決算特別委員会 平成３０年１０月２５日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、赤坂委員が遅刻する旨の通告がございましたので報告いたします。
暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、各担当から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０２ページをお開き願います。
１００ページから続く施策の総合推進事業でありますが、１０２ページ最下段の総計から８行目の監査委員報酬等につきましては、監査委員２人の報酬と全国都市監査委員会の総会参加に係る旅費等の費用弁償に要した経費であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたので、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
政策名、政策の総合推進の上から９行目でありますが、選挙管理委員会委員報酬から同じく１２行目の新えべつ土地改良区総代選挙執行経費までが所管であります。
このうち、上から１０行目の選挙常時啓発費につきましては、新有権者となった満１８歳の方への選挙啓発はがきの郵送や選挙啓発ポスターの募集、江別市明るい選挙推進員の研修など、選挙啓発に要した経費であります。
次に、その下の丸印の衆議院議員総選挙執行経費でありますが、平成２９年１０月２２日執行の第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査に要した経費であります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金や期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の維持管理、撤去、選挙ＰＲ広報誌の印刷などの経費であります。
次に、その下の丸印の新えべつ土地改良区総代選挙執行経費につきましては、平成３０年３月１４日執行の新えべつ土地改良区総代選挙が無投票となりましたが、立候補届け出の受け付け事務や選挙会などに要した経費であります。
続きまして、所管分の歳入であります。
決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
上段の１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金として、説明欄の一つ目の丸印に衆議院議員総選挙執行経費委託金があります。
次に、１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
上段に１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金として、説明欄の最後に在外選挙人名簿の登録事務に係る在外選挙特別経費委託金があります。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入として、説明欄の下から２行目の丸印に、新えべつ土地改良区総代選挙執行経費委託金があります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたので、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表、選挙の１ページの選挙常時啓発費及び決算説明書１０２ページについて、１点お伺いいたします。
成果指標２の平成２９年度の出前講座開催数は１回ですが、ほかの年度と比べて開催数が少なかった要因や背景についてお伺いいたします。
選挙管理委員会事務局長：平成２９年度の出前講座開催数ですが、例年、選挙の重要性と題しまして、選挙制度の概要説明や模擬投票を実施しているところでありますけれども、委員が御指摘のとおり、平成２９年度につきましては、市内の小・中学校において開催をしておりません。実は、とわの森三愛高等学校において、北海道選挙管理委員会との共催により選挙制度の概要説明や模擬投票を１回実施したところです。
高校生ですので、選挙権年齢が近いこともあり、飲酒あるいは喫煙を認める年齢のあり方などを題材にした講義を行ったほか、模擬投票所の入場券を利用して模擬投票をしていただきました。
平成２８年度に選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、高校の授業に取り入れていただく機会が多かったようですが、学校のカリキュラムの編成の時期にうまく盛り込まないと、その年度の実績に結びつかないところがあり、非常に難しいと感じております。
平成３０年度は、７月に市内の小学校１校で出前講座を開催しました。１２月にもう１校を予定をしていましたが、９月の災害等で臨時休校等がございまして、学校の授業枠の確保が困難になったことから取りやめとなっております。
いずれにしても、今後とも、教育委員会と連携した上で、市内の小・中学校の校長会等にお願いをして、出前講座を御案内してまいりたいと考えております。
相馬君：平成２９年度の出前講座開催数が１回は寂しいと思っていたものですからお伺いしますが、今お話がありましたとわの森三愛高等学校での模擬投票では、江別市選挙管理委員会だけでは限られた人数なので、北海道選挙管理委員会に来ていただくなど、おもしろい取り組みをしていますけれども、ＮＰＯ法人などとの共催による取り組みも進めていったらどうだろうかと考えていました。
北海道選挙管理委員会との共催により実施したということは、江別市選挙管理委員会が主導したというよりは、北海道選挙管理委員会が中心で進めたという理解でよろしいのか、お伺いいたします。
選挙管理委員会事務局長：特段の取り決めがあるわけではございませんが、一応、北海道選挙管理委員会と市町村の選挙管理委員会の役割分担では、高校については、北海道選挙管理委員会が主導で動いて、当然、市町村の選挙管理委員会もタイアップするという形で動いております。
市内の小・中学校につきましては、市町村の選挙管理委員会に任されておりますので、江別市選挙管理委員会が主体になっているところであります。
市内の高校によっては、市の選挙管理委員会に行ってもらいたいとお声がけいただく場合もあり、過去に対応させていただいた経過はございますが、いずれにしても、北海道選挙管理委員会と常に連携をとりながら実施をしているところです。
相馬君：北海道選挙管理委員会と市町村の選挙管理委員会で役割分担があることは初めて知りました。
学校から依頼がなければ出前講座は開催できないとのお話があり、平成２９年度は学校からの依頼が一度もなかったということでした。それぞれの学校でさまざまな理由があると思いますが、学校から依頼がないということを裏返せば、学校から依頼してもらえるような出前講座をつくることが課題なのではないかと思っていますけれども、この点について取り組まれているような施策があればお伺いいたします。
選挙管理委員会事務局長：学校の要望に応えられているかどうかは別な側面があると思いますが、出前講座の際に、必ず子供たちからアンケートを収集しております。言葉はよくないですが、本当に興味深いかどうか、おもしろかったかどうかを探って検証しております。
ただ、やはり、先ほども申し上げましたとおり、学校のカリキュラム編成の中で時間を割いていただかなければならないところがありますので、毎年、校長会に御説明しているところです。全てとは申し上げませんが、今のところ、私どもとしても一生懸命ＰＲしております。
相馬君：双方向の関係が必要ですので、幾ら選挙管理委員会が出前講座を開催したいと言っても、学校から厳しいと言われれば、もちろん出前講座は開催できないと思います。選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことから、高校に入学した時点で、国政や市政に参加できる年齢を間近に迎えます。児童会や生徒会の選挙、学芸会の配役を決める投票などをすることがありますので、決して子供たちの遠いところで投票が行われているわけではないと思います。子供たちの声を政治に反映するため、校長会に対して出前講座について御説明するなど、啓発に取り組んでいただきたいという要望で終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から９行目の会計一般管理経費でありますが、これは会計事務に要した経費です。
主なものとしましては、非常勤職員３人分の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替依頼書や納入通知書など、全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１００ページ、１０１ページをごらん願います。
政策の総合推進、１行目の議会だより発行経費ですが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等ですが、議員２７人分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費ですが、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印の委員会行政調査旅費ですが、平成２９年度は、各常任委員会の先進地行政調査に要した経費であります。
次の行の丸印の政務活動費ですが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきまして返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費でありますが、市民と議会の集いの開催や議会用インターネット回線の整備に要した経費であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１８）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：２０）
これより、教育部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館並びに補助執行を受けておりますセラミックアートセンターの主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７の生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２のふるさと意識の醸成と地域文化の創造の２行目の丸印、陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける五つの展覧会及び陶芸教室、陶芸・絵つけ体験などの事業開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、第３回江別市中学校・高校美術部合同展ほか、計二つの企画展開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター改修事業につきましては、非常放送設備更新工事等に要した経費であります。
８行下の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見、江別探訪など、六つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、６行下の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、高砂遺跡の発掘調査に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金は、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用電気窯、ガス窯などの使用料であります。
次に、７目教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたので、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書の８８ページにある郷土資料館企画展開催事業と事務事業評価表の教育の１４３ページについて確認させていただきます。
成果指標１によると、平成２９年度の企画展入場者数は大変多く、取り組みの成果が出たのではないかと推察されますが、この入場者数の大幅増について、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
郷土資料館長：ただいま、郷土資料館企画展開催事業の企画展入場者数について御質疑をいただきましたが、平成２８年度から平成２９年度にかけて２，３００人ほどの増となっています。
夏季と冬季に展示会を行っていますが、夏季のテーマは写真パネル展ということで、写真で見るえべつの鉄道というものを催しました。通常１，０００人を超えるとかなり多い観覧者数ですが、２，９００人近くの方がいらっしゃいました。振り返りますと、やはりテーマが受け入れやすかったと考えています。台風の日でさえも、かなり遠方から鉄道に深く関心を持っている方が来ました。
相馬君：１，０００人を超えると成功といったらおかしいですが、江別市内外からたくさんの方が来たという報告がありました。
郷土資料館ロビー展の写真で見るえべつの鉄道では、郷土資料館が持っている資料をもとに展示したのか、あるいは、ほかのところからも借りてきて、夏季のテーマに沿ったものを展示したのでしょうか。この展示会は、どのような経緯で開催したのか、もう一度お伺いします。
郷土資料館長：郷土資料館ロビー展の写真で見るえべつの鉄道の企画に関する御質疑ですが、資料の大半は郷土資料館で所蔵しているのですけれども、展示構成に当たっては、鉄道交通分野に詳しい他館の学芸員とも情報交換をしたり、あるいは、路線上、近隣市町村も関係してくるものですから、協力いただける周辺の資料館などからも資料を集め、パネル展という形に構成して御案内したものです。
相馬君：郷土資料館に勤務している方から、ぜひとも来てくださいというお声がけをもちろんいただきますし、毎回、決算審査や予算審査のときにも、社会見学等で使ってほしいということで、入場者数の増について取り組んでいることはお伺いしております。写真で見るえべつの鉄道の２回目の開催をしていただければ、さらに入場者数がふえると期待しております。
企画展入場者数にかかわることですが、郷土資料館駐車場の使用についてお伺いしたいと思います。
江別第一小学校で大きな行事が開催されるとき、郷土資料館駐車場については、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
郷土資料館長：江別第一小学校で行事がある場合の郷土資料館駐車場の運用についてでありますが、行事がある際には、江別第一小学校と事前に情報交換をしているところです。例えば、学芸会や入学式・卒業式などのときには事前に御連絡をいただいており、郷土資料館の来場者に影響がない範囲で一定時間駐車場を使っていただいております。
相馬君：駐車場管理の方が立っていて、入場をお断りする例ももちろんございますし、ロープが張ってあって、郷土資料館を利用する方の駐車場ですというときもあったような記憶があります。
マナーの問題ですが、できれば、とめていただくスペースをもう少し考慮していただけるといいと思います。駐車場の白い枠に縦列駐車をしますが、見ていると、工夫すればもう何台か入るというときもあるものですから、学校側と情報交換をしているというお話ですし、使ってはいけないと禁止しているわけではないということを確認させていただきましたので、これからも年に何回かしかない大きな行事のときには配慮をお願いしたいという要望で終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館の所管について御説明いたします。
決算説明書８０ページ、８１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から６行目の丸印の子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用、充実を図るための巡回司書３人及びそれを支援する支援司書１人の報酬などの経費でございます。
次に、８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の下から８行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の非常勤職員の報酬などの経費でございます。
次に、下から３行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費でございます。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、電算システムの更新、高圧受電設備改造などに要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
１４２ページ、１４３ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄、上から１７行目の初心者パソコン教室の受講料は、コンピューター学習室で実施しております初心者向けパソコン教室の受講料でございます。
次に、説明欄の下から６行目の雑入の中に、コピー収入５万８，４２０円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の教育の８１ページの図書館運営管理事業について質疑させていただきたいと思います。
事業を取り巻く環境変化のところで、人口減少等に伴い、利用者数及び年間貸し出し冊数が減っている、実績による担当課の評価の（３）にも、電子書籍やインターネットなどの普及が進み、貸し出し利用者数及び貸し出し冊数が減っていると書かれています。こうした人口減少や電子書籍の普及、インターネットの普及は日本全国どこでもあることですが、必ずしも全ての図書館で貸し出し冊数や利用者数が減っているわけではありません。貸し出し冊数、貸し出し利用者数が減った原因としてこういうものを挙げていますが、ほかの市町村も同じ環境にあるわけなので、これだけで減っているという認識で正しいかどうかについてお聞かせください。
情報図書館長：情報図書館の利用者数、貸し出し冊数が減少傾向にございます。これについては、今、堀委員から御指摘がありましたように、インターネットの普及や活字離れといった全国的なものの影響によるところが大きいと考えております。
ただ、情報図書館は、平成元年にオープンしましたが、情報図書館を利用していただく上で、十分に理解されていない部分があると考えているところでございます。
堀君：事務事業評価表の教育の８３ページの図書館資料整備事業の事業を取り巻く環境変化のところで、利用者のニーズの変化や多様化と書かれていますが、利用者のニーズが変化、多様化しているということは、利用者以外の市民のニーズの変化や多様化も当然あると思います。利用者のニーズではなくて、利用者以外の市民のニーズの変化や多様化をどのように捉えているかについてお聞かせください。
