助金額はふえております。
続きまして、資料の2ページをお開き願います。
平成30年度の交付申請者に対するアンケートのうち、同居・近居及び多子世帯住宅取得補助の調査表及びその結果であります。
資料の2ページと3ページが配付したアンケート、資料の4ページから9ページが集計結果であります。
アンケートは、問い1から問い9までが選択式で、問い10は意見を記入していただいております。
アンケート全体では、244名の方に配付し、207名の方から回答をいただきました。以上です。

委員長(山本君):初めに、本間委員より質疑願います。

本間君:この事業も新年度で4年目を迎えると思いますけれども、年々この制度を利用される方が多くなってきて、一定程度周知もされたのかと思います。そして、市内の事業者、工務店などに聞きますと、大変評判のいい事業です。
予算も、年々、少しずつではありますが、ふえてまいりました。それに伴って、先ほど申し上げましたとおり、利用される方もふえてきています。
私は、これは大型の宅地造成の影響があるのかと思っていたのです。特に、江別地区、野幌地区、大麻地区と3地区に分ければ、野幌地区の緑ヶ丘や野幌若葉町などで大型の宅地造成がありましたので、その影響かと思っていましたけれども、そうでもないということを聞いています。
そこで、改めて、3地区に分けた場合のこの事業を利用されている方の件数、割合を教えていただけますでしょうか。

建築指導課長:江別地区、野幌地区、大麻地区の各利用件数についてでございますが、平成29年度につきましては、江別地区は77件、野幌地区は71件、大麻地区は70件ということで、均等に利用されております。平成29年度につきましては、大型の宅地造成は特にございませんでした。
続きまして、平成30年度でございますが、江別地区は73件、野幌地区は91件、大麻地区は70件となっております。大型の宅地造成につきましては、野幌若葉町が174戸、大麻北町と大麻栄町を合わせて142戸でございますが、江別地区も73件ということで、大型の宅地造成は余り関係がないのではないかと理解しております。

本間君:私も、市内を車で走っていると、大型の宅地造成ではなくて、地域の中で、小さな宅地造成や、注文住宅のシートなどをよく見かけます。今、数字を教えていただきましたが、この数字からも、大型の宅地造成にかかわらず、全市的にほぼ均等に利用されておりますので、今後、大型の宅地造成が一段落した後のことを心配していましたけれども、そうでもないのかと思いました。
あわせて、アンケートにも出ていますが、この事業を利用したきっかけというところで、当然、補助金があることと、過去に住んでいた、家族が住んでいる、それから、子育ての環境がいいからということで江別市が選ばれています。そのようなことから、市内全域的にこの事業が認められ、多くの方々に利用されてきた経緯があると思っております。
そこで、私がこの事業の一番のメリットとして感じているところですが、これを使って市外から市内への転入者の数に注目しておりましたけれども、改めて、過去3年分について、この事業を利用して市外から江別市に新たに転入された方、いわゆる人口増につながった人数を教えていただけますでしょうか。

建築指導課長:この事業を利用された方のうち、転入者の人数ということでございますが、平成28年度は84世帯、314人、平成29年度は98世帯、368人、平成30年度は申請者の件数でございますが、125世帯、426人でございます。

本間君:この3年間、この事業を始めてから1,100人ぐらいの方が市外から来られたということで、非常に成果があるのだろうと思っています。
それで、私は、この事業は現金給付に近い形だと思っていますけれども、言い方は悪いのですが、これは一体どれぐらいで回収といいますか、元が取れるのか。それは立地場所や土地の面積、建物によって違うと思いますけれども、何か試算をしたことがあるのでしょうか。あるとすれば、どれぐらいで元が取れると思っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

建築指導課長:この計画を策定したときには、これを給付したことによって、幾ら市に入るかというような試算はしていなくて、定住促進、人口増につながるということで、この事業を始めたところでございます。過去に予算特別委員会や決算特別委員会で、固定資産税はどうなのかというお尋ねがございましたので、今回試算をしてみました。
約33坪の4LDK、110平方メートルの住宅ですと、1年目から3年目は軽減がありますので7万円ぐらい、4年目以降は10万円ぐらいになると聞いております。これは家屋、住宅部分でございますが、土地についてはもともとありますので、どなたかが固定資産税を払っていただいております。家屋だけでいきますと今のような金額になります。

本間君:今回ようやく試算をしていただいて、言い方は悪いのですけれども、5年ぐらいで元が取れるといいますか、それ以降につきましては、固定資産税や市内の消費、経済活動で非常にありがたい話だというふうに思っております。
ただ、1点、先ほども申し上げましたけれども、この制度は、家を建てられる方の親御さんが持ち家か持ち家ではないかというところで、持ち家ではなくて賃貸や、それこそ市営住宅に入居されていると、この制度を利用できません。これは、先ほども申し上げましたとおり、現金給付に近いような事業だと思いますので、非常に公平性が求められると思っております。
この点については、これまでにも何度かお聞きしましたけれども、この間の検討経過、結果などがありましたら、教えていただければと思います。

建築指導課長:近居世帯の要件緩和についてだと思いますが、本事業につきましては、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられておりまして、平成31年度が最終年度となっております。このことから、今後、この4年間の実績を踏まえて、平成32年度以降について検討していきたいと考えております。

本間君:最後ですが、ここに市の住宅取得支援事業補助金の案内のチラシがありますけれども、聞くところによりますと、これは外注せず、職員の皆さんの手づくりで、市内はもとより、遠くは札幌市厚別区の保育園などにもみずからお配りされているということで、大変感心いたしました。
引き続き、この事業を継続していただいて、何とか人口増につなげていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君:今ほどのお話も伺って、成果の出ている本当にいい事業だと思います。
これまでも、広報えべつなどで利用者の方々の声があったと思うのですけれども、この事業において、親と子が近くに住んだことや市内事業者を使ったことによるさまざまな効果があると思うのですが、改めてその効果についてお伺いしたいと思います。

建築指導課長:この住宅取得支援事業の効果ということでございます。
平成28年度から始めておりますが、先ほど本間委員もおっしゃられたとおり、この制度によりまして、今まで人口減だったカーブが緩やかになってきておりまして、平成28年度、平成29年度、平成30年度の3カ年は社会増にもなっていることから、この住宅取得支援事業は一定の効果があったものと認識しているところでございます。
また、裏委員から近居ということもございましたが、親御さんと子世帯が近居で近くに住むということは将来の介護対策にもつながるのではないかというふうに考えております。これも目に見えない一定の効果でございまして、近くにいることによって、今後、少子高齢化、高齢者単身世帯増加への対応ができるのではないかということで、さまざまな効果を生み出しているものと認識しております。

裏君:全国的にもそうなのですけれども、空き家がふえているということもあると思います。そういった中で、この事業によって、市内の中でも空き家が減るといった効果もあったかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

建築指導課長:空き家につきましては、親世帯が住んでいて空き家になった住宅は、当課で対応しておりますけれども、確かに、遠くにいらっしゃるとなかなか対応していただけないとか、対応が遅くなるというところがございますが、近くに住んでいただくことによって空き家の管理をしていただけるという効果もあるものと認識しております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、空家等対策推進事業における事業計画と民間との連携状況についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

建築指導課長:空家等対策推進事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の40ページをお開き願います。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全な暮らしの確保の下から2行目の丸印の空家等対策推進事業は、江別市空家等対策協議会の運営や啓発パンフレット作成に要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、角田委員より質疑願います。

角田君:一般質問でも聞いていますので、今年度は進行状況を確認したいと思い質疑をさせていただきます。
今回、さまざまなネットワークを組んでいくこともあり、この事業が目指す姿、事業体というか、ネットワークを今組み立てている最中だと思います。この団体は必要だろうというものと、平成30年度に協定を締結したもの、協定等の手続を今進めているもの、まず、現状をお知らせください。

建築指導課長:空き家対策の状況でございますが、事業計画につきましては、平成30年3月に策定いたしました江別市空家等対策計画に基づき、空き家対策に取り組んでいるところでございます。
民間との連携状況でございますが、法務、不動産団体等の関係団体と連携した情報発信や相談体制の整備のために、昨年10月には札幌司法書士会と空き家等に対する協定を締結しており、相続や権利関係などの法務相談や情報提供など、連携した取り組みを行う体制を構築しております。
また、現在、江別不動産業協会と、空き家等を市場へ流通促進することにより、特定空き家の発生防止や空き家等の利活用を推進するため、協定締結に向けて協議を進めているところであります。

