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生活福祉常任委員会 令和元年5月27日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月17日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 消防長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

(開 会)

委員長(諏訪部君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(13:32)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
1消防本部所管事項、(1)報告事項、アの小規模な飲食店に対する消火器具の設置義務化についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

予防課長:私から、小規模な飲食店に対する消火器具の設置義務化について御報告申し上げます。
お手元の資料の1ページをお開きください。
1改正経緯でございますが、平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模な市街地火災の原因が小規模な飲食店の大型こんろの消し忘れであったことから、これを契機とし、昨年、消防法施行令の一部を改正する政令が公布されたものであります。
次に、2改正内容でございますが、(1)消火器具の設置義務については、これまで、飲食店については、延べ面積150平方メートル以上のものに消火器具の設置が義務づけられており、延べ面積が150平方メートル未満の小規模な飲食店に対しては設置義務がなかったものでありますが、今回の消防法施行令第10条の改正により、令和元年10月1日から、火を使用する設備または器具を設けた小規模な飲食店についても、消火器具の設置が義務づけられるものであります。
(2)設置免除についてですが、小規模な飲食店において、火を使用する設備または器具に防火上有効な措置が講じられたものを設けたものについては、消火器具の設置を免除することができることとなっております。
次に、3消防本部における取り組みでございますが、関係部局等からの情報提供をもとに、市内全ての小規模な飲食店約150店舗に対し、本年3月に法改正についての周知文を送付するとともに、4月から現地調査及び設置指導を行っております。
また、市民に対しては、改正概要についての周知を図るため、4月から市のホームページに掲載するとともに、広報えべつ6月号に記事を掲載する予定となっております。
消防本部といたしましては、今後も初期消火体制を確立し、火災の拡大を防止するため、市内各事業所等に対して、引き続き、指導してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:まず、資料の1ページの3消防本部における取り組みですが、周知文書・リーフレットは、既に全店舗に送付されていると認識してよろしいかどうかという点と、すぐ下に現地調査・設置指導とございますけれども、現状でどのくらい進んでいるか、いつぐらいに終わるのかを教えていただけますでしょうか。

予防課長:まず、周知文書・リーフレットの配付につきましては、3月中に発送を済ませているものであります。その後に、4月から現地調査及び設置指導を始めておりまして、調査につきましては、施行の10月1日には全ての対象物の調査及び設置指導を終えるスケジュールで実施する予定であります。
現在のところ、全体の何%という数字は出ておりません。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:消火器具の設置免除についてなのですけれども、家庭用であれば自動消火装置がついている機種がすごく多いと感じているのですが、業務用に関してもついていることが多いのでしょうか。

予防課長:今、委員から御質疑がありました自動消火装置についてでありますが、一般家庭用の自動消火装置もございますし、業務用の自動消火装置もございます。私どもの認識では、政令の防火対象物として指定されている箇所にこのような自動消火装置がついたということはお聞きしておりません。

佐々木君:今、小さな飲食店で使うような業務用の器具に安全装置がついているものが多くなってきているのでしょうか。

予防課長:まず、安全装置については、こちらの資料に3点ほど記載しているところでございます。
調理油の過熱防止装置については、こんろ本体に直接設置されているものでありまして、平成20年度以降に製造された器具については、全てこの安全装置が取りつけられております。
次の自動消火装置は、先ほど御説明しましたが、私どもが今まで指導してきた中で、これをつけている飲食店については認識しておりません。
次に、もう一つの安全装置等につきましては、携帯用カセットボンベを使う携帯型のこんろの中で、ボンベ自体の圧力が急激に上昇した場合に、その安全装置が作動してボンベのガスを供給することを遮断する装置で、今、発売されている全てのこんろにそれがついているわけではありません。これについては、メーカー、種類によって、ついているものとついていないものがございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの財産の取得(水槽付消防ポンプ自動車)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

警防課長:第2回定例会に提出を予定しております財産の取得について御説明申し上げます。
財産取得の概要でありますが、お手元の資料2ページをごらんください。
現在、市では4台の水槽付消防ポンプ自動車を所有しておりますが、そのうち、消防署に配置されている車両は平成11年度に取得したもので、取得から19年が経過し、老朽化が著しいことから、災害活動の強化充実を図るため、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする車両は、現行車両に比べ、ハイルーフ化により車内での活動スペースが拡充されているほか、四輪駆動方式のため、冬期間の災害時などにおいて、機動力の向上が期待されるところであります。
以上の内容によりまして、去る4月4日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者であります田井自動車工業株式会社と翌5日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載のとおりであります。
今回、取得予定価格が2,000万円を超えますことから、条例の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

宮本君:取得に当たりまして、指名競争入札ということで、契約先は書かれているとおりですけれども、この入札の結果といいますか、落札金額も含め、もう少し中身を詳しく教えてください。

警防課長:入札におきましては、3者によります指名競争入札を行いまして、価格につきましては、資料の2ページに記載の6,161万3,050円で取得予定となっております。
落札者以外の入札金額につきましては、申しわけございませんが、本日は資料を持参しておりません。

宮本君:詳しい金額は持ってきていないということでした。
それでは、入札に参加した会社を教えてください。

警防課長:今回、落札しました田井自動車工業株式会社のほかに、株式会社北海道モリタ、山崎自動車工業株式会社でございます。

宮本君:それと、現在4台所有しているということですが、今回更新する水槽付消防ポンプ自動車は、消防署に平成11年に配置されて19年ほど経過しているということです。あとの3台は、どういう配置をされていますか。

警防課長:残る3台の水槽付消防ポンプ自動車の更新年度は、平成20年度、平成21年度、平成26年度となっております。
平成20年度導入の車両におきましては、消防署野幌出張所、平成21年度導入の車両におきましては、消防署大麻出張所、平成26年度導入の車両につきましては、消防署江別出張所にそれぞれ配置しております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:年次計画的に配置されていると思うのですけれども、耐用年数というのは、どのくらいになるのでしょうか。

警防課長:消防車両につきましては、さまざまな車種がありますので、一概に更新年は決めておりませんが、今回更新しようとするような水槽付消防ポンプ自動車におきましては、15年程度で更新を計画しております。
なお、こちらにつきましては、他の車両との兼ね合いで、更新計画より年数が若干延びたりする場合もございます。

佐々木君:直接この財産の取得についてとは関係ないのですけれども、以前、他市でレスキューの過積載の問題があったと思うのですが、江別市ではそういう心配はありませんか。

警防課長:江別市におきましても、報道を受けて昨年中に対応し、6台の消防車両につきまして、車検証の記載重量との差異がございましたので、北海道運輸局で適正な内容変更を行って対応しております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

予防課長:私から、第2回定例会に提案を予定しております火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。
お手元の資料の3ページをごらんください。
1住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う改正でございますが、(1)は、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することにより、住宅用防災警報器等の設置を免除できる規定を追加するものです。
まず、住宅用防災警報器等は、右の図1のとおり、煙または熱を感知して火災の発生を知らせる機器であり、感知した部分でのみで鳴動するものであります。
対して、特定小規模施設用自動火災報知設備は、右の図2のとおり、無線の連動式感知器により、どの部屋で火災が起きても一斉に鳴動し、全域に火災の発生を知らせることができるものです。
このたび追加する規定は、より高性能な機種を基準どおり設置した場合には、住宅用防災警報器等の設置を不要とするものでございます。
(2)は、スプリンクラー設備の有効範囲内において、住宅用防災警報器等の設置を免除することができる場合のスプリンクラーヘッドの基準について、文言の整理を行うものであります。
内容としましては、作動時間が60秒以内の種別を1種とするものです。スプリンクラーヘッドは、その規格を定める省令により、1種と2種に分かれており、1種は60秒以内に作動する機能を備えていることから、規格を定める省令で用いられている名称に改正するものでございます。
次に、資料の4ページ目をごらんください。
2工業標準化法の一部改正に伴う改正でございますが、工業標準化法の一部改正により、工業標準化法の法律名が産業標準化法に変更となり、また、日本工業規格も日本産業規格に名称が変更されることから、同規格を引用する江別市火災予防条例の規定につきましても改正が必要となるものであります。
対象となる規定は、避雷設備と液体燃料を使用する器具に関する条項で、いずれも規格の名称を改正するものでございます。
次に、3施行期日についてですが、住宅用防災警報器等の設置にかかわる改正については公布の日、工業標準化法の一部改正に伴う改正については令和元年7月1日であります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

