平成13年第4回江別市議会会議録（第3号）平成13年12月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の財政運営と財源確保についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
赤坂伸一君
しばらくぶりの一般質問でありますが、ただいま議長からご指名をいただきましたので、質問順に従いまして順次質問してまいります。
今、日本経済は膨大な財政危機と深刻な不況へと同時に進行しております。90年代の大不況を克服するためにとられた国債の発行による財政支出拡大策は国、地方合わせ666兆円の妖怪となって、今や国民の肩にずっしりとのしかかっております。不況の谷は底知れず深く、その根底にあるのは何よりも公共投資の落ち込みと銀行、大手企業を中心とする利益とともに、不良債権処理への充当、アメリカ経済の失速と輸出構造の変化によるものが大であり、その結果、過剰生産、過剰在庫とともに、企業のリストラ、賃下げや合理化となって現れ、さらには規制緩和の影響により雇用と生活危機や消費需要を一層低迷させているとの専門家の分析であります。2001年4月から6月期の実質経済成長率は前期比マイナス0.8％、名目成長率でも前期比マイナス2.7％というみぞうの水準となっております。
こうした中、長引く景気低迷と地価の下落、さらには不良債権処理額が大幅に拡大し、保有株式の含み損処理の影響もあり、7月の失業率は5％を記録し、ゼネコンの破たんや大手家電4社でも計画を含め4万1,500名のリストラが進行し、また、みずほグループを初めとする大手4大銀行でも2002年3月決算で大幅赤字が見込まれ、今後5年間で2万3,000人程度の人員削減と店舗縮小など、リストラが本格化するとの報道であります。
この渦中にある小泉内閣は、経済財政諮問会議に示された、一つに不良債権の早期最終処理や、二つに交付税削減など地方への負担のほか4項目の骨太方針を示し、その延長線上に財政再建を据えています。文字どおり、小さな政府を目指した自助、自立、競争の原理と規制緩和、民営、民活を基本にし、構造改革を推し進めようとし、各論では利害団体や族と言われる議員のみならず、地方からの反発も提起されているところでございます。
不良債権処理では、4年前に大手銀行に約7兆5,000億円の公的資金を投入し、金融再生策の開始から3年がたとうとするが依然として解決されず、12月4日閣議に提出された経済財政白書では、地価下落、査定厳格化などにより不良債権残高は30兆円、企業の過剰債務は試算で70兆円と報告していますが、一説には不良債権残高は60兆円を超えるとの報告であり、この処理いかんによっては雇用に甚大な影響をもたらすとのことであります。
こうした中、ＩＴ産業へのドラスチックな転換は、第1に労働力の流動化と専門化、不安定雇用の拡大や失業者の増大となって現れ、第2に国民医療費の増嵩や高齢化の中で、社会保障制度や保険制度改正と国民負担増となって現れようとしております。そして、第3は地方財政の一層の悪化となって現れております。今や、地方は地方債など借入金残高を合わせると、平成13年度末で188兆円になろうとし、交付税の財源不足も国と地方で分け合い、特会の借入金も22兆円に及び、これが赤字公債発行の要因にもなっております。特に、地方の公債費負担比率15％以上の団体が1,974団体、全市町村数の60％を占め、平成11年度の都道府県平均は17.3に対し北海道18.6、都道府県経常収支比率平均は91.7、北海道は平成10年の94.0から改善されたものの91.1となっており、経常一般財源で経常支出を賄うどころか100を超える団体が大阪・神奈川・愛知の府県で現れており、地方が慢性的に財源不足に至っていることはご承知のとおりであります。
従前から自治体の要求の根源には、国と地方の歳出純計で、国37％、地方63％の割合で約1対2であり、反面、国税と地方税の比率は3対2となっています。この比率を変える必要性、すなわち地方への税源移譲と分権を強く求めていくことは重要不可欠な課題であり、同時に自らは様々な方策を検討することが極めて重要であります。
江別市の財政状況については、平成12年度決算や編成方針、さらには行財政運営改善化調査の中間報告でもつぶさに把握させていただいたところでありますが、従来から言われていることでありますが、職員数は診断の中でも類似団体より単純値115名、修正値で153名少なく、かつラスパイレス指数も99とのことであり、また歳出に占める人件費の割合は平成12年度でも16.6％と極めて低く、毎年度も微増であり、よく言えば少数精鋭、悪くは適正配置に欠け、残業が多いと評されるゆえんであります。
