令和元年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）令和元年6月18日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
会計管理者	永嶋　満　君	総務部次長	福島　和幸　君
財務室長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	萬　直樹　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	湯藤　維之　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
主任	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	堀川　久乃　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

諏訪部　容子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 健康行政について
    （１）市職員の喫煙率について
    （２）市職員が禁煙する場合のサポートについて
    （３）市所管施設における敷地内の全面禁煙に係る市民周知について
    （４）市民や市職員の禁煙を継続的にサポートする取り組みについて
2. 子育て支援について
   （１）江別市子育てひろばぽこあぽこの拡張について
    （２）遊具の充実や更新の考え方について
    （３）施設の拡張や遊具の更新などの財源確保について

裏　君子　君　（一問一答方式）

1. 待機児童解消対策について
    （１）定員拡大の取り組みと待機児童数の現状について
    （２）保育士の人材確保に係るこれまでの取り組みについて
    （３）今後の保育士の人材確保策について
2. 犯罪から子供を守る取り組みについて
    （１）警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みについて
    （２）子供を犯罪から守るためのこれまでの取り組みについて
    （３）子ども１１０番の家の取り組みと現状における課題について
3. 公園の整備と活用について
   （１）公園の再整備に係る方針について
    （２）遊具の修繕計画について
    （３）子育て世代へのアピールなど公園を有効活用した地域活性化の取り組みについて