角田君:江別不動産業協会に対するレクチャーは随時されているようですが、先方との発想で乖離があるような話も聞いています。そういう中でも、やはり不動産流通を促すことが、この空き家対策の一番の決め手になる部分であると思います。特に、過疎地ではない、移入、人口の社会増も起こっているまちなので、やはり、その部分はきちんと早目の対応をしていただきたいと思います。
というのは、やはり、経済指標自体がかなり悪化してきているというか、不安要素が出てきている中で、不動産バブルではないですが、アパートの価格も下落が始まったという報道がきょうの北海道新聞に出ていたと思います。そういう状況の中で、やはり早目の対応をしていくことが必要だと思っています。
もう一つ、単純な疑問として、これは所管が違ってくるのですけれども、企画政策部政策推進課のシティプロモート担当が中心にやっているフェイスブック等で、市内の不動産物件の紹介をしているものがあります。あれと空き家対策との連動、関係性というのはあるのでしょうか。

建築指導課長:まず、1点目の江別不動産業協会との連携につきましては、今、精力的にやっておりまして、なるべく早い時期に協定を結びたいと考えております。
2点目のシティプロモートの関係でございますが、現在は特に連携をしていないところでございます。今後、企画政策部とも連携をしながら、その点も踏まえてやっていきたいと考えております。

角田君:不動産を江別市が主体となっているところで紹介している、それも札幌市の事業者ばかりというのも何かひっかかりますので、それは確認してみてください。今後の江別不動産業協会との連携のところにもひっかかる可能性があるので、そこは一回整理していただきたいと思います。
あとは、現状として、司法書士会と不動産業協会の話にもなっていますが、やはり建設関係、住宅建設も含めて、空き家対策においては、水道管、電気等の設備、あるいは、測量といった関連業務との連携のほか、空き家にならないように相談をする場合も今後出てくるかと思います。そういったところも含めて、江別不動産業協会を通じて行うのか、それとも、直接行うのか、幅広くいろいろなことに応用できるようなネットワークを組んでいただきたいと思います。それも、同様に、平成31年度の江別市空家等対策協議会の中できちんと協議して進めていただきたいと思います。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

尾田君:今、角田委員から民間との連携という質疑があったのですけれども、庁内連携について1点確認します。
企画政策部の定住促進事業は、国や北海道が絡んでいるものなのですけれども、もし東京圏から江別市に定住、移住される方がいた場合は相談窓口その他をやるものです。そういうときに、建設部で所管している住宅取得支援事業であったり、空家等対策推進事業などの情報をお互いに共有するようになっているか、その辺の連携はどういうふうになっているのでしょうか。

建築指導課長:企画政策部の定住促進事業について、たしか来年度からの新規事業だと思います。それにつきましては、まだ、予算が確定しているわけではございませんので、企画政策部から直接このような連携をしたいというお話はございませんが、内々にいろいろなお話を聞いておりますので、平成31年度になりましたら、定住促進と空き家対策を絡めながらやっていきたいと考えております。

尾田君:定住促進事業の中身は企画政策部に聞くからいいのですけれども、問題は、やはり所管が違ってもお互いに情報だけは常に共有しておかないと、悪く言えば、企画政策部の定住促進事業は、ある意味、支援金を払ってしまえばそれで仕事が終わりで、その後のことまで頭が回るかどうかという余計な心配をしているわけです。そういうときに、こちらでちゃんと受け皿があります、そして、こういういろいろな事業もやっていますということを企画政策部に先に教えるというか、連携だけは、しっかり密にとっていただきたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長:議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
先ほどとは違う資料になります。
さきの本会議において御説明いたしました提案理由説明書であります。
このたびの改正は、平成30年6月に公布された建築基準法の一部を改正する法律のうち、平成30年9月25日施行分に伴う手数料の追加及び字句の整備等を行おうとするものであります。
次に、改正内容でありますが、新旧対照表で御説明いたします。
資料の2ページをお開き願います。
12の項ですが、建築基準法の一部改正により、接道していない敷地における一定の規模用途のうち、幅員4メートル以上の農道等に面している場合などについて、建築審査会の同意を省略して、事務手続の軽減を図るための認定が追加されたことから、このことについて、12の2で建築物の敷地と道路の関係の建築認定申請手数料2万8,000円を追加し、あわせて、13の項において条項ずれを改正しようとするものです。
また、28の項では、仮設興行場等の設置期間の特例として、現在1年以内でありましたが、一定の規模等のうち、建築審査会の同意を得て、1年を超えて使用できるようにするための許可が追加されたことから、このことについて、28の2の項、1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築許可申請手数料16万円を追加し、あわせて、28の項で字句の整理をしようとするものであります。
なお、附則におきまして、施行期日を平成31年4月1日としようとするものであります。
以上です。

委員長(山本君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

裏君:建築基準法が改正されたということなのですが、どういう課題があって、こういう改正になったのか、そういった背景があればお伺いしたいと思います。

建築指導課長:今回の改正でございますが、まず、一つ目の建築物の敷地と道路の関係の認定手数料につきましては、主に広い土地をお持ちの農家の方が住宅を建てる場合に、建築基準法では、建物を建てる場合の敷地は、建築基準法でいう道路に2メートル以上接道していなくてはいけないという規定がございますが、それを緩和するということです。その場合に、以前は、建築審査会を開きまして、そこで同意を得なくてはいけなかったのですけれども、広い土地を持っている農家の方が家を建てるのに、付近の住民に影響を及ぼすということは余りございませんので、その分を緩和しましょうということで、この認定ができました。建築審査会の同意を得なくてもいいということで、この項ができましたのが1点目でございます。
2点目の仮設興行場等の設置期間の特例につきましては、2020年の東京オリンピックの前年のプレ大会や大会準備の期間に大型のものを建てる場合、1年以内ですと、一度壊して、また建てなければいけない、また許可をもらわなくてはいけないということがございますので、建築審査会の同意を得た場合については、1年を超えて使用することができるという特例ができたところであります。江別市においては、余り関係がないものと認識しております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。

尾田君:今の答弁の最後に、今回の改正は江別市に余り影響がないようなお話があったのですけれども、現在はこういう手数料が入る見込みも何もない、法律が変わったからとりあえず変えておく、そういう認識でいいのでしょうか。

建築指導課長:少し言葉が過ぎたかもしれませんが、おっしゃるとおりであります。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、顔づくり推進室所管の江別の顔づくり事業における事業全体の検証についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

区画整理課長:江別の顔づくり事業に関する予算につきまして、初めに、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺土地区画整理事業について御説明いたします。
予算説明書の46ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から3行目の丸印の江別の顔づくり事業(野幌駅周辺土地区画整理事業)(単独事業分)は、換地処分に伴う登記関連委託や電線地中化に伴う工事などに要する経費であります。
以上です。

街路整備課長:引き続き、私から、江別の顔づくり事業の街路事業等について御説明いたします。
予算説明書につきましては、同じく46ページをお開き願います。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から4行目の丸印の江別の顔づくり事業(街路事業等)は、野幌駅南通り第2工区の用地買収、物件補償、整備工事や都市緑地等の整備工事などに要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:初めに、確認ですが、江別の顔づくり事業の基盤整備というか、市民にとって目に見える形での事業の終了が平成31年度と聞いていますけれども、それは変わりないのか、お伺いいたします。

街路整備課長:江別の顔づくり事業の基盤整備の終了年度のお話でございますが、JR野幌駅周辺の道路や駅前広場など、江別の顔づくり事業の基盤整備につきましては、平成31年度の完成に向けて進めているところであります。

裏君:これまでも何度か説明があったと思うのですけれども、その基盤整備の完成のときに信号機が設置されるのか、お伺いいたします。

街路整備課長:信号機は公安委員会が所管している施設でありますため、今後のJR野幌駅周辺の信号機の設置につきましては、まだ具体的な話をいただいていないところでございます。
公安委員会からは、道内においても、新たな信号機の設置は年に数基程度であり、JR野幌駅周辺の信号機の設置につきましては、道路整備が完了した後の交通状況を見ながら判断するという見解をいただいているところでございます。
ただ、市としましては、これまで、道路整備の進捗に合わせながら、再三、要望を続けてまいりまして、その結果、今年度は1号線や白樺通りの交差点に新たに信号機が設置された経緯がございます。それを踏まえまして、今後も、公安委員会と粘り強く協議を進めまして、引き続き、信号機の設置要望をしてまいりたいと考えております。

裏君:事業の全体の今後の検証についてお伺いします。

街路整備課長:事業の効果につきましては、まだ江別の顔づくり事業としては整備が完了していないのですけれども、JR野幌駅周辺につきましては、新たな宅地開発や駅前ビルのような民間開発が進んでおります。そのほか、南北のアクセス交通量や、JR野幌駅周辺地区の市民満足度といった指標の数値が上昇するなど、少しずつではありますけれども、効果は見え始めているものと考えております。
それで、事業全体の検証をする際には、このような指標のほか、そのほかの効果をあらわす指標についても研究しながら、事業完了後の平成32年度から検証を進めてまいりたいと考えております。