情報図書館長：情報図書館では、図書の充実を図るということで、利用者からのリクエストなどに応じて要望の多い図書の整備を行っているところでございます。
それとは別に、資料として必要だと思われるものについては、要望のあるなしにかかわらず整備をしているところでございます。情報図書館から市民の皆様にどのような図書を整備してほしいか直接お聞きしていませんが、その辺を考えながら整備しているところでございます。
堀君：１回目の質疑のときに、市民の皆さんに情報図書館のことが知られていないのではないかとのお話がありましたし、今の答弁は、あくまでも利用者からのリクエストに対応しているということだと思います。現在利用していない市民の方に情報図書館の存在を知ってもらったり、市民のニーズを調べるため、例えば、企画政策部で江別市まちづくり市民アンケート調査を行っていると思いますので、そういうところを通して、情報図書館にどういうニーズがあるのか、どういった理由で情報図書館を利用するのか、利用する人の割合や市民にとって情報図書館がどういう存在なのかということを調査していく必要があると思います。
多くの市町村で図書館の利用者数が減っているという環境にある中で、利用者がふえているところもあるということを考えると、市民のニーズを掘り起こして利用者数をふやすため、江別市まちづくり市民アンケート調査などを活用しながら市民のニーズを調査していく必要があると思いますが、そのようなことを考えたことがあるのか、お聞かせください。
情報図書館長：利用者だけではなくて、利用者以外の市民のニーズを調査すべきではないかということだと思いますが、市民全般という形ではございませんけれども、昨年度は、利用者以外の市民の声を聞くため、公民館などにアンケート用紙を置き、情報図書館に関する御意見を調査しました。ただ、それに基づいて、情報図書館で具体的な取り組みはしておりませんので、利用者以外の声を把握することにつきましては、これからも研究していかなければならないと考えております。
堀君：公民館等の情報図書館以外のところでも調査をしているということで、工夫している部分があると思いますが、公民館も同じ社会教育施設です。図書は、全ての市民が主体的に課題解決をするためのものでもあると思いますので、そういう社会教育施設に来ない人にもぜひ来てもらいたいと思っています。そういうことで、今、一例として江別市まちづくり市民アンケート調査を挙げましたが、さまざまな手法があると思うので、研究していただければと思います。
人口減少に伴い、利用者数、貸し出し冊数が減っているということで、ふえているところもありますが、やはり、人口減少やインターネットの普及の影響はあると思います。これからも人口が減ったときに、貸し出し冊数、利用者数は減っていく可能性が大いにあるだろうと思います。
ただ、（３）の評価のところで、成果が上がっていないと書かれていますが、利用者数や貸し出し冊数が減っているから成果が上がっていないかというと、そうとも言い切れないと思います。これから人口が減り、利用者数や貸し出し冊数が減ったとしても、情報図書館の価値が下がっているとは言い切れないと思うので、貸し出し冊数や利用者数というアウトプットの指標ではなくて、どのように市民のために役に立っているのか、指標の設定の仕方を考えていかなければならないと思いますが、最後にそこについてお聞かせください。
情報図書館長：これまで、情報図書館の成果指標については、貸し出し冊数や利用者数としています。情報図書館の機能の一つとしましては、レファレンスといいまして、資料や図書などを探す役割、調べたいものについて、利用者からの相談に応じて、こういったものがあるのか、ないのかということを探す機能があると思います。情報図書館にはそういう機能があるということを市民の皆さんにわかっていただいて、利用していただけるような取り組みをもっとしなければならないと考えていますので、そういったものを指標の一つとして考えていくことが必要ではないかと思います。
堀君：レファレンスは必要だと思いますので、そういうことも検討していただきたいと思います。
先行事例で言うと、アウトプットではない成果を図る指標については、いろいろな図書館で取り組まれ始めていて、さまざまなものがあります。私も、こういうものがあると一般質問で例を挙げたことがあるので、研究していただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：先ほど、年間利用者数と年間貸し出し冊数の伸びについて考察が述べられたと思いますが、事務事業評価表の教育の８３ページでは、市民１人当たりの貸し出し冊数が６．７冊となっています。８０万冊の年間の貸し出し冊数を約１２万人の人口で割ると６．何がしになると思いますが、私はヘビーユーザーで１年間に１００冊ぐらい借りているので、きっと１０人分以上借りていると思います。各市町村の図書館の市民１人当たりの貸し出し冊数について、江別市がどれくらいの位置にいるのか、考察したことはありますか。
情報図書館長：正直に申しますと、他図書館、他市町村との具体的な比較は行っておりません。
相馬君：貸し出し冊数がふえたからといって、読書環境が向上した、市民一人一人がよく本を読んでいます、楽しいですとならないのは重々承知しながら質疑をさせていただきますが、私も、他市町村の図書館に会派視察で随分行かせていただきました。その中には、年間の貸し出し冊数が全国一ということを大きく看板に掲げているような図書館もございますし、江別市が情報図書館を平成元年につくったときには、情報を取り入れ発信するということからこの名前になりましたが、やはり、３０年たつと最新の図書館事情とは少し違っていると思います。
例えば、借りる本をカウンターに持っていって、司書の方が読み取って、返すときにもカウンターなり返却ボックスに入れるというプライバシー管理の点に特化して、何を借りて何を返したかということが誰にもわからない状態で貸し出し、返却ができる図書館を昨年拝見させていただきました。そのためには、施設・設備に大きな費用をかけていますから、いきなりそれを江別市が導入することは難しいと思いますが、私も１００冊ぐらい借りる中で、相馬はこんな本を読むのかと司書の方に思われるのが嫌だと思うときがあります。
利用者のプライバシーを守る努力、情報図書館の職員が最新の設備を取り入れている図書館での研修、また、先ほど言ったように、情報図書館の貸し出し冊数と他館の貸し出し冊数の比較などについて取り組まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
情報図書館長：情報図書館の職員の研修についての質疑かと思います。
情報図書館では、北海道立図書館協議会や石狩管内の図書館協議会に加入しておりまして、そちらなどで、図書館に関するもの、司書に関するものなど、いろいろな研修の機会がございますので、可能な限り積極的に受けるようにしているところでございます。
相馬君：研修を受けることは、もちろん司書や職員の資質向上につながると思います。ただ、私がお話しさせていただいているのは、何か新しく取り組めないだろうか、他館で行っていることを江別市で実現できるように検討できないか、新しいものを構築するための準備はされていますかという質疑ですので、もう一度お伺いします。
情報図書館長：情報図書館において業務を行う際、他館でもやり方がさまざまございますので、情報図書館で取り入れられるものがあれば参考にしております。今言われているような図書の貸し出しの際のプライバシーの問題につきましては、プライバシーが守られるように、貸し出しのときには書面を伏せてお返しをするというような工夫をしているところでございます。
相馬君：ちなみに、つけ焼き刃で調べた冊数でいくと、全国平均だと１人当たりの貸し出し冊数は５．５冊という数字が出ております。これが最新というわけではなく、年度によっても違いがありますが、当市は６．７冊だから決して少ないというわけではないので、改めて確認をさせていただきました。
先ほど言ったように、ヘビーユーザーが何十人も何百人もいらっしゃると考えると、年間に１冊も本を借りません、あるいは、情報図書館を利用しませんという方も現実にいらっしゃると思います。堀委員もおっしゃっていましたが、情報図書館が市民にとって、知識のよりどころだけではなく、情報交流の場であったり、余暇に使う場所と考えると、一つの目的だけで情報図書館があるというのではなくて、複合的に何か一緒に催し物をすることも必要だと思います。公民館の中で催し物があるときには、ぜひ情報図書館にもお立ち寄りくださいという案内があるといいと思いますので、複合利用についてもぜひ御検討いただきたいという要望で、終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の教育の５９ページの子どものための読書環境整備事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の指標を見てびっくりしたものですから、数字の確認をさせてください。
今年度の予定ですので、決算とはそぐわないというのは重々承知していますが、指標・事業費の推移の活動指標１司書巡回学校数は、平成２７年度実績が９校、平成２８年度実績が９校、平成２９年度実績が６校で、平成３０年度当初が１５校になっているものですから、これについて御説明をお願いしたいと思います。
情報図書館長：司書巡回学校数を活動指標にしており、平成３０年度当初の指標についての質疑でございます。
平成３０年度当初は１５校としておりますが、平成２８年度までは巡回する学校は前期、中期、後期の３期に分けて学校に行って支援をしました。平成２９年度からは、期間は長いほうがいいことから、前期と後期の二つに分けて、６校で行っております。
学校数が以前よりは減ってしまう、あるいは、学校として長期の支援の受け入れが難しい、また、多くの学校図書館を支援していきたいということがございます。そのため、長期ではない単発的なものを行ったほうがいいのではないかということで、平成２９年度から開始したピンポイント支援がございます。平成３０年度当初では、そういった学校数を加えまして、１５校としているものでございます。
相馬君：この司書巡回が始まってから、平成３０年度で１３年目に入ったと理解しております。この間に図書館の環境も大きく変わりましたし、子供たちに向き合う司書が、ピンポイントだとしても、短期であったとしても、昼休みや中休みに相談をしたり、話を聞いてくれる人が先生以外にも１人いるということで、子供の教育にとっては、単に読書環境を整備するというだけではなくて、大きく効果が上がっていると信じております。
その中で、毎年度、きちんと学校の要望を聞いて、どういう組み立てをしたらいいか検討し、３期ですから希望者はどうぞというだけではなくて、取り組んでいるという姿勢を評価していただきたいと思います。これからは、ぜひとも常勤の司書の配置を望んでおりますが、先ほど言ったように、たとえピンポイントだとしても、ふだん人のいないところに明かりがともるということは必要だと痛切に思っておりますので、支援をお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１１段目の学校給食事業は、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
内訳は、８５ページの主な内容に記載してありますとおり、両調理場に配置している２０人の非常勤職員の調理員、市内各小・中学校に配置された非常勤職員である５６人の配膳員等の報酬と、両調理場の光熱水費、燃料費、委託料等の維持管理経費、学校給食配送業務等経費のほか、給食費の賦課徴収及び食材の購入業務を主に行っている江別市学校給食会運営費への補助金であります。
続きまして、次の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業は、食器洗浄機更新工事等に要した経費であります。
次の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、冷温水発生機更新工事等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算資料の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、給食センター２カ所の調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料２万７，６３６円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：私からは、給食費について、関連する資料に基づいて質疑させていただきたいと思います。
まず、江別市の給食費の実態ですが、小学校の場合は低学年、中学年、高学年の３区分、中学校は全学年共通で１食当たりの単価を設定しています。江別市の小学校の中学年は、１食当たり２７１円です。近隣を調べてみますと、札幌市の小学校の中学年は１食当たり２６５円、江別市の中学校は１食当たり３２７円、札幌市の中学校は３１７円で、江別市のほうが１０円ぐらい高いです。北海道全体で言っても、江別市は、平均より高い値段で設定されています。月２０日間で計算すると何百円高くなってしまいます。
そこで、質疑させていただきますが、まず、江別市の給食費の現状について、どのように分析をしているのか、お聞きいたします。
給食センター長：江別市の給食費の分析についての御質疑ですが、江別市の給食費は、委員が御指摘のとおり、道内におきまして１食当たりの単価がかなり高く、この状況については以前から認識しているところであります。
１食当たりの単価は、基本的に主食、牛乳、副食に分けられます。主食については、メロンパンや江別小麦パンなど、児童生徒の嗜好などを考慮しながら、さまざまな独自レシピにより、他市と比べると加工パンを多く提供していることから、コッペパンや角食を多く提供している他市と比べると割高になっております。
副食につきましては、地場産野菜にこだわっており、食材の選定については、価格を第一とはせずに品質を重視していることから、他の自治体に比べると割高となっております。
岡村君：私も調べてみましたが、今、答弁されたことが要因になっていると思います。
主食ですけれども、江別市は、御飯、パン、麺で、大体どこの自治体の給食もそういった形で構成されています。今、説明がありましたように、パンが１食当たりの単価を高くする要因になっているようです。
江別市の給食の主食は、御飯が週２日、パンが週２日、麺類が週１日になっていると思いますが、他市の給食センターの御飯、パン、麺類の比率を調べてみますと、石狩管内もそうですし、札幌市もそうなのですけれども、他市の多くは、御飯が週３日、パンが週１日、麺類が週１日で、今答弁にあったようにパンの料金が反映されていることが明らかであると考えています。問題は、子供たちの給食として何が一番望ましいかですが、それは、それぞれの自治体の給食センターで考えていることだと思っています。
今、全国で給食費の無償化の動きがどんどん進んでいます。既に小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が出てきており、全体比率から言うと１割に満たないですが、全国で言うと小学校、中学校とも無償化を実施しているのは、平成２９年度で４．４％と文部科学省の資料に載っていました。
私は、決して給食費の値段だけで質疑しようとしているわけではありません。給食費は、家庭にとって負担が大きいと報道等で取り上げられています。ましてや、構造的な格差社会ということも言われています。そういう中で、やはり抑えられるものはできるだけ抑えていく、無償化できれば一番いいのですが、なかなかそうはいきませんから、今言った食材の選択で少し工夫をしている自治体がふえていると感じています。
私は、子供たちの食ですから、栄養価を含めて、バランスのとれた食を提供していくことを基本的な考え方として持つことがいいと思っています。私は、専門家ではありませんが、主食はもちろん大事なのですけれども、副食はいろいろな栄養素が加味される部分であると感じています。食事は、見た目もすごく大事だそうですから、副食の工夫について、給食センターで努力していると聞いています。
そういうことも考えると、江別市の給食の主食は、御飯が週２日、パンが週２日、麺類が週１日で、ずっと続けていいのでしょうか。他の市町村で既にやっているとおり、御飯を週３日、パンを週１日、麺類を週１日にして、そこで浮いた経費で副食の工夫を凝らすべきだと思います。今お話ししているように、やはり御飯とパンの１週間のウエートで、こうした結果になっているということですので、そんな視点で検討してみたことがあるのか、どんなふうに考えているのか、今後のことも含めてお聞きいたします。
給食センター長：今、江別市の給食の主食は、御飯が週２日、パンが週２日、麺類が週１日で、主食の単価の件を含めてどう考えているかという御質疑だったと思います。
まず、御飯とパンの単価の内訳につきましては、白い御飯とコッペパンを比べた場合に、小学３年生と小学４年生は、御飯で言いますと８０グラム、コッペパンで言いますと５０グラムになりますが、消費税を足したそれぞれの単価は、御飯が８０．７６７円、コッペパンが６６．９０２円になりますので、原材料、供給経費、加工賃、盛りつけ加工賃、包装料も含めますと、白い御飯とコッペパンを比べた場合は白い御飯のほうが高くなります。
ただ、江別市の場合、コッペパンはほとんど出しておりませんので、加工することによって、パンのほうが高くなるということは当然想定されます。
御飯につきましては、栄養バランスの関係があり、白米だけではなくて、麦御飯も出しておりますので、やはり高くなるという現状がございます。
御飯の比率の高い市町村があることにつきましては、存じているところであります。
御飯をふやすかどうかにつきましては、委託先の炊飯能力の問題もありますので、すぐにできるかどうかわかりませんが、今後、他市の状況等を踏まえながら、引き続き検討しなければいけないということは認識しているところでございます。
岡村君：確認ですが、今の答弁で、１週間当たりのパンと御飯の比率を２対２にしている理由は炊飯能力の問題があるというお話が出ましたけれども、今の給食センター調理場に移ってきた当時は全部の御飯を炊いていませんでしたか。
給食センター長：給食センター調理場では炊飯しておりません。
岡村君：給食センター調理場がスタートしたころからですか。
給食センター長：そのとおりでございます。
岡村君：今は市内の民間事業者に委託しているというのは承知で言っていますが、それは市内の民間事業者の機能では、３日分の御飯を確保できないと聞こえるのですけれども、そういうことでいいですか。
給食センター長：今、江別市の場合、給食センター調理場と対雁調理場の２場体制で給食をつくっております。両方で１日当たり最大９，０００食以上になりますが、９，０００食規模の炊飯能力がないことから、今のところ、片方の調理場がパンか麺類の場合は、片方の調理場で御飯、御飯ができない場合はパンか麺類という形で運用しているところでございます。