吉本　和子　君　（一問一答方式）

1. 国民健康保険制度の改善について
    （１）社会保障としての国民健康保険制度に対する認識について
    （２）江別市における国保税の滞納実態と資格証明書等の発行状況について
    （３）資格証明書の発行除外及び解除について
    （４）資格証明書の発行を原則として行わないことについて
2. 市営住宅整備の推進について
   （１）江別市住生活基本計画における市営住宅の必要性について
    （２）今後の市営住宅整備の考え方について
    （３）個々の整備や修繕要望の把握と対応について
3. 会計年度任用職員制度の課題について
   （１）会計年度任用職員制度と地方公務員制度の関係について
    （２）江別市における非常勤職員等の働き方の現状について
    （３）会計年度任用職員制度の具体的な課題への対応について
    （４）会計年度任用職員制度の導入による自治体業務のあり方について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第２回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高橋 議員
高間 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の健康行政についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
件名１の健康行政についてです。
昨年７月に、健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。この法律では、望まない受動喫煙を防止するため、施設の類型や場所ごとに対策を実施することを規定しており、学校、病院、児童福祉施設などの健康を損なうおそれが高い者が利用する施設や地方公共団体の庁舎が第一種施設、これら以外の事務所や工場、飲食店などが第二種施設と区分されました。そして、第一種施設については、本年７月１日から原則敷地内禁煙、第二種施設については、来年４月１日から原則屋内禁煙の対策が必要となりました。一部例外もありますが、江別市も所管する全ての施設の建物内及びその敷地内について、本年７月１日から全面禁煙としますとの告知が先日なされたところであります。愛煙家の皆様は、ますます生きづらく肩身が狭い思いであろうとお察しいたします。
しかしながら、数々の研究結果を見ると、たばこが健康に及ぼす影響は好ましいものではなく、嗜好品としてのたばこを全く否定するものではありませんが、時代の流れとして禁煙を推進するべきなのだろうと考えております。
本庁舎を例に挙げますと、現在は、本庁舎の東側の出入り口横に喫煙ブースがあり、職員及び来庁者が喫煙する姿をお見かけしますが、７月１日からは敷地内全面禁煙ということで、改めて申し上げることではありませんが、その喫煙ブースもなくすことになるでしょう。
そこで、一つ目の質問です。
市も敷地内を全面禁煙にするに当たって、影響を受ける方、つまり、喫煙者の割合などを調査したと思いますが、江別市の職員の喫煙率はいかほどでしょうか、伺います。
庁舎及び敷地内を全面禁煙にするということは、例えば、本庁舎では、今ほど申し上げたように、東側の出入り口横に設置されていた喫煙ブースがなくなり、職員は昼休みなどを除いて、ほとんどたばこを吸うことができない、つまり、かなり長時間たばこが吸えなくなると思います。私はたばこを吸わないため、実感としてわからないのですが、聞くところによりますと、吸えないことでいらいらして落ちつかない、物事に集中できない、頭痛がする、体がだるいなどの禁断症状が起こるとも言われており、かなりストレスがたまるのではないでしょうか。ここはやはり、意を決して禁煙していただいたほうがよろしいのかも知れません。
そこで、二つ目の質問です。
これを機会に禁煙したいと希望する職員もいらっしゃるのではないかと思います。そのような職員の皆さんの禁煙をサポートすべきと考えますが、どのような方策をとるつもりか伺います。
ところで、今までも庁舎内は禁煙でした。したがって、庁舎を訪れる市民や事業者の方も庁舎内は禁煙であると認識していただいていると思います。そして、先ほど申し上げましたように、本庁舎の東側の出入り口横に喫煙ブースがあり、庁舎を訪れた市民や業者の方もそこで喫煙をしていました。しかしながら、本年７月１日から原則敷地内禁煙ということになりますが、そのことをお知らせするために、庁舎の入り口などには、本年７月１日から原則敷地内禁煙との表示があります。そこに表示されているのは敷地内禁煙という言葉のみで、その禁煙の範囲は、本庁舎、建設部が入る別館、経済部などが入る第二別館、市民会館など全ての建物とその敷地、さらには、江別高校の跡地も含まれ、かなり広大であり、道路により隔てられていて、一体ではないと思われるような範囲にも見えるのですが、その全ての敷地が禁煙であることを理解していただけるのでしょうか。
私には、その全てが禁煙であるというようには読めませんでした。さらに、その他の市が所管するほとんど全ての施設の敷地も全面禁煙になるとのことですが、市の各施設の敷地内禁煙について、市民にどの程度理解され、浸透しているのでしょうか。甚だ疑問です。
江別市のホームページでも一度お知らせしたようですが、現在は、トップページには表示されていません。本年７月１日と言えば、あと半月もありません。事務連絡として議員に配付された資料では、今後、受動喫煙防止の掲示が各施設にされるとのことですが、本庁舎に掲示されている、本年７月１日から原則敷地内禁煙というような、文字で敷地内と示すだけで敷地の範囲を御理解いただけるのでしょうか。
建物の中が禁煙なのは、市民にも浸透していると思いますが、建物を出て、たばこを吸いたいと思ったときに、平たく言うと、ここまでは禁煙です。でも、ここからは喫煙してもいいですというような境界線が明示されているわけではないので、どこまで行けばたばこを吸ってもよいのかと、全く迷われる人はいないと断言できるのでしょうか。敷地内禁煙の敷地の範囲をよく理解できずにたばこを吸ってしまったり、知らずにたばこを吸ってしまった人とそれを注意した人がトラブルになることも起こるのではないかと危惧いたします。
三つ目の質問として、もっと積極的に敷地内禁煙をアピールすべきであると思いますし、もっとわかりやすく、例えば、図面などを使って禁煙の区域を明示すべきと考えますが、いかがか伺います。
江別市は健康都市宣言をしています。ことしの４月に策定された、えべつ市民健康づくりプラン21後期行動計画においても、たばこは、多くのがんや虚血性心疾患、脳卒中など数多くの疾患や死亡のリスクを高めるため禁煙が望まれますと記載されています。ライフステージ別の取り組みでも、未成年では受動喫煙防止を、成人期以降は受動喫煙防止とともに喫煙をやめたい人がやめることを推奨しています。市民の健康を守るためにも、禁煙を推し進めるべきであると考えますが、一定期間禁煙できたとしても、お酒を飲むと吸いたくなって吸ってしまった、他人のたばこの煙に誘発されて挫折してしまったという話もよく聞くところです。ひとりで苦しむのではなく、大勢で時には競争し、時には励まし合って、一人でも多くの人に禁煙に挑戦していただきたいと思います。
少し調べてみますと、禁煙に取り組むためには、医療の力をかりる禁煙外来や、もう少し気軽に取り組めそうな、例えば、禁煙マラソンという仕組みがありますが、費用がかかるため、なかなか個人で取り組むのは難しいかもしれません。
そこで、四つ目の質問として、二つ目の質問と重なる部分もありますが、市の職員や市民に向けて気軽に取り組むことができ、そして継続的に禁煙をサポートする仕組みをつくってはいかがか、伺います。
続きまして、件名２の子育て支援についてです。
昨年は、年齢３区分別転入超過数の多い市町村の年齢ゼロ歳から14歳の区分において、全国で12位となり、この人口減少時代に社会増となったということで大変話題になりました。思い起こしてみますと、私も小学生のときに大麻に引っ越してきたのですが、当時は転入超過が当たり前でしたし、人口減少社会などは全く想像ができず、転入を歓迎されていたとは思いますけれども、急激に人口、特に、子供がふえることにより、学校などの社会資本をいかに充実させるかということに苦労していたのではないかと思うと、隔世の感があります。
そのように、江別市に転入してきた、特に小さなお子さんを育てている若い世代の皆さんに、江別に住んでよかったと思っていただくためには、多面的な子育て支援が必要でしょう。保育、教育の充実や医療費の問題ももちろん重要でありますが、日常的な子育て支援の場としての江別市子育てひろばぽこあぽこは、江別の子育て支援を考える上で、とても重要な施設であると思います。
昨年とことしの２月に、江別市子育てひろばぽこあぽこ利用者アンケートが実施され、その報告書が公開されていますが、そのアンケート結果に基づいて、幾つか質問したいと思います。
まず、利用している市民のおよそ９割は、大変よい、よいと評価しています。市外からの評価はさらに高く、95％以上の方が、大変よい、よいとのことで、このように高い評価を得られる施設は珍しいのではないでしょうか。また、利用頻度の問いには、月に一、二回という回答が一番多いのですが、週に一、二回程度利用するという市民が市外の利用者に比べて２倍程度多く、その利用頻度と、先ほど申し上げたおよそ９割の市民に、大変よい、よいと評価されていることから考えると、江別市子育てひろばぽこあぽこの満足度が、江別に住んでよかったと思っていただくことに大きく寄与すると言っても過言ではないように思います。
江別市子育てひろばぽこあぽこ利用者アンケートでは、今後の江別市子育てひろばぽこあぽこに期待することに関しても聞いていますが、一番は家族で楽しめるイベントの開催、二番には施設の拡張や遊具の充実が挙げられており、この二つに回答が集中しています。さらに、自由記述を見ると、雨や雪などで、外で遊べない場合や、兄弟に小学生がいて一緒に来た場合などに、体を使って思い切り遊べる場所が欲しいと記載されています。
江別市には200余りの公園があり、１年に１カ所と少ない数ではありますが、市民参加による公園づくり事業という、市民と協働して公園を再整備する事業を行っており、外で思い切り体を動かして遊べる環境がありますけれども、一方で、公園でのボール遊びに対する注意書きや、子供の声がうるさいなどの苦情があるという話も聞いたことがありますし、時として理不尽な事件が起こることから、江別市子育てひろばぽこあぽこのような施設で、安心して思い切り遊ばせたいと思う気持ちは理解できます。そのことからも、江別市子育てひろばぽこあぽこの施設の拡張や充実は、ますます求められるでしょう。
さて、先日、各委員会でも報告されましたが、江別の顔づくり事業でＪＲ野幌駅南口に市民交流施設が建設されることとなり、現在、江別市子育てひろばぽこあぽこの隣に設置されている江別国際センターと江別市民活動センター・あいが、本年12月に移転する予定とのことです。
本定例会に提案されている補正予算で、江別市子育てひろばぽこあぽこが少しだけ拡張されること、その件に関しては、予算特別委員会で審査されるものであることは十分承知しておりますが、さきに示したアンケート結果から考えても、今、計画されている拡張だけでは、施設の拡張を求める市民にとっては全く不十分であると思います。
そこで、一つ目の質問ですが、利用者アンケートでも上位に位置する施設の拡大に対する要望に応えるためにも、江別市子育てひろばぽこあぽこを江別国際センターと江別市民活動センター・あいが退去する部分全てに拡大すべきと考えますが、いかがか伺います。
アンケートの自由記述には、利用料金を徴収されてもよいので遊具などを充実してほしい、おもちゃや遊具をリニューアルしてほしいとの意見も多くありました。江別市子育てひろばぽこあぽこは、開設から５年ほど経過しています。定期的にメンテナンスをしていることは理解しておりますが、経年劣化していることも考えられます。今ほど提案した面積の拡張とともに遊具の更新もすべきでしょう。
二つ目の質問として、今後の遊具の更新や充実についての考え方を伺います。
施設の拡張にも、遊具の更新にも多額の予算が必要です。江別市の財政状況を考えると、厳しいものがあることは理解しています。しかしながら、財政が厳しいのでできませんという答弁で片づけてしまうのは簡単ですが、それは余りに芸がないと言っては大変失礼ですけれども、思考停止の状態にも思えます。何とか工夫をして、江別に生まれ育った方たちはもとより、江別市に転入してきてくれた子育て世帯の満足度を上げ、江別に住んでよかったと思っていただきたいものです。
予算の確保ということについては、例えば、クラウドファンディングで資金を募るという方法も考えられます。昨今は、地域の課題解決型のふるさと納税も出てきているようです。江別市のふるさと納税でも、その使用分野を指定できることは認識していますが、江別市子育てひろばぽこあぽこは市外からの利用者も多いので、施設の拡張や遊具の更新という目的を明確にして募集すると、今以上に集まる可能性があるのではないでしょうか。ほかにも新たな手法があるかもしれません。
三つ目の質問として、クラウドファンディングやふるさと納税等の手法を使うなど、さまざまな手法により資金を集めて、さらなる施設の拡張と遊具の更新をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
以上、１回目の質問といたします。