一方、義務的経費の中でも公債費は毎年上昇し、かてて加えて医療費、介護などを含め扶助費などが増嵩し、財政を圧迫しつつあることはご承知のとおりであります。
景気低迷の中で市民税、法人税とも伸びはほとんど期待できない状況で、税収、取り分け法人税収が類似団体より極めて低いことは財政力指数0.49に端的に現れています。経常収支比率は83.8％、平成12年度で82.3％と道府県の状況と比べ比較的良好な状態であるが、義務的経費の中でも扶助費、公債費に充当される額が高く、累増する傾向にあることから、より厳選した政策対応が求められます。
一方、今年度の交付税は7億7,000万円の減額となり、5億9,000万円の赤字地方債で補てんとのことであり、平成14年度も15億円を超え、赤字地方債の発行は12億円に上るとのことであります。国から交付税で一部補てんされても、市民負担が増えることには変わりないと言えますが、交付税がこれまで人口急増や事業費補正などの係数に依拠し、増大をたどり、有利な起債に助けられて、行政施策を展開してきたことはうかがえます。赤字地方債の約2分の1は公債費比率の増加要因であり、最終的には自治体負担だという認識に立ち、施策の選択を進める必要があります。
そこで、質問の第1点目は、財政健全化に向け借金体質からの脱却を目指すプログラムづくりとともに、政策評価、総合的な財源確保の方策がなければ、新規大型プロジェクト事業も至難の業と考えられますが、これは検討すべきでないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
第2点目は、収入確保への取り組みについてであります。来年度予算に向けて、どのような方針で臨むかであります。特に、税額の完全捕捉の手法と体制充実についてでありますが、平成12年度決算でも厳しい経済状況の中でその効果が認められましたが、相談体制含めて収納体制の充実強化についてお伺いをいたします。
第3点目は、公平の原則に立った課税や負担制度の検討についてであります。釈迦に説法のごとく、愚かな思い付きで様々な障害があることはご承知のことですが、例えば、調整区域の許可を得ない建物に対して、ごみ等環境税的なものとしてアパート等共同住宅の入居者や使用者に対して、自販機等への課税や負担、駅周辺の駐輪場使用に対して負担を求めるなど、管理・維持のために掛かる財源としての負担や地域に還元することなど様々な財源について検討すべきと思いますが、ご見解を伺います。
第4点目は、受益者負担の再検討と公平の原則に立った無料施策の再点検であります。会館使用料など無料の範囲は多岐にわたっています。利用する者、恩恵を受ける者と利用しない者との間に差があるべきとの意見もありますが、減免率などの再検討をすべき時期に来ているのではないかお伺いをいたします。
5点目は、65歳以上の老人医療費無料化は昭和46年に実施し30年になります。今日まで厳しいながらも財政的に措置されてきたが、今や2億3,000万円を超え、国保への波及分を考えると3億円に近付くと思われます。65歳以上のお年寄りの人口に占める割合は1970年、昭和45年は人口6万3,762人に対し2,963人で4.7％、20年後の1990年、平成2年には10.6％、2000年の平成12年には人口12万3,877人に対し15.2％、1万8,832人となり、65歳以上の人口が15歳未満の人口を上回る状態に至っております。もちろん、予算規模も拡大してきましたが、老人医療費に占める予算の割合もさきの国民医療費と同様に年々上昇しているのが実態です。私は、過去に所得制限導入の考えをただしたことがありますが、今やそのような状況にないと考えます。国の動向や医療費及び国保会計の推移を見極め、例えば入院限定、段階的年齢引上げなど検討すべきではないか。そして、その財源を福祉関係対策費に振り向けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
第6点目は、団体補助金についてであります。側聞するところによりますと、補助金削減10％との声も聞かれますが、税、額などの中身は別として、予算査定方針と結果には説明と理解が必要であると考えます。財源確保により、施策展開を進める説得性と今日的財政状況を十分に説明する必要がありますが、広報特集号発行や担当課を通じての財政等の資料を提示し、切られたという意識をふっしょくしていただくことが重要であり、これらについてお伺いをいたします。
次に、2項目目の雇用拡大と企業誘致であります。