吉本君:まず、資料の3ページの特定小規模施設について、小規模な宿泊施設や福祉施設等とありますけれども、該当するようなところが江別市内にはどの程度あるのか、もしお調べになっていらっしゃいましたら、お聞きしたいと思います。

予防課長:今、委員から質疑がございました施設は、市内に11施設ございます。

吉本君:ただいま、市内に11施設あるという御答弁があったのですけれども、これは、今ここで言われている全ての感知器が無線で連動しているものが設置されているのか、それとも、その前にある、それぞれの部屋についている従来の一般家庭でも使っているものなのか、お聞きします。

予防課長:資料3ページの図2に示している連動型の火災報知設備を設置していると認識しております。

吉本君:以前、消防本部で行った火災を予防するための会議に参加したときに、たしかこういう説明を聞いたような気がします。
これは、今、私たちが一般家庭で使っているよりもずっと安全だと思いますし、特にグループホームなどは高齢者の方がいらっしゃいますから、こういう機器を積極的にお使いになったほうがいいと思うのですが、そういうことをお勧めされているのでしょうか。ここには施設に対するPRが一切触れられていないのですが、今後そういうふうなことをPRされて、より安全な装置をつけるように指導されていくお考えなのかどうなのか。経費のこともありますので、なかなか大変だと思いますけれども、その辺をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

予防課長:今、施設についている設備の中で、今後は連動式のものをつけていただきたいというお話だと思います。
施設の対象となる設備につきましては、連動式のものか、通常の大きな建物についているものと同じ連動式の自動火災報知設備をつけることと基準で決められていますので、通常の住宅用防災警報器等は、その設置の対象の範囲ではないと考えております。ですので、連動式のもの、もしくは、その一つ上の自動火災報知設備が設置の対象となると考えております。

吉本君:そういたしますと、今おっしゃっていた特定小規模施設に対して新たにこのことをお勧めするということではなくて、既にこの規模以上の自動火災報知設備をつけてグループホームを運営されているという理解でよろしいですか。

予防課長:そのとおりでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:私から、第2回定例会に提案を予定しております北海道市町村総合事務組合規約の一部変更につきまして、その概要を御説明いたします。
北海道市町村総合事務組合は、組合を構成する北海道内市町村及び一部事務組合の消防団員や、非常勤職員等の公務災害補償などに係る事務を共同処理しており、当市もこの組合に加入し、非常勤消防団員の公務災害補償などに係る事務を委託しております。
資料の5ページをごらんください。
規約の変更理由につきましては、平成31年3月31日をもって、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合及び池北三町行政事務組合が解散したことに伴い、当該組合の規約の一部を変更する必要が生じますことから、地方自治法第290条に基づき、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容の詳細についてでありますが、資料の6ページの新旧対照表をごらんください。
まず、空知総合振興局(33)の項中(33)を(32)に改め、北空知葬斎組合を削り、同表日高振興局(16)の項中(16)を(15)に改め、日高地区交通災害共済組合を削り、同表十勝総合振興局(24)の項中(24)を(23)に改め、池北三町行政事務組合を削り、また、別表第2の9の項中、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合及び池北三町行政事務組合を削るものであります。
なお、資料の5ページに戻りますが、下段にあります附則の施行期日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による北海道知事の許可の日からと定めるものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:私から、消防本部の一般会計補正予算案(第1号)の概要について御説明いたします。
お手元の資料の7ページをごらんください。
一般会計9款消防費、1項消防費の事業名消防緊急情報システム管理経費は、災害発生場所の特定に必要な地図情報データ整備、指令システム運用及び機能維持に必要な経費であります。
当市では、平成23年3月に指令システム更新整備に合わせ、5カ国の外国語音声メッセージをシステムに取り入れ、外国人からの緊急通報に対応しているところでありますが、対応言語が限定されていることや、受領に時間を要することなど、外国人からの救急要請に対して円滑な対応が困難な状況であります。
また、総務省消防庁では、訪日外国人観光客等の急増を踏まえ、外国人からの緊急通報に対して三者間同時通話による多言語通訳を令和2年を導入の目標期限として推進しており、本事業には地方交付税措置が講じられております。
これらのことから、近年増加傾向にある外国人旅行者や市内就労者からの緊急通報に対応するため、多言語通訳コールセンター導入に係る経費として21万9,000円を追加補正するものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(14:01)

※ 病院事務長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(14:04)
2市立病院所管事項、(1)報告事項、アの平成30年度病院事業経営状況(1月~3月分)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:私から、平成30年1月から3月までの病院事業経営状況について御説明申し上げます。
お手元の資料の1ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成30年度4月から3月までの実績であります。
平成30年度の診療収益の実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、47億4,297万8,000円となり、変更後の計画との比較では8.9%、4億6,301万8,000円の減となっております。
また、前年度の実績より12.8%、6億9,710万1,000円の減となっております。
続いて、資料の2ページをお開き願います。
1月分の経営状況でありますが、まず、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、12月分と同様となりますけれども、1月1日付で38人となっております。
次に、1月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は5,301人、外来実績は1万1,689人で、計画より、入院で2,510人の減、1日平均では81人の減、外来では2,405人の減、1日平均では127人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は3億8,220万円で、計画より1億4,568万1,000円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額4億659万8,000円で、計画より5,738万8,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で1,853万4,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が67.1%、地域包括ケア病棟が72.2%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は68.1%となっております。また、精神病棟は26.8%、全体では59.6%となっております。
次に、資料の3ページをごらん願います。
2月分の経営状況でありますが、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、1月分と同様に、2月1日付で38人となっております。
次に、2月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は5,187人、外来実績は1万1,157人で、計画より、入院で2,222人の減、1日平均で80人の減、外来では1,784人の減、1日平均で94人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は3億5,793万5,000円で、計画より1億4,167万円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額4億1,251万5,000円で、計画より4,849万2,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で4,976万3,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が73.9%、地域包括ケア病棟が71.8%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は73.5%となっております。また、精神病棟は29.9%、全体では64.5%となっております。
次に、資料の4ページをお開き願います。
3月分の経営状況でありますが、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数は、2月分と同様に、3月1日付で38人となっております。
次に、3月分の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は5,498人、外来実績は1万2,151人で、計画より、入院で2,251人の減、1日平均で73人の減、外来では2,244人の減、1日平均で112人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は3億9,065万6,000円で、計画より1億3,772万円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額13億5,802万3,000円で、計画より5,184万6,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況では、実績で9億4,886万3,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が69.8%、地域包括ケア病棟が61.6%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は68.2%となっております。また、精神病棟は37.1%、全体では61.8%となっております。
続きまして、資料の5ページをごらん願います。
こちらは、4月から3月までの平成30年度1年間の経営状況となっておりますので、引き続き、御説明申し上げます。
まず、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、患者数については、計の欄のとおり、入院実績は6万6,584人、外来実績は14万9,033人で、計画より、入院は6,760人の減、1日平均では19人の減であり、外来では6,433人の減、1日平均では26人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は47億4,297万8,000円で、計画より4億6,301万8,000円の減となっております。
次に、資料の左下の2医業費用の状況は、実績額67億2,335万3,000円で、計画より7,976万4,000円の減となっております。
この結果、3収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおきまして、15億4,054万9,000円の収支不足となったものであります。
次に、4病床利用率ですが、一般病棟が64.1%、地域包括ケア病棟が56.8%、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は63.1%となっております。また、精神病棟は39.6%、合計では58.5%となっております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:精神科は医師が3人いるのですけれども、病床利用率がずっと20%台から30%台で低いと思うのですが、要因は分析されていますか。