岡村君：冷静になって考えてみたら、回数の問題だから、能力の問題は関係ないのではないですか。給食ですから、もちろん時間までに学校に届けなければなりませんから、１回の能力でこれ以上はできないとしても、私は５日間の回数のことを言っています。５日間のうち、御飯が２日、パンが２日、麺類が１日ですが、御飯を３日にできないのですかというお話をしています。ですから、１回の能力は関係ありませんが、それもできないということですか。２日はできるけれども、３日はできないというのはどうしてなのですか。
給食センター長：委託先の１日当たりの炊飯能力が７，０００食前後になりますので、１日で両調理場の全てを賄うことはできません。両調理場で最大９，０００食以上の給食を提供する形になりますので、どちらかの給食センターに提供することしかできないことになります。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：１７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
岡村君：委託している事業者の設備上の能力からすると、今の体制でしか対応できないことは理解できました。しからば、市内にはほかに事業者がいないのか、そのことについてお聞きいたします。
給食センター長：それだけ大量の炊飯やパンの製造ができる事業者は、今委託している事業者しかございません。
岡村君：１カ所ではそういう能力だとすると、例えば半分とか３分の１をお願いできる事業者は見当たらないのですか。
給食センター長：少ないロットの炊飯ができるかどうかについては、今のところ把握しておりません。
岡村君：それでは、給食センター調理場、対雁調理場では炊飯できないのですか。
給食センター長：給食センター調理場、対雁調理場ともに、炊飯機能の設備は持ち合わせておりませんので、炊飯はできません。
岡村君：現状も、今後についても、御飯とパンの割合を変えるのはなかなか難しいということがわかりました。
ただ、冒頭で申し上げましたように、今、全国的に給食の無償化の動きが出てきているということですから、家計の負担や子供たちの食を提供していくという意味からも、いろいろ研究していただきたいと思っています。
それで、給食費の支払いが滞っているのは、江別市に限らず、全国的に聞かれるわけですが、資料要求をしていませんし、事務事業評価表にも書いていないので聞きますけれども、今、どのくらいの未納状況にあるのでしょうか。過去との比較で右肩上がりなのか、減っているのか、実態についてお聞きいたします。
給食センター長：給食費の収納率につきましては、平成２９年度は９８．３１％となっております。平成２８年度が９８．３４％でしたので、０．０３％減少しております。平成２７年度は９８．３３％ですので、大体同じような数字で推移しているところでございます。
岡村君：恒常的な原因があって払っていないということなのか、払えるのだけれども、払っていない方が結構多いのか、そういったことを調査したことはありますか。
給食センター長：経済的に支払いが難しい方につきましては、給食費について、就学援助や生活保護で手当てする方法がございます。それ以外の払っていただけない方については、個別に電話をしたり、御家庭を回ってお話し合いをさせていただいております。
その中で、プライバシーに関する部分もありますので、深く掘り下げた事情は聞けませんが、現状では一括で支払うのが難しいので、何らかの形で分割払い等によって支払いたいという声を聞きます。本当に経済的に厳しいのかどうか、御家庭の詳しい状況については聞いていません。
ただ、お話を聞いた上で、生活状況が芳しくない場合については、就学援助の情報などを提供しております。
岡村君：就学援助の対象者になっている方はいいですが、問題は就学援助になる手前の方々が結構いらっしゃると想像しています。
今言っていただいた数字の背景として、同じ方が何年も給食費を滞納している状態なのか、そうではなくて、いろいろな方が年度ごとにふえたり減ったりしているのか、その辺の傾向はどうですか。
給食センター長：例えば、給食費を完済されて、さらに何年間か経過して、また滞納されるというケースは少ないと考えております。基本的に、長く支払われていない状況が続いております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課の所管について御説明いたします。
決算説明書の７８ページ、７９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の二重丸の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の外国語活動等の授業に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
次の行の二重丸の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等の学習サポート教員を派遣し、複数の教員が指導するティーム・ティーチングや長期休業中などに学習支援を行うほか、学校支援地域本部による学校支援を行うものです。主な経費は、学習サポート教員の報酬と学校支援地域本部コーディネーターの報酬です。
次の行の二重丸の児童生徒体力向上事業は、小学校１校をモデル校とし、市内大学の協力のもと、体力向上の取り組みを実施するとともに、他の学校への普及を図るものです。
次に、下から２行目の中文連・中体連大会参加補助金は、中文連、中体連の全道大会、全国大会に参加する際の交通費等の補助です。
次に、８０ページ、８１ページをお開き願います。
上から９行目の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生１０人に対して、１人当たり月額で公立高校生に８，０００円、私立高校生に１万８，０００円を修学資金の一部として貸し付けた経費です。
次に、下から５行目の小学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、８２ページ、８３ページをお開き願います。
上から３行目の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、デジタル教科書の購入に要した経費です。
次に、２行下の丸印の小学校児童用図書室環境整備事業は、小学校の中で蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
次に、下から１２行目の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な生徒に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、下から５行目の丸印のキャリア教育推進事業は、中学生が職場体験学習をするもので、事業所で連続３日間の職場体験を実施するための経費です。平成２９年度は、中学校７校で実施しております。
その下の丸印の情報教育推進事業（中学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理経費のほか、教育用パソコンの更新及びデジタル教科書の購入に要した経費です。
次に、２行下の丸印の中学校生徒用図書室環境整備事業は、中学校の中で蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、８目教育費補助金の説明欄の表の１行目の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業への補助金です。
その下の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金は、平成２３年度から実施されたもので、東日本大震災の被災地から避難し、江別市内の小・中学校に通学している児童生徒への就学援助支給に対する補助金です。
次に、１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄下から４行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸し付けに対する現年度分、過年度分の償還金収入です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
学校ごとの部活動種類と加入人員に関する資料です。
各学校それぞれ、平成２５年度から平成２９年度まで５年間の部活動種類数と、各年度の増減の要因を記載しております。部活動種類数には、中体連参加のみの個人競技が含まれております。
表の一番右の欄は、廃部、休部時の加入人員と廃部、休部となった理由を記載しております。
ここでは、中体連参加のみの個人競技を除いた部活動についての記載であり、廃部、休部時の加入人員は、廃部になった年度の前年度の部員数であります。廃部、休部となった理由は括弧書きで記載しております。
なお、各学校の部活動の内訳は記載しておりませんが、多くの学校で設置されている主な種目は、運動部では野球、卓球、バスケットボール、バレーボール、サッカー、剣道、バドミントン、テニスなどで、文化部では吹奏楽、美術などとなっております。
次に、資料の２ページをごらん願います。
平成２９年度石狩管内就学援助ＰＴＡ会費等の支給状況に関する資料です。
表の一番左の欄は管内の市名です。
次に、左から２番目以降は支給費目です。
支給費目に斜線が入っているのは支給していないことをあらわし、丸印は支給していることをあらわしております。
石狩管内では石狩市、北広島市、恵庭市、千歳市の４市で、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の３費目を支給しております。
江別市では、平成２９年度からＰＴＡ会費、生徒会費を支給しておりますが、クラブ活動費は支給しておりません。
札幌市では３費目全て支給しておりません。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：学校ごとの部活動種類と加入人員等について資料を作成していただきました。まず、資料の中身を理解するため確認させていただきたいと思います。
今説明にありましたように、種類については、いわゆる運動系と文科系の両方を資料化したものであると理解しております。
増減の欄がありますが、これは見たとおり、増は新しくできた部、減は廃止になった部ということでいいのでしょうか。そして、江別第二中学校、江別第三中学校、野幌中学校の３校以外の中学校の廃部・休部理由の欄が斜線になっていますが、その理由も含めてお聞きいたします。
学校教育課長：増減の欄につきましては、資料の一番下に米印がありますが、中体連参加のみの個人競技を含むということで、この増減は、そういったものを含めて出入りがあったということでつくらせていただいております。
そして、一番右側の列の廃部・休部理由につきましては、米印で中体連参加のみの個人競技を除くとなっておりますが、それ以外について廃部等があったものは、前年度の部員数と廃部・休部理由を記載しております。
岡村君：江別第二中学校、江別第三中学校、野幌中学校の３校以外の減については、個人競技だから廃部・休部理由の欄に記載がないということで理解してよろしいですか。
学校教育課長：個人競技につきましては、あくまでも学校以外で活動しております。
廃部・休部時の加入人員の欄に記載のある江別第二中学校、江別第三中学校、野幌中学校の３校につきましては、学校内で活動している部活動という認識で表を作成させていただいております。
岡村君：江別第二中学校、江別第三中学校、野幌中学校の３校で廃部・休部があったということですが、これは廃部だと理解しています。
まず、一つには、理由として部員数の減少が圧倒的に多いですが、１人もいなくなったから廃部にしたということなのか、中には団体で行う部もあるようですから、団体競技として人数が整わないから廃部にしたのか、その辺はどのように読み取ればいいですか。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたとおり、団体として極端に人数が少なくなってきたということで、廃部に至ったと認識しております。
岡村君：資料を見ていると、せっかく新しく部活動ができたと思ったら、早いものでは次年度にすぐ廃部になっております。今の答弁を聞いていると、そのほとんどが校内で部活動をしているのではなくて個人で競技大会に出たもので、結果として、その生徒がやめたから廃部になったと読み取っていいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりです。
岡村君：それでは、基本的なことを幾つか聞かせていただきます。
まず、教育委員会、さらには現場の学校長が管理する学校で、部活動として認める要件、条件があると思っていますが、それをお聞きいたします。
学校教育課長：要件というものではありませんが、まず、部活動に必要な人数、そして、指導する顧問の先生がいるのか、活動場所の確保などを学校長が総合的に判断した上で部活動を設置しております。
岡村君：生徒が主体ですから、希望する生徒がいるということを一番大事にしなければなりません。それで、希望する生徒はいるが、顧問になっていただく先生がなかなかいない、または、活動場所を確保できないので部活動を設置できないというのはどのくらいありますか。
学校教育課長：どのくらいあるというところまでは押さえておりませんが、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により、学校教育の一環として行われるものであります。希望する生徒がいましたら、部活動ではなく同好会を立ち上げてスタートするケースが実際にあります。
ただ、希望する生徒がいたとしても、先ほど答弁しましたように、部活動ごとに人数や指導体制、活動場所について総合的に判断して学校長が決定することになっております。
岡村君：今お話しのように、ぜひやりたいという生徒がいるのだけれども、廃部になってしまったというお話が昨今は特に多くなってきていると感じています。資料を見ると、廃部・休部理由は、部員数の減少がほとんどで、指導教諭の不在は陸上部のみですが、私は逆だと感じていました。
生徒はやりたいけれども、先ほど言った要件で廃部するという手続について、主体となる生徒、部活動に参加している生徒の家庭とどのように協議をしているのでしょうか。説明と相談をして理解を得た上で、残念だけれども、最終的に廃部になったのか、教育委員会としてはどのように学校現場を指導していますか。
学校教育課長：部活動の設置や廃部等につきましては、各学校で生徒や保護者に説明を行いながら実施しております。先ほど、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により学校教育の一環として行われるものであるというお話をさせていただきましたけれども、教育委員会といたしましては、生徒や保護者の理解を得ながら進めていくことが必要であると認識しております。
岡村君：教育委員会の認識での答弁だと思いますが、実態とは相当乖離があると考えております。私は、多くの学校のことは知りませんが、地域の学校の先生や児童生徒からいろいろなお話を聞くと、そういう実態ではありません。どうして廃部になるのだろうと、不信感を覚えています。
ですから、問題は、教育委員会と学校現場の関係がどうなのかについてです。教育委員会は、部活動を学校教育の一環としており、これは文部科学省でもそういう位置づけで積極的に事業推進に努めていると思っています。やはり教育活動ということから言うと、教育委員会がしっかりとした方針を立てて、学校現場と連絡調整をしていると思いますが、残念ながら今言ったように実態は相当乖離があります。
文部科学省のホームページを見ますと、ことし３月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをつくったと書かれています。既に都道府県に指示されているようですから、多分、教育委員会にも既にそういった通知が来ていると思います。運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを見ると、基本の部分は今までも教育委員会と学校現場との関係で当然行っていることだと思います。教育委員会と学校長の責務が定められ、そして、新たに部活動ができたら部員と活動内容について教育委員会に報告することになるようです。
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインができた背景には、主体となる子供たちのスポーツと健康の問題、もう一つは、指導する先生が過重状況にあること、大きく言えばこの二つをきちんと改善するためにつくられたのだと思います。前段にそういうことが書かれていますから、教育委員会の役割はますます重要になってくると思います。
そこで、戻りますが、それは決して運動系だけではありません。私の校区内の中学校の学校便りを見ますと、まさに今言った運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを予告するかのような動きが学校現場でも始まっていると書いてあります。今後は、他の部活動につきましても、教員数の減少に伴い、縮小の方向で検討していくことになりますので、理解してくださいと書かれていました。
そして、以前から活発な活動をしていた合唱部が今年度で廃部になります、最後の発表の場ですから、ぜひ多くの方に来ていただきたいと書いてありましたので、学校祭で生徒の頑張りを見てきました。部員数が少なくなって廃部になると思ったら結構な人数がいて、すばらしい合唱を聞かせていただきました。先生には聞きませんでしたが、先生の減少に伴い廃部になってしまうのは、これだけ生徒が頑張っている合唱部の状態を見て、かわいそうだと思って帰ってきました。
多分、これは文化系も運動系も含めて、大なり小なり全国で共通していることだと思います。こういった実態を見て、主体となる子供たちの教育活動として担当部だけで考える課題ではなく、教育委員会というシステムがあるわけですから、定例教育委員会、さらには、江別市総合教育会議で議論するべき課題であるとつくづく感じています。
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインのことは置いておいても、こういった実態に対して、教育委員会としてどうサポートできるのか、その辺のことをお聞きいたします。このまま学校の状況を見過ごしていくのですか。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられたように、ことし３月にスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されております。運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中で、部活動について、学校長は、生徒や教師の配置状況を踏まえ、適正な数の運動部を設置すると記載されているわけですが、そういった中で、先生方の異動等があり、どうしても先生方の出入りがありますので、生徒、保護者の理解を得ながら進めていくのが大前提だと考えております。