議長（角田 一君）

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子育て支援についてお答えしたいと思います。
まず、江別市子育てひろばぽこあぽこの拡張についてでありますが、江別市子育てひろばぽこあぽこは、子供が季節や天候に左右されず無料で遊べる場を提供するとともに、交流人口の拡大を図ることを目的に、利便性の高い商業施設内に設置した施設であります。平成25年度に開設して以来、毎年８万人以上の利用があり、特に、土曜日、日曜日、祝日には多くの子育て家庭に御利用いただいております。
この間、江別市子育てひろばぽこあぽこは、子供の遊び場としてだけではなく、子育てに関する相談や情報提供、親子の交流の促進などを行うほか、市内企業のＰＲや就労支援など、複合的な機能を持つ施設として運営してきたところであります。
今回の拡張につきましては、これまでの運営において課題とされていた、食事及びイベントスペースの確保と、増加傾向にある相談への対応のための個別相談ブースの設置を最優先にして行おうとするものであり、さらなる拡大につきましては、今後、利用状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、遊び場としての機能充実だけではなく、イベントや子育てに関する相談などの充実を図り、引き続き、利用者の満足度向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、遊具の充実や更新の考え方についてでありますが、江別市子育てひろばぽこあぽこには、大型複合遊具を初め、乳児から小学生までそれぞれの年齢で楽しめるさまざまな遊具を配置しており、本年２月に実施した江別市子育てひろばぽこあぽこ利用者アンケートでは、絵本や遊具など設備が充実しているとの御意見もいただいたところであります。
開設から５年がたち、市内・市外を問わず、多くの方に御利用いただいていることから、遊具の劣化や破損も生じておりますが、定期的なメンテナンスや点検、修繕を行い、常に安全管理に努めております。また、市内企業のＰＲを目的に、施設内にＰＲパネルを掲示することなどにより得られる広告掲載料を活用し、毎年、少しずつ遊具の更新を行っているところであります。
今後とも、安全かつ利用者満足度の高い施設として、広場の充実を図る必要があると認識していることから、引き続き、アンケート等により利用者のニーズを把握し、さまざまな年齢のお子さんに満足いただけるよう、計画的に遊具の更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、施設の拡張や遊具の更新などの財源確保についてでありますが、江別市子育てひろばぽこあぽこが平成25年度に開設した際には、北海道の安心こども基金を活用したところでありますが、開設後の新たな遊具の設置や更新、大規模修繕等に関する補助はなく、この間の施設整備等については、先ほどお答え申し上げました市内企業の広告掲載料の活用や企業からの寄附などで対応してきたところであります。
市といたしましては、子育て世代のニーズが複雑化、多様化する中、遊び場のほか、相談や交流等を行う複合的機能を持つ施設の充実は重要であると認識していることから、昨年度より、北海道市長会を通して、国に対して施設の維持修繕に係る補助制度創設を要望しているところであります。今後におきましても、北海道市長会と連携し、国への要望を継続してまいりたいと考えております。
そこで、御質問のクラウドファンディングやふるさと納税の活用につきましては、これまでもふるさと納税寄附金の使途の一つとして、子育て・教育のためにという項目を設け、いただいた寄附金を子育てに関する事業に活用させていただいているところでありますが、今後におきましても、クラウドファンディングを含め、財源確保の有効な手法について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私から、健康行政について御答弁申し上げます。
初めに、市職員の喫煙率についてでありますが、健康増進法の一部改正に伴い、本年７月１日から、本庁舎等を敷地内禁煙とするに当たり、市立病院など既に敷地内禁煙の施設に勤務する職員以外の職員を対象に、喫煙等に関するアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査結果では、毎日喫煙する者の割合は23.1％、時々喫煙する者の割合は1.6％であり、市職員の喫煙率は24.7％となるものであります。
次に、市職員が禁煙する場合のサポートについてでありますが、まず、全職員を対象に、年１回、たばこが自分自身や周りの人に与える健康等への影響について周知を図っているほか、禁煙を希望する職員に対し、北海道市町村職員共済組合が実施する禁煙サポート事業への参加を促しているところであります。
禁煙サポート事業は、ニコチンの特性やたばこの健康への影響を正しく知るとともに、ニコチンの依存の程度に合わせ、保健師等から直接電話で指導を受けながら禁煙を目指すプログラムとなっており、参加費用の約８割を北海道市町村職員共済組合が負担するものであります。
今後も、引き続き、たばこが健康に与える影響について職員に周知するとともに、禁煙を希望する職員に対しては、禁煙サポート事業への参加を推奨してまいりたいと考えております。
次に、市所管施設における敷地内の全面禁煙に係る市民周知についてでありますが、市の所管施設に関する受動喫煙防止対策として、改正健康増進法に定める学校、病院、市役所庁舎などの第一種施設に加え、それ以外の公民館、体育館などの第二種施設についても、本年７月１日から敷地内を全面禁煙としたところであります。
このため、本年３月から市ホームページや広報えべつ、自治会回覧のほか、施設内へのポスター掲示、江別市自治会連絡協議会理事会への説明、本庁舎１階や市立病院の待合室に設置しているモニターの活用などにより、その周知に努めているところであります。また、施設の敷地内は屋内・屋外を問わず全面禁煙となり、喫煙場所がないことについてもポスターに記載するなどの対応を図ってきております。
いずれにいたしましても、来月からの敷地内の全面禁煙の実施に当たり、トラブルが起こらないよう、御指摘の禁煙範囲を図示したポスターの掲示など、利用者にとって、よりわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、市民や職員を対象として、禁煙を継続的にサポートする取り組みついて御答弁申し上げます。
市では、これから禁煙を始めようとしている職員に対しては、先ほども御答弁いたしましたとおり、北海道市町村職員共済組合の禁煙サポート事業への参加を勧奨するなど、継続的なサポートに努めているところであります。また、市民向けには、平成30年度に協会けんぽと締結した、健康づくりの推進に関する連携協定に基づき、市と共同で協会けんぽ加入の喫煙者に、禁煙のメリットや禁煙外来などを紹介するリーフレットの送付を行っているほか、協会けんぽが無料で実施している通信制の禁煙プログラムにおいて、達成者には、市が市内体育館の１カ月間の利用券を贈呈するなど、禁煙の継続支援を行っているところであります。
市ではこれまでも、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、さまざまな機会を捉えて、広く市民に対し、喫煙予防や禁煙勧奨の普及啓発の取り組みを行ってまいりましたが、今後におきましては、他の保険者との連携による禁煙の取り組みの拡充を検討してまいりますほか、引き続き、他市の先進事例を調査し、効果的な支援策について研究してまいります。
以上でございます。