裏君:これまでも、ホームページなどにいろいろ掲載されていると思うのですが、検証結果の市民への周知についてお伺いします。

街路整備課長:検証結果の周知につきましては、まず、江別の顔づくり事業では、これまでも事業の内容などにつきまして、市のホームページや広報えべつ、自治会への回覧などで市民周知を図ってきたところであります。事業全体の検証をする際には、市民周知の方法につきましても研究しながら、その検証した結果というものを市民の皆さんに広くお知らせしたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。(11:58)

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(12:59)
経済部農業振興課所管の都市と農村交流事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

農業振興課長:予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の上から1行目の二重丸印の都市と農村交流事業でありますが、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民交流事業に対する補助経費と、加工新商品開発等に取り組む農業者に対する補助経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の1ページをごらんください。
テストキッチンの利用実績ですが、6次産業化支援員として配置しております地域おこし協力隊の支援活動状況と、都市と農村の交流センターえみくるに開設しておりますテストキッチンの利用状況の平成29年度分について記載しております。
1の6次産業化支援員の支援活動状況ですが、テストキッチンの利活用促進に関する活動として、テストキッチンの説明会を6回、利用者の操作指導を62回、行政視察などへの対応として9回の実績があります。
2の(1)テストキッチンの利用状況ですが、件数として62件、利用者数として356人の方に利用いただいているところです。
その下の2の(2)につきましては、そのうち商品化に至ったものについて2件の実績があり、豆のハーブピクルス、干し焼き芋が開発され、農家のかあさん土曜市などで販売されているところであります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目のえみくるのテストキッチンの成果についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:テストキッチンは、まだ始まったばかりの状態ではありますけれども、当初、テストキッチンに期待されていることはどういうことだったのかということと、その期待と平成29年度の成果についてはどういうふうに分析をされているのか、お伺いします。

農業振興課長:えみくるのテストキッチンにつきましては、農業者が農閑期に加工品などをつくって、農業の所得を向上させるというような大きな目的があるところでございます。
平成29年に施設がオープンしまして、テストキッチンにつきましては、今、御報告しました356人の利用がございました。うち、商品化に至ったものとして、豆のハーブピクルスや干し焼き芋といったものが開発されているところでございます。
今後も、やはり農業者が自分のところでつくった生産物に付加価値をつけることで、農業所得の向上につなげていきたいと考えているところでございます。

鈴木君:平成30年度については、まだ途中ということもありますけれども、取り組まれていることと、商品化に結びつきそうなものはありますか。

農業振興課長:商品化に向けての動きでございますけれども、昨年商品化に至った豆のハーブピクルスや干し焼き芋について、今、パッケージを改良したり、もう少し品質というか、味も含めてブラッシュアップしていくというようなことをやっている状況でございます。
また、蒸し五目豆や冷凍の焼き芋、冷凍のブルーベリー、ブロッコリーといったものを商品化に結びつけるため、新たに試作をしているところでございます。

鈴木君:以前、テストキッチンに置かれている機械の取り扱いを指導できる方が1人いましたけれども、それをサポートできる人の育成は行われていますか。

農業振興課長:地域おこし協力隊の6次産業化支援員ということで、えみくるのテストキッチンがオープンした平成29年度から、機械の操作指導等を行っていまして、また、その中でマニュアル等をつくっているところでございます。施設の指定管理者にもそのマニュアル等を提供し、一緒に操作指導などをする中で、地域おこし協力隊がいない状態でも利用者に説明できるような状況が整っているところでございます。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

清水君:2テストキッチンの利用状況(平成29年度)のところに江北地区、市内、市外とありますけれども、人数ではなくて何件あったか、わかれば教えてください。

委員長(山本君):暫時休憩いたします。(13:07)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(13:08)

農業振興課長:この件数につきましては、申請件数1件に対しまして、利用者数をそれぞれの区分に分けて記載しているところでございまして、件数の内訳が出せない状況になっております。

清水君:(2)商品化に至ったものについては、江北地区で加工品製造されたものということですか。

農業振興課長:こちらの2品につきましては、江北地区以外のその他の市内で製造されたものになっております。

清水君:加工品製造で54件ありましたけれども、その中で生み出されたのが2件だけということなのか、それとも、加工品製造自体がまだ試作の段階であったり、準備の前段階でテストキッチンを使われていたという理解でいいですか。

農業振興課長:こちらの商品化に至ったものにつきましては、市の商品化に対する補助金を出しているものがありますが、そちらで把握できている件数となっております。こちらの加工品製造に関するところでは、主に試作品というところで、まだ試作段階のもの、または、自家消費というものも含まれているところでございます。

清水君:テストキッチンから商品化した場合でも、多分、規模的には、まだマニュファクチャーの域を出ないものだと思います。例えば、テストキッチンから商品化を始めたいといった場合、実際に商品化に移行するときの後押しというのは、市で何か考えられていますか。

農業振興課長:まず、6次産業化に当たって、これから加工品などを製造していきたいという方に対しましては、研修会を開催するなどして支援をしているところです。
また、補助金に関しましても、江別市農畜産物加工新商品開発等支援事業補助金というものがございまして、この中で、えみくるの使用料、パッケージに関するデザイン料などを補助する中で支援をしているところでございます。

清水君:どんな食品メーカーでも、インスタントラーメンに限らず、カレーなど、年間に何百という商品を出して、生き残るのは本当にそのうちの数%という状況ですから、試作品にしても、テストキッチンをどんどん使ってもらって、いろいろなトライアルができるような状況をもっとつくっていただきたいと思います。
また、自分で食べたり、農家のかあさん土曜市や、えべつ環境広場などで販売、紹介するのもいいですけれども、いずれそれを外に売り出してお金を稼がなければ意味がないわけです。手始めにふるさと納税の返礼品に入れるぐらいの商品化が必要なのだろうと思いますけれども、そのあたりは何かお考えはありますか。

農業振興課長:やはり小ロットでつくっているというところもありまして、今の段階では、数的に大量に出せる状況ではないというのが実情であります。
ただ、そういった、今後ますます所得を上げていくということにこだわっていくという点であれば、やはり、今ある加工品だけではなく、さまざまな作物などでいろいろな商品をつくる中で、大量につくれないかもしれないのですが、いろいろな商品をつくってセットにして販売していくなどの工夫をすることで、直売所や、ふるさと納税の返礼品に出せる商品が出てくればいいと考えているところでございます。

清水君:要望ではありますけれども、先日、あるところで、江別市で大豆をつくっている人たちと愛知県名古屋市の食品メーカーの会合があったときに、新しい商品をつくるということの何かおもしろい話をされていたのがすごく参考になりました。そういうものと、テストキッチンでつくっていたり、商品化を目指していたりする人たちとのマッチングというか、お勉強会的なものであるかもしれないですが、そういうインスピレーションを湧かせるような機会を経済部で誘導してくれればおもしろいと思います。実際につくっている農家と食品メーカーだけのつながりではなくて、その周辺も巻き込めるような機会をぜひつくっていただきたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目のえみくるまでの交通手段についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:そのままなのですけれども、えみくるには、交通の便が余りよろしくないという課題があると思いますが、その辺の交通手段について、新年度に向けて何かいい対策があればお知らせいただきたいと思います。

農業振興課長:えみくるにつきましては、市の農業の特性を生かした農畜産物加工品やグリーンツーリズムといった取り組みを支援する目的で農村地区に設置されたところでございまして、当初よりマイカーによる利用を想定していたところでございます。
イベントの際には、主催者において、送迎バスなどを運行していただくよう働きかけたり、大きなイベントを開催するときには乗り合わせてくるということを想定しまして、近隣の施設に協力を求める中で、駐車場を拡充、確保するなどして対応しているところでございます。
また、高齢者や障がい者の団体からの利用が想定される場合には、バスの借り上げに対する助成なども行っている制度がございますので、そういった制度を周知する中で対応していきたいと考えているところでございます。

鈴木君:日常的にえみくるに行ってみようとか、あるいは、テストキッチンを使うために通いたいというときに、マイカーを持っている人であればいいのですけれども、そうでない場合に、いわゆるバスを1台チャーターするような手段がとれないような方々についての交通手段というのを研究したほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。

農業振興課長:やはり、えみくるの土地柄というか、農村地区にあるということで、今はバスもない状況があるものですから、個人利用に関する部分につきましては、今後、研究していく必要があると考えているところでございます。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君:えみくるの利用について、今までもイベントがあるときには周知をされていると思うのですが、もう少し広く周知がされていたらいいと思いました。自分がたまたま知らなかったのかもしれないのですけれども、いろいろなイベントがある中で、少し周知不足のような気がします。それについてはいかがでしょうか。