今、スポーツ庁から示された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、都道府県で方針を策定中であります。教育委員会といたしましては、今後、それを受けて部活動のあり方について検討していくことになります。部活動のあり方は、今、転換期に来ているところがありますので、そういったところで検討していきたいと考えております。
岡村君：はっきり言うと、学校現場がそんな状態になることを教育委員会がわかっていないのが大きな問題です。もう１回スタートに戻りますが、今回の資料をつくるに当たって、教育委員会で持っていたデータでつくったのですか、どうやってつくったのですか。
学校教育課長：今回の資料につきましては、各学校に照会をした上で、その内容を取りまとめたものであります。
岡村君：それが実態です。学校で廃部をする部活動があるのに、委員会で資料要求をして、やっとこのような資料が出てきます。私はこの資料も一部だと思っていますが、資料が出てきて、ようやくわかりました。
だから、先ほど来、話している問題は、それでいいのですかということです。全部をきめ細かに知ることはなかなか難しいですが、学校現場で廃部という状況になったら、最低でも教育委員会に連絡しなければだめだと思います。多分、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインができたらそうなるでしょうけれども、そういう関係は、従前から学校現場と教育委員会の間できちんと保たれていなければなりません。前段で具体的に言ったように、子供たちがやりたがっているのに、押し切られたように廃部になっているのが現実です。それにもかかわらず、教育委員会はそこに全然かかわっていないから、私は、今回の決算特別委員会を通して、こういったことでいいのですかと問うています。廃部になったら報告させる、そうしたら、教育委員会としては、廃部をとどめることができないのか、他の手段を講じて教育現場を守ってあげられないのか、そういうことにつながっていくと思います。文部科学省では、先生方の過重の状況を何とかしなければならないと数年前から言っており、今は外部指導員を使うこともあります。
改めて、学校現場と教育委員会の関係について、今のままでいいのかどうか、確認します。
教育部長：中学校における部活動につきましては、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツや文化活動、芸術活動に取り組む基盤になるものと考えており、教育課程以外ではありますが、教育課程と連関させて充実に努めるべきだと考えております。その中で、先ほど学校教育課長から説明させていただきましたが、各学校において、学校長の最終的な裁量の中で、新設あるいは廃部というような形で運営をしてきているところであります。
何より大事なことは、委員もおっしゃられていたとおり、生徒の希望をどのようにかなえるかということだと思っています。
資料の一番右の欄に理由が書かれていない競技については、個人種目ではありますが、中体連に参加させるため部活動として認めたもので、そのために部活動の種類がふえたり減ったりすることがございます。中身を見ますと、多いのは剣道や柔道などの武道競技、あるいは、水泳など学校において設備が整っていないものが中心だと思います。そういった活動については、学校以外の少年団や地域のスポーツ関係団体などの支援を受けながら活動できる場があるということで、教育委員会といたしましても、そういった説明を保護者や生徒にした上で、活動が継続できるような環境が整えられるように指導していきたいと思っております。
また、団体競技に必要な人数に達しない場合、中体連においては、複数校で合同チームをつくることができる扱いを定めて運営していると聞いておりますので、そういった調整も教育委員会としてしっかり行ってまいりたいと考えております。
岡村君：今、教育部長からの答弁にありましたように、私の校区の学校便りにも、今まで男女別でバドミントン部の活動をしていたが、教員数の減少に伴い、男女混合でやることになりましたと書いてあり、そういう動きが進んできています。
もっと言うと、高校野球を見ていると、地方へ行くほど生徒数がどんどん減っていますから、二つの学校が連合チームを結成して甲子園に出場した学校もありました。残念ながら、だんだんそういう時代になっています。
そして、競技力を高めることも部活動の目的であります。全道大会を目指すことは全然構わないと思いますし、一方では、後押しするように表彰制度までつくっていますからいいのですが、余りにもそこのところを教育の一環として部活動に求めてきた結果、先生方は土曜日と日曜日に家庭のことが何もできないで、遠征、大会への参加で休みなしという過重労働問題をつくり出しています。
生徒もそうです。中学１年生にどの部活動に入ることになったのと声をかけると、どの部活動に入ろうかみんな悩んでいます。その後、文化系や体育会系の部活動を選んで入りましたが、中学２年生になって聞いてみれば、もうやめてしまったと言います。やめた原因を聞くと、確かに廃部になったからという生徒はいませんが、特に体育会系の場合は競技力中心でやっているところが多く、例えば、野球部やサッカー部で言うと、中学１年生はもとより、中学２年生になっても、なかなか練習に参加できません。基礎運動として学校の周辺を一緒に走りますが、大会が近づくと、大会に出る選手が中心になります。やることは最初と最後の用具の片づけで、私から言うと、みずからやめざるを得ない状況に追い込まれています。そうなると、文部科学省で言っている教育の一環とは少し違ってきます。
これから、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについては対応していかなければなりませんが、教育委員会がその方針をしっかり持って学校現場と協議して、生徒の声を聞いていただきたいと思います。私は、地域にいて、何のための教育の一環なのだと本当に危機的に感じています。
私が力んだってしようがないですし、教育部長から答弁をいただいたから、もう答弁は求めませんが、これからは平日の５日間のうち２日間は休業日をつくらなければだめです、学校のある日は２時間程度です、学校が休みの日でも３時間程度ですというようなガイドラインができるようです。これがいいのかどうかはわかりませんが、まず具体的なガイドラインよりも基本的な方針をきちんと定めていただきたいと思います。あわせて、今、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが都道府県から市町村に具体的に通知されているようですから、急いで定例教育委員会の中で議論していただきたいと思っています。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：教育部長から答弁をいただいたのに、関連で質疑するのは大変申しわけありませんが、私は、今、岡村委員がおっしゃっていたことについて御相談を受けています。
その中で、一番不審に思ったことは、学校長決裁で部活動を廃部することです。学校長決裁で廃部する際の生徒等への説明に、たくさんの関係者が不審を抱くということを問題の一つとして考えています。
それで、教育委員会が廃部に至るまでの経過を知っているか、知らないかということは、もちろんすごく難しいコアな事例だと思いますが、学校長の責任において、さまざまな理由で、廃部・休部にすることはやめていただきたいと思います。１００％納得をしないとしても、仕方がないと理解が得られるよう、十分説明していただきたいと要望いたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
島田君：就学援助について、他市の状況をお聞きします。
札幌市以外は、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の３項目を全て支給している状況ですが、国がこの３項目を加えてから徐々に実施する自治体がふえてきたのかどうか、その辺の状況を伺いたいと思います。
学校教育課長：提出いたしました資料につきましては、平成２９年度の状況ということで、支給している項目が丸になっておりますが、新たな動きとしましては、石狩市がクラブ活動費を平成２９年度から支給しております。
島田君：状況はわかりました。
江別市の場合、クラブ活動費の支給は行われていませんが、今後の支給方法について、何か検討されているのか、お聞きいたします。
学校教育課長：検討状況でございますが、これまで、クラブ活動費を含む３費目の支給状況については、支給額のほか、実費負担または一律支給なのかなど、支給方法などについて道内３５市の状況を毎年度調査するなど、継続して検討しているところであります。
島田君：この件については、一般質問の答弁で支給しない理由をお聞きしたことがあったと思います。もう一度、再確認の意味でお聞きします。
学校教育課長：クラブ活動費の支給については、本市では、部活動の種目により必要となる道具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なことなど、さまざまな課題があることから、現在、就学援助の費目には含めていない状況であります。
島田君：今後も、こういった方向性は堅持するというか、他市の状況をある程度見ながら考えていかないのですか。
学校教育課長：クラブ活動費について、先ほど道内３５市の状況を確認していると答弁しておりますが、現在、３５市の中で１５市が支給しており、平成２８年度と比較して、平成２９年度は４市で新たに支給を開始しております。
人口１０万人以上の市では、北見市が支給、そして、旭川市と苫小牧市が平成２９年度から新たに支給を始めました。札幌市、函館市を含む７市では未支給の状況であります。
クラブ活動費につきましては、支給上の課題など、他市の状況について、引き続き、情報収集に努めていくとともに、財源の確保等を総合的に検討してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：１４）
傍聴希望者がおり、入室を許可しましたので、御報告申し上げます。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課の所管について御説明いたします。
決算説明書８０ページ、８１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の特別支援学級生活介助事業は、市内の２４校に設置しました特別支援学級の運営に要した経費であり、主なものは、特別支援学級の児童生徒の学校での生活面の介助を行う支援員の報酬や消耗品費のほか、学校施設の維持補修等に要した経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、いじめや不登校等で悩みを抱える児童生徒及び保護者を対象に、スクールカウンセラーによる教育相談や専任指導員による相談支援に要した経費のほか、不登校児童生徒の解消を目的とした学習面でのサポートを主としたすぽっとケア事業や、体験学習を主としたケア事業の実施などに要した経費であり、経費の主なものは教育相談員やいじめ・不登校担当の専任指導員の報酬です。
２行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小学校及び中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の教育を円滑に進めるため、教育委員会内に特別支援教育コーディネーター１人の配置や通常学級における支援員を配置しているほか、特別支援教育に係る施設整備を実施しており、それらに要した経費であります。
６行下の丸印のスクールカウンセラー事業は、臨床心理士の資格を持つ者等５人をスクールカウンセラーとして市内中学校８校と小学校１校に配置し、児童生徒へのカウンセリングを初め、保護者及び教職員への支援を行ったものです。当該事業実施に伴う経費につきまして、報酬、旅費については北海道が負担しており、市の負担は消耗品等に要する経費です。
次の行の丸印の心の教室相談事業は、心の教室相談員１２人を市内小学校１８校に配置し、児童生徒の悩み相談に当たったものであり、主な経費は心の教室相談員への報酬です。
次の行の丸印、スクールソーシャルワーカー事業は、教育委員会に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２人を配置し、不登校などの問題を抱える児童生徒に対し、家庭や学校など児童生徒が置かれている環境への働きかけを通じて支援を行ったものです。
８２ページ、８３ページをお開きください。
２行目の小学校教育扶助費（特別支援教育）は、小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
下から６行目の中学校教育扶助費（特別支援教育）は、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
８４ページ、８５ページをお開きください。
下から７行目の問題行動対策事業は、児童生徒の問題行動等への指導や青少年健全育成活動の指導に当たっている少年指導センターの専任指導員２人と、江別、野幌、大麻地区において日常的に街頭巡回指導を行っている少年育成委員３３人の非行防止及び健全育成活動に要した経費であり、経費の主なものは専任指導員と少年育成委員への報酬であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、７目教育費補助金、説明欄の表、上から３行目の特別支援教育就学奨励費は、小学校教育扶助費（特別支援教育）及び中学校教育扶助費（特別支援教育）に要した経費の２分の１から、国の予算内での調整額を差し引いた額が補助金として交付されたものです。
１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをごらんください。
すぽっとケアに係る児童生徒参加人数に関する資料です。
すぽっとケアに参加した実参加人数及び延べ参加人数であります。平成２５年度から５カ年分を記載しております。
傾向としては、平成２８年度から実施回数を週２回から週３回に拡大した影響もあり、参加人数は増加傾向となっております。
続きまして、要求資料の４ページをごらんください。
スクールソーシャルワーカー事業に係る支援数と相談内容に関する資料です。
上段の表は、支援した児童生徒数であります。平成２５年度から５カ年分を記載しております。
下段の表は、支援した児童生徒の抱える問題の内容と件数を記載しています。スクールソーシャルワーカーが支援を行った児童生徒については、複数の要素を抱えているケースが多いため、複数計上した数値となっています。
傾向としては、不登校や家庭環境、発達障がい等に関する問題などが多い状況です。スクールソーシャルワーカーがこれらの問題の解決のために、学校や関係機関との連携、教職員や保護者との面談などを行いながら支援に当たっています。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齊藤君：すぽっとケアに係る児童生徒参加人数についての資料を提出いただきましたが、事務事業評価表の教育の３９ページのいじめ・不登校対策事業についてお聞きします。
まず、提出いただいた資料の確認ですが、５年間の実参加人数の数字が出ていますけれども、この数字の捉え方をお聞きします。
教育支援課長：すぽっとケアに係る実参加人数につきましては、すぽっとケアに参加を希望している児童生徒の保護者から、教育委員会に申請書を提出していただき、すぽっとケアに登録している人数となっております。
齊藤君：登録している人数イコールすぽっとケアに参加している人数と認識してよろしいですか。
教育支援課長：委員のおっしゃるとおりです。
齊藤君：事務事業評価表の対象指標２で、不登校児童生徒数が平成２９年度で１１９人と公表されており、年々不登校児童数がふえている現状にあるということが確認できますが、小学生と中学生の人数の内訳をお聞きします。
教育支援課長：不登校児童生徒数１１９人の内訳でありますが、小学生が２２人、中学生が９７人となっております。
齊藤君：小学生が２２人、中学生が９７人ということで、私が伺ったところによりますと、特に平成２９年度は中学生が非常にふえているそうです。増加した傾向というか、背景などがもしおわかりであればお聞きします。
教育支援課長：中学生が増加している傾向にあるということですが、平成２８年度に小学６年生だった児童が中学１年生になって、中学生が増加したという状況になっております。
齊藤君：そうだろうと思いながら伺いましたが、それにしても、小学６年生が中学１年生になったことで、平成２８年度から見ると相当数値がふえている状況にあるということは、中学生になってからもさまざまな対応が必要であると推察するところです。
そこら辺の対応も気になるところですが、事務事業評価表の活動指標１、いじめ不登校相談件数の平成２９年度実績は５２件となっていますけれども、これはあくまで相談を受けた件数と捉えていいですか。
教育支援課長：教育委員会に来庁して相談を受けた人数及び電話相談を受けた人数の合計数値となっております。
齊藤君：教育委員会で相談を受けた件数ということで、先ほど伺った状況では、平成２９年度は、不登校で悩んでいる児童生徒が１１９人いる中で、教育委員会に来庁して相談を受けたのが５２件となると、ほかの児童生徒はどういったところに御相談されているのか気になるところです。
この事業の中では、直接相談できない児童生徒のため、心のダイレクトメール事業があると思いますが、ダイレクトメールで相談を受けている状況はどのようになっていますか。
教育支援課長：心のダイレクトメール事業につきましては、毎年夏ごろに実施しておりますが、平成２９年度につきましては、５件のダイレクトメールをいただいており、平成２７年度、平成２８年度も５件程度の相談を受けております。
齊藤君：私たちも、さまざまな状況の御相談を受けることが多々ありますが、その中で、直接学校に相談できない、当然、教育委員会に行って相談することもなかなか難しいという中で、このダイレクトメールを利用して相談したということも聞いております。
ただ、ダイレクトメールは、年に１回、夏に配付されるだけだということです。１回学校で配付されたダイレクトメールを使えるかといったら、なかなか難しいという声を聞いているものですから、これまでも配付の仕方等の工夫をしていただきたいというお話をしている経過もありますが、そこら辺で何か取り組んできたことはあるのでしょうか。
教育支援課長：心のダイレクトメール事業につきましては、毎年、学校を通して保護者、児童生徒に配付しておりますが、それ以外にも、公共施設、公民館、体育館、情報図書館等でも配付しております。
齊藤君：公共施設に置いていることは認識しています。そこら辺も少し工夫してほしいのですが、本当に、親も子供も、悩んでいることを伝えることができないでいます。声なき声をどのような形で受けとめるかという部分が非常に大切だと思っています。