諏訪部容子君

それでは、要望と２回目の質問を行いたいと思います。
件名１の健康行政について、項目４の市民や市職員の禁煙を継続的にサポートする取り組みにつきましては、要望といたします。
市職員に対する支援や、協会けんぽ加入の喫煙者に対する働きかけ、継続支援、また、さまざまな機会を捉えて、広く市民に対して喫煙予防や禁煙勧奨の普及啓発の取り組みを行ってきたこと、今後、他の保険者との連携による禁煙の取り組みの拡充を検討することなどは理解いたしました。
しかしながら、えべつ市民健康づくりプラン21を見ますと、妊娠届け出時のアンケートで、妊婦、つまり妊娠中の女性の喫煙率が5.9％とあります。成人の喫煙率と比較すると低いですけれども、胎児への影響を考えると、妊婦の喫煙は、嗜好品の枠を超えて大きな問題と考えます。また、市中でも、窓を閉め切った車の後部座席に幼児などが座っていて、運転席などでたばこをくわえて運転している姿を見ることがあります。
一般的に、女性の喫煙率が高いと言われていますし、江別市でも同様であると聞いています。たばこは嗜好品であって、法律で禁止されているものではなく、個人のたばこを吸う権利が守られるものであることは重々承知していますが、胎児・乳幼児の受動喫煙は、その後の子供たちの人生に大きな影響があると考えると、やはり、なくしていきたいと考えます。
市も啓発をしていることは理解しておりますが、なかなか啓発されただけで禁煙することは難しいでしょう。啓発にとどまらず、一層の対策を強く要望いたします。
次は、２回目の質問といたします。
件名２の子育て支援について、項目２の遊具の充実や更新の考え方についてですが、今後とも安全かつ利用者満足度の高い施設として、広場の充実を図る必要があると認識していることから、引き続き、アンケート等により利用者のニーズを把握し、さまざまな年齢のお子さんに満足いただけるよう計画的に遊具の更新を行ってまいりたいと考えておりますとの御答弁でしたけれども、子供の仕事は遊びと言われるくらい、子供の発達にとって遊び、おもちゃは重要なものです。特に、発達段階に合わせた遊び、おもちゃがあることが望ましいでしょう。ところが、各家庭で発達段階に合わせたおもちゃを全てそろえるのは難しいと思いますし、何より全ての保護者が発達段階に合わせたおもちゃに関する知識を持ち合わせているわけではないと思いますので、江別市子育てひろばぽこあぽこのような施設で、発達段階に合わせたおもちゃで遊べたり、保護者がそのことに関する知識を得て、家庭でも取り入れることができればとてもよいことであり、それも一つの子育て支援のあり方であると思います。
テレビゲームなどの例を見るまでもなく、子供が喜ぶおもちゃと、子供の発達に寄与する、よい影響を与えるおもちゃは必ずしもイコールとはならないと思います。単純にアンケートで好評だからよしとすることには、少し疑問を持ちます。もちろん保育士などの専門職の方がいて、子供の発達と遊び、おもちゃの関係を考慮した遊具を選択しているとは思いますが、今後の遊具の充実や更新に当たって、より子供の発達と遊び、おもちゃの関係を重視した具体的な計画が必要であると考えますが、いかがか伺います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
子育て支援に関しまして、遊具の充実や更新の具体的な考え方についてでございますが、御指摘のとおり、子供の発達にとって遊びやおもちゃが重要であることは十分認識しているところであります。
このため、江別市子育てひろばぽこあぽこの開設時から、おもちゃの導入に当たりましては、専門職である保育士が、子供の発達段階を考慮し、心と体の健やかな成長を促す良質で安全なおもちゃを選定し、充実を図ってきたところであります。
また、具体的な更新計画につきましては、おもちゃは、その特性や使われ方により使用可能な期間が異なることから、遊びの状況やおもちゃの破損状態等を考慮しながら更新してきているところであり、今後におきましても、専門的な視点や利用者の御意見等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（角田 一君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の待機児童解消対策についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