事務局次長:精神科の病床利用率については、ここ数年、少し低い状況にあります。一つには、精神医療界の大きな流れといいますか、入院治療から外来へのシフトということがございまして、入院に相当するかなり重篤な患者が精神科の病床に入床するという動きがありますので、それに合致する患者が少ないということがございます。
もう一つは、当院は、急性期の精神科医療というものを掲げておりまして、施設基準上も在院日数が少し短い基準を取得しているため、入院治療も急性期の患者を少し短い時間で診るという診療体制をとっております。ただ、病床利用率は延べ患者という形で反映しますので、その二つの要因で病床利用率が低い水準にある、そのように考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:精神科の患者に関連して言えば、市内にある単科の病院から内科系の合併症を持った患者を当院で治療するということがずっとあったかと思います。今は、内科の医師が大分減ってしまったため、そういう患者をお断りせざるを得ないような状況があるのでしょうか。もしあるとすれば、その患者はどういうところに紹介されて治療を受けられるのか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。

事務局次長:委員からの御指摘のとおり、病床を持つ精神科の病院が市内に二つございまして、当院は精神科と一般の病床の両方を持っていますので、これまで、もう一つの精神科の病院から身体疾患を持つ患者をずっと受け入れてきたと思っています。ただ、一般病床の病床利用率や延べ患者も減っておりますので、これまでどおり、もう一つの精神科の病院から受け入れをするという流れは、事実上、難しいと思っておりますけれども、具体的にお断りをしたとか、あるいは、ほかの病院を紹介したというような事象は、個別・具体的には把握しておりません。
具体的なお答えにはなっていませんけれども、体制としては入院を受け入れできない状況であると考えているところでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:資料の4ページに、3月の医師数について、それぞれ記載されておりまして、合計38人ということですが、医師数については、現在も変わりませんか。

管理課長:4月1日時点での数字ということで御報告申し上げますと、全体の人数が36人です。これは、初期研修医が3月時点で4人おりましたが、初期研修医を目指す医師のマッチングという言い方をするのですけれども、平成31年度から新たに当院での研修を御希望される医師がいなかったものですから、4月以降、2年目の医師が2人となったので、これが変更の大きな要素だと思っております。

宮本君:なかなか難しいと思いますが、今後の見通しといいますか、動きを何か想定していますか。

管理課長:以前にも議会の委員会等でお知らせしたのですが、人数は変わっていないのですけれども、入り繰りがあって、まず、総合内科については、年度途中でおやめになった医師もいらっしゃいました。ただ、4月からまだ若い医師で、以前の研修制度では後期研修という3年目以降の医師が1人、ことしからふえている形になっています。実際、今も多くの患者を診ていただいている状況です。
そして、ことしの5月からですけれども、消化器内科の専門医を1人招聘することができております。ですから、4月1日からは1人から2人と増員となっております。
こちらについても、今、実際に民間の紹介会社等を通じてさまざまなチャンネルで募集した中、当院に応募がありまして、最終的に医師から就職の希望があったので、今、5月1日付で配属されている状況でございます。
今後についても、今ほど申し上げたような医師の招聘活動については、引き続き行いまして、より早期に増員を実現してまいりたいと考えております。

宮本君:1ページのグラフの診療収益の状況ですが、平成30年度、変更後の計画ということで、1月以降は平成30年当初の計画の破線とほぼ同じグラフになっています。それに対しまして、平成30年度の実績が一番下の実線ということで、先ほど説明がありました実績額は約47億4,000万円です。月平均にすると3億9,500万円ほどで、計画と比べると毎月5,000万円ほど下がっています。3月分まで出ていまして、今はもう5月が終わりますが、4月分はどれぐらいの見込みですか。

医事課長:4月分の診療収益に関しまして、確定的な数字は、本日の段階では残念ながら申し上げられる状況ではないですけれども、4月の患者数の動向から考えますと、やはり前年よりも数字は悪化し、3月よりも厳しい状況の数字が出てくるのではないかと予想しているところでございます。

宮本君:3月より厳しいということですけれども、3月が3億9,000万円ほどですから、それよりも厳しい数字という捉え方でよろしいですか。

医事課長:現状では、そのような数字になるだろうと見込んでいるところでございます。

宮本君:見通しはなかなか立てづらいと思いますが、今、医師の関係の動きのお話がありましたので、想定としてはそれぐらいの推移で見ておいていいのでしょうか。この数カ月は、特別大きな変更の可能性はありませんか。

委員長(諏訪部君):暫時休憩いたします。(14:24)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(14:24)

事務局次長:資料の1ページの診療収益のグラフですが、平成30年度当初や平成29年度の実績、平成30年度の実績を掲載しておりまして、月々の変動というのは大体似たような数字で動いております。グラフが前年度より悪化しているのは、医師が平成29年度より減っているため、診療収益が計画に達していない状況にあると思います。
今ほど管理課長から申し上げたとおり、1人、2人というところで医師の確保ができたところですけれども、それ以上の増員のめどというものが現状で立っておりませんので、4月分はなかなか厳しい状況だと予想しております。残念ながら、しばらくは厳しい状況を脱するのが難しいと考えております。

宮本君:最後にしますけれども、厳しい状況で推移するというお話です。そうすると、病院側としても、今、補正予算が出ますが、それは別として、平成31年度当初の骨格予算の計画に従ってやっていくと。大きな動き、新しい取り組みは、なかなか見つからないといいますか、抜本的な改革に向けて決意して取り組むことは何かありますか。