農業振興課長:指定管理者で、えみくるのホームページを立ち上げて運営しておりまして、その中でイベント等の情報を発信しているところでございます。やはり情報発信の不足ということで、今後強化していかなければならない部分はあると思います。市のホームページ等も利用する中で、協力できるところは一緒にやっていきたいと考えているところでございます。

裏君:ホームページを見る方も限られているように思いますので、もう少し努力していただきたいと思います。我々にも、もっと教えていただけるとありがたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:テストキッチンの利用者を考えたときに、マイカーで来るというのは十分理解できます。そのほかのイベントについてですが、実際にイベントを含めて稼働率はどれぐらいになっているのでしょうか。週に何日ぐらいイベント等があるのか。そして、市外を含めた都市部の方を対象にしているようなイベントというものはどれぐらい行われているのか。今、交通手段としてバスの借り上げ制度等の話があったのですけれども、まず、その現状がないと、本当に正しい交通手段が何なのかわからないところがあります。テストキッチンは想像できるのですけれども、ほかのイベントはどんなものをやっているのかわからないので、そこをお聞かせ願いますか。

農業振興課長:えみくる全体で見た場合の数ですけれども、25件のイベントが実施されているところでございます。
例えば、地域のイベントでいきますと、江北サマーフェスティバル、盆踊り大会などがございます。物販イベントとして、農家のかあさん土曜市やカントリーマーケット、これも雑貨等を販売するイベントになっております。その他、食育関係の事業で、大学生の食育事業、小学生の食育事業が行われているところでございます。
また、先ほど言った6次産業化に関する部分につきましては、テストキッチンの活用セミナーが行われているところでございます。

角田君:そんな意味では、常設の交通手段というのはなかなか難しいのだろうと感じるところです。ただ、地域の方とよく相談して、例えば、盆踊りや江北サマーフェスティバルなど、市内外から人を集めたいという思いがあるものは相談しながら進めていただきたいと思います。
テストキッチンについても、この施設の利用について、実はさほど情報が入ってこないというのが現実です。農家のかあさん土曜市は一生懸命宣伝していますが、そのほかのイベントは地域の行事なのでなかなかやりづらい部分があって、例えば、豆のハーブピクルスは、食べたことはあっても、テストキッチンでできたというのは、正直、知りませんでした。
逆に言えば、テストキッチンを利用したものにこういうものがあって、そして、こうした製品ができ上がっているということを、研究も含めて、利用実態をまず示すのです。そして、そこに通う人がふえる、あるいは、使いたい人が参考になる、そういった入り口の情報は提供してほしいと思います。現実として物販はやっておりませんけれども、どこで買えるかだけではなく、そこで味見ができるぐらいのことはあってもいいと思います。そういうふうになったら、今度は公共の交通手段も考えなければいけなくなってきたりしますので、指定管理者とよく相談しながら、交通のあり方について研究していただきたいと思います。
現状では難しいということを十分理解しました。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、6次産業化支援事業における地域おこし協力隊による6次産業化支援についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長:予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の上から8行目の丸印の6次産業化支援事業でありますが、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、6次産業化に係る活動の支援に要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:先ほど、地域おこし協力隊によるテストキッチンの成果など、いろいろなお話を伺ったときに出たのですけれども、事務事業評価表の経済の17ページを見ますと、テストキッチン利用者数と交流センター利用者数において、平成30年度の実績見込みが平成29年度の実績より減っているのですが、この要因について初めにお伺いします。

農業振興課長:テストキッチンの利用者数でございますけれども、平成29年度から平成30年度で人数が若干減っているところでございます。
平成29年度につきましては、初年度ということもございまして、イベント利用や視察等も多くあり、利用者数が伸びたところでございます。平成30年度につきましては、初年度のイベント等が一旦落ちつきまして、若干減っているところでございます。
今後につきましては、研修会を行ったり、その様子をホームページ等で紹介するなどして、6次産業化に取り組む生産者等を広げるために、機運を醸成するような活動をしていきたいと考えているところでございます。

裏君:先ほどのお話でも、新しい地域おこし協力隊の方が来ても、これまでと遜色ない利用者の支援ができるようにマニュアルをつくっているということだったのですけれども、今後の地域おこし協力隊に期待する役割についてお伺いしたいと思います。

農業振興課長:これまでの地域おこし協力隊につきましては、先ほど申し上げましたように、えみくるのオープン時期ということもありまして、テストキッチンの利用方法等を指導するということに重点を置いてきたところでございます。
平成31年度からは、新たな地域おこし協力隊が配置予定でございまして、この方がまず将来どういうことをやっていきたいか、地域にどのように貢献したいかというところも考慮する中で、活動計画というのを一緒に立てていきたいと考えているところでございます。
担当としましては、まずは地域の農業者、また、加工業者や飲食店と積極的に交流を図る中で、6次産業化や都市と農村の交流に結びつける下地をつくってもらいたいと考えています。その上で、生産者みずからが行う加工品製造といったことへのかかわりや、生産者と加工業者、飲食店などを結びつけるような役割、都市と農村の交流につながるようなイベントの企画など、将来、江別市で自分が行いたい夢の実現に向けたステップにしてもらうような業務を行ってもらいたいと考えているところでございます。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の企業誘致推進事業における今後の企業誘致推進の考え方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企業立地課長:予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興の上から9行目の丸印の企業誘致推進事業でございますが、企業誘致活動に必要なパンフレットの作成や、訪問する企業の信用調査、企業訪問に係る旅費等の経費です。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:初めに、今年度の実績をお伺いしたいと思います。
また、今年度は新たな企業や業種からの問い合わせがあったのかどうか、そういったことについてお伺いします。

企業立地課長:今年度の実績につきましては、事務事業評価表の経済の21ページ、当事業の成果指標のところにございますけれども、平成30年度の実績見込みということで、2社の数字を挙げております。こちらは、食品製造関係と食品の物流倉庫となっております。
問い合わせなのですけれども、平成30年度の現在まで、17件の問い合わせを受けておりまして、こちらも食品製造関係や物流関係が多い状況となっております。

裏君:今年度の活動指標で、企業との接触数が100件ということで減っているのですけれども、その考え方をお伺いします。

企業立地課長:平成31年度予算で企業との接触数を100件と記載しておりますが、予算時は例年100件という数字を入れております。実際のところは、平成28年度、平成29年度と、例年、入っているこの件数とほぼ同数でございまして、平成30年度の実績見込みとしましては120件というふうに入っておりますが、現在も例年の数字に近いところまで来ておりますので、そのような考え方であるということを御説明申し上げます。

裏君:今後期待することというか、今後の展望についてお伺いします。

企業立地課長:今後の展望ということですけれども、見込みという意味では、最近の問い合わせというのは、先ほど御説明しましたとおり、食品や物流関係が多く、これは、ここ数年、同じような状況でありますので、今後もこの傾向が続くと思っています。
ただ、一つ、景気の動向というのは、最近の報道を見て気にしているところでございますので、傾向は続くと思っているのですけれども、そういったことも留意しながら進めていく必要があると思っております。

裏君:平成31年度の費用内訳の中に、企業訪問、イベント出展に係る旅費が出ているのですが、これについて詳しくお伺いします。

企業立地課長:旅費につきましては、企業訪問に係る旅費とイベント出展に係る旅費です。イベントは札幌市でのイベント、それから、首都圏でのイベントに参加しておりまして、平成31年度もその予定でおります。
また、平成31年度につきましては、この4月にスタートします連携中枢都市圏の関係で、愛知県名古屋市で大規模な展示会がございまして、12市町村が連携してそちらに出展することを予定しておりますので、その旅費も含まれております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域雇用・産業連携担当参事所管の働きたい女性のための就職支援事業における取り組み内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

地域雇用・産業連携担当参事:それでは、働きたい女性のための就職支援事業について御説明いたします。
平成31年度各会計予算及び予算説明書の26ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興、上から6行目の丸印の働きたい女性のための就職支援事業ですが、市内企業への復職支援プログラムである人材育成事業や、ハローワークと共催で開催するセミナーなどに要する経費となります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:この事業も、事務事業評価表を見ますと、働きたい女性がしっかり再就職されているということですが、ここ数年における、この事業の結果や課題があればお伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事:働きたい女性のための就職支援事業の課題でございます。
この事業は、人材育成事業、そして、ハローワーク江別との共催事業の二本立てで実施をしております。人材育成事業は、委託会社に委託をして、座学研修と企業実習を経た上で企業に就職していただくという事業ですが、やはり人手不足というのがありまして、お申し込みいただく方が若干減りつつあります。そういう部分については、今後、より広報等を強化していきたいと考えております。人材育成事業の参加者の取り込みを少しでもふやすということが課題でございます。