裏 君子君

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、待機児童解消対策についてお伺いいたします。
政府は、教育の機会均等を進め、本年10月から幼児教育・保育の無償化、来年４月から所得の低い世帯を対象にした大学・専門学校など高等教育の無償化を開始いたします。子供たちの未来を開くため、公明党の長年の主張を反映したものです。いずれも10月の消費税率10％への引き上げによる増収分が財源で、実施するための法律が、それぞれ５月10日の参議院本会議で可決、成立しました。
今回は、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。約300万人の子供が恩恵を受ける見通しです。
国は、無償化とともに、待機児童解消への施策も強力に推進し、2020年度末までの３年間で、新たに約32万人分の保育の受け皿を拡大する方針を掲げ、保育所の新設などを進めています。
公明党は、これまで待機児童の解消に全力を挙げ、政府が2017年度末までの５年間で行った約54万人分の受け皿整備を後押ししてまいりました。保育士の賃金も段階的に引き上げ、ことし４月からはさらに１％、月3,000円相当の引き上げを実現し、処遇改善もリードしてまいりました。
また、本年３月末に成立した国の2019年度予算には、待機児童対策協議会に参加する自治体への支援策として、保育所の広域利用や潜在保育士の再就職を後押しするための費用などが盛り込まれています。都道府県を中心に、市区町村や保育関係者が一堂に会する待機児童対策協議会の設置が各地で進んでいます。この協議会は、広域連携の基盤であり、昨年４月に施行された改正子ども・子育て支援法では、待機児童対策の柱に位置づけられており、子育て安心プランの推進力として期待されているものです。
厚生労働省によりますと、保育士数は年々ふえ続け、2016年は約43万9,000人となり、パートなどの非常勤職員を含めると約54万人が働いていますが、保育士不足は解消されていません。しかし、保育士登録者数は約140万人に上るため、約86万人もの潜在保育士がいると見られています。潜在保育士が就労しない大きな要因として、賃金や労働時間など待遇面の問題があるため、政府は、2013年度から賃金アップに取り組んでおり、これまでに約10％の賃上げを行ってきました。2017年度からは、勤続年数に応じて月額最大４万円を上乗せしています。
政府の取り組みが後押しとなり、2017年の保育士の平均年収は約342万円まで伸びてきていますが、全産業の平均年収約491万円と比べると低い状況にあります。このため、東京都や岡山県岡山市、千葉県松戸市など、独自に賃金を上乗せする制度を設ける自治体も出てきています。
大阪府寝屋川市では、保育士の確保対策として、民間保育所などで正規職員として採用された保育士に、１年目は月額１万5,000円、２年目は月額8,000円、３年目は月額3,000円を給付する保育士処遇改善事業や、保育士への支援策をＰＲするため、ディスプレーを活用した電子掲示板放映やポスターを作成して周知するなど、待機児童ＺＥＲＯプラン策定以降、170人以上の保育士を確保することに成功しています。
兵庫県西宮市は、2018年10月から西宮市保育士奨学金返済支援事業の募集を始めています。保育士が市内の民間保育所などで常勤の保育士として新規採用された場合、在学中に借りた奨学金の返済費用の一部を補助するもので、保育士の奨学金の返済を助けることで、求められている保育人材を確保し、定着・離職防止を図るのが狙いです。また、民間でつくる西宮市私立保育協会と連携し、保育士養成学校の学生らを対象に、西宮市保育士就職フェアや民間保育所の現場を見学する保育士リクルートバスツアーなどを開催しています。2017年からは、家賃の個人負担が10年間、月約１万円で済む西宮市保育士宿舎借り上げ支援事業も実施しています。
隣の札幌市では、保育士確保のため、札幌市修学資金貸付事業があり、札幌市内または隣接した市町村にある学校など指定された保育士養成施設の在学生に資金の貸し付けを行っています。助成対象者は、保育資格を取得した後、札幌市内で保育士として働くことを予定している方となっています。
江別市においても、保育園・認定こども園の新設、整備、保育の質の向上と待機児童対策を進めていることは承知しているところです。それとともに、これまでの政策の成果として、平成28年から人口の社会増となり、平成30年には14歳以下の年少人口の転入超過数は全国で12番目になったことは大変評価するものです。
一方で、幼児教育の担い手である幼稚園教諭、保育士の人材不足は予想されるところで、今後の人材確保と待遇改善は喫緊の課題となっています。市内の幼稚園関係者にお伺いしたところ、大学生の新卒採用については、給与の関係から札幌市での就労志望が多く、ハローワークの求人にもほとんど応募がないとのことでした。民間の保育士バンクの紹介料は、正職員で60万円から90万円、非常勤職員で30万円から50万円が相場で、負担は大きいとの話です。
当市としても、幼稚園教諭・保育士の人材確保を積極的に行う必要があると考えますことから、お伺いいたします。
１点目として、子ども子育て支援新制度後の、保育園や認定こども園の新設、整備、定員の拡大の取り組みと、その後の待機児童数の現状をお伺いいたします。
２点目に、当市として、保育士の人材確保のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
３点目に、前段で他自治体が講じている対策を述べましたけれども、江別市としても独自の積極的な支援策が必要だと考えますが、保育士の人材確保策について、見解をお伺いいたします。
次に、犯罪から子供を守る取り組みについて伺います。
ことしの５月28日、神奈川県川崎市で殺傷事件が起きました。大変痛ましい事件で、幼い子供が被害に遭ったことに強い憤りを感じてなりません。悲劇を繰り返さないために、子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげる必要があります。
この事件を受けて、国としての対応の中で、北海道教育委員会では、道内全ての小・中学校に通学路の安全確保対策を徹底するよう緊急の通知が出されたと報道されていました。当市としても、通知による対応がなされていると思いますが、現在の安全対策の状況と、警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みなどについてお伺いいたします。
昨年も、新潟県新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという事件があり、児童は下校途中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されています。警察庁によりますと、13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は、2007年は３万4,458件で、2016年は１万7,252件と、2007年に比べて半減しています。それは、各地の取り組みが一定の効果を発揮していると言えますが、見逃してはならないのは、子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数がほぼ横ばいで推移しているということです。
公益財団法人全国防犯協会連合会では、登下校時、ひとりで歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておくことや、ランドセルに装着する際は、手が届くよう肩ベルトのフックに取りつける、不審者に遭遇したときはブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走ることなどを呼びかけています。