事務局次長:医師の確保に向けては、これまでも委員会で御答弁しているとおり、各医局への働きかけ、あるいは、民間の人材派遣会社を通じて医師の招聘活動に注力しているところです。幸いにも、民間の人材派遣会社を通じて1人来ていただけることになりましたし、また、大学の医局に対しても、4月の医局側の人事異動にあわせて御挨拶や招聘活動を、病院長を先頭に続けているところです。
今、確かな見通しはないですけれども、何とか医師が確保できれば診療収益自体は改善することができる、そのように期待を込めて医師の確保、招聘に全力を尽くしたい、努力していきたいと考えているところです。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成30年度病院事業会計決算の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:私から、平成30年度病院事業会計決算の概要について御説明申し上げます。
資料の6ページをお開き願います。
まず、こちらの資料の下段の表、患者数等の状況からごらんいただきたいと思います。
平成30年度患者数の実績については、表の右から2列目、決算額(B)欄のとおり、入院患者数は、一般及び精神合計で、年間6万6,584人、1日平均では182人であり、外来患者数は年間14万9,033人、1日平均では611人となっております。
また、病床利用率を見ますと、一般病棟が63.1%、精神病棟は39.6%、全体では58.5%であり、平成30年度最終予定額(A)欄との比較では、一般病棟が4.9ポイント、精神病棟が4.1ポイント、全体では5.6ポイント下回ったものであります。
このような患者数等の実績のもとでの決算数値でありますが、上段に戻っていただきまして、収益的収入及び支出の表をごらんいただきたいと思います。
まず、1行目の1病院事業収益の合計でございますが、決算額(B)欄のとおり、58億751万8,000円となり、最終予定額(A)欄と比較しますと、4億6,071万3,000円の減収となっております。
この要因といたしましては、入院及び外来収益ともに、診療単価については、前年度を上回っておりますけれども、延べ患者数の予定患者数を確保し切れなかったことなどが考えられるところであります。特に、前年度との比較でございますが、内科系医師数が4人少なかったほか、平成30年度中にも、総合内科の医師が8月末以降3人退職したことに伴い、11月以降、内科系疾患の入院患者の応需が難しくなったことがその一因であると考えております。
一方、表の中段の2病院事業費用合計の決算額は、69億4,663万9,000円であり、最終予定額(A)欄との比較では9,279万円の不用額が出ております。
この結果、収益的収支差し引きでは、11億3,912万1,000円の収支不足となり、最終予定額(A)欄との比較では、3億6,792万3,000円収支が悪化したものであります。
次に、中段の資本的収入及び支出についてでございます。
まず、1資本的収入の合計決算額は、決算額(B)欄のとおり6億5,022万円で、最終予定額(A)欄との比較では、180万6,000円の減となっております。
一方、中段の2資本的支出の合計決算額は、11億470万4,000円であり、最終予定額に対して138万9,000円の不用額が生じております。
この結果、資本的収支差し引きでは、4億5,448万4,000円の収支不足となり、最終予定額との比較では、41万7,000円収支が悪化したものであります。
続いて、平成30年度中の運転資金不足を補うために、一般会計から6億円の長期借り入れを実施しており、その下に他会計借入金としてこちらに別途表記させていただいております。
以上の結果、平成30年度決算では、次の下の欄の欠損金及び不良債務等の欄になりますが、1行目、純損益がマイナス11億4,133万9,000円となり、続く2行目の前年度末の累積欠損金89億6,890万2,000円に当年度の純損益を加えた当年度末の累積欠損金は、101億1,024万1,000円となったものであります。
また、3行目、現金ベースの収支をあらわす単年度資金収支額は、マイナス3億7,276万円となり、4行目の不良債務残高につきましては、最終予定額10億4,732万1,000円に対し、3億6,922万7,000円さらにふえて14億1,654万8,000円となったものでございます。
市立病院といたしましては、この不良債務残高が14億円を超えることとなり、また、平成30年度での一時借入金の合計額が14億円となったほか、一般会計からも借入金6億円を受けて運営するなど、昨年度以上に資金繰りが厳しくなっているものと認識しております。
以上のことから、目下の課題としては、収益の根幹をなす医師、特に内科系医師の招聘と、現金ベースでの資金収支の改善が最大の課題であると考えています。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:それでは、私から、病院事業会計補正予算(第1号)の概要について御説明申し上げます。
資料の7ページをごらんいただきたいと思います。
まず、1編成方針でありますが、今次補正は、市内産婦人科医院の分娩受け入れ休止等に伴う患者増に対応するため、収益では入院及び外来収益の増額を見込むほか、費用では出産時に使用する医療機器を追加配備するための購入費についても増額調整を行うものであります。
このほかに、市立病院の役割とあり方などについて検討する外部委員会の設置及びその運営に係る経費等の増額の措置を行うものであります。
次に、2業務予定量等の変更でありますが、患者数につきましては、入院は176人を、外来は500人をそれぞれふやし、変更後の患者数は、入院は8万2,160人、1日平均は225人、外来は16万1,060人、1日平均は671人、入院・外来合計では24万3,220人、1日平均は896人に変更しようとするものであります。
次に、3予算規模の変更でありますが、まず、収益的収入及び支出において、収入では、患者数の増により、入院及び外来各収益を増額するもので、1款病院事業収益全体で472万9,000円を増額しようとするものであります。
また、支出では、外部委員報酬の計上により、給与費を150万円増額し、委員の費用弁償及び視察旅費の計上により、経費を326万7,000円増額するほか、資本的支出額の増額に伴う消費税の増減の影響により、医業外費用を24万2,000円増額するもので、1款病院事業費用全体で500万9,000円を増額しようとするものであります。
次に、資本的収入及び支出において、支出では、医療機器購入費の増額により、有形固定資産購入費を345万6,000円増額し、同様に、1款資本的支出全体で、同額の345万6,000円増額するものであります。
次に、4議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更についてでありますが、当初予算第8条におきまして、職員給与費及び交際費については、議会の議決を経なければ流用することができないと定めており、今次補正において、職員給与費を増額することから議会にお諮りするものであります。
なお、先ほど御説明いたしました収益的収入及び支出の中での給与費の既決予定額と計の額が、こちらの4議会の議決を経なければ流用することのできない経費の変更の職員給与費のそれぞれの額と異なっておりますが、これは、地方公営企業法のルール上、議会の議決を必要とする職員給与費は、給与総額から児童手当額、退職手当納付額、災害補償費を除いた値とされていることなどから異なるものでございます。
次に、資料の8ページをお開き願います。
5当年度純損益等の見込みについてでありますが、当初見込みとして、当年度純損益については、3,383万円の損失と見込んでいたところ、今次補正においては、経費の増等に伴う収支差の悪化により、28万9,000円収支差が開いて、マイナス3,411万9,000円となるものであります。
これにより、2行目の累積欠損金も28万9,000円増加し、101億4,436万円となるものであります。
また、3行目の単年度資金収支額は348万9,000円減額し、マイナス250万5,000円、4行目の不良債務残高は348万9,000円増額し、14億1,465万7,000円となるものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(14:39)

※ 生活環境部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(14:43)
3生活環境部所管事項、(1)報告事項、アの個人番号通知カードの取り扱いについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

戸籍住民課長:私から、個人番号通知カードの取り扱いについて御報告申し上げます。
資料の1ページをごらん願います。
まず、1通知カードについてでありますが、個人番号の通知カードは、国のマイナンバー制度に基づき、市町村が住民登録された方に個人番号をお知らせするためのもので、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載された紙製のカードであり、制度開始当初の平成27年10月から12月にかけて全住民に、現在は新生児や海外から転入した方など新たに住民登録された方に対し、市町村が事務を委任している地方公共団体情報システム機構から転送不要の簡易書留で送付されているものであります。
配達時に受取人が不在であり郵便局の保管期間内に受け取らなかった場合や、宛てどころがないなどで受取人に届けられない場合は自治体に返戻され、国の通知により3カ月程度の保管期間経過後に廃棄することとされております。
次に、2通知カードの交付の流れでありますが、今ほど御説明した内容を図にしたものであります。
次に、3返戻された通知カードの取り扱いについてでありますが、通知カードの交付に係る事務は法定受託事務であり、国から事務処理に当たっての通知が発出されております。
そこで、基本的な事務処理全般について定めた(1)のア、事務処理要領においては、返戻された通知カードは3カ月程度保管し、交付できない場合は廃棄することとされておりますが、イ、その他の通知では、事務処理要領を基本としつつも、そのときの状況に応じた取り扱いについて通知が随時発出されており、制度開始当初は全国で一斉に全住民へ送付する必要があったことなどから3カ月を超える保管を求められておりました。
資料の2ページになりますが、平成30年10月15日付通知では、事務処理要領に基づいた3カ月程度の保管と適切な廃棄を徹底するよう求められているところであります。
これらを踏まえまして、(2)当市の取り扱いでありますが、現行では、通知カードを確実に本人に交付する観点から、返戻された通知カードは全て保管し、記載しておりますように受け取り案内を送付してきたところであります。
今後につきましては、国の通知を踏まえて、まずは3カ月の受け取り期間を定めて案内を送付し、受け取りや連絡がない場合には、さらに3カ月の受け取り期間を定め、その期間経過後は破棄する旨を明示した案内を送付し、受け取りや連絡がなかった場合には廃棄しようとするものであります。
なお、今後の取り扱いを開始するまでに通知カードを市で保管している方に対しましては、改めて受け取りの御案内をする予定であります。
また、死亡や転出などで通知カードの交付が不要となる場合もあり、その場合も廃棄することになりますが、これまでは保管をしておりましたところを、今後は随時廃棄しようとするものであります。
なお、通知カードが未交付のまま、他の自治体に転出した場合は、転入先の自治体が新たに通知カードを交付することになっております。
次に、(3)通知カードの返戻・保管状況についてでありますが、4月末の時点の返戻された数は、制度開始の平成27年10月からの累計になりますけれども、4,635通、4月末現在の市での保管数は344通であります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:資料の2ページの(3)でございますが、通知カードで、返戻された数と、現在の保管数の差についてお聞かせいただけますでしょうか。

戸籍住民課長:通知カードの返戻された数と現在の保管数の差につきましては、住民の方に交付した通知カードの数がほとんどでありますが、それに加えまして、死亡や転居などで交付する必要はない方の分が約460通になります。