裏君:その上で、今後の重点的な取り組みがあればお伺いいたします。

地域雇用・産業連携担当参事:今、御答弁いたしましたとおりなのですけれども、今年度の取り組みといたしまして、まず、一つ目に、座学研修と企業実習を組み合わせて直接就職に結びつける人材育成事業を実施し、定員48名のうち44名の方が就職されました。
そして、二つ目は、ハローワーク江別と共催で、江別市コミュニティセンター及び江別市子育てひろばぽこあぽこにおきまして、メイクアップやビジネスマナーのセミナーなどを行い、参加した40名中9名の方がセミナー参加後に就職をされており、それぞれ就職に直結した取り組みを続けてきております。
今後におきましても、就職により密接につながるこの二つの事業を重点的に続けて取り組んでまいりたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:この事業はかなり評判がいいというのは就職した方からも聞いているのですが、心の部分を含めて寄り添う形で研修をしているという中で、実は、就職した後に相談したいという人がいるようなのです。例えば、そういうフォローアップ体制があるのであれば教えていただきたいですし、ないのであれば、その考え方をお聞かせ願います。

地域雇用・産業連携担当参事:この事業は、御承知のとおり、委託会社に委託して実施しております。今お尋ねをいただいたとおり、実際に委託会社が仲介する中で就職に至ります。その後のフォローアップについてですけれども、やはり、就職された方が不安になったときには、実際に委託会社に相談している事例もあると思うのですが、それはどのくらいあるのかというのは、申しわけございませんが、私のほうでは把握してはおりません。研修生として参加された方と委託会社との関係性というのは、きちんとできているものと理解しています。

角田君:実は、その期によって、距離感というのが全然違うようです。今後、働きたい女性のための就職支援事業を継続していく、あるいは、さらに発展させていくのであれば、今、景気の動向により申し込みが減っているなど、さまざまな話がありましたけれども、やはり、事業としてここまで面倒を見ている、すごくいいものであると伝えるために、実際のフォローアップ体制を把握して、きちんと動くような、委託会社にただ頼むのではなくて、江別市でもフォローする形を考えていただきたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街・観光振興担当参事所管の観光振興計画推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商店街・観光振興担当参事:それでは、予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針03観光による産業の振興の上から1行目の二重丸の観光振興計画推進事業でありますが、日帰り周遊型観光商品の開発、観光人材育成セミナーの開催、サイクルツーリズムの推進、リアル謎解きゲームの開催、観光推進体制の検討、産業連携新商品開発支援等に係る経費でございます。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目の観光推進体制の検討等に係る経費についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:観光振興計画推進事業ということで、事務事業評価表の経済の49ページに事業内容と費用の内訳が載っておりますけれども、観光推進体制そのものに対してかかる経費というのは、ここにある協議経費の部分を言っているのかということと、観光推進のための協議はどういう形で行われているのか、お伺いします。

商店街・観光振興担当参事:江別市観光振興計画では、その推進体制といたしまして、居住者や市民団体、ボランティアなどの市民、観光関連団体や事業者などの民間、そして、行政がそれぞれ役割を分担しつつ、連携して、自主的、積極的に取り組むこととしております。
今回、観光振興計画推進事業において計上いたしました検討等に係る経費につきましては、江別観光協会や観光関連団体、市民などと、観光振興のための取り組みや既存資源のマッチングなどについて協議、検討するような場面を設けまして、そのための経費といたしまして、謝礼や会議の会場の使用料などを計上したところでございます。

鈴木君:江別市の観光といいますか、市長の平成31年度各会計予算大綱説明の中にも観光を資源として江別の魅力を発信するといったようなお話がありました。ここにおいて、江別市の観光というのがどういうものなのか、その辺についてのイメージ、概念はありますか。

商店街・観光振興担当参事:よく言われるところですが、江別市というのは一般的な観光地ではないというふうに認識されている方が多いと思います。江別の観光資源といたしましては、食と農、歴史あるれんがといったものが観光の軸になると考えております。
いわゆる一般的な観光地とは違うのですけれども、札幌市に隣接しているという土地柄から、まず、道央圏の方をターゲットにした観光振興を進めていこうと考えております。

鈴木君:そうしますと、景観、あるいは、歴史的な建造物がある、まちのつくりがほかのところとは異なっているということではなく、食と農、れんがといったところが、ほかのところから見ると魅力になっているという押さえでよろしいですか。

商店街・観光振興担当参事:江別市観光振興計画において掲げている観光像といたしまして、日常の延長線上にあって、ふらっと来て楽しめるような観光を江別の観光というような形で打ち出したところでございます。
よく我々が聞くところですけれども、江別市に来ると、れんがづくりの建物が多かったり、れんがづくりの歩道があったり、そういった江別市ならではの景観があります。それから、近隣、隣接する市町村の境目あたりに野菜の直売所があるなど、道央圏においてもなかなか珍しい施設があるということで、江別の食については、市外の方にも幅広く認知されていると考えているところでございます。

鈴木君:これは一つの提案です。
江別市には、例えば、江別小麦めんや江別市で生産して江別市で商品化している品物がありますので、JR野幌駅なりJR江別駅でおりたときに、江別産のものを使ったレストランや飲食店がすぐにわかるような見せ方なり、PRできるような形があるといいと思います。江別市は農産物も充実していて、観光の目玉にしているのであれば、そういうようなインパクトのあるまちや商店街のつくりについて研究してはいかがかと思いますが、お考えをお聞きします。

経済部長:いろいろなことを楽しみにして江別市にいらっしゃる方もいると思うのですけれども、今、観光案内所が駅から離れているものですから、駅でおりたときにどんなものがあるかは、なかなか目につかない状況にあると思います。今後、駅でおりて、そういうものがすぐ目に入るような場所を探したりしながら、江別の食と農について、PRできるような場所をいろいろなところにつくっていきたいと考えております。
従来型の観光のような古い建物や史跡、名所を回るような観光から、今は徐々に観光の形が変わってきていると思っております。ですから、そういった意味では、江別の食と農に特化した戦略も、いろいろな形で市民や観光客の満足につながると思っています。ですから、いろいろな選択肢を含めながら、今後はもう少し拡大していくように努力していきたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の産業連携新商品開発支援の取り組みについてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:まず、この言葉の意味について伺います。
産業連携新商品開発支援ということなのですけれども、これは新商品を開発することに対しての支援なのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:産業連携新商品開発支援そのものが、どういうものなのかということだと思います。
こちらは、新商品が生産されたり、新たなサービスが提供されるというようなことは経済活性化において重要なことであると考えますけれども、その開発においては、先ほど清水委員からも、何百個つくって生き残るのは数%だというようなお話がありましたが、商品化に向けてさまざまな試行錯誤や試験を重ねるといったところで、やはりリスクを抱えることになります。こうしたことから、開発段階の支援をさせていただくことによって、これまで以上に新商品や新たなサービスを開発できる、トライアルできるような環境を整備していきたいと考えております。

鈴木君:その環境整備ということになりますと、具体的にはどういう形での取り組みを考えていますか。

商店街・観光振興担当参事:産業連携というのを一つのキーワードとしております。
第6次江別市総合計画や江別市農業振興計画などにおいても産業連携というような形を進めていくと言っている中で、一つ言えるのが、観光産業というものについては、複合産業といたしまして、直接的、間接的にいろいろな分野と関連しているということがございます。江別市観光振興計画の中においても、農商工連携の動きを支援することや、新たな商品開発による魅力の創造、高付加価値化といったものをうたっているところでございますので、地域経済の振興や農畜産物の付加価値向上、新たな観光資源の創出などを目的に、補助制度を創設しようとするものでございます。
つくりといたしましては、基本的には農業者の方の発意で商工業者と連携を組むような事業についても活用できるようなつくりにしたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

尾田君:例えば、対象とする業種はどういうものなのか、支援の具体的な内容というのはどういうことを目指しておられるのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:まず、今想定しているところでは、農業者の方と商工業者の方にチームというのか連携体をつくってもらって、産業連携の輪を広げていけるようなつくりにしていきたいと考えております。
具体的なイメージになろうかと思うのですが、例えば、市内の農畜産物を主とした新たな加工食品や飲食店のメニューの試作品開発をやっていこうといったときに、御自身でつくった野菜を使って加工品をつくりたくても、時間や労力、機材がないというような農業者、それから、地元の野菜を使った商品をつくりたいのだけれども、継続的に野菜を供給してくれる農業者を求めているような商工業者がいます。そういった農業者と商工業者をマッチングさせて、新たな商品開発、サービスの提供、開発に向けて取り組めるような支援をしていきたいと考えております。