子供を犯罪者からどう守るか、警察庁においても子供の安全確保のための取り組みがなされていますが、その中でも地域と学校との連携が重要となります。
地域住民による見守りやパトロールを行う場合は、住宅のブロック塀や空き家など、周囲から見えにくく犯人が身を潜めやすい場所についての情報を共有しておくことが重要と言われています。これまでの小学生が被害者となる犯罪は、午後２時から午後６時の間に多発している点も重ねて注意喚起する必要があります。
江別市においても、たびたび不審者情報があり、市民の方からの相談で、何とか力になりたいと考えているが、現実的にその自治会など、地域によって大きく取り組みに差があると思うとのことでした。また、子ども110番の家の活動があるが、形骸化していないだろうかとの御意見もありました。
今後も犯罪から子供を守る取り組みの強化が必要と考えますことから、お伺いいたします。
１点目の質問ですが、当市の警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みについてお伺いいたします。
２点目に、当市として、子供を犯罪から守るためのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
３点目に、子ども110番の家の取り組みと現状における課題についてお伺いいたします。
次に、公園の整備と活用についてお伺いいたします。
江別にも、新緑の美しい季節がやってまいりました。公園で遊ぶ子供たちの元気な声が聞こえ、大変うれしい限りです。江別市もゼロ歳から14歳までの子供たちの転入がふえ、ますます子供たちのためにも安心と希望の未来のまちづくりをする責任があるとの思いを強くしている次第です。
子育て世代の方から、公園にある遊具の整備についての要望を伺いました。江別には珍しくてかわいい滑り台がたくさんある。例えば、東光町の象の形や朝日町の船の形、野幌町のタコの形の滑り台など、その方が子供のときからなれ親しんだものだそうです。ぜひ、いつまでも残してもらいたい。しかし、残念ながら、塗装が剥げているので、塗装をしてきれいにしてほしい。子育て世代の親御さんは、可愛い遊び場が大好きだと思う。塗装をきれいにして、公園めぐりマップなどをつくって江別のよさをアピールしてはどうかという内容でした。
今の公園の土台は、国の主導によってつくられました。都市公園法では、公園整備のフォーマットを定め、効率的な整備を進めてきました。都市公園法制定当時、児童公園に滑り台、ブランコ、砂場を設置することが義務づけられていたのもその一つで、公園の三種の神器などとも言われ、今でも町なかの小さな公園でこのセットを見かけることが多いのはそのためで、大人たちにとっては懐かしい光景でもあり、その遊びは現代の子供たちにとっても、楽しく日常的なものとなっています。
量の整備が進められる一方で、公園の整備や維持管理の主体は国から地方自治体に移っていき、それぞれの地域に合った公園づくりが行われるようになりました。それにしたがって、地域の特性や課題などを反映するために公園は多様化し、公園設備などもより質が高く高機能なものが求められるようになってきました。例えば、遊びのバリエーションを組み合わせた複合遊具や、災害時に役立つかまどベンチや防災トイレ、高齢化社会に対応して公園で健康づくりができる健康器具など、現代の公園設備は実に多彩になってきました。また、安全・安心への意識はますます高まり、遊び場の安全性や防犯対策なども公園づくりに欠かせない要素となっています。
今の日本は少子高齢化が加速し、人口減少の時代に突入しました。財政に課題を抱える自治体も多く、公園の整備や維持管理にかけられる予算の確保が難しくなってきました。一方で、人々のライフスタイルや価値観はますます多様化し、公園もそれに応えることが求められています。
こうした社会情勢を受け、また、公園の量としても一定のストックがなされてきたことを踏まえ、これまで整備してきた公園をより効果的に使いこなし、地域コミュニティーの活性化に寄与するなど、地域の資源や文化として、さまざまな効果を創出する必要があるのではないでしょうか。
江別市には、管理している公園が230カ所あり、通称タコ公園や、象や船の形の滑り台など見ているだけで楽しくなる遊具もあり、私も江別の公園を自慢に思っているところです。また、公園のリニューアル整備については、住民の参加によってつくられていることも承知しています。江別市子育てひろばぽこあぽこには、市外からも多くの子供たちが遊びに来ていますが、魅力ある公園も、住みたいまち江別のＰＲの一つになると考えます。
そこで、江別市の公園の整備と活用について伺います。
１点目として、公園の再整備に係る方針についてお伺いいたします。
２点目として、遊具の修繕計画についてお伺いいたします。
３点目に、子育て世代へのアピールなど、公園を有効活用した地域活性化の取り組みについて、見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、待機児童解消対策についてお答え申し上げます。
初めに、定員拡大の取り組みと待機児童数の現状についてでありますが、市では、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されて以降、市立のよつば保育園を開設したほか、民間事業者による保育園の新設や施設整備への支援などを行ってきたところであります。これにより、本年４月１日現在の定員は1,622名で、平成27年度以降、526名の定員拡大となっております。
一方、待機児童数については、子育て世代の転入や女性の就業率の増加等による保育ニーズの高まりにより、本年４月１日現在、国の定義に基づく待機児童は発生しておりませんが、希望する保育所にあきがないことなどによる潜在的待機児童は、前年の96名と比較して減少したものの、低年齢児を中心に88名となっております。
次に、保育士の人材確保に係るこれまでの取り組みについてでありますが、市では、平成26年度から、保育士の退職や育児休業等に伴う欠員補充などを目的とした保育士等人材バンクの開設や、保育所における保育補助業務等に従事できる人材を養成するため、毎年度、子育て支援員研修を実施しております。
これまで、保育士等人材バンクには延べ26名の登録があり、子育て支援員研修では134名が修了証の交付を受けているところであります。また、保育所等の入所選考の際に、保育士や幼稚園教諭の資格を有する方が、保育施設に勤務する場合に、一定のポイントを加算し、優先的に入所できるようにしており、現在、39名の方がその加算を受け、保育所等に子供を預けながら、保育業務に携わっております。
このほか、健康福祉部と経済部が連携し、本年２月の合同企業説明会において専用ブースを設け、市内事業者の求人情報の提供を行ったところであり、こうした取り組みにより、保育人材の確保に努めているところであります。
次に、今後の保育士の人材確保策についてでありますが、当市においては、市内各事業者の協力をいただき、本年４月１日現在、保育定員は1,622名であるのに対し、受け入れ可能人数が1,684名となっており、現時点で、保育士の不足による定員割れ等にはなっていない状況であります。
しかしながら、昨年度、市内事業者に対してアンケート調査を行ったところ、回答のあったほぼ全ての事業者が、保育士の確保は非常に難しい状況にあるとしており、本年10月からの幼児教育・保育の無償化などによる保育ニーズの増加や保育士の労働環境等を考慮すると、保育士の確保は喫緊の課題であると認識しております。
市といたしまして、今後においては、保育士等人材バンクの利用促進を図るとともに、市内事業者の状況等を把握しながら、対策協議の場を設けるなど、当市の実情に合った保育士確保策を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（萬 直樹君）