今、私どもが御相談を受けるときには、相当深刻な状況になっていることが多々あります。こういう体制がもう少し手の届くところにあれば、事前に相談できるのではないかと考えるものですから、心のダイレクトメール事業は、もう少し手の届く工夫をしていただきたいと要望します。
すぽっとケアに係る児童生徒参加人数の資料を提出いただきましたが、先ほど参加人数の捉え方を伺いましたら、これは教育委員会に申請して登録した人数もしくはすぽっとケアに参加されている人数ということでした。この表を見ると、延べ参加人数ですから、お一人の方が何回も足を運んでいるという状況だと思います。
現在、青年センター１カ所で開催していますが、これは過去の一般質問等で、適応指導教室の位置づけであるということを確認しているところです。
先ほどの説明の中で、平成２８年度からは週２回から週３回に回数をふやしたとのことですが、どのように考えて週３回にされたのか、まずお聞きします。
教育支援課長：すぽっとケアにつきましては、毎週火曜日、水曜日、木曜日の週３回実施しております。
教育委員会といたしましては、不登校について、学校復帰を目標に掲げておりますが、月曜日は児童生徒に頑張って学校に行っていただきます。火曜日、水曜日、木曜日のすぽっとケアにより、心の面でリラックスしていただき、金曜日にまた頑張って学校に行っていただきます。なるべく児童生徒が学校に復帰しやすい回数ということで、週３回で実施している状況であります。
齊藤君：今のお話を伺いますと、あくまでも学校復帰が目標で、当然それが達成できればいいかもしれませんが、今、学校に行けず、すぽっとケアに参加している児童生徒がたくさんいます。学校に行けない児童生徒がすぽっとケアに参加することで、学習の機会や同年代または異学年の児童生徒とコミュニケーションが図れると考えております。
すぽっとケアの回数を週３回から週４回または週５回にして、すぽっとケアに参加する機会をふやすことで、学校には行けないけれども、すぽっとケアには行けるという児童生徒の間口が広がると思います。先ほど教育委員会の御見解を伺ったところですが、子供のことを考えたときに、間口を広げることが必要なのではないかと思っております。そこら辺は見解がさまざまあると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
教育支援課長：不登校につきましては、学校復帰を目標にするスタンスですが、学校復帰だけが不登校支援ではありませんので、さまざまな教育機会の提供も大事であると考えております。
強引に学校復帰させようとすると、児童生徒が精神的に不安定になることや、体に異常を来すこともあります。このため、それぞれの児童生徒の状況を見きわめながら対応していくことも必要と考えております。
すぽっとケアの回数をふやすことにつきましては、児童生徒の状況や場所の確保、また、回数をふやすことによる効果等を含めて今後研究していきたいと考えております。
齊藤君：現在１カ所しかありませんので、その検討もよろしくお願いしたいと思います。
また、場所のあり方ですが、現在は江別地区１カ所だけで実施していただいているところですけれども、そこには大麻地区や野幌地区の児童生徒も参加しております。先ほどお話しした行く機会をふやすことを考えると、今後は大麻地区、野幌地区にもそういった場所を設置する必要があるのではないかと思っていますが、そこら辺の御見解はどうでしょうか。
教育支援課長：場所の関係ですが、週３回程度、午前中に２部屋から３部屋を確保しなければなりませんので、今後、別の場所の確保について、どのような効果があるか、参加人数はどのくらいなのかを含めて研究していきたいと考えております。
齊藤君：児童生徒の立場に立ち、場所の確保について、ぜひ検討していただきたいと思います。
事務事業評価表にもう１回戻りますが、事務事業評価表の教育の３９ページの成果指標１いじめの解消率についてですけれども、解消率１００％に違和感があります。本当にいろいろ深刻な課題を抱えて相談を受けている現状があります。そういうことを考えると、毎年度１００％の解消率であってほしいですが、どういった捉え方でこういう数字が出てくるのか、確認したいと思います。
教育支援課長：心身の苦痛を感じていないかどうか、教員等が面談等によって確認しており、被害児童生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為がない状態が相当期間継続していること、また、被害児童生徒がいじめにより心身の苦痛を感じていないと認められることなどをもっていじめの解消としております。
齊藤君：あくまでも、学校で担任の先生などが本人の言葉を聞いて、いじめが解消されているかどうか判断するようですが、事務事業評価表へこのように書くことが果たしてどうなのかと、何となく違和感を覚えました。悩んでいる児童生徒の声をしっかりと受けとめる体制をつくっていただきたいと思います。
もう一つ、すぽっとケアの支援体制についてですが、現在、どのようになっているのか、お伺いします。
教育支援課長：すぽっとケアの支援体制についてでありますが、教育支援課の専任指導員が３人、スクールソーシャルワーカーが１人、平成２９年度からは江別市家庭問題研究会から相談員を２人派遣していただいており、合計６人で対応している状況です。
齊藤君：すぽっとケアに通っている子供の保護者が、すぽっとケアは、本当に子供に寄り添った支援体制になっていると言っていました。児童生徒それぞれの状況があると思うので、常に専任指導員などがそばにいることがいいとは限りませんが、今のこの６人体制で大丈夫だという確認ができれば、質疑を終えたいと思います。
教育支援課長：すぽっとケアに従事する職員につきましては増加傾向にあり、先ほども答弁いたしましたとおり、現在６人体制で支援している状況であります。
特に中学生は、寄り添ってほしい生徒がいる一方で、思春期特有の大人を避ける生徒もおり、余り話しかけられたくない場面があることから、一人一人の個性や状況に応じた対応をしています。
現在、６人体制ですが、すぽっとケアの参加人数等から適切な人員体制が何人かということを検討して、今後におきましても、適切な人員体制を整備していきたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：最初に、特別支援教育についてお聞きします。
江別市では、江別市の教育にも書かれているように、適切な就学支援等を行うために、医師や関係機関の方々で構成する江別市教育支援委員会を設置しています。江別市教育支援委員会の中で、児童生徒の状況をさまざまな視点から判断し、どういった就学環境を整えてあげることがよいのか、検討していただいています。
江別市の教育を見ると、この間、重度の障がい者はもとより、軽度の障がい者も養護学校や盲学校、聾学校に就学している機会が多かったと思います。平成２９年度の決算を見ると、そういった傾向から、少しずつではありますが、通常の学校でともに学ぶ、また、学校に設置されている特別支援学級、通級指導教室を利用しながら適切な環境を整えていると理解しております。
そういう流れになってきましたが、教育委員会として江別市教育支援委員会の目的、そして、そういった状況について、どのように評価されているか、お聞きいたします。
教育支援課長：江別市教育支援委員会につきましては、さまざまな困り事や障がい等を持った児童生徒の適切な就学先を判断するに当たって、医師や学識経験者、教職員、行政機関の職員等をメンバーとして、各学校でさまざまな発達検査等をするなど、実際に児童生徒の状況を観察しています。
また、保護者面談も必ず行っており、家庭やふだんの生活の状況、気をつけている点等の確認や検査結果の数値等を考慮し、通常学級、特別支援学級、特別支援学校のうち、どこがいいかということについて、江別市教育支援委員会で議論している状況となっております。
教育委員会といたしましては、このような専門家の方々が、今までの経験、専門的な知識等を交えて、児童生徒に応じた適切な就学先等を判断しているものと考えておりますので、高く評価しております。
岡村君：今、答弁されたことはわかって聞いています。江別市教育支援委員会で適切に対応してきた結果、平成２９年度、平成３０年度の数字を見ると、先ほど言ったような傾向になっていますが、それはどうしてなのか、お答えいただきたかったです。それは、児童生徒がそういう傾向なのか、対応する江別市教育支援委員会の視点が変わったからなのか、そのことを聞いていますが、どんなふうに捉えているのか、もう一度お聞きします。
教育支援課長：先ほども言いました検査結果等を用いて、江別市教育支援委員会の中で、通常学級、特別支援学級、特別支援学校のうち、どこがいいか判定させていただきますが、その次の段階で、江別市教育支援委員会の結果を保護者に御相談させていただきます。内容については、検査結果、専門家の考え、児童生徒に応じた適切な支援方法等を御説明した上で、保護者の意見を聞き、就学先を決定しております。
最近の傾向といたしましては、江別市教育支援委員会で特別支援学級がいいと判定されても、どうしても通常学級に行かせたい、または、特別支援学校がいいと判定されても、地元の特別支援学級に進学させたいという保護者の意見が多くなっております。そのような保護者の意見等を考慮し総合的に判断した上で、就学先等を決めているので、今、委員がおっしゃった傾向が強くなっていると考えております。
岡村君：このことについては何回も質疑しませんが、簡単に言うと、保護者の意向は以前から変わっていないと思います。ところが、江別市教育支援委員会で審査した結果、保護者等の希望どおりにはならないのが過去の傾向だったと思います。昨今は、保護者等の意向を重視するようになり、その影響でこのような数字になっていると思います。その辺が私の考え方と違うのかどうか確認させてもらうために質疑しました。
それはなぜかというと、一般質問でも触れましたが、今、国は国際連合総会で採択された障害者権利条約を受けて、通常学級の子供と障がいのある子供がともに学ぶ共生社会を目指すため、いわゆるインクルーシブ教育の推進が課題になっており、江別市教育支援委員会にも少しずつこの考え方が反映された結果だと思います。それを求めた一人として、私にとっても大変うれしい傾向です。通常学級の子供と障がいのある子供がともに学ぶということをできるだけ重視し、適切な就学機会を提供いただくため、質疑させていただきました。
次は、事務事業評価表の教育の９ページの特別支援学級生活介助事業について少しお聞きいたします。
まず、基礎的なことで、事務事業評価表にありますように、障がい児の就学環境を整えるため、特別支援学級の教職員と特別支援教育支援員が力を合わせて対応しています。
事務事業評価表によると、平成２９年度は、小・中学校の特別支援学級の児童生徒数が２０４人、特別支援教育支援員数と特別支援学級教職員数は合わせて１２６人、教職員１人当たりの特別支援学級在籍児童生徒数は１．６２人です。多分、実態はそれぞれの学校の学級ごとに配置していると思っていますから、配置基準をお聞きしたいと思います。
教育支援課長：特別支援学級における教職員の配置基準ですが、各学校の特別支援学級に通っている児童生徒の知的障がい、自閉症、情緒障がい、肢体不自由等の障がいの区分や障がいの重軽等により、特別支援学級で必要な教職員の人数を総合的に考えて配置しております。
岡村君：基本的なことはわかりました。
それから、細かいことで申しわけありませんが、特別支援学級の教職員と特別支援教育支援員の関係で、資格といってもいろいろな資格がありますけれども、特別支援教育支援員の応募資格については、研修を一定程度受ければいいのかどうかを含めて、どんな状況になっていますか。
教育支援課長：特別支援教育支援員の応募資格についてですが、介護職員初任者研修の１級から３級までのいずれかを修了した方、または、小学校教員免許、中学校教員免許、特別支援学校教員免許、保育士免許もしくは幼稚園教員免許がある方を条件としています。
岡村君：必要となる資格はわかりましたが、実態として、通常学級の先生が研修等を受けて、資格を取って、各学級に特別支援教育支援員として入っているのか、それとも、外部から資格を持っている人が特別支援教育支援員として勤務しているのか、その辺の状況はどうなっていますか。
教育支援課長：特別支援教育支援員の応募資格についてですが、毎年、広報えべつ等で条件等を事前に提示させていただき、募集を行っております。応募いただいた方については、教育委員会で面談等をさせていただき、次年度の児童生徒の状況を総合的に考慮し採用しております。
また、教職員等につきましては、基本的に特別支援学校の教員免許は必要ありませんが、特別支援学校の教員免許を持っている方、または、特別支援学校の教員免許を持っていなくても特別支援学級で教鞭をとっていた経験のある方を優先して、特別支援学級の教職員として学校長の裁量で配置している状況です。
岡村君：教育委員会人事の中で当然変わることがあると理解しました。
通級指導教室に通う児童生徒については、ふだんは通常学級の児童生徒と同じように学校で学び、放課後に通級指導教室に通っていると認識しています。そうだとすると、通級指導教室で児童生徒を指導するのは、先ほど言った特別支援学級の教職員なのか、それとも、通常学級の教職員なのか、その辺の実態はどうなのですか。
教育支援課長：通級指導教室で指導している教職員でありますが、通常学級の教職員や特別支援学級の教職員、特別支援教育支援員が入り、複数で対応している状況となっております。
岡村君：私も総務文教常任委員会の委員の一人ですから、教育活動等調査で大麻東小学校に行ったとき、通級指導教室を見せていただいた記憶があります。平成２９年度は通級指導教室が３校にありましたが、その後、江別第一小学校が開校して、私の認識では４校になったと思っていますけれども、違いますか。通級指導教室の今の設置状況を教えてください。
教育支援課長：通級指導教室の設置状況でありますけれども、現在、大麻東小学校、中央小学校、江別第一小学校の３校に設置しております。
岡村君：これからは、ほかの学校にも通級指導教室が必要になってくることが考えられます。小学生は次に中学生になるわけですが、今、中学校には通級指導教室はありません。そういった課題を考えますと、中学校で通級指導教室を設置することについて検討しているのか、その辺をお聞きいたします。
教育支援課長：中学校における通級指導教室は現在設置しておりませんが、今後、小学校を卒業した児童の状況や近隣市町村の状況、どういう支援が生徒にとって適切なのか等も考慮して考えていきたいと思っております。
現在、小学校の通級指導教室に通っている児童の保護者と、過去に小学校の通級指導教室に通い、今は中学生になっている生徒の保護者にアンケート調査をことし実施いたしましたので、その結果等も考慮して今後の対応について考えていきたいと思います。
岡村君：江別市の教育によると、現在、通級指導教室に通う児童は１３０人を超えているようですから、先ほど言いましたように、ほかの小学校でも設置しなければなりませんし、中学校に通級学級を設置すべきという課題もあります。今の答弁で一応受けとめますが、今後は状況を見ながら最善の対応をしていただきたいと思います。
それと、昨今、新たな課題としてＬＤ、ＡＤＨＤ、いわゆる学習障がい、多動性障がいの児童生徒への対応が求められています。通常学級の中に、障がいのある児童生徒がいると想像しています。そういった教育環境の中で、障がいのある児童生徒にどう対応しているのか、通常学級の教職員が対応しているのだとしたら課題はないのか、現状についてお伺いいたします。
教育支援課長：委員がおっしゃるとおり、現在、通常学級にＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症等の児童生徒が各クラスに６％程度いると言われています。
現在、そういう児童生徒の状況を考慮して個々に応じた対応ができるよう、特別支援教育支援員を各学校に配置し、教職員をサポートして、児童生徒の生活援助または学習支援等を行っている状況であります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
齊藤君：今、この事業については岡村委員が詳しくお聞きしてくださったのですが、事務事業評価表の教育の５１ページで、特別支援教育支援員の配置数が３１人となっています。決算説明書には特別支援学級生活介助員の配置数が３２人となっていますが、これは同じ方ですか。
教育支援課長：事務事業評価表の教育の５１ページに載っている特別支援教育支援員は、通常学級に配置している方です。
決算説明書に載っている特別支援学級生活介助員は、特別支援学級に配置している方です。
齊藤君：それでは、決算説明書に書かれている特別支援学級生活介助員は特別支援学級に配置されている方で、事務事業評価表の教育の９ページに記載されている特別支援教育支援員は、括弧書きで特別支援学級となっていますが、通常学級に配置している方と理解していいですか。
教育支援課長：事務事業評価表の教育の９ページに記載されている特別支援教育支援員は、特別支援学級に配置している方です。
齊藤君：決算説明書の特別支援学級生活介助員の配置数と、事務事業評価表の教育の９ページに記載されている特別支援教育支援員の配置数が違うのはなぜでしょうか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１４：１１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：１５）
教育支援課長：決算説明書と事務事業評価表の配置数の違いでありますが、事務事業評価表の特別支援教育支援員の配置数につきましては４月１日付の人数、決算説明書の特別支援学級生活介助員の配置数は年度末の人数となっておりますので、人数に差が生じております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：事務事業評価表の教育の６７ページのスクールソーシャルワーカー事業についてお聞きします。
スクールソーシャルワーカー事業は、問題を抱えている児童生徒、保護者、学校の関係機関との連携のもとで適切な対応をしていただいていることは十分理解しておりますし、本当にこの事業の必要性を感じております。
事務事業評価表で、スクールソーシャルワーカーの配置人数が平成２７年度から平成２９年度までは２人となっていますが、相談支援件数を見ますと、平成２９年度が１，２０１件で、平成２８年度と比較すると４００件近く伸びていますけれども、この現状の認識をお聞きします。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカー事業につきましては、困り事を持っている児童生徒に対して福祉的な観点から、学校、保護者、関係機関等と連携するコーディネーター役としてスクールソーシャルワーカーが活動しております。
平成２９年度につきましては、２人体制ですが、平成３０年度から３人体制としております。
スクールソーシャルワーカーは、解決することが難しい児童生徒の問題、課題等について、関係機関との連携役、コーディネーター役として各学校からかなり認知されている状況となっております。