奥野君:続けて、確認なのですが、受け取り案内の送付はいつぐらいから行う予定でしょうか。

戸籍住民課長:きょうのこの報告の後、廃棄について、内部的に起案、決裁しまして、速やかに御案内を送付しようと考えております。

奥野君:最後に、例えば、通知カードの廃棄について市のホームページに載せるなど、広く周知する方法を御検討されているかどうか、お聞かせいただけますか。

戸籍住民課長:通知カードの廃棄につきましては、他の自治体でも既に廃棄しているところがございます。そういった自治体では、通知カードの廃棄について、このような形で行うとホームページに掲載されていますので、それらを参考にしながら、ホームページに掲載していきたいと思っております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:逆に、江別市において、通知カードではなくてカード化の普及率というのはどのぐらいあるのかと、受け取り拒否で返戻される事例があるのかどうか、お願いいたします。

戸籍住民課長:個人番号カード、マイナンバーカードの交付の状況と、受け取り拒否の事例についてかと思います。
まず、マイナンバーカードの交付枚数ですけれども、昨年12月1日現在では、個人番号カードと、従来からあります住民基本台帳カードを合わせまして14.5%、枚数で言いますと1万7,197枚、個人番号カードに限りますと1万977枚となります。
それから、現在、通知カードの受け取り拒否の事例につきましては31件ございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市民交流施設の開設についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民協働担当参事:江別の顔づくり事業のうち、生活環境部が担当いたします市民交流施設の開設について御報告申し上げます。
資料の3ページをごらん願います。
市民交流施設につきましては、これまで、当委員会を含め、関係する各部署が所管の内容について、それぞれの委員会で御説明しており、本日報告させていただく内容につきましても、これまで報告した内容と重複する部分が多々ございますが、御了承いただきたいと思います。
まず、1市民交流施設開設に係る経過についてですが、市民交流施設は、江別の顔づくり事業の中で、JR野幌駅周辺のにぎわいの創出と市民交流の中心的な施設として、民間の企画力や資金力を活用した民設民営で整備することとしております。
また、市民交流施設には、野幌駅周辺土地区画整理事業に伴い、イオンタウン江別に仮移転中の江別市民活動センター・あいと江別国際センター及び野幌鉄南地区センターに移転した証明交付窓口を主要な機能として、事業者の建設する建物に入居するものであります。
次に、2市民交流施設については、記載のとおりでございます。
次に、3市民交流施設の利活用についての検討経過についてですが、(1)市民交流施設利活用検討会は、市民公募2名を含む10名で構成した検討会であり、アの開催状況につきましては、昨年10月から本年1月までの間に計4回開催しております。
次に、イの検討会で提案された利活用方法についてですが、(ア)検討に当たっての視点・考え方につきましては、一つに、JR野幌駅南口に隣接した立地条件を生かした交流の場、一つに、子供から高齢者まで、市民はもとより留学生や外国人技能実習生、ホテルに宿泊する観光客など、多様な利用者を想定し、発展性・継続性のある利活用、一つに、開放感にあふれた空間として検討いただいたところでございます。
次に、(イ)市民交流施設の利活用(案)につきましては、現在の二つのセンターの活動を継続しながら、記載の5項目を主な内容として意見が出されております。
次に、(2)パブリックコメントについてですが、昨年12月5日から本年1月4日までの期間で実施し、4名の方から計12件の御意見をいただいております。
以上は、これまで、当委員会に御報告してきた内容でございます。
次に、資料の4ページをごらん願います。
4市民交流施設のあり方等についてでありますが、まず、施設内に設置する会議室等について御説明いたします。
四つの会議室は、二つのセンターに加盟する活動団体が利用するほか、広く市民の方に貸し出しを行います。
また、証明交付待合を兼ねた交流サロンを設け、気軽に立ち寄れる場を提供いたします。
次に、(1)業務委託についてですが、市民交流施設につきましては、より多くの市民の方に訪れていただける施設となるよう、市民の利便性や施設の利活用に係る検討を踏まえ、市民や観光客、ホテル利用者等に観光情報の提供などを行う観光案内業務と、インターネット予約に限定されますが、図書館図書の貸し出し・返却業務を江別市民活動センター・あいに委託しようとするものであります。
次に、(2)賃貸借についてですが、市民交流施設については、まず、施設全体について、事業者と市が賃貸借契約を締結した後、各センターを運営する2団体と市で無償での転貸借契約を締結するものであります。
入居する二つのセンターは、市民活動や国際交流活動の推進を目的として公益性の高い活動を展開しており、行政として必要な機能との考え方から、市はこれまで家賃相当額を全額補助しております。市民交流施設への入居につきましても、これまでと同様の考え方とし、無償での転貸借契約とするものであります。
次に、(3)の施設の運営につきましては、市と入居する2団体の3者で、運営協議会を設置し、運営する予定としております。
次に、(4)開設時期(予定)につきましては、本年12月を予定しております。
次に、(5)開設時間(予定)につきましては、記載の時間帯を予定しております。
なお、証明交付窓口についてですが、現在、本庁舎では、毎週火曜日と木曜日は午後8時まで夜間証明窓口を開設しておりますけれども、市民交流施設開設後は、火曜日は市民交流施設で、木曜日はこれまでどおり本庁舎で、それぞれ開設する予定としております。
次に、(6)休館日(予定)につきましては、年末年始などのほか、定期的な休館日を設けることを含めて現在調整中でございます。
次に、5市民交流施設の配置図につきましては、資料の5ページに掲載のとおりであり、6市民交流施設のレイアウトにつきましては、資料の6ページをごらん願います。
レイアウトにつきましても、これまで、当委員会に提出しており、大きな変更点は特にございません。
レイアウトの重立った箇所を御説明いたしますと、二つのセンターと証明交付窓口の各事務室のカウンターは、車椅子利用者の方などへも対応可能なように、一部高さを低くする予定としております。
また、交流サロンと会議室1の間及び会議室1と会議室2の間は可動式の間仕切りとしておりますので、一体的な活用も可能であります。
会議室1と交流サロンの間の可動式の間仕切りと会議室2と廊下の間の間仕切りは見通せるようにしており、開放的な空間となるようにしております。
また、会議室3と会議室4の間も可動式の間仕切りとし、会議室3と会議室4は、ともに遮音性のある間仕切りとする予定としております。
市民交流施設につきましては、まだ事業者や2団体と調整する部分がございますので、開設までの間、協議を継続してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

猪股君:ここは、立地上、近隣に有料の駐車場がたくさんあると思うのですけれども、地図を拝見すると、市民交流施設の敷地内に駐車場の記載がございました。こちらの金額設定はどのようになっているのか、おわかりになれば教えてください。

市民協働担当参事:この駐車場につきましては、30台を予定しておりますけれども、料金設定については、現在、有料にするかどうかも含めて事業者と調整中でございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:この施設の中に、授乳施設の設置の予定はございますか。

市民協働担当参事:今回、お示しをしておりますレイアウトの中に、授乳室というような記載はございません。
例えば、真ん中あたりに休憩室と記載している箇所がございます。現在のところ、ほかの部屋も含めて、このような名称をつけさせていただいておりますが、今お話にありました授乳される方への対応につきましては、こういった休憩室などを活用していただくことを検討しているところであります。

佐々木君:検討していただいているのはいいのですけれども、本来、職員や事業者が使う休憩室であれば、休憩室は休憩室としてきちんと確保してほしいと思いますので、ほかにもいろいろな場所で検討をよろしくお願いいたします。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:既に工事が始まって、鉄筋コンクリートの建物で、2階までコンクリートとなっていますから、変更はきかないと思いますけれども、その辺も含めて確認の意味でお尋ねします。
資料の3ページの1市民交流施設開設に係る経過の中で、下のほうに主要な機能として、事業者の建設する建物に入居とあります。この主要な機能ということで、今の江別市民活動センター・あいと江別国際センター、証明交付窓口の3点が主なものだと思いますけれども、それ以外の機能はどういう考え方をされていますか。
というのは、3利活用の検討経過にたくさん記載されていますが、この辺の利活用の内容について、実際にこのスペースで足りるのか。あるいは、開館時間の設定をしていますけれども、その時間以外で、いろいろな利活用があると思うのですが、その辺がバッティングしないのかどうかを心配されている方もいらっしゃいますので、いかがお考えか、お尋ねします。