内閣府が発表した9月の景気動向指数でも12.5％と、景気判断の目安となる50％を9か月連続で下回り、日銀も11月の月報で生産の大幅な減少の影響が雇用、所得面を通じて個人消費に及び始めているとの分析であります。道内でも、公共工事も前年同月比でマイナス11.9％、民間設備投資も収益の悪化で慎重になり、雇用環境も厳しさがうかがえるとし、消費も力強さに欠け、住宅投資も低調と判断しているとのことであります。
ちなみに、ハローワーク札幌圏域の労働市場の動きは、10月の全道の有効求人倍率でも0.43、前年同期に比べて0.05低下、札幌圏では大幅に減少し、55歳以上の高年齢者の有効求人倍率は0.12となっております。江別市では、正社員希望の10月までの新規求職者は3,479人、求人数は1,472人、就職件数は札幌圏域でパートを含め710名であり、有効求人倍率は0.25、昨年同期より0.06ポイント上昇しておりますが、これは東野幌町の大型物流基地での260名の大量雇用の影響を含むものの、引き続き低い状況とのことであります。
雇用対策について平成12年度は、国の緊急雇用対策事業もあり、雇用創出に向けカンフル剤の機能も果たせたが、新規就労や恒常的な雇用へは厳しいものがあったと認識するものです。
そこで、質問の第1は、国の補正予算が成立したが、どのような措置が期待されるのかお伺いいたします。
第2は、季節労働者や中高年齢者に対する雇用機会拡大の施策とともに、資格や技術取得に向けた対応、あるいは後段で触れますが、ペイオフ対策で経験者の雇用やあるいは公民館等で民間人の雇用、嘱託等の採用計画についてもお伺いいたします。
第3は、税源や雇用確保の基盤となる企業誘致、すなわち工業団地及びＲＴＮ地区についてであります。工業団地にはＵＳＳの関連会社が拡張、進出を決めましたが、企業進出の今後の動向についてお伺いしますとともに、今日的状況の中では小さなロットでの誘致を積極的に取り組むべきと思いますが、これらに対するスタンスについてもお伺いをいたします。
次に、ペイオフ対策についてであります。
ペイオフ対策につきましては、昨日、稲垣議員が質問をしておりますので、簡潔に質問したいと思います。
平成14年4月よりペイオフが解禁になり、金融機関が破たんしたときに、3月末までは全額保護されますが、4月以降は定期性預金等から、平成15年4月からは普通預金などについても解禁になるとのことであります。
自治法第235条の4では、歳計現金等を最も確実に有利な方法で保管しなければならないとされており、基金も歳計現金に準じて扱うものとされております。しかしながら、ペイオフが解禁になり、公金の預託先である金融機関が破たんした場合、保証は1,000万円と利息、さらに相殺可能な債権を保有しているかどうかに依拠せざるを得なくなります。ましてや、職員の賠償責任、住民監査請求、さらには住民訴訟等さえ起こり得るとなると、いよいよ穏やかでなくなるのではないかと思います。
ペイオフ対策といたしまして、一つに、預金残高を可能な限り必要額にとどめることや、国債、地方債などの債券運用による拡大、市債との相殺や預金先の分散化などが考えられますが、歳計現金、中小企業などの制度融資の預託金、そして各種基金などをきめ細かに分析し、対策と運用が求められます。
江別市の10月末の例月出納検査報告では、一般会計あるいは基金を合わせまして合計で52億1,900万円、企業会計では定期性預金で上下水道、病院合わせて21億5,400万円となっております。いずれも細かく運用されており評価できるものでありますが、金利が極端に低いことから、運用益のトータルで1人の人件費を満たすまでには至っておりません。しかし、運用益もさることながら、安全確実な管理は極めて重要であります。
そこで、質問の第1は、取引金融機関等の経営について資産、収益、流動性にかかわるディスクロージャー資料はもとより、経営状況や格付けなどの情報収集が日常的に不可欠となりますが、今日まで当該金融機関に対しどのような手法を行ってきたか。特に4月を目前にし、その対応をお伺いいたします。
質問の第2は、市民の財産を守る、そして確実有利に運用するために、市職員の責務も重大となります。企業会計を含め、金融知識に対する職員の研修や専門職員の育成、採用とともに、組織、機構の整備はどのように進めてきたかお伺いいたしますとともに、さらに東京都では、出納長直属の第三者機関公金管理委員会を設置する方針を固めたとのことでありますが、今後どのような体制整備を進めようとするのかお伺いいたします。