私から、犯罪から子供を守る取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みについてでありますが、教育委員会では、これまでも警察や市内の私立を含めた全小・中学校、高校及び子育て支援課で構成する江別市指導連絡会を定期的に開催しており、不審者情報について共有することを申し合わせております。
警察や学校から不審者情報の提供があった場合は、教育委員会から、幼稚園、保育園等を所管する子育て支援室や、市内の全小・中学校及び高校にファクスや電子メールで周知することにより、情報を共有しております。この情報を受けて、学校等から、児童生徒及び保護者に対して電子メール等により注意喚起を行っております。また、平成30年８月の文部科学省からの、警察と学校での不審者情報等を迅速かつ確実に共有する体制構築を求める通知を受け、教育委員会では、警察や関係機関と連携体制について、改めて確認したところであります。
教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保のための情報を共有することが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、警察や学校と不審者情報の共有体制について再度確認し、確実に共有されるよう努めてまいります。
次に、子供を犯罪から守るためのこれまでの取り組みについてでありますが、市の取り組みを含めて、私から御答弁申し上げます。
市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、平成23年に江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、市、教育委員会、市民、事業者及び関係団体が相互に協力して、地域の安全活動に取り組んでいるところであります。
取り組みの例としましては、市と江別警察署が連携し、安全安心講座や自主防犯活動講習会等を開催しているほか、江別防犯協会から自治会や自主防犯ボランティア団体等に対し、子ども110番の家の旗の提供、青色パトライトの貸し出し等の協力をいただく中で、地域の防犯活動が行われているところであります。
教育委員会におきましても、毎年４月に小学校１年生全員への防犯ブザーの配付や、江別市少年育成委員、江別市少年指導センター専任指導員及び江別市指導連絡会による、登下校時や夏の夜間等のパトロールを実施しているほか、子ども110番の家の取り組みなどを行っております。また、学校においても、通学路安全マップの作成や防犯教室等により、児童生徒の防犯意識の育成に努めているほか、教職員への不審者侵入対策の徹底や、ＰＴＡや地域と連携し、登下校時等の見守り活動を行っているところであります。
今後におきましても、先ほど御答弁いたしました警察、学校及び関係機関と連携した情報共有の仕組みのもと、子供を犯罪から守る取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども110番の家の取り組みと現状における課題についてでありますが、子ども110番の家の取り組みは、1990年代ごろから全国に広まり始め、本市におきましても、市内において小・中学生に対する不審者からの声かけや後追い等の事案が発生していたことから、登下校時や放課後の安全を確保するため、平成13年度から導入しております。
子ども110番の家への登録は、広報えべつ等で周知し、随時募集しており、平成30年度末現在では、1,075件の個人や事業所に登録していただいております。登録者には、プレートを道路から見えやすい場所に掲示してもらうとともに、児童生徒から助けを求められた際には、警察や学校への連絡や児童生徒の安全確保に協力をいただくようにお願いしております。
教育委員会といたしましては、子ども110番の家の取り組みは、犯罪行為の未然防止に大きな役割を果たしているものと認識しておりますが、校区によっては、登録者数が少ない校区もあり、一定数を確保することが必要であると考えております。
今後におきましては、登録者数の少ない校区において、コミュニティ・スクールの仕組みなどを活用し、地域の協力を得ることができるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、引き続き、登録者への継続意思の確認の際に、対応の手引を配付し、子ども110番の家の役割を再認識していただくことなどにより、犯罪から子供を守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、児童生徒に対しては、登下校の安全指導の中で、子ども110番の家の場所の確認や、逃げ込み方の指導、防犯ブザーや大声で大人に知らせることを含め、危険から身を守るための方法を指導するなど、防犯教育の充実にも努めてまいります。
私からは以上であります。

建設部長（中田正士君）

私から、公園の整備と活用について御答弁申し上げます。
初めに、公園の再整備に係る方針についてでありますが、市が管理を行っている公園は、小規模な街区公園から規模が少し大きくなる運動公園を初め、都市緑地、緑道等を含め全部で230カ所あります。その多くの公園は、市街地の拡大とともに整備されてきた公園であり、供用開始後30年以上経過しているものが約７割を占めるなど、急速に公園の老朽化が進行し、整備が急がれるところであります。
公園の再整備に当たっては、施設の老朽度に応じ、計画的に施設ごとの修繕を行う、江別市公園施設長寿命化計画により行うことを基本としているところであります。その中で、施設配置全体を見直す公園のリニューアルについても、公園の魅力づくりのため、年間１カ所程度、再整備を行っていく方針としているところであります。
また、年に２回実施される遊具の定期点検の結果に基づき、必要性を判断しながら整備しております。なお、公園パトロールや市民からの情報による不ぐあいについても、適宜、適切に対応しているところであります。
次に、遊具の修繕計画についてでありますが、公園の主要な施設となる遊戯施設は、全ての公園を合計して1,275施設あり、その大半は老朽化が著しく、対策が急がれる状況であります。
そこで、急激にふえ続ける施設の老朽化に対する安全性や機能の確保、ライフサイクルコストの縮減が必要とされ、平成26年度から10年間の計画期間となる江別市公園施設長寿命化計画を策定したところであります。この計画では、公園施設の重要度等を勘案し、修繕の優先度を判定しながら、修繕の順序を決めており、10年間の期間で278施設の修繕を行う計画としているものであります。
次に、子育て世代へのアピールなど公園を有効活用した地域活性化の取り組みについてでありますが、公園に多くの方が足を運んでもらえるような働きかけは、大変重要と考えており、これまで、市の子育て情報誌や移住促進冊子等の広報誌でＰＲに努めてきたところであります。特に、子育て世代については、インターネットの普及によりＰＲ効果が大きいものと考えており、その世代を意識したホームページづくりなど、今後検討してまいりたいと考えております。
一方、開設から年数が経過した公園では、利用者の年代構成が年々変化するなど、公園機能と利用者ニーズとの乖離が目立つようになってきており、その対策の一つとして、平成15年度から、市民参加による公園づくり事業の中で、近隣の小学生や地元自治会の参加をいただき、ワークショップを行いながら、地域要望を反映させた公園づくりを進めてきたところであります。
今後におきましても、地域の活性化を一層促すようなお祭り、盆踊り等の地域行事やイベントでの利活用など、地域や利用者の意見を広くお聞きしながら、公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