また、パンフレット等を保護者に配布し、保護者等の皆様にもスクールソーシャルワーカーが認知されてきており、相談件数がふえている状況です。
齊藤君：きっとそうだと思いますが、それにしても、相談件数が極端にふえていると思います。相談は、当然、家庭状況などの細かい部分まで対応されていると思いますし、そこら辺の内情は教育委員会が詳細に把握されていると考えております。
平成３０年度からスクールソーシャルワーカーを１人増員したということで、果たしてそれで十分なのか気になりますが、新たにスクールソーシャルワーカーになった方は、現場の対応がどうなのかということも察しなければいけません。私たちが相談を受ける方は、子供や家庭の状況が複雑で本当に悩んでいます。事務事業評価表にマンパワーが主となる事業だと書かれておりますが、当然、福祉的な立場で個人情報などの細かな部分に入っていくため、人員が足りないから気軽に誰かを補充するとはならない事業だと考えているものですから、そのことを十分認識していただきたいと思います。
平成３０年度に１人増員されたということですが、その状況を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：問題行動対策事業についてお伺いします。
事務事業評価表の教育の３７ページですが、まず、成果指標１で、平成２９年度に補導された小・中学校児童生徒数が５４人となっており、これまでの実績から見ても増加傾向にあると思いますけれども、そこら辺の要因はどういったことがあるのか、お聞きします。
教育支援課長：補導された小・中学生の児童生徒数がなぜ増加傾向にあるのかという御質疑ですが、養育環境等の問題があり、非行少年の検挙数などは、ふえている状況であります。万引きや器物破損、喫煙、深夜徘回等がふえていますが、少年育成委員や各学校の教職員などが巡回等を強化している状況であり、補導される児童生徒数をなるべく増加させないよう努力していきたいと考えております。
齊藤君：少年育成委員の方々が定期的に児童生徒を補導しているということでよろしいですか。
教育支援課長：少年育成委員につきましては、基本的に３人体制で毎月６回、午後５時から午後７時まで、冬は午後４時から午後６時まで、各市内の公園や公共施設、カラオケ店、商業施設等を巡回して、問題行動を起こしている児童生徒がいないかどうか店舗等にも確認しながら巡回指導している状況です。
齊藤君：補導された小・中学校の児童生徒数の捉え方ですが、今伺うと、少年育成委員の方々が通常は午後５時から午後７時まで、冬は午後４時から午後６時まで、市内の公園、公共施設等の巡回をしているとのことですけれども、そのときに、もし市内の児童生徒がいたとしたら、ただ注意で終わるのですか。それとも、その都度チェックをして、教育委員会に報告する体制になっていますか。
教育支援課長：少年育成委員が公共施設等を巡回した際に、問題行動等を行った児童生徒がいた場合については、なるべく声をかけて指導しており、毎月、教育委員会に状況を報告いただいております。
齊藤君：全てを教育委員会に報告されているのか、それとも、声かけやアドバイスだけで終わった場合は報告されていないのか、そこら辺をお聞きします。
教育支援課長：児童生徒が、例えば２人乗りをしていた、道路に急な飛び出しをしていたなど、危険な問題行動等をしていないかどうか記録していただき、それに対してどのように指導したかについて報告していただいております。
齊藤君：少年育成委員が巡回しているときに対応した状況を全て記録して教育委員会に報告しており、その数字が事務事業評価表に載っていると理解してよろしいですか。
教育支援課長：事務事業評価表に載っております、補導された小・中学生の児童生徒数の５４人の状況についての質疑だと思いますが、こちらについては、江別警察署が非行少年として検挙、補導をした人数となっております。少年育成委員や教育支援課の指導員が声かけをした人数は入っておりません。
また、活動指標１の平成２９年度の巡回街頭指導実施回数につきましては、教育支援課の専任指導員が市内を巡回した回数が２２０回、少年育成委員が江別地区、野幌地区、大麻地区を巡回した回数がそれぞれ６８回、市内の祭典の夜間巡回等の回数が２０回で、合計４４４回となっております。
齊藤君：相当巡回していただいていますし、きっとそのときに声をかけている児童生徒は結構いると思いますが、あくまでもここに出ている数字は、警察で補導された人数ということで確認いたしました。本当に見えないところで努力していただいていると感じるところですが、日ごろから地域の方々が、児童生徒に対してしっかり声かけなどをしていくことも大事だと思っております。
事務事業評価表の教育の３８ページ、平成２９年度の実績による担当課の評価の（４）についてですが、現状では、青少年が薬物に汚染される機会が常にあり得るということで、努力は重ねなければならないと評価されています。今ほどお話ししたように、やはり、巡回している中で、いろいろ見聞きする部分は非常に重要なことと考えるものですから、当然、少年育成委員等が記録されていると思うので、関係機関等で共有し合って、市内の児童生徒の健康増進に努めていくことが大事だと感じております。
共有するための場は、教育委員会として定期的に持っていると理解してよろしいですか。
教育支援課長：情報共有体制ですが、江別市の生徒指導の担当教職員の連絡会を設置しており、江別市指導連絡会を年に５回程度、江別市生徒指導担当教員連絡会を毎月実施し、各学校の児童生徒の非行や問題行動等の現状について情報共有しております。
齊藤君：ぜひ、今後もそういった取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、事務事業評価表の教育の３８ページ、平成２９年度の実績による担当課の評価の（５）についてですけれども、各種ボランティアと協力しながら事業を遂行しているが、ボランティアによる事業運営は困難ということで、今後はどのように検討していくのか、お聞きします。現状は、各種ボランティアに協力していただいていて、当然これは必要だと思いますが、市として今後の体制をどのようにお考えなのか、お聞きします。
教育支援課長：現在、江別市内に少年育成委員が３３人おり、各地区の巡回街頭指導等を行っている状況であります。少年育成委員の皆様につきましては、高齢化している状況でありますので、今後の体制について、どういう体制が一番適切なのか等も含めて今後研究していきたいと考えております。
齊藤君：児童生徒を見守っていく体制として、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：この事業の対策についてですが、今の質疑でもそうですけれども、例えば、遅い時間に遊んでいることを注意し、補導することはもちろん必要です。しかし、私は、やはりそれだけでは解決されない難しい課題が内在していると思います。要するに、児童生徒の居場所の問題です。私も、地域でこういう児童生徒を見かけたら、もちろん、向き合ってお話をしますが、例えば、共稼ぎで夜遅くまで父も母も帰ってこないという家庭環境では、１人で家にいてもおもしろくないから外へ出ていきます。コンビニエンスストアは２４時間あいていますし、居場所が十分あります。
小学生がいる家庭は、先日質疑させていただきましたように、放課後対策ということで、児童の居場所づくりやさまざまな事業を展開していますが、同じ子供でも中学生となると、そういった対策がほとんど見受けられません。やはり、そこのところをどうやって考えていくかということで、問題行動を起こしてから指導するというのではなくて、原因になっていることを突き詰めて、児童生徒と向き合わないと、言葉は適切かどうかわかりませんが、イタチごっこのような状況になると思います。
私も、この年になって、あと残されているのは、次代を担う子供たちと向き合うことと考えています。私自身、そのことに対して何ができるのか、すごく考えていますので、そういう意味で、この事業を担当している皆さんにも、いろいろな角度から未然に対策を打って、目を向けていただくということがすごく重要だと感じますが、このことについてお聞きいたします。
教育支援課長：児童生徒の問題行動の対策についてですが、児童生徒の非行の要因として、やはり心の問題等が大きいと考えております。小学校には心の教室相談員、中学校にはスクールカウンセラー、また、教育委員会にはスクールソーシャルワーカー等を配置して、児童生徒一人一人の心をケアする体制について整えている状況であります。
やはり、児童生徒によって置かれている状況はさまざまです。家庭の問題、発達の問題、心の問題等を含めて、ストレス等を抱えている児童生徒が多い状況となっておりますので、今後につきましても、心のケアに重きを置きながら、問題行動等を起こす前に、早目に学校等と連携して対応していきたいと考えております。
岡村君：そういうことも努力していただきたいのですが、私が言いたかったのは、先ほど小学生がいる家庭のお話をしましたように、中学生がいる家庭の対策をしていかなければ、いろいろな対策を打っていたとしても、問題行動等の未然の防止は難しいと感じますので、それは課題として受けとめていただければと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：事務事業評価表の教育の４２ページの心の教室相談事業についてお聞きいたします。
年齢的な悩みや相談等がふえているとのお話がありましたが、心の教室相談事業では、平成２９年度の延べ相談件数が、平成２８年度と比較して３，０００件以上ふえています。まずは、３，０００件以上ふえている要因をお聞きします。
教育支援課長：心の教室相談事業につきましては、延べ相談件数は委員がおっしゃるとおり、年々増加しています。
平成２９年度の１万８，３３０件の相談件数の内訳といたしましては、１万６，２２９件が雑談等の内容となっております。心の教室相談員は、小学生が悩み事を相談できる学校の先生や保護者以外の話し相手ということで、いろいろなお話をしている状況となっております。悩みや雑談でもいいので、話ができる身近な大人という位置づけで、多くの児童生徒の相談相手になっている状況であります。
齊藤君：今、説明いただいたように、小学生であれば、本当に深く悩んでいることというよりも、先生や親にも話せないようなことを、心の教室相談員には話ができるという環境だと感じているところです。
親でもなかなか聞き出すことのできないことが心の教室相談員がかかわってくれることで、児童が抱えている問題を聞き出すことができる状況にあるということは重要だと考えています。
小学生は心の教室相談員、中学性はスクールカウンセラーが対応されているというお話がありましたが、スクールカウンセラー事業について、平成２９年度の相談件数が平成２８年度に比べて大きくふえている状況にあります。この背景も、今、説明していただいたとおりと捉えてよろしいでしょうか。
教育支援課長：中学生に対しては、スクールカウンセラー事業でスクールカウンセラーが生徒の相談相手になっており、友人関係や家庭環境、不登校の関係やさまざまな悩みについて、スクールカウンセラーに相談している状況となっております。
齊藤君：相談する背景などがわかればお伺いいたします。
教育支援課長：生徒が相談している背景につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、家庭や学校の先生などになかなか相談できないことについて、スクールカウンセラーに日ごろの悩みを相談したいという生徒が多くなっている状況と考えております。
齊藤君：子供が相談できる環境があることは大変重要だと考えております。特に中学生になると思い悩むことが多く、それがいじめや不登校につながる可能性もありますので、慎重に対応をお願いしたいと思います。
親もそうですが、心の教室相談員などは、当然、小学生のちょっとした変化をチェックしていると思います。相談の内容は、全部記録されていると思いますので、教職員が共有していただきたいと思います。また、あってはなりませんが、児童がもし不登校になったときなどは記録の中にも出てきていると思いますので、ぜひそこら辺は大事にして相談事業に取り組んでいただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：スクールカウンセラー事業は、先ほど御説明のあった、心の教室相談事業のように、学校にいて給食を一緒に食べるなど、生徒のそばにいつもいるわけではなく、学校から要請があるときに配置されると理解していましたが、捉え方はこれでよろしいでしょうか。
教育支援課長：スクールカウンセラーにつきましては、北海道から派遣されていますが、中学校１校当たりの配置時間数などが決まっており、年間１人当たり１１２時間未満で、週４時間程度の配置となっております。
相馬君：週４時間程度の配置なので、相談があるときに相談をしていると思っていました。スクールカウンセラーは、心の教室相談員とは、資格や派遣の母体が違うかもしれませんが、寄り添う体制は同じと理解してよろしいでしょうか。
教育支援課長：スクールカウンセラーにつきましては、週４時間程度の配置で、配置する時間を事前に生徒に周知しており、生徒が相談できる体制を整えております。
相馬君：もちろん、児童の心の教室相談員、生徒のスクールカウンセラーでありますが、スクールカウンセラー事業は、ものすごく多岐にわたっていて、異性問題も含みますし、親が子供のことですごく心配をして、学校の先生にもちろん相談をするけれども、きちんとした専門家にも相談ができるよう、スクールカウンセラー事業があるのだと理解しています。
先ほど、心の教室相談員は雑談を通して子供との距離を縮めるとの答弁がありましたが、スクールカウンセラー事業は、本当に専門的なもので、学校が認めるといったらおかしいですけれども、学校の要請が必要なので予約が必要だと感じました。だから、先ほど言ったように、きょうはスクールカウンセラーがいる時間ですから、何か相談があればどうぞというようなニュアンスがあるのかもしれませんが、もう一歩進んだ、より重い相談という理解でいたのですけれども、そうではないのでしょうか。どうぞ誰でも使ってくださいというようなものなのか、確認させてください。
教育支援課長：スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士等の資格を持った方が配置されておりますが、委員がおっしゃるとおり、より深い悩みについても相談できる体制を整えており、毎週火曜日にスクールカウンセラーを配置して相談業務を行うなど、いろいろな問題や悩みについて、保護者等から相談いただいている状況となっております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１５：００）
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・環境、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から８行目の丸印の発明教室開設事業は、江別市少年少女発明クラブが取り組んでいる発明教室の実施に対して補助したものであります。
続きまして、８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の最初の二重丸のえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、各大学の知的資源を活用し、市民がまちづくりに参画していくための学習の場である、ふるさと江別塾と、各大学の自主公開講座を総合的に情報提供し、開催しているえべつ市民カレッジの実施に要した経費であります。
９行下の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、地域の団体が児童生徒の健全育成と幅広い世代間の交流等を目的として実施する事業に要した経費への補助金であります。
次に、４行下の丸印の公民館施設補修整備費は、中央公民館研修室の照明器具交換工事や野幌公民館のパネルヒーター取りかえ工事に要した経費であります。
次の行の丸印の公民館備品等整備費は、中央公民館で使用する折りたたみテーブルの購入に要した経費であります。
８８ページ、８９ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から１１行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、まちかどコンサート実行委員会と５年に一度開催する市民美術展受賞作品展に補助したものであります。
二つ下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、江別市文化協会が実施する文化講演会等の事業や、加盟団体が行う部門別文化拡大事業ほかに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市民文化祭開催支援事業は、市民の芸術文化の発表の機会として、江別市文化協会が主催する江別市民文化祭の開催に係る事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の芸術鑑賞招へい事業は、市民に質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供するため、市民で組織された芸術文化活動団体が実施する事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の文化振興奨励事業は、芸術文化関係のコンクールなどの全国大会等に出場した３団体４個人に対して奨励金を支給したものであります。
次の丸印の子どもの文化活動育成事業（土曜広場）は、子供たちに日本の伝統的な文化活動を体験、学習する機会を提供するえべつ土曜広場推進委員会に、事業に係る経費を補助したものであります。
続きまして、９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進のページ下から６行目の丸印の小中学生国内交流研修事業は、友好都市土佐市との小・中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
なお、平成２９年度から、一層の交流促進を図るため、派遣小学生を２人、引率教員を１人増員し、土佐市からの訪問団と同人数としております。
続きまして、９４ページ、９５ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２国際交流の推進の上から２行目の丸印の中学生国際交流事業は、姉妹都市グレシャム市との中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館の自動販売機設置等の使用料など４９万９，７５４円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の教育の１０９ページの家庭教育事業と江別市の教育に記載されているヤング・子育て電話相談事業は違う事業なのでしょうか。
生涯学習課長：平成３０年度版の江別市の教育に記載しているヤング・子育て電話相談事業についてですが、これは平成３０年度の事業内容です。