市民協働担当参事:主要な機能といたしましては、今お話にありました三つの機能というふうに考えておりまして、そのほか、市民交流施設利活用検討会やパブリックコメントなどを踏まえて、先ほど申し上げました行政機能として、観光案内業務や図書館図書の予約貸し出し・返却業務を委託しようと考えております。
市民交流施設利活用検討会では、実際に実施できる、できないということを問わず、市民交流施設のあり方について、多くの方に使っていただけるかという観点で、いろいろな御意見を出していただいたところでございます。
現在、実際に運営する二つのセンターについては、出された意見を踏まえて、独自で実施される、あるいは、市としてもかかわりながら事業ができるのかというところを調整しながら、今後、対応していきたいと考えております。
また、時間の関係の話がありましたけれども、今、予定としては記載している時間帯を想定しております。いろいろな使い方がもちろんあると思いますし、それに伴って、この時間帯から外れることも当然あろうかと思いますので、その辺については、柔軟に対応できるように、二つのセンターと調整している最中でございます。

宮本君:基本的な考え方は、そのとおりだと思います。
それで、一番気になるのは、市民交流施設利活用検討会について、開催が4回、委員10名のうち、公募が2名ということです。この中には、地域の自治会の関係の方々もいらっしゃるかと思います。
一般的に、よく利用される方々はルールに従って利用されると思いますが、ルールがほとんどわからない一般市民の方もたくさんいらっしゃいます。例えば、暑いから中へ入って休む、寒いから温まっていくという方々は、実際にここを自由に使っていいのでしょうか。そういうスペースがあるのでしょうか。

市民協働担当参事:この施設のあり方としては、気軽にどなたでも立ち寄っていただけるような場でございまして、交流サロンというふうに記載しておりますけれども、出入り口から入ってすぐのスペースには、今お話があったように、ちょっと立ち寄って、この場で座っていただくことも想定しております。どなたでも自由に御利用いただけるような形というふうに考えております。

宮本君:それでよろしいかと思いますが、ただ、実際に利用するときのことです。
私は、今の江別国際センターなどが入っているところのいわゆる共用スペースに何度か行ったことがありますが、あそこにはいろいろな書棚などが並べてあって非常に狭いです。ここも、機能がたくさんありますから、ソファーなどが置かれており、四方に面しているのは、全部、それぞれ部屋などの入り口になります。そうすると、壁がない分、使われるスペースというのは限られてくると思います。先ほどの説明では、会議室1と会議室2は、可動間仕切りなのでオープンにして開放的に使える可能性もありますから、イベント等はそういうことになるかと思います。その辺では、実際はどうなのか、狭いのではないかという気がしています。
そうなると、結果的には決めている3団体の使用が主になってしまって、一般市民の方々が利用するには少し不便な部分があるのではないかと心配していますけれども、その辺は大丈夫ですか。

市民協働担当参事:一般の方が気軽に立ち寄れるという点でございますけれども、面積的に言いますと、現状のイオンタウン江別にある交流サロンは約90平方メートル、今回は124平方メートルほどで、3割ほど広くなっております。机や椅子をどういう配置にするのかについては、それぞれのセンターで検討いただいておりますけれども、現状では、会議室も含めて、イオンタウン江別にある二つのセンターでしか使えないといいますか、登録されている団体専用かのように思われているということは確かにあると思っています。現状でも市民の方に使っていただけるスペースではございますけれども、特にこの市民交流施設の移転に当たっては、そう思われないように、市民の方に周知をしていきたいと思っておりますし、広く活用いただけるように広報してまいりたいと考えております。

宮本君:ぜひ、そういう考え方を皆さんが理解して利用できるようにしていただきたいと思います。
この建物は平屋建てです。要するに、1階建てで、2階に増築するようには見えなかったのですが、増築できるように柱などは出しているのでしょうか、それは聞いていますか。普通であれば屋上に出しておくのですけれども、どうもそれが見当たりません。そういう可能性がないのであれば、ないと言ってください。

市民協働担当参事:いずれ2階建てに増築できるような仕様になっているとは聞いておりませんので、現状ではこの平屋建てのままということでございます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:資料の4ページのところに、運営については、運営協議会を設置する予定とありますが、例えば、今、宮本委員から出されたような問題や駐車場の問題など、これから検討するお話はこの運営協議会の中でされるのか、その辺を確認させてください。

市民協働担当参事:今お話のありましたように、基本的にはこの3者で協議することになりますし、事業者側がかかわる部分もあろうかと思います。そういった部分は、運営協議会と事業者ということになろうかと思いますが、詳細については、基本的には運営協議会で協議するものと考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

市民生活課長:資料の7ページをお開き願います。
私から、生活環境部における補正予算の概要につきまして、一括して御説明いたします。
初めに、市民協働担当所管分であります。
2款総務費、1項総務管理費の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、江別市民活動センター・あいが現在のイオンタウン江別から移転することに伴い、間仕切り等の解体、撤去にかかわる工事費の補助として227万8,000円を追加するものであります。
同じく、2款、1項総務管理費の市民交流施設関連経費(市民交流施設賃借料)は、市民交流施設にかかわる賃借料で、市民交流施設は12月に開設予定でありますことから、12月から明年3月までの4カ月分、976万8,000円を追加するものであります。
次に、戸籍住民課所管分であります。
2款、4項戸籍住民基本台帳費の野幌鉄南地区証明交付窓口移転事業でありますが、証明交付窓口を野幌鉄南地区センターから市民交流施設に移転することに伴うシャッター撤去など、野幌鉄南地区センターの原状回復や、電話回線の移設等に要する費用として、28万3,000円を追加するものであります。
同じく、2款、4項戸籍住民基本台帳費の市民交流施設関連経費(証明交付窓口等)は、市民交流施設内証明交付窓口及び施設の共用部分にかかわる機械警備や看板の作成、設置、光熱水費などに要する費用として、390万3,000円を追加するものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのその他を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

生活環境部長:第2回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出の予定であります。
当市の人権擁護委員12名のうち1名が、一身上の都合により、本年2月28日をもって退任されましたので、後任委員候補者の推薦に当たりまして、議会の意見を求めようとするものであります。
また、このほかの委員の2名が令和元年9月30日をもちまして任期満了となりますことから、引き続き、推薦するに当たりまして、議会の意見を求めようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):本件については、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(15:15)

※ 健康福祉部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(15:30)
4健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの地域福祉計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:地域福祉計画の策定について御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
まず、1第4期地域福祉計画の策定について、地域福祉計画は、社会福祉法第107条において、市町村地域福祉計画として位置づけられているものです。
江別市におきましては、えべつ未来づくりビジョンの福祉部門の基本計画として、平成27年度からの5カ年を計画期間とした第3期江別市地域福祉計画により基本的方向を定めております。今年度で現計画の期間が終了することから、次期の第4期計画の策定作業を開始するものです。
次に、2計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5カ年となります。
3策定委員会につきましては、江別市地域福祉計画策定委員会を、学識経験者、各種関係団体、市民公募の12名以内の委員構成により設置する予定であり、現在、学識経験者に大学の教員2名、各種関係団体として自治会連絡協議会、社会福祉協議会、民生委員児童委員連絡協議会等の福祉関係7団体、市民公募3名の計12名を委嘱する方向で調整をしているところです。
次に、4策定スケジュールにつきましては、現在、策定委員の市民公募や、社会福祉関係の各団体への委員の推薦依頼を行っているところであり、6月から具体的な策定作業として6回程度の策定委員会の開催、現状分析、アンケート、骨子・素案の検討などを来年3月まで行っていく予定です。
また、12月にはパブリックコメントを行いまして、3月には計画の決定をしたいと考えております。
策定の進捗状況につきましては、随時、当委員会に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのプレミアム付商品券事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