尾田君:新しい事業なものだからイメージが漠然としているのですが、先ほどテストキッチンのところでもいろいろ新しいものをつくりたい、6次産業化を目指したいとあって、それとこれとの違いというか、農業者、商工業者が一緒になって力を合わせてやるというのは、言葉的にはすごく理解できるし、ぜひやってほしいと思うのだけれども、イメージがどうも湧きません。そこで、これからやっていくのだけれども、どういう具体的な成果が想定されるのでしょうか。何か先ほどのテストキッチンの説明とごっちゃになっているので、その辺をわかりやすく教えてください。

商店街・観光振興担当参事:先ほど、農業振興課から御説明いたしました部分は6次産業化でございまして、これについては、農業者の方が農畜産物をつくって、みずから加工して、みずから販売するといった流れに対しての支援ということになります。
農業者の方が、皆さん、6次産業化したくてもできるわけではないのが実情でございます。ただ、農業者の中には、やはり自分のところでつくった農畜産物の付加価値を高めるために加工品をつくりたいという思いのある方も当然いらっしゃいます。そういったときに、みずから加工して販売するという6次産業化にはなかなかいけないのだけれども、商工業者とマッチング、タイアップしていくことで、自分の農産物の付加価値を高めていく。商工業者からしてみれば、地元の安心・安全な野菜を使って、地元に密着した特産物をつくっていけるというような商品開発の支援をしていきたいと考えております。

尾田君:まだ、すとんと来ないけれども、もう少し研究します。
今のところ、了解しました。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:イメージは、テストキッチンは農業者、今回の事業については、農業者と商工業者のマッチングプラス補助金ですが、補助は全額補助なのか、それとも、2分の1などの定額補助なのか、現時点でのイメージをお聞かせください。

商店街・観光振興担当参事:現時点で予算計上したときの考え方ですけれども、2分の1の補助と考えております。

角田君:その場合、この後に出てくる商工業活性化事業との違いです。商工業活性化事業においては、地域資源による製品等開発事業の件数がずっとゼロ件で続いているのですけれども、これとの違いと、北海道及び国にも同様の制度があるはずなのですが、それとの併用ができるのかをお聞かせください。

商店街・観光振興担当参事:まず、商工業活性化事業との違いということでございますが、商工業活性化事業における補助対象者につきましては、中小企業者や中小企業団体、商店街等でありまして、業種といたしましては商工業を対象としております。
今回新たに創設する産業連携新商品開発支援補助は、産業連携に重きを置きまして、農業者や農業生産法人と商工業者との連携体を補助対象としまして、例えば、先ほども申し上げましたけれども、農業者の方が発意して商工業者の方と連携するような場面でも使えるような新メニューにしたいと考えております。

角田君:わからないのが連携体とは何なのかということです。この事業で、補助を受けて、その事業報告をしたり、税金を払っていくのは誰ですか。事業者が主となって補助を受けてやるならば、お金の流れの部分でいくと、その連携体というのは、会社をつくらせるということではないと思います。そうなると、誰がこの補助を受けて、税金も含めた支払いや事業報告等をするのかが見えないのですけれども、それはどういうふうに考えているのですか。
どちらかの事業を拡大することでいいのではないかと思ってしまうのですが、どうなのですか、その説明をしてください。

商店街・観光振興担当参事:連携体というチームをつくっていただいた中で、代表になる方が当然いらっしゃると思います。その代表となる方に、一度補助金が行く形になりますので、形状といたしましては、実行委員会的なものになると考えております。

経済部長:整理したいと思います。
6次産業化というのは、農業者が自分で生産したものをみずから加工して売るという形になりますので、例えば、株式会社町村農場がつくった乳製品を自分のところで加工して、自社のブランドで売るというのは、6次産業化の代表的なものだと思います。
もう一方の産業連携新商品開発支援というのは、農業者がつくった生産物を商工業者が買って、それを商品化するという形になります。これは、例えば、瑞穂のしずくであれば、江別酒米栽培グループ「すいせい」が酒米をつくって、それを小林酒造株式会社が日本酒にして売るという場合が該当になります。過去には、江別市は、江別小麦めんという形で製麺が非常に成功した例もございます。そういった形で、農業者のつくった小麦を商工業者が購入して、それに付加価値をつけて売るというのが、この産業連携新商品開発支援の考え方になります。
商工業活性化事業というのは、あくまでも商工業製品を商工業者がそれぞれ商品化したり、付加価値をつけて売るという形になりますので、売る主体といいますか、対象者がそれぞれ違います。私どももそれを分けて考えて、こういう形でメニューをつくっております。

角田君:考え方はわかります。かといって、江別酒米栽培グループ「すいせい」は自分たちで税金を払うように、農業所得としてきちんと計上され、そこに補助金を出しているわけではありません。そのマッチング事業でできた製品の権利関係はどうなってくるのか、そういうことを詰めていないというのがあります。
例えば、間の人たちが農業生産法人として起業化を進めるなど、いろいろな派生要素もあります。そして、商標や特許も出てくるだろうし、そういう権利関係もきちんとしなければいけない事業だと思っています。
確かに、場面に応じて必要な補助金をつくっていく、そういう材料をふやすことはいいことだと思うのだけれども、権利関係も含めて問題点がクリアにならない時点で、イメージだけで物事を進めているというのは、かなり危険ではないかと思います。予算が執行されてから、どれぐらいで整理されたものになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:こちらの産業連携新商品開発支援については、新商品開発に当たっての入り口を想定し、実際に商品化するところまでは想定していないといいますか、あくまでも試作品レベルというふうに考えていたところでございます。さらに、一歩進んだ話になりますと、先ほど角田委員からも、国や北海道でそういった支援メニューがあるのではないかとお尋ねがありましたが、当然そういった支援メニューがございますので、そちらに移行していくことを考えております。
権利関係について、どういう検討をしてきたのかでございますが、今ほど申し上げたように本当に入り口の部分の支援を考えておりましたので、その後、実際に商品化するときには、その連携体の中でお話ししていただくような形になろうかと考えております。

角田君:マッチングまではわかります。そのときに出てきた補助金は2分の1補助だけれども、そのお金は誰が受けたことになるのか。場合によっては、個人の所得になる可能性があります。その辺は、どういうふうに判断しているのですか。

商店街・観光振興担当参事:実際に補助を申請いただくときには、どういった方々がチームを組むのかということ、どういうようなことにお金を使うのかを事前に提出していただきます。補助金を支出した後、どういうふうにお金を支払ったのかについては、わかるような形になろうかと考えております。

角田君:細かいことですが、最後に、イメージ先行型になっていて、このグループへ出しました、商工業者がどうだこうだという話になったときには、商工業活性化事業の枠の中でもやれない範囲ではないと思います。ですから、そこの部分の事業の区分けがもっと必要な事業だと思っています。
安定供給について、それぞれ苦労しているのは事実で、場合によっては、農業者の栽培の計画まで変えさせなければいけないような事業なので、やはりかなり難しい部分があります。この事業そのものの概念は正しいと思いますが、既存の事業との線引き、あるいは、ルールづけといったものは早急に対応しないと、使い勝手がよさそうですから事業が悪用されることもあると思います。
そういう問題点もはらんでいるということを十分理解した上で進めていただきたいと思います。今の答弁だけでは、それに関して納得できない部分があります。

商店街・観光振興担当参事:同様の事例は全国各地で行っていますので、そういった事例を研究しながら、予算確定後、詳細なルールについて検討してまいりたいと考えております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目のサイクルツーリズムの推進についてを裏委員より質疑願います。

裏君:サイクルツーリズムの推進ということですが、この概要についてお伺いします。

商店街・観光振興担当参事:まず、サイクルツーリズムについてでございますが、自転車に乗って、その土地の自然や景色、名所をめぐって楽しむ観光でございまして、近年、愛好家やサイクルツーリズムイベントが増加してきております。
江別市観光振興計画においても、四季の魅力を有効活用するなどの着地型観光の推進を掲げておりまして、その一環といたしまして、サイクルツーリズムについても推進してまいりたいと考えております。
来年度の予算の中身についてですけれども、平成30年11月15日に設立いたしました自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会への年会費及び市内でのサイクルツーリズムイベントの開催経費を計上しているところでございます。

裏君:サイクルツーリズム、自転車というと、ツール・ド・北海道の印象があって、スタンドがなく、自立できないような自転車に乗っているイメージがあります。自転車に乗って観光をする、江別の魅力を知ってもらうというお話なのですけれども、自転車を置くところや、そういう環境は必要ないのかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:インフラ整備の部分も含めての質疑だと思うのですが、現状といたしまして、やはり市内を本格的な自転車に乗って走られている方をよく目にするようになりました。その方たちは、基本的には自分の自転車を管理しながら移動されていると思います。
駐輪スペースをどうするかについては、今の段階で私から具体的なお答えをできるようなものではありませんが、近年、自転車で江別市内を走っている方たちが多くなっておりますことを捉えて、サイクルツーリズムを推進していこうと考えております。