事務事業評価表の家庭教育事業につきましては、保護者向けの情報モラル講演会や親子で体験する事業として、大麻地区を対象にした親子の写真撮影会等を実施しているところです。
つけ加えて言いますと、江別市の教育に記載している家庭教育推進事業につきましては、江別市家庭問題研究会という組織がございまして、その方々が先ほど教育支援課長から説明したすぽっとケアの協力と、保護者を孤立させないよう、えべ育カフェと称しまして、子育ての悩み相談や情報交換をしています。そういった意味で、平成３０年度版の江別市の教育に記載している内容と事務事業評価表の家庭教育事業の内容については、若干異なっている部分がございます。
相馬君：内容は若干異なっているけれども、事業は同じなのか、別物なのかということをお伺いします。
生涯学習課長：事業については同様と考えていただいて結構です。
相馬君：それでは、事務事業評価表の教育の１０９ページの家庭教育事業について、端的にお話しさせていただきます。
私は、ヤング・子育て電話相談事業で電話相談を受けていたことが発展したと理解しており、先ほど説明があったとおり、すぽっとケアへ２人の家庭教育相談員が派遣されています。
事務事業評価表には、情報モラル講演会のみを残すこととなったと記載されているものですから、この事業については、再考したほうがいいのではないかと思いました。
江別市の教育にあるとおり、平成３０年度は、家庭教育推進事業ということで少し膨らませたとの御説明がありましたから、平成２９年度については、たまたま情報モラル講演会のみを残すことになったけれども、今後は家庭教育推進事業として、家庭教育について、さまざまな提案をしていくと捉えてよろしいでしょうか。
生涯学習課長：平成２９年度の家庭教育事業についてですが、江別市ＰＴＡ連合会と連携して実施した保護者向けのモラル講演会、大麻地区を対象に地域資源を生かした親子での体験活動、それから、先ほど言いましたえべ育カフェを実施したところでございます。これらは、試行で初めて行ったものでございます。平成３０年度は、すぽっとケアへの協力や、１年目の経験を踏まえて、えべ育カフェをさらに充実し、２回の実施を予定しておりますが、平成３１年度につきましても発展的な取り組みを検討しているところでございます。
相馬君：家庭教育事業がスタートしたときは、青空子どもの広場という未就学児童の保護者を対象にした学習の機会を提供していましたが、だんだん参加者が減ってきたこともあり、いろいろなことを考えたと思います。そして、平成２９年度は、先ほどお話がありました情報モラル講演会などを実施し、未就学児童の保護者や小学生の保護者が対象となっています。
こだわって申しわけありませんが、決算説明書には、就学児童の親子を対象としたイベントや講演会の開催と書いてありますけれども、青空子どもの広場という未就学児童を対象としたものから、今後は就学児童へ対象児童を移行し、えべ育カフェで保護者との交流を進めるなど、平成２９年度は、さまざまな事業に取り組んでいく最初の年度だったと理解すればよろしいですか。
生涯学習課長：家庭教育事業の目的としましては、対象を小学生とその保護者、一般市民と記載しております。家庭教育問題をメーンとして学校で実施している情報モラル研究会について、同じタイミングで保護者向けに実施すれば、家庭で共通の話題として話し合いができるというものです。
それに反して、えべ育カフェは、あくまでも平成２９年度は試行の段階で、対象は小学生の保護者と限定しているわけではございません。子育ての悩みを持っている保護者につきましては、特段、対象年齢を定めず、呼びかけをしているものでございます。
相馬君：私には、目的と内容が理解できませんが、平成２９年度にスタートしたと考えると、家庭教育事業について、将来的には子供を持つ親が集っていろいろなことを考えていくことができる実りある場を江別市として提供したのだと理解して、質疑をやめます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私も、手を挙げるのをどうしようかと考えたぐらい、わかりません。ただ、この事業自体は、平成２９年度にスタートしたばかりですから、少し見守りたいという思いもあります。
この事業から離れますが、２０年近く前に、当時の時代背景から、これからは、生まれてから人生の成長過程を経て、高齢になるまで、生涯にわたってこうした環境をつくっていくことが必要だということで、たしか、関係者を初め、外部の方も参加した組織の中で議論していただいて江別市社会教育総合計画をつくったと思います。そういう中で家庭教育ということを考えると、この事業の目的と範囲によって、質疑の仕方が変わってしまいます。
私は、成長過程に即した事業を行っていかなければならないと思いますが、家庭教育は、いわゆる学習、学力を向上させる学校の教育とは違う視点だと考えます。しかし、今の答弁で事業内容を聞いていても、まだ１年目ですから、そこも明確ではありません。
例えば、私が過去にこの事業を行っているほかの自治体で学んできた経験をお話ししますと、確かに、今、学校で行っている学力を伸ばすためのものではなく、要するに、子供たちが健全に成長するための家庭の役割です。その中で、例えば、先ほどの課題のときにも、今の社会は共稼ぎされている家庭も大変多くなってきていると申し上げました。私の周りの環境の一例を挙げると、夜遅くまで父と母がいなく、家族が一緒に食事をとることが難しい家庭があります。あるいは、私もたまに銭湯に行きますが、午後１１時ごろに父と銭湯に来る子供たちもいらっしゃいます。しかし、学校では子供たちに早寝・早起きをして、朝御飯を食べて学校へ来ましょうと、校長先生は入学式に必ずそういう話をします。そういう指導は、もちろん学校でもしますけれども、やはり家庭教育のことを指しているのだろうと思います。そういう意味では、社会全体の中で家庭としてもそういう環境をつくっていかなければなりません。
また、社会全体ということで言えば、私も含めて、企業の皆さんも、次代を担う子供たちのために少し配慮した状況をつくっていく必要があります。例えば、市役所はノー残業デーを決めています。それは、働いている皆さんのためでもありますが、週に１回ぐらいは早く帰って子供たちと一緒に御飯を食べましょうという目的があると思います。私が学んできた先進自治体の行政の皆さんは、企業にも協力を求めて、社会全体で週に１回のノー残業デーを決めていました。
そういう視点で家庭に特化した事業をやろうとしているのか、その辺をお聞きしておかなければ、質疑の仕方が変わってしまいますので、そこのところを少し教えていただきたいと思います。
生涯学習課長：家庭教育事業につきましては、青空子どもの広場を提供してきましたが、健康福祉部子育て支援室の事業が手厚くなってきていることから、教育部としては廃止し、それの移行型として情報モラル講演会について、子供たちだけでなく保護者に対しても実施しております。
さらに、できるところからという部分で、保護者を孤立させないための集いの場を構築中でございます。
働き方改革まで視野に入れることは深く考えていませんが、当然、学校だけで教育はできませんし、教育の原点は家庭にあるということも古くから言われております。先ほど言った問題行動を起こす原因についても、家庭が大きく影響しますので、まずは家庭教育を支援するというスタンスで事業を始めたところでございます。
岡村君：何となく事業の目的がわかりました。１年目ですから、余り具体的なことは聞きませんが、生涯学習の基本計画をきちんとつくるべきだと思います。市民全体でわかるように、そして、私たちがやらなければならないこと、できることは何だろうということも社会全体で共有できるように、そのためには基本方針を市役所でつくるべきだと思います。そして、社会にも理解を求め、企業の皆さん、家庭の皆さんなど、社会全体で次代を担う子供たちの成長に寄与していくという柱を明確にすることがこれからの事業展開にすごく必要だと考えていますので、その辺に対する見解だけ聞いて、質疑を終えます。
生涯学習課長：５年に一度、江別市社会教育総合計画の見直しをしておりますが、その中には基本方針を柱に、地域で育てる体制づくりの中で、家庭環境の改善等も図るよう施策を考えておりますので、そういった計画の中で体系的に事業を進めていきたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の主な事業について御説明いたします。
５行目の丸印の江別市体育協会補助金につきましては、江別市体育協会が実施する大会等の事業や、指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化並びに軽スポーツの普及を図るための出前講座を実施した経費であります。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が行う事業に対し補助した経費であります。
次の丸印のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿誘致に係るＰＲ活動経費、合宿団体への送迎サービス等の経費であります。
次の丸印の３市交流スポーツ大会開催事業は、近隣市交流パークゴルフ大会開催に係る経費であります。
次の丸印のパラ・スポ体験会開催支援事業は、パラリンピック競技の紹介と障がい者スポーツの体験を目的としたイベント開催に係る経費を補助する経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業（体育施設耐震化）は、大麻体育館トレーニング室棟耐震改修に係る経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の整備更新経費、市民体育館消火栓用ホース等の更新に要した経費であります。
次の丸印の市民体育館改修整備事業は、市民体育館高圧受変電設備更新工事、地下タンクＦＲＰライニング工事に要した経費であります。
次の丸印の大麻体育館改修整備事業は、大麻体育館軽スポーツ室屋上防水改修工事、床張かえ工事に要した経費であります。
次の丸印の青年センター改修整備事業（災害復旧）は、青年センタープール棟屋根復旧工事に係る経費を補正し、全額を平成３０年度に繰り越したものでございます。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など、２９万４，９３６円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１８行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：２０２０年を見据えてスポーツ合宿誘致が進められていますが、北海道立野幌総合運動公園等とありますけれども、等ということは、北海道立野幌総合運動公園以外の施設への送迎、補助があったのかどうか、それから、ラグビー以外の競技の合宿誘致は何がありましたか。
また、今年度は２０２０年を見据えて非常に重要な年度ですが、平成２９年度の取り組みの成果と評価についてお伺いします。
市として、どこからどこまでの送迎が多かったのか、その内容についてもお伺いしたいと思います。
スポーツ課長：北海道立野幌総合運動公園以外の施設使用料の補助はありませんでした。
その理由は、大学や高校の体育館等を使用するためです。
２点目の質疑のラグビー以外の競技の合宿誘致ですが、昨年度については、バスケットボールやフィールドホッケー、水球、野球、バレーボール、シンクロナイズドスイミングチームなどの参加がありました。
今年度の実績ですが、１４団体、約４７０人の方が江別市に来られました。
交流事業の内容としては、合宿に来た際に、地元の高校生や大学生との練習試合、また、中学校の指導者に対する講習会、水球合宿の際には、市民に練習試合を公開するような形で交流事業を図ってまいりました。
今後も、このような形で市民と交流する機会をふやして、市内のスポーツ振興を図っていければと考えております。
赤坂君：一番大事なのは、来ていただいて、江別市の魅力をアピールする、そして、江別市にまた来ていただくなど、いろいろな波及効果を期待して３００万円以上の予算を投入してきたと思います。結構大きな金額ですから、事業の目的と評価という意味では、もっとやるべき、あるいは、ある点について課題があり、これを克服していかなければならない、何かそういうようなものが当然整理され、２０２０年に向けて一つ一つ積み上げてつなげていくことが重要だと思います。その辺の課題あるいは視点について、何か考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
スポーツ課長：今後の合宿誘致の課題についてですが、今、合宿利用者に対する支援要件としては、市内に宿泊しなくても、市内の宿泊施設を利用すれば援助できる形になっています。これまでは市内に宿泊施設が少なかったことから、現在、このような形で要綱等を定めている状態ですが、来年度以降、もし、市内に宿泊施設ができれば、やり方も変わってくると考えております。それに向けて、来年度以降はどういう形で進めていくかという部分も含めて、また、検討していきたいと考えております。
赤坂君：宿泊施設が来年度に完成するのは難しいですが、波及効果を期待したいと誰しも思っていると思います。だからこそ、これだけの予算がありますが、観光を含めて、その辺への波及効果についてはどのように考えていますか。
スポーツ課長：昨年度、慶應義塾高等学校の野球部が合宿に来まして、北海道立野幌総合運動公園を利用しました。慶應義塾高等学校の野球部は、平成３０年度の選抜高等学校野球大会と全国高等学校野球選手権大会に出場しております。慶應義塾高等学校が来た際には、地元の高校生と練習試合等をしています。そういった意味では、道外の強豪校と練習できる機会は、子供たちにとって、大変有意義であると考えております。
今後も、江別市に来る団体との交流を通じ、子供たちのスポーツ振興につなげていきたいと考えております。
赤坂君：非常にいいことです。私は、余りインターネットを見ないですし、情報にも少し疎い人間ですが、このことはたしか新聞に載っていました。そういういい機会は、高校生もしかりですけれども、市民にぜひ伝えてほしいと思います。
そういうチャンスを生かしていくことは非常に有意義であると思いますが、何か宣伝媒体を使って宣伝しましたか。
スポーツ課長：慶應義塾高等学校が２年前に合宿に来た際は、新聞で報道されたところであります。
今後も、こういった強豪校等が来る場合には、事前に市民に周知していければと考えております。
赤坂君：ぜひ予算を有効に活用してください。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私は、所管委員会の委員なので、話したくありませんが、最近の新聞でも、ラグビーの合宿のことが大きく報道されました。質疑の中で、スポーツ課長から答弁があった合宿に対する市の制度的なものについては、所管委員会で既に説明いただいています。ただ、報道されているラグビーについては、世界大会があり、その大会に出場するチームの合宿地として北海道で幾つか既に決まったと報道されています。それで、この間、北海道と連携して北海道立野幌総合運動公園を合宿地とするため、協議してきたことが今報道されていると思います。
ただ、所管委員会には、それに対する具体的な報告がないと思っていますが、一方で、今言ったように既に児童生徒との交流の状況まで報道されています。大変いいことですが、これから北海道と負担割合を協議しなければならないというお話を聞いていますけれども、特に江別市が負うべき部分は何なのか、所管委員会で確定したものを聞いていませんので、まだ確定していないのだと思っています。
決算とは離れますが、今どんな状況にあるのか、予定だけで結構ですから概略を教えてください。
スポーツ課長：ただいま御質疑のありましたラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地の進捗状況についてですが、平成３０年４月にオーストラリアチームの公認チームキャンプ地に内定しまして、当初の予定では、ことしの夏ごろまでに公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会との契約をする予定であったのですけれども、現在、契約に係る内容等を調整するために時間を要しており、契約締結がおくれている状態であります。最終的に契約が成立した段階で、所管委員会に報告したいと考えております。
岡村君：およそ、いつぐらいになりそうですか。
スポーツ課長：先日の一般質問に対する答弁でも時期について簡単に御説明しましたが、１１月末ごろと考えています。遅くても年内には契約できるような形で考えております。
岡村君：先ほど言ったように、北海道との共同連携事業だと思っていますから、江別市の負担割合等については、最終決定していないけれども、既にチームが来て練習し、市内の子供たちと交流をしているという報道を見ますと、江別市が出すべき支出については、既にラグビーチームに出していますか。例えば、移動に係る経費については、市で負担するということもあると思います。その辺はどうなっていますか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１５：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１５：４６）
岡村君：今、報道されているラグビーの対応については、まだ正式な合宿地ではなくて、前段の質疑で申し上げた市の制度はまだ適用されていないということでいいですか。それだけ確認して終わります。
スポーツ課長：そのとおりでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８０ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実、上から７行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域の特性を生かして、特色ある学校づくりに向けて事業を実施し、これに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図る見地から、市内にある私立高校のとわの森三愛高等学校及び立命館慶祥高等学校の２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
次に、その７行下の丸印のコミュニティ・スクール事業は、平成２９年４月から全小・中学校にコミュニティ・スクールを導入したことに伴い、各学校に設置された学校運営委員会の運営に要した経費であります。
次に、その２行下の丸印の学校適正配置推進事業は、角山小学校閉校に伴う記念式典に係り、実行委員会に対する補助等に要した経費であり、その７行下の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）は、北光小学校へ通う江北地区の児童を対象としたスクールバス及びタクシー運行に要した経費であります。
次に、８２ページをお開きください。