プレミアム付商品券事業担当参事:それでは、プレミアム付商品券事業について御報告いたします。
資料の2ページをお開き願います。
初めに、1事業の概要の1事業内容でありますが、プレミアム付商品券事業の概要につきましては、去る2月13日開催の当委員会において御報告いたしましたとおり、この事業は、令和元年10月に予定されている消費税・地方消費税率の10%への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、プレミアムつき商品券を発行する事業であります。
次に、2購入対象者でありますが、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養家族、生活保護者等を除く平成31年度住民税非課税者及び平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた3歳未満の子が属する世帯の世帯主であります。
なお、江別市の購入対象者数につきましては、住民税非課税者は約2万7,000人、3歳未満の子が属する世帯の世帯主は約2,500人と見込んでおります。
次に、3販売単位でありますが、国の事業実施要領を参考に、500円券の10枚つづりを1冊として、券面額が5,000円分の商品券を4,000円で販売いたしたいと考えております。
次に、4購入限度額でありますが、これにつきましても、国の事業実施要領に基づき、平成31年度住民税非課税者につきましては、券面額2万5,000円が購入限度額となり、3歳未満の子が属する世帯の世帯主につきましては、券面額2万5,000円に3歳未満の子の人数を乗じた金額が購入限度額となるものであります。
次に、5使用可能期間でありますが、令和元年10月1日から令和2年3月31日までとなるものです。
次に、6商品券取扱店でありますが、本日から江別商工会議所を通じて市内の店舗を対象として募集を開始し、取扱店の業種としては、記載のとおり、スーパーマーケットや小売店、コンビニエンスストア、飲食店などの業種を予定しており、7商品券の販売については、市民の皆様が身近な場所で容易に商品券を購入できるように、市内郵便局の窓口で販売する予定となっております。
次に、8商品券が使用できないものについてでありますが、国の事業実施要領等で示されている不動産や金融商品、商品券やプリペイドカード、国税、地方税などの支払い、たばこ等については、商品券を使用できないものとしております。
次に、2事業のスケジュールでありますが、まず、本日から商品券取扱店の募集を開始し、7月中旬に住民税非課税者に対して商品券購入引きかえ券の交付申請案内を送付する予定です。
その後、8月下旬にかけて申請の受け付けや審査等を行い、9月に対象者に商品券購入引きかえ券を送付する予定としております。
なお、商品券購入引きかえ券を受け取り、商品券を購入した対象者は、10月1日から商品券の使用が可能となるものです。
今後、広報えべつやホームページ、ポスター等により制度の周知に努めますとともに、当委員会にも、適宜、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:商品券の販売場所なのですけれども、市内郵便局の窓口というのは全郵便局と認識してよろしいでしょうか。

プレミアム付商品券事業担当参事:市内に日本郵政株式会社が直営で運営している郵便局が12カ所ありまして、この12カ所で販売を予定しております。
もう一つ、この12カ所の直営の郵便局を市内の中学校区で考えますと、大体の校区に1カ所以上あるのですけれども、江陽中学校の校区だけありませんので、今、こちらについては、簡易郵便局でも販売していただけるように調整を進めているところです。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:かつて、同じような事業が行われたときにも問題になったと思うのですが、DVの被害を受けて避難されている方や特殊な事情にある方たちの情報が漏れるということがありました。ホームページなどを見ると、そういうような記載があるところもありますけれども、その点は同じように配慮されて事業が実施されるように準備されていらっしゃると考えてよろしいでしょうか。

プレミアム付商品券事業担当参事:DVの被害を受けて避難されている方への対応になりますけれども、この避難をされている方が申し出をすることによって、商品券を購入することができるような手続を、前回の臨時福祉給付金のときと同様にとる予定となっておりまして、今、そのとおり事務を進めております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:今ほど、商品券の販売で、市内郵便局の窓口とありましたけれども、郵便局の関係で二つお聞きしたいと思います。
一つは、基本的には窓口があいている時間の販売ということになると、土曜日、日曜日は利用できないと思うのですが、その辺は何かお考えがありますか。
それから、郵便局で扱う際の手数料みたいなものも国からの交付金で措置されるのかどうか、その2点についてお伺いしたいと思います。

プレミアム付商品券事業担当参事:まず、窓口での販売期間と土曜日、日曜日についてでございますけれども、郵便局の窓口があいている時間は、平日の午前9時から夕方5時までですので、この時間で販売することになっております。
どうしても平日に行けないという人のために、月に1回程度とは考えておりますが、日曜日に買えるよう、今、調整を進めております。
もう一つ、郵便局に対する販売手数料ですけれども、こちらは国の補助事業の対象となりますので、郵便局にお支払いする販売手数料の経費につきましても、もちろん国からの補助対象となっております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成30年度国民健康保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

国保年金課長:次に、平成30年度国民健康保険特別会計決算見込みについて御説明いたします。
資料の3ページをお開き願います。
国民健康保険は、平成30年度からの都道府県単位化とする制度改革によって、都道府県も市町村とともに保険者となり、被用者保険等の適用を受けない住民を対象に運営する公的医療保険制度で、その疾病や負傷、出産、死亡などへ給付し、被保険者が負担する保険税・料のほか、国庫負担金や被用者保険からの拠出金などを主な財源に運営しております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料の左下の予算現額126億4,271万8,000円に対し、決算見込み額は2,763万2,000円減の126億1,508万6,000円となる見込みであります。
次に、歳出総額は、資料右下の予算現額126億4,271万8,000円に対し、決算見込み額は124億2,996万9,000円で、2億1,274万9,000円の不用額が出る見込みであります。
決算見込みの予算との比較では、歳入について、国民健康保険税は、調定額と収納率が予算の見積もりを上回ったことから予算現額比で増、また、道支出金は、算定の基礎となる保険給付費の減により、予算現額比で減となっております。
一方、歳出の主要を占めます保険給付費は、予算現額比約1億5,000万円の減となっております。
収支の状況でありますが、資料右側の下になります歳入歳出の差し引きである形式収支は1億8,511万7,000円の黒字を見込んでおります。
また、前年度の実質収支を控除した単年度収支は2億4,160万1,000円の赤字に、基金の繰り入れと積み立てを除いた実質単年度収支は4,640万円の黒字となる見込みであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:国民健康保険税のことですけれども、ただいまの御説明では7,200万円ほど増になっています。その理由は調定額と収納率の増ということでしたが、調定額の増というのは、つまり、平成30年度から国民健康保険税が引き上げになっていますけれども、そういうこととの関連で調定額がふえたと考えてよろしいのかどうか、その点を確認させてください。

国保年金課長:調定額が当初予算比で増になった要因であります。
平成30年度の予算書に記載しているところでありますが、平成30年度の当初予算で、被保険者数を一般と退職を含めて2万4,900人程度と見込んでおりましたけれども、決算の結果、1年間を通じた被保険者数が平均で2万5,480人でございました。傾向としては、被保険者数はずっと減る見込みで見ていたのですが、当初予算で見込んだよりも被保険者数が減っていなかったということが大きな要因となっております。
例えば、今おっしゃられました税率を上げたことや、被保険者数の所得が思ったより多かったかどうかは、決算を分析してから出てきますが、大きな要因としては、被保険者数が減ると見込んでいたところ、当初予算の見込みよりも減らなかったということではないかと今のところ推察しております。

吉本君:もう1点、一般会計繰入金のところで、今回、任意分の繰り入れが2,200万円ほど減になっているのですけれども、このあたりはどのような状況なのか、お聞きいたします。

国保年金課長:一般会計任意分のマイナスの要因でございます。
先ほど御説明しました保険税の見積もりが当初見込みより多かったことに関連しまして、低所得者に対します7割、5割、2割の軽減の対象も見込みより多くなりました。法律で定められました基盤安定分につきましては、国と北海道の補助金ということで確実に全額が一般会計に入り、そして、一般会計で4分の1を上乗せして国民健康保険特別会計に繰り入れられるのですが、それが予算の見込みよりふえました。したがいまして、この表にありますとおり、法定制度分というのは同額2,221万1,000円で、こちらが見込みより多かったので、まず、全額をこちらの繰入金として充てて、そして、任意分は予算の残りの分の全額を充てたのですけれども、差し引きして同額の任意分がマイナスになったという状況です。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成30年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