裏君:先ほど、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の年会費というお話がありましたけれども、この会に入るとどういったメリットがあるのか、お伺いします。

商店街・観光振興担当参事:まず、こちらの自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会ですけれども、自転車による観光振興や健康増進、交通混雑の緩和、環境への負荷の低減等を進めていこうという団体でございまして、設立段階で全国294市区町村が加盟しております。加入した自治体間での情報交換というのが、まず一つあるかと思います。
それから、こちらの会で、サイクルツーリズムイベントカレンダーをつくっておりますので、もし事業をやるということであれば、PRに活用できるのではないかと考えております。

裏君:これから具体的なことが決まっていくと思うのですが、江別市において、先ほど観光などいろいろなお話をされていたのですけれども、具体的に自転車に乗ってどこへ行くというような考えがあればお伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:やはり、江別の魅力の一つとしては食があろうかと思います。この食と絡めるようなサイクルツーリズムは、グルメフォンドと言われるカテゴリーになると聞いておりますが、そういったような形でサイクルツーリズムができないかと考えているところです。

裏君:先ほど、294市区町村が入っているということでしたが、先進で実施しているところのうまくいっている事例があればお伺いします。

商店街・観光振興担当参事:北海道内で言いますと、美唄市や、南空知地域などでこういったサイクルツーリズムが盛んであると聞いております。

裏君:盛んということは、人が来てお金を落とすというような実績が出ているという理解でよろしいのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:自転車で市外から来られて、一日を過ごされるという方が今言ったような自治体に多いということで、そういった経済効果があるものと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:これもイメージが膨らみ過ぎてしまっている部分があったりするのですが、予算の150万円はどういうことに使うのですか。

商店街・観光振興担当参事:こちらは、委託という形で、サイクルツーリズムを主にやっているような団体といいますか、会社に企画をお願いしたいと思っております。

角田君:今の委託は、プランニングの委託ということでよろしいでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:受け付けやコース設定といったもろもろについて、どこまで委託でできるか、どこまでこちら側でやらなければいけないかということは、これから詳細に詰めていきたいと思っております。

角田君:計画と事業、その両方ということで理解していいのですか。プランニングをする、そして、実際の運用を行うということでよろしいでしょうか。あくまでも個人が乗る自転車のプランニングでサイクルツーリズムを考えるのか。それとも、今、レンタサイクルがツールとしてありますが、そういうものを利用するのか。あるいは、JR野幌駅でやっているのっちゃりを利用するのか。その辺も少し詰めた形でお願いします。

商店街・観光振興担当参事:今ほど申し上げたのは、あくまでもサイクルツーリズムイベントを実施するという部分でございます。今後、サイクルツーリズムをどう進めていくかについては、今、角田委員からもあったように、いろいろな要素がございますので、それは市がコーディネート役というのか、全部を委託するということではなくて、市ができることと民間にお願いすることを切り分けながら進めていきたいと考えております。

角田君:のっちゃりが始まったときもサイクルイベントを開催して、各大学でもいろいろな団体でサイクルツーリズム的なイベントを開催しています。そのため、とても忙しい経済部の皆さんがそこまで手を出さないで、連携することで業務を軽減してほしいというのが本音です。恐らく、土曜日、日曜日のイベントに、職員の皆さんが休日出勤以外の枠でお手伝いに行ったりするのが現実です。これはそういうことを考えてプランニングしてください。
とにかく職員の業務過重が心配なところでもあるので、検討をお願いします。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域発見魅力発信事業における留学生向けバスツアーの具体的な事業内容と期待される事業効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商店街・観光振興担当参事:予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針03観光による産業の振興の上から2行目の二重丸の地域発見魅力発信事業でありますが、ノハナショウブ群生地の管理委託、地域おこし協力隊の活用、留学生向けバスツアーの開催、市内PR写真集作成、ものづくりイベントの実施等に係る経費でございます。
以上です。

委員長(山本君):初めに、角田委員より質疑願います。

角田君:一生懸命プランニングして去年から始まった事業で、今回、市長の平成31年度各会計予算大綱説明の際にわざわざ頭出ししていましたが、これは何を目指しているのですか。具体的に、去年の事業内容とその効果、そして、それに伴ってその先にあるものとして何を目指しているのですか。留学生対象のバスツアーとしていますが、目指す姿を教えてください。

商店街・観光振興担当参事:まず、昨年実施した内容についてでございますが、市内大学に在学中の留学生を対象に実施いたしまして、セラミックアートセンターやEBRI、江別河川防災ステーションを見学いたしました。また、えみくるで昼食をとっていただいて、市民会館でアンケート調査に協力いただいた後、最後は、皆さんにれんがドミノを楽しんでいただいたところでございます。
参加者については、留学生23名と大学の職員2名でございまして、留学生の出身国につきましては、中国、韓国、台湾、カンボジア、タイでございました。
まず、今回のバスツアーの狙いとしては、最近、道央圏には外国人の方が結構ふえている中で、江別市はまだ外国人観光客が多い状況ではないので、外国人の方が観光においてどういったことに関心があるのかを把握したいということが一つございます。その中で、やはり、江別市としては、市内の大学にいらっしゃる留学生の方の目線で江別市を見てもらうということが一つ大きな長所になると考えたところです。
また、留学生の皆さんにそれぞれの視点から江別市を見ていただいて、江別の観光に触れていただき、アンケートなどで意見、感想を伺うとともに、SNSなどを通じまして、母国の方やお知り合いの方に江別市のことを紹介していただけるというようなことも期待していたところでございます。
それから、卒業後、帰国される方が多いと聞いておりますので、帰国された後も、御自身が生活されていた江別市というまちがこういうまちなのだということを、母国の方に御紹介いただけるのではないかと考えているところでございます。
将来的には、例えば、留学生を初めとした市内在住の外国の方々が外国人観光客をおもてなししていただけるような環境につながればよいと考えております。
そのために、どういった形で進めていくかということについては、バスツアーの開催を通じまして、関係団体等とも協議、検討してまいりたいと考えております。

角田君:バスツアーのルートは、一般的に江別市がやろうとしたら、恐らくこのルートを回るのだと思います。ことしは違うルートを考えるのですか、それとも、同じルートのままですか。

商店街・観光振興担当参事:来年度、実施するに当たりまして、事前に各大学といろいろな協議をさせていただいて、留学生の大学生活の状況や学校が終わった後の生活のサイクルなどを伺った中では、やはり、皆さん、アルバイトをされている方が多いものですから、それほど長くバスツアーの時間がとれなかったところでございます。
今回実施してみて、留学生の中には、時間的にちょうどよかったという方と、短かったと感じられている方などがいらっしゃいましたので、どこまで時間を延ばせるのかといったことにも影響してくると思います。ですから、その辺については、今後、大学と協議しながら、何時からスタートして何時に終わるのかということを考えた上で、今度はどういったところを回ってもらうのがいいのかということについて、今回の実績を踏まえて、大学や関係団体と検討させていただきたいと考えております。

角田君:正直言って、バスツアーそのものは、一回限りで終わって、次年度も参加するわけではありません。また、留学生は非常に忙しくて、なかなか外に出られなかったので、こうした体験ができてうれしかったというのは、国際交流のイベントで共通の話です。
そういう中で、江別の魅力を発信していくという発想でやるのであれば、もっと柔軟な考え方を持ったほうがいいのではないかと思います。ことしはないけれども、コスプレイベントや盆踊りという日本独特のお祭りを直に見せるようなスタイルもあります。また、どこかの施設を見せるにしても、悪く言えば、どこにでもあるような施設だったら、もっと高度なレベルの施設がほかのまちにあったりします。ですから、せっかく江別市の大学に来ているのだから、江別市独特のものを加味していくとか、さらに、その参加者にこういうことをやっていると伝えることも大切です。
お見合いでいえば、1回会っただけで結婚しろと言っているようなもので、普通は、その後もきちんとおつき合いをして、何度も会って相手を知っていくという行為をします。しかし、このバスツアーに関していえば、どうも単発事業になっていて、やったことで自己満足の世界になりかねないと思います。もっと将来を展望するならば、その先の仕掛けを組み立てなければいけないのではないかと思うのですが、どう思いますか。

商店街・観光振興担当参事:まさに角田委員がおっしゃるとおりだと思います。
先ほど、バスツアーをやってどうだったのかというところではあえてお話ししなかったのですけれども、我々担当者からして、大学の国際交流担当といいますか、留学生担当の方とコネクションができたということは大きな財産だと考えております。ですから、今、角田委員からも御助言いただきました盆踊りや、市内のいろいろなイベントについては、バスツアーとはまた別枠で情報提供等をしながら、留学生にもお伝えしてくださいということが言えるような環境になったと考えております。
せっかく遠い国から江別市にお見えになっている方たちに対して、どのような情報提供をしていくべきなのかということについては、大学とも必要な情報についてお話ししていきたいと考えております。