上から７行目の丸印の江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業は、江別第一小学校の外構・グラウンド工事等に要した経費であり、その１０行下の遠距離通学送迎事業（中学校）は、江別第三中学校へ通う江北地区の生徒、江陽中学校へ通う豊幌地区の生徒、中央中学校へ通う角山地区の生徒、野幌小学校と野幌中学校へ通う東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費であります。
続いて、歳入につきまして御説明いたします。
１３０ページをお開きください。
１５款国庫補助金、２項国庫補助金の７目教育費補助金ですが、ページの右側、説明欄の表の下から２行目の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、角山中学校の閉校に伴う遠距離通学生徒の通学に必要なスクールタクシーの運行経費のうち、補助率２分の１以内でありますが、国の予算内で調整された額が国から補助金として交付されたものであります。
次の丸印の学校施設環境改善交付金は、大麻東小学校及び中央中学校は大規模改造事業として、また、江別第一小学校は屋外教育環境事業として、国から補助金として交付されたものであります。
続きまして、１３６ページをお開きください。
ページの中ほど、１７款財産収入、１項財産運用収入の１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入のうち、教職員住宅使用料として１，３８４万２，２３５円が含まれており、収納率は１００％となっております。
次に、１４０ページをお開き願います。
下段の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、説明欄の電話使用料の中に学校内での公衆電話等使用料１２万１，２２５円が含まれております。
次に、１４２ページをお開き願います。
説明欄の下から１５行目でありますが、太陽光発電売電収入の中に、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入２９９万８，６５９円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：角山小学校の閉校記念式典について、去年御案内をいただきました。私は、地域で組んでいる団体なのか、自治会なのか、ＰＴＡなのか、わかりませんが、地域から呼ばれたと解釈しました。
３月の閉校式にも、同じく地域から呼ばれて行きました。
しかし、残念ながら、所管委員会の委員が呼ばれていません。
角山小学校を閉校するためには、これだけの予算を組まなければなりませんでした。これだけの金額をどういう形でどんな団体に支出したのかについては、極めて重要な問題だと思います。４月から、角山小学校の児童はそれぞれ別の学校へ行かざるを得ないので、スクールタクシーで送迎するための予算も組んでいます。
当然、所管委員会の委員には、閉校記念式典と閉校式の御案内をいただいていると理解していましたが、行ってみると、正副議長、地域やＰＴＡに関係する議員しか呼ばれていませんでした。
一体どういう趣旨でこの予算を計上して閉校記念式典や閉校式を実施したのか、つまびらかに教えてほしいです。
総務課長：このたびの決算のうち、角山小学校の実行委員会に対する補助金は１６０万円を支出しております。１６０万円の内訳としては、今、赤坂委員が言われたような閉校記念式典に８０万円、閉校記念誌作成に８０万円が使われております。
当時の角山協和自治会の自治会長でもあり、角山小中学校の同窓会の会長でもある米村実行委員長を筆頭に、主に地域の自治会の方々、学校長等で組織された実行委員会に対して、市からお金を出して実行委員会方式で閉校記念式典が開催されたところであります。
もちろん、農村地域の学校ですから、ほかの学校に比べて地域コミュニティー性は非常に高く、地域でいろいろな強い思いがある中で、閉校記念式典の開催につながったと担当としては考えております。その閉校記念式典に呼ばれた議員の範疇については、担当としても、議長や角山地区の課題解決等に強くかかわってきた方々には案内が行っているというところまでしか把握をしていないのが実情であります。
赤坂君：角山小学校は、学校教育の一環で現に３月末まで立地しているわけです。４月以降、学校教育から離れたということなら、まだ理解できます。
所管の総務文教常任委員会であれだけ論議になってきたし、少人数の問題も課題になっていました。それだけの問題があったゆえに議論されてきているわけです。それなのに、教育長や関係部長などの職員だけが出席しているというのはおかしくないですか。当然、市の記念式典等については、所管委員会の委員を呼ぶならわしになっています。市から地元に補助金を出しているから、招待についてはお任せですというのではなく、これは学校教育の現場の問題ですから、それに沿うのが教育行政です。所管委員会の委員も呼んでくださいという一言で足りるはずです。しからば、なぜ教育委員会の職員が閉校記念式典の手伝いをするのですか。
さらに、それよりも、子供たちのさまざまな主張があります。閉校記念式典では、桜庭和さんもいろいろなコーディネートをしていました。子供たちが、将来、角山小学校をどうしたいか、これまでどうしてきたか、そういう思いもやはり議会の方々に知ってもらうことが重要ではないですか。それから、角山小学校のいろいろな展示物など、それらを見ていただく最後の行事です。地元でも一生懸命頑張りましたし、学校の職員なども閉校記念式典に携わってきました。それを所管委員会の委員に見せずして地元任せですか。
私は、呼ばれて、本当に憤慨しました。補助金を出せばいいと完全に丸投げです。より多くの人に知ってもらう、そして、４月から子供たちはスクールタクシー等で通うのだというシステムを知ってもらう、そして、新しい学校になじんでもらう、そういうさまざまな教育の観点を含んでいたと思います。これは私の個人の気持ちですけれども、相当配慮に欠けていたと言わざるを得ません。これについて教育部長はどうお考えですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１６：０２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１６：０２）
教育部長：総務文教常任委員会の委員を閉校記念式典に招くべきではないかという御質疑でありますが、総務課長からも申し上げましたとおり、あくまでも主体は実行委員会でございます。
ただ、所管の教育部総務課としても、さまざまな相談を受けながら閉校記念式典の段取りなどをしてきたと記憶しております。
その中で、総務文教常任委員会の委員に案内が行かなかった理由についてでございますが、この閉校記念式典に実際にいらっしゃった来賓の人数については、総務文教常任委員会の委員を含めない場合であっても非常に大人数であったと思っております。会場の設営の都合等の制約がある中で、机の配置なども理由の一つではないかと思っております。
赤坂委員がおっしゃるように、当然、所管委員会の委員も招かれるべきという考え方も配慮すべきだったと私は考えておりますので、今後、同様の式典を催す際には、教育委員会として実行委員会とともに十分配慮してまいりたいと考えております。
赤坂君：平成３０年度の予算以降になりますが、その後の子供たちの通学や、学校のなじみぐあいは順調かどうかだけ聞いて、質疑を終えます。
総務課長：閉校後の子供たちの関係ですが、通学の足としてスクールタクシーを準備して送迎しているところです。
これまで、通っている児童からは、特に学校になじめないといった話は聞いておりません。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：同僚の赤坂委員から発言がありましたから、質疑をするつもりはなかったのですが、教育部長の答弁を聞いて手を挙げることにしました。その前段では、総務課長と相談しなければならないという姿を見て、なおさら手を挙げました。
教育部長の答弁を聞いて、何か基本的なことがきちんとできていないと感じました。確かに、いろいろな式典をやるにしても、議会と行政のかかわりで誰を呼ぶかということは悩むところです。しかし、教育部長の答弁では、理由として、今回の実行委員会が御案内したい順番を考えて数を勘定していったら、会場のスペースで呼ぶことができなかったというお話がありました。そういう物理的なことが理由だったら、過去の事例を出してもやり方はいろいろあります。例えば、所管委員会の委員全員を御案内したいけれども、会場の都合で難しいなら、委員長だけ御案内するなど、そのような配慮はいろいろなところで行われています。だから、私から言うと、かかわり方の距離感を含めて、そんな基本的な考え方を持っていないことが問題だと思います。
今回の事例は、実行委員会の主催で、いろいろ計画されて、閉校記念式典の構成や出席案内などを行ったと思います。それは全然構わないと思っていますし、私は所管委員会の委員ですが、呼ばれなかったことを全然怒っていません。同僚の赤坂委員から、なぜ怒らないのかと言われましたが、実行委員会として今言った範囲で決めたのでしょうから、はっきり言うとそんな次元ではないような気がしていました。
問題は、教育委員会の職員も事務局として入って、その力もかりながら、何とか地域で歴史を刻んできた学校の閉校をみんなで祝いたいという立場で、この間もずっと相談しながらかかわってきたと思います。その関係から言うと、実行委員会より先を走ったらおかしいだろうし、それは先ほど言った距離感が大事だと思います。特に、閉校記念式典に誰を招待するかについては、やはり、行政の皆さんの経験値等を参考にするべきだと思います。教育委員会から所管委員会の委員を招待するように依頼するのではなく、こうしたほうがよろしいのではないですかとアドバイスをしたり、先ほど言ったように、全員招待できないなら、今までの例だと所管委員会の委員長に御案内をしているとアドバイスする方法もあります。
そして、これは、角山小学校のことだけではないです。その前に江別小学校の閉校式を行って、そして、江別第一小学校の開校式もありましたから、皆さんはそういう経験をされていますが、多分、そのときも角山小学校の閉校記念式典と閉校式のときと同じ対応をされています。私は、その経過をずっと見ていました。私は地域にも貢献していませんし、所管委員会の委員として呼ばれなかったことを何も怒っていませんから、それはいいですけれども、赤坂委員が言っている視点は今言ったようなことではないですか。
実は、江別小学校の閉校式のときにも、議会内ではそういう話が出ました。何で、所管委員会の委員は呼ばれなかったのだろうかという話が出ました。そして、また角山小学校の閉校記念式典と閉校式につながったものですから、やはり、教育委員会はその辺の認識と距離感がわかっていません。そこで、赤坂委員はやむにやまれず質疑したのだと思います。
そういう意味では、みんなで刻んできた歴史を振り返ったり、これからまた次の時代へという大事な式典の御案内です。実行委員会方式だから我々は口を出さないとおっしゃっていますけれども、もちろん出し過ぎてもいけませんが、今言ったように口を出さないことがいい方向につながっていません。
答弁を求めても失礼だと思いますから、今後に生かしていただきたいということを申し上げておきます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：角山小学校にも関係する遠距離通学送迎事業についてお聞きします。
今、児童生徒が減少しており、角山小学校のような事例で、こういった事業を行っていくことが期待されていると理解しています。江北地区や東西野幌地区等に居住する児童生徒については、それぞれスクールバスとスクールタクシーで送迎しております。運行経費の決算額は５，０００万円強ですが、基本的なことをお聞きいたします。
たしか新しく学校を設置したら、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会があります。そこで通学区域の設定について議論して、教育委員会はそれを参考にして最終的に校区を決めると思います。それは、今課題になっている児童生徒の通学の負担などを考えながら、例えば、小学校であれば何キロメートルが適正であり、中学校であれば当然成長過程の生徒ですから何キロメートルの範囲が適正であるなど、教育委員会として一定の基準があったと思います。通学に関することですから、今回の遠距離通学送迎事業と今言った視点での考え方をお聞きいたします。
総務課長：遠距離通学送迎事業の考え方になりますが、基本的に、江別市においては、小学校は片道おおむね４キロメートル、中学校はおおむね６キロメートルという基準により、遠距離通学を余儀なくされる児童生徒に対して通学手段を確保しているものであります。
岡村君：私は通常の通学範囲の距離のこともあわせてお聞きしたかったので、その点についても答弁をお願いいたします。私は、たしか学校設置のときにそれを物差しにしていると委員会で聞いたことがあります。小学校では２キロメートルだったと記憶しています。
総務課長：先ほど、私が答弁したものに若干補足する説明になりますが、小学校は片道おおむね４キロメートル、中学校はおおむね６キロメートルという基準は夏場の距離でありまして、冬場については、小学校はおおむね２キロメートル、中学校はおおむね３キロメートルという半分の基準になりますので、恐らく、岡村委員の言っている２キロメートルというのは、このことを指しているのではないかと思います。
岡村君：今の考え方でこの事業を検証しますが、今まで予算を認めていて、今さら何を言うのだと怒られますけれども、改めて今後の事業展開についてお聞きします。
そういった考え方に基づいて、児童生徒の安全で適正な手段として遠距離通学送迎事業が展開されているということですが、まず聞きたいのは、スクールバスとスクールタクシーの関係です。距離も要因としてあるのかどうかわかりませんが、スクールバスを利用される方はこういう方、スクールタクシーを利用される方はこういう条件の方であるという基準をお持ちだと思いますけれども、それを教えてください。
総務課長：遠距離通学を実施する際にスクールバスとスクールタクシーで大きな差があるという考えではありません。基本的には、従前はスクールバスを利用して、教育委員会として通学の足を確保しておりました。
その間、平成２６年３月に新料金運賃制度等が導入されたことに伴って、スクールバスをどのように運行したらいいかということを教育委員会として議論する場面になりました。その際、スクールバスを運行している各地区に出向き、地域の方と話をしたところ、地区によっては、スクールバスよりもドア・ツー・ドアのスクールタクシーのほうが、よりありがたいという声があって、地区によって、スクールタクシーとスクールバスという形で、それぞれ運行しているところであります。
しかしながら、豊幌地区のように送迎する生徒の数が７０人弱と多いところについては、スクールタクシーはなかなか難しいものですから、スクールバスを利用している実態にあります。
岡村君：今答弁のあった豊幌地区は理解できますが、東西野幌地区はスクールバスなのですか、それとも、スクールタクシーを利用されている方もいらっしゃいますか。
江北地区は、たしか両方使っているというのは、私も現地にしょっちゅう行っていてすれ違うものですから、わかっています。
総務課長：スクールバスとスクールタクシーの運行状況になりますけれども、地区別で申しますと、江北地区においては、夏場はスクールタクシー、冬場はスクールバスという形で運行しています。豊幌地区は、先ほど答弁を申し上げましたようにスクールバスのみになります。東西野幌地区につきましては、スクールタクシーで冬場のみ運行しております。角山地区におきましては、通年でスクールタクシーを運行している状況にあります。
岡村君：今のお考えで、分類の仕方としては夏場と冬場で使い分けているということでお聞きしました。夏場はスクールタクシー、冬場はスクールバスということですが、江北地区は、私もしょっちゅうすれ違っていますので、確かにそうだと思いました。
問題は、夏場がスクールタクシーで冬場がスクールバスだという理由は何ですか。
総務課長：夏場がスクールタクシー、冬場がスクールバスという地区は、江北地区だけになりますが、当初、このスクールバスの運行について、地元住民に話に行ったところ、地元からは、確かにスクールタクシーはドア・ツー・ドアですごく助かるのでスクールタクシーを運行してほしいとお話がありました。ただ、冬については、江北地区は、皆さんも御承知のように、八幡８号等を含めてかなりふぶくということもあるので、スクールタクシーよりもスクールバスのほうが見通しがよいし、安全に走ることができると考えるので、できれば冬場だけスクールバスを走らせてほしいという地域からの要望を受けて、教育委員会として現在の状況で運行しているところであります。
岡村君：私が聞いた話と少し違いますが、今ので何となくわかってきました。
私がたしか教育活動等調査の際に校長先生とお話ししたときに、このことを聞いて、そういうふうに送迎していると認識しましたが、そのときのお話では、江北地区も、皆さんと相談した結果、地区ごとに分けていると聞いた気がします。例えば、中島地区はスクールタクシーなど、集落の幾つかの単位で子供たちが密集しているところを基本にしながら、その方々で相談してもらって、点在しているところはスクールタクシー、ある程度生徒が密集しているところはスクールバスだと聞きました。そうではなくて、改めて今答弁にあったように、夏場、冬場で使い分けていると認識しました。
経費については、ここに書いてあるのはトータル経費で、今までこうして実績も出ていると思います。今言ったように利便性と経費の関係を知りたいので、どっちのほうが安上がりなのか、概算で結構ですから、お聞きします。
総務課長：スクールタクシーとスクールバスの経費の比較でありますけれども、端的に言いますと、もちろん送迎する児童生徒数にもよりますが、スクールタクシーのほうが安くなると思います。それは、バスの新料金運賃制度等が導入されてから金額がかなり上がったという背景もあって、教育委員会から各地区へスクールタクシーの導入について話し、現在に至っています。
しかしながら、あくまでこの事業は児童生徒を安全に運ぶということが一番の目的でありますので、そこは地域の声を聞きながら、現状の形で運行しているという実態にあります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
教育部所管についての質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：２４）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１６：２６）
本日の所管分について、現時点では理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２６日金曜日午前１０時から開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１６：２７）