医療助成課長:それでは、平成30年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料の4ページをお開きください。
後期高齢者医療制度は、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合を保険者とし、75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障がいのある方を対象とした医療制度です。
財源といたしましては、国、北海道、市の公費負担が約5割、若い世代からの支援金が約4割、残りの約1割が高齢者の保険料で賄われる仕組みとなっております。
歳入につきましては、主なものは、保険料と一般会計からの繰入金で、歳入全体の約99%を占めております。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものであり、歳出全体の約99%を占めております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額16億7,775万3,000円に対し、決算見込み額は2,887万9,000円減の16億4,887万4,000円であります。
次に、歳出総額は、資料右下の予算現額16億7,775万3,000円に対し、決算見込み額は16億4,236万7,000円で、650万7,000円の差し引き額が出る見込みであります。
この差し引き額につきまして、後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料の会計処理は、3月末までの分を平成30年度の保険料収入とし、それ以降、5月末までの出納閉鎖期間に収納した保険料は年度繰り越しを行い、今年度に後期高齢者医療広域連合へ納付金として支出することとなっているものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成30年度介護保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

介護保険課長:平成30年度介護保険特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料の5ページをお開き願います。
介護保険は、市が保険者として、公費と保険料を財源として運営しており、基本的に国、北海道、市の公費負担が5割、残りの5割を40歳から64歳の第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄われております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額103億6,594万6,000円に対し、決算見込み額は2億9,474万8,000円減の100億7,119万8,000円となる見込みであります。
歳出総額は、資料右下の予算現額103億6,594万6,000円に対し、決算見込み額は94億6,625万3,000円で、8億9,969万3,000円の不用額が出る見込みであります。
歳入のうち、国庫支出金、道支出金、支払基金交付金、繰入金は、拠出割合が定められており、歳出の保険給付費、地域支援事業費等の決算見込み額に応じて決定されるものでありますが、これらの歳出の決算額が対予算減となる見込みであることから、歳入についても予算に比べて減額となる見込みであります。
これによりまして、資料右下の介護保険特別会計における歳入歳出差し引き額は6億494万5,000円となる見込みで、この差し引き額につきましては、翌年度において、交付金精算に伴う返還金や介護保険給付費準備基金積立金に充てられるものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:1点だけお聞きします。
保険給付費の中で、不用額が8億円ほど出ているのですけれども、特にそのうちの1介護サービス等諸費では、不用額が約7億2,000万円となっているのですが、このあたりは介護サービスを使う方が減少してきているのか、それとも、背景に何か考えられるようなことがあるのですか。心配だったのは、今、ヘルパーのサービスの回数制限というのが設けられましたけれども、それに伴い、サービス抑制みたいなものが少し働いているのではないかと思ったのですが、この約7億2,000万円の介護サービス等諸費の減少、不用額が出たあたりはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

介護保険課長:こちらの給付費の関係ですけれども、まず、平成30年度は介護報酬改定がありました。予算編成時にはこの改定率などが把握できませんでしたので、それがプラス改定になることを見込んだ上で、過去の実績からの伸び率や、新規事業者等を勘案して予算を編成したところです。ただ、実際には推計した伸び率に至らなかったということが不用額が生じている原因であります。
さらに、今、言われた介護サービス等諸費の中ですが、特に不用額に多かったものといたしまして、施設介護給付費がありました。この費用の中で、例えば、グループホーム等では満床という形で予算を組んでいるところなのですが、実際には満床にならなかった施設がありましたので、不用額が生じています。
また、福祉用具と住宅改修分についても、予算の執行率が8割に達していない部分があります。こちらについては、一人一人の金額が違うものですから推計するのは困難ということがあり、毎年、増減がありまして多少余ったところであります。
先ほど、サービスの抑制ということがあったのですけれども、特にそれに伴ってサービスが抑制されたということは、現状、我々が推計した中ではないと考えております。

吉本君:グループホームなどは、ホームページにあき状況が定期的に出されていて、確かに全部が満床ではないことは確認しておりました。それにしても、7億2,000万円というのは、いつもの数字よりも多いと思ったものですから、確認をさせていただきました。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:健康福祉部の一般会計補正予算(第1号)の概要につきまして、一括御説明いたします。
資料の6ページをごらんください。
3款民生費、2項児童福祉費の保育園運営経費は、本年10月から実施される幼児教育・保育無償化に伴い必要となるシステム改修経費を追加するもので、財源は全額国庫補助金であります。
次に、民間社会福祉施設整備費補助事業は、幼稚園から認定こども園への移行に伴う施設整備に対する補助金の国庫補助基準額増額改定に伴い追加するもので、財源の一部は国庫補助金及び市債であります。
次に、親子安心育成支援事業(子育てひろば事業)は、江別市子育てひろばぽこあぽこの機能充実を図るための施設の拡張に伴う経費の追加です。
次に、子育てサービス利用者支援事業は、子育て情報誌の改訂及びスマートフォン版子育て支援サイトの構築に要する経費を追加するもので、財源の一部は国庫補助金及び道補助金であります。
次に、4款衛生費、1項保健衛生費の予防接種経費は、予防接種法施行令が平成31年2月1日に改正され、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象とする風疹の予防接種が定期接種に追加されたことから、予防接種を実施するために必要な風疹抗体検査費用及び接種委託料等を増額するもので、財源の一部は国庫補助金です。
次に、高齢者予防接種経費は、予防接種法施行令が平成31年3月20日に改正され、平成30年度をもって終了する予定であった高齢者肺炎球菌予防接種の65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる者等に対する経過措置が令和6年3月31日まで延長されたことから、予防接種を実施するために必要な接種委託料等を増額するものです。
次に、子育て世代包括支援事業は、母子保健法が改正され、子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とされたことに伴い、令和元年8月から子育て支援室と保健センターの連携による妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するための経費を増額するもので、財源の一部は国庫補助金及び道補助金です。
なお、この事業につきましては、参考として資料の7ページに概要資料を添付しましたので、御参照ください。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:令和元年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要につきまして御説明いたします。
資料の8ページをごらんください。
5款保健事業費、2項保健事業費でありますが、ただいまの一般会計補正予算の説明にありましたとおり、高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種の経過措置が延長されたことから、対象となる方のうち、国保加入者の方に係る接種経費を追加するものであります。
なお、対応する歳入につきましては、一般会計からの繰入金と平成30年度からの繰越金を充てるものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長:第2回定例会に提案を予定しております介護保険課所管の介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
資料の9ページをお開き願います。
1款総務費、1項総務管理費の一般管理費でありますが、消費税増税に係る報酬改定及びマイナンバー情報連携に係る国が定めるデータ標準レイアウトの変更に伴い、システム改修が必要となることから、これに係る経費を計上するものであります。
また、3款地域支援事業費、3項包括的支援事業費、認知症安心みまもりあいネットワーク事業でありますが、認知症の方の見守り体制等を整備するために要する経費として、VR、バーチャルリアリティーを活用した研修会、見守りのためのツールの普及支援、GPS位置検索サービス利用促進、捜索訓練の実施に係る経費を計上するものであります。
なお、本事業の詳細につきましては、資料の10ページに記載のとおりでありますので、後ほど御参照ください。
この結果、補正後の予算は、歳入歳出ともに99億1,835万2,000円となるものでございます。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(16:05)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(16:06)
次に、5協議事項、(1)先進地行政調査についてを議題といたします。
本件につきましては、副委員長から御報告申し上げます。

副委員長(徳田君):それでは、私から御報告申し上げます。
本年は常任委員会の先進地行政調査の実施年となっておりますが、去る5月22日に開催されました常任委員会委員長会議において、次第に記載のとおり、今後の議会日程等を考慮した結果、10月7日月曜日から同18日金曜日までの間の2泊3日で実施することが確認されました。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今後、8月中旬ごろまでをめどに、委員会にお諮りしながら、決定してまいりたいと考えております。
また、各委員の中で、希望する項目や調査先がありましたら、次期定例会の最終日までに正副委員長または事務局に御連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいま副委員長から報告をいただきましたが、確認等はございませんか。(なし)
本件につきましては、報告のとおり確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
暫時休憩いたします。(16:07)

※ 休憩中に、第2回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(16:08)
6第2回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、7その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(16:08)