質問の第3点目は、預金の保護策についてでありますが、国・道の指導を含め、現時点ではどのような手法、類型等があるのか、見解をお伺いいたします。
次に、第2点目の株式会社振興公社への派遣制度についてでありますが、法整備による問題点等検討課題についてお伺いいたします。
第147通常国会において、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を初めとする2法が成立し、4月26日に公布されたところです。派遣する場合、2002年3月1日から退職派遣制度が、4月1日から職員派遣制度が施行されることになります。既に研究検討がされていると思いますが、当市ではスポーツ財団、福祉サービス公社、水道サービス公社等の民法上の公益法人として、社会福祉協議会は特別法により設置された法人として、現在に至っております。これら公益法人への職員派遣は、休職扱いにより3年の期限を切り派遣をしており、共済の短期・長期や福祉事業は一般職員と同等とのことであります。
一方、株式会社江別振興公社は、2億円のうち市が99.5％、1億9,900万円、銀行、信金がそれぞれ50万円ずつ出資し、市が50％以上出資する営利法人であります。この法人も、現行の派遣の仕組みは前者と同じであります。しかしながら、平成10年4月24日、神奈川県茅ヶ崎市の商工会議所への職員派遣の最高裁判決、すなわち給与の違法支出などの判例を踏まえ、今回の法律施行となったところです。新法では、公益法人は、一つに、職員に取決め内容の明示と同意、二つに、派遣期間も3年以内で5年まで延長可能、三つに、給与は委託業務や共同業務に従事する場合は支給可能、四つに、服務は適用によっては一般職と同等、期間満了の場合は復職と位置付けられており、市と法人との取決めの締結や条例の制定により休職派遣が可能となっております。営利法人である株式会社江別振興公社の場合は、1は同等としても、2の派遣期間は3年以内、期間満了時には地公法の欠格条項に該当する場合を除き復職採用とのことであります。
そこで、いずれの場合も、共済組合年金制度や退職手当組合制度は派遣期間中も通算して適用となり、復職後の処遇についても部内職員との均衡に配慮することとなっているが、派遣先の法人等の健康保険制度や労災補償制度が適用されるということであります。市職員としての身分を離れることの不安や、共済組合短期給付及び福祉事業の適用から社会保険適用に変更になることにより、短期給付のうち保険給付、災害給付等の格差、福祉事業の格差など付加給付に大きな格差が生じることとなります。
そこで、質問の第1は、営利法人の職員の派遣について、法的整備面とともに短期給付事業における格差解消など早急に進めるべきと考えますが、どのような検討がされているか、お伺いをいたします。
次に、一番課題となっております振興公社への派遣職員と業務内容についてであります。
市民会館は平成10年4月から、公民館は平成11年10月から公社にゆだねられ現在に至っていますが、ある施設では市民からの苦情が絶えず、先日も地域の方々と懇談の機会を持った際にもけちけち運営、けちけち応対の話がされたところであります。問題は、一つは、本店から離れていることにより、事業の一体感が希薄若しくは連携が不足していること。二つに、見えないサービスや応対があり、人的に不足していること。三つに、派遣職員と嘱託職員、シルバーの委託職員の連携マニュアルが整備されていないこと。ある施設は、2か所の入り口がありカメラが設置されているものの、夜間は1人で、それもシルバー対応であること。支店の事業運営とサービスの在り方について根本から見直すべきかと思います。
そこで、質問の第1点目は、教育長は自ら運営する者として現状をどのように把握、認識されてきたか。また、前段の職員派遣の判例も踏まえ、今後の施設運営方針についてお伺いいたしますとともに、一つに、地域住民から要望のある休館日の開館について、サービス充実と民間中年層を中心とした雇用の拡大の観点から、二つに、公民館の申し込み受付期間の延長についても合わせてお伺いいたします。
質問の2点目は、委託契約書の中には細かに記載されておりますが、一番多いのが利用者対応とそれ以外の見えない事務や対応であります。文化事業の立案、推進は現場で進めるべきではないかと考えます。そのためには、職員の派遣にかかわる前段の課題も含め、公社の将来的解散を念頭に、短期間の時限内に株式会社江別振興公社からの撤退を目指しつつ、文化事業等の移行・運営を前提に、スポーツ財団との合併、又はこれが困難な場合に新たな財団、仮称文化振興管理財団の設立を目指すべきと考えます。これら検討や条件整備についてお伺いし、以上、1回目の質問といたします。