角田君:さまざまな形でアプローチしていただきたいと思います。
これは、企業立地課で担当していく部分かと思いますけれども、この先、恐らく研修生でも同じようなことが出てくるときに、留学生は、基本的には大学連携だから企画政策部が担当になります。今回、大学の留学生担当者とコネクションができたとありましたが、秘書課というか、江別市国際交流推進協議会という団体はそのメンバーとして当然コネクションがあったわけです。ですから、確かに部局、課単位で企画していくけれども、そういった意味では、既にあるものを庁内で活用できていないのではないかという疑念があります。
前回、通訳ということで江別国際センターの事務局長と江別市国際交流推進協議会の事務局長がサポートとして同行しておりますが、企画には一切刺さらないという言い方は変ですけれども、余り行った意味がなかったという言葉も出ております。ですから、今回のバスツアーはそういうことがないようにしてほしいです。既存のものを活用して、さらに高める発想でやっていただかないと、江別市国際交流推進協議会もこの事業そのものに対して疑問を持ちましたので、そういうことがないように留意して事業を進めていただきたいと思います。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管の商工業活性化事業における現状と今後の取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

商工労働課長:それでは、まず、予算について御説明いたします。
予算説明書の26ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興、一番下の行の商工業活性化事業でありますが、商店街の振興や地域経済活性化事業に対する補助及び商店街の景観向上としてのれんが装飾への補助等に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の2ページをごらんください。
商工業活性化事業補助の内訳でございます。
本事業につきましては、ハード事業とソフト事業がございまして、それぞれの主な事業内容について記載しているほか、過去3年分の実績を掲載しております。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:補助の内訳の中にあるソフト事業の事業区分で、共同情報発信事業というものがあるのですが、これについて詳しくお伺いします。

商工労働課長:共同情報発信事業ですけれども、事業内容としては、そこに記載がございますとおり、出版物やインターネット等の情報メディアを利用して企業間交流や商店街の情報を発信するというものでございます。具体的には、例えば、平成28年度の実績で言いますと、野幌料飲店組合のガイドブックの作成についての補助がございました。

裏君:現状と今後の取り組みということなのですが、補助の活用の傾向と補助の考え方についてお伺いいたします。

商工労働課長:資料にもお示ししましたとおり、ソフト事業とハード事業、それぞれ主な事業をメニューとして設定させていただいております。具体的に補助のお話をさせていただく際には、事業者は、この補助を利用したいというような御相談というよりは、イベントをやりたいといった思いを持って御相談にいらっしゃいます。いろいろと御相談をしていく中で、我々のほうから、それであればこういった補助メニューをお使いいただくのがいいのではないかというお話をしております。
今後の展開でございますけれども、補助メニューによる利用件数等はお示ししているとおりでございまして、どのような形で補助をしていくのがより利活用につながるのかということにつきましても、先ほど申し上げました事業者と御相談などをする中で、いろいろと聞き取りをして、今後の補助制度の利活用にうまくつながるように、取り扱いを一部見直すようなことも検討していきたいと考えております。

裏君:やりたいことがあって、それに対して、あくまでも利用者の事業のお手伝いということで御紹介されるということなのですが、これまで、利用者からの使い勝手に対する声や、こういうものがあったらいいといった声はあるのでしょうか。また、それによって、変更したことがあればお伺いします。

商工労働課長:実情としまして、例えば、イベント事業は、この数字のとおり、若干減っているところです。お話をお聞きしますと、これは参加無料のイベント等に対しての補助なのですが、昨今の傾向では、参加者の方に幾ばくか御負担をいただく中でやるような参加型のイベントなどを開催している事例がございまして、補助を受けるよりは、そういう形のほうが参加者の方に喜んでいただける、あるいは、参加人数を見込めるということで、今回は補助を受けないで実施するというお話をされる事業者もいらっしゃいます。
どういった形で補助を使っていただくのがいいのかということもございますし、このイベント事業に限らず、この補助制度をつくったときとは事業の展開の仕方が変わっている部分もございますから、そこに沿う形にできないかということは、これから十分検討してまいりたいと考えております。

裏君:特に何かこちらから利用者へのアプローチというか、かかわりはないのか、お伺いしたいと思います。

商工労働課長:この制度に関するPRも含めた点をおっしゃっているのかもしれないですけれども、実は、この制度自体は市のホームページや広報えべつでお知らせをしているほかに、江別商工会議所にも案内を置かせていただいて、周知をしているという状況があります。
また、融資のパンフレットと一緒に市内の金融機関にもお配りしておりまして、こういったことを御希望されている方には御案内いただくようにお願いしている状況でございます。
それ以上のPRというのは、なかなかできていないのですけれども、我々としましては、この補助メニューをお使いいただけますというふうに宣伝するよりは、何かやりたいことがあって御相談に来ていただいた方といろいろとお話をさせていただく中で、この制度をより活用していただけるように努めていきたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:まず、イベント事業ですが、補助に当たって、同一事業については回数で補助率が変わったり、何回までという制限があったと思います。今回の7件、6件、3件と減ってきたのは、その年次的な要素、補助率が下がったことにより、やめたというものが何件かあったのでしょうか。
今回、目標としている見込みは、14件が9件になり、14件に戻したいという予算措置なので、そういった背景をまず確認したいのですが、イベントの部分はどうでしょうか。

商工労働課長:今、委員がおっしゃったように、過去からの経過で継続して開催しているイベントについては、補助の金額を相談してある程度下げていくという取り扱いをしております。これは、もともとこの補助自体がイベントの立ち上げ時を補助して、あとは、主催される方にきちんと運営していただくということが大きな目的でございますので、そういう考え方で、整理をさせていただいたものでございます。
そういう中で、継続して受けられているイベントもありますし、そうではないイベントもあります。補助を受けなくなった理由については、申請がされない形ですので、お聞きしていない部分がございます。その辺については、今後、事業者のお話を聞かせていただけるのであれば聞く中で、どういった形がいいのかということを考えていきたいと思っていますけれども、今申し上げたように、必ずしも補助金額の減少が理由ではないと思います。

角田君:資料を見て、気になったので聞かせていただきました。
本当に、一時期はイベントに対する補助が十何件という、とんでもない数字になっていて、この商工業活性化事業の予算をほとんど使っていたことがあったので、ある意味、適正化されてきたのだろうと理解します。
もう一つ、3番目の地域資源による製品等開発事業は、先ほどいろいろと言っていましたけれども、何年間ゼロ件ですか。

商工労働課長:これは、平成25年度に何件か補助がありましたけれども、その後は、ここにお示しのとおり事業の実績はございません。

角田君:先ほどの事業の中において、役割が違うという話になったのですけれども、ゼロ件のまま来ている、活用されていない事業であります。
今回の新事業は、中身が違いますし、所管も微妙に違いますけれども、地域資源を活用してやるという似通った部分があります。この商工業活性化事業のあり方というものは、庁内で議論されませんでしたか。

商工労働課長:この地域資源による製品等開発事業そのものについて、実績がないのは今お話ししたとおりですけれども、これと先ほどの補助は、経済部長からも御答弁いたしましたとおりの整理で考えておりました。

角田君:そういう答弁にならざるを得ないし、そうだと思いました。
実は、すごく大事な事業の一つがゼロ件というのは、私自身、残念だと感じています。
そういう中で、今回の新事業は、所管を超えてしまう部分はありますけれども、うまく連動できるような仕組みをつくってほしいというのが1点あります。商工業活性化事業として、既に存在している事業とほぼ似たような補助制度をつくりましたが、実は、補助制度が幾つもあると逆に使いづらくなるというか、本来、ワンストップで行うのが一番いいのですけれども、相談窓口が多岐にわたっています。
市役所に直接相談されるというのは、昔と比べると、特に新規事業をされる方で結構ふえていますが、やはり、新規事業を行う企業を相手にするときや、新商品開発については、市役所としてワンストップでやってほしいです。いろいろな部署で補助制度があり、経済部の中でも担当が違いますから、そういう中で、こうした補助制度についてはきちんとワンストップでできるように考えていただきたいと思います。
私は、市議会議員に当選したときから、補助制度について、補助金調書をつけていただいたり、この補助金はどういう役割を持っているのかということを確認させていただいた経緯があります。やはり、使われるべきものがなかなか使われないということがあって、イベントの関係で要望したこともありますが、そうした部分も含めてきちんと整理していただきたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(14:49)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(14:50)
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす13日水曜日の午前10時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。(14:51)