それでは、再質問と要望をいたします。
件名１の待機児童解消対策についてのうち、項目３の今後の保育士の人材確保策について再質問いたします。
待機児童解消対策の現状とこれまでの取り組みや保育士の確保については、喫緊の課題であると認識されていることはよく理解いたしました。
答弁では、今後の保育士の人材確保策について、保育士等人材バンクの利用促進を図ることや、市内事業所の状況等を把握されるとのことですが、それぞれ具体的にどのような方法で行うのか、お伺いいたします。

市長（三好 昇君）

裏議員の再質問にお答え申し上げます。
今後の保育士の人材確保についてのこれまでの対応と今後の進め方でございますが、保育士等人材バンクの利用促進につきまして、これまで広報えべつや市ホームページで募集や、その登録を促しているところでございます。保育士等人材バンクの活用は、事業者の期待も高いことから、今後においては、潜在保育士を含め、より多くの方に知っていただくため、ＰＲチラシを作成し、市内公共施設等で掲示・配布を行うほか、自治会回覧や過去に子育て支援員研修を修了した方々にも、改めて周知を行うことなどにより、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、市内事業者の状況などの把握につきましては、当市の実情に合った保育士確保策を検討するため、施設運営に係るアンケート調査や個別のヒアリングの実施などにより、各事業者の課題等の実態を把握し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

次に、件名２、項目３の子ども110番の家の取り組みと現状における課題について要望といたします。
現在、1,075人もの市民の方々が、子ども110番の家の登録をされ、御協力をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。
今後、対応の手引を配付されるとのことですが、役割の再確認はもちろんのこと、登録者のサポートとなるような、しっかりとした対応の手引を作成していただきたいと思います。また、配付につきましては、登録者への継続意思の確認の際ではなく、このたびの事件を受けての対策強化として、このときに登録者全員に配付していただきたいことを要望といたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（角田 一君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の国民健康保険制度の改善についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１の国民健康保険制度の改善についてお伺いいたします。
項目１の社会保障としての国民健康保険制度に対する認識についてお伺いいたします。
1958年に改正された国民健康保険法第１条では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。それまでの国民健康保険法では、国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をなすを目的とするものとすとあり、改正後は、相互扶助、つまり、助け合いの精神については一切表現されず、社会保障という表現に変わっています。
しかしながら、社会保障の考え方は、個人の自助努力と家庭や近隣、地域社会等の連携を基礎としつつ、効率のよい、政府が適正な公的福祉を重点的に保障する、つまり、自助、相互扶助が先行して、最後に公的な保障というように、そのときの政府によって意図的に変質させられ、1980年代以降は、医療費抑制策の一環として、国民健康保険制度でも国庫負担金の削減が続けられています。
日本の社会保障の中心的役割を担っているのは社会保険であり、国保などの公的医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険などを指し、社会原理と保険原理の二つの側面があるとされています。社会原理は、個人や相互扶助では対応できないような病気、老齢、失業などの問題に対しての社会的対応を指し、一方、保険原理は、民間の保険の考え方で、サービスを受けるために保険料を納める、いわゆる受益者負担の考え方です。
国保は助け合いの制度だから保険料を納めなければならないと言われたことで、市役所に相談に行けなくなったという声をお聞きします。国保は助け合いのみで運営されているのではなく、あくまで社会保障であり、自己責任や相互扶助、つまり、個人の力や家族・地域の助け合いだけでは解決できない問題だからこそ、国民健康保険が整備され、国民健康保険があることで皆保険制度が成立したものと考えます。
江別市の考え方としてうかがえるのは、江別市国民健康保険運営協議会委員の公募案内書には、国民健康保険制度が国の責任で行われる社会保障制度であるとの記載があり、一方、ホームページ上の国民健康保険制度の概要では、お互いに助け合う制度と説明しています。
市役所窓口での相談の際、助け合いを強調することは、国民健康保険の前提なのだと誤った認識を拡大させることにつながり、さらに、保険税を納めることができない加入者を委縮させ、納税相談から足を遠のかせてしまうことになりかねません。その結果、正規の保険証がなく、本来必要な医療を受けることができない、受診を抑制するといった事態が全国的にも大きな問題となっています。むしろ、現在の社会保険方式の限界を認識し、保険税負担が困難な加入者への対応を検討し、実践するのが社会保障と言えるのではないでしょうか。
江別市において、国保は社会保障であるという基本的立場で運営されることが必要と考えますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
項目２、江別市における国保税の滞納実態と資格証明書等の発行状況についてお伺いいたします。
平成30年４月から、国保の都道府県化がスタートし、江別市の国保税は、後期高齢者支援金等課税分と介護納付金課税分で、所得割、均等割、平等割が引き上げられ、さらに、介護保険料の大幅引き上げと重なり、生活を脅かす深刻な負担増となりました。
平成31年度は引き上げにならないとのことですが、北海道が公表している都道府県化に係る標準保険料率での国保税の試算を日本共産党が実施したところ、江別市の場合、年収400万円４人世帯、年収240万円単身世帯、年金280万円高齢者夫婦世帯のそれぞれのモデル世帯で、いずれも平成30年度の国保税より引き上げになることが示されています。
今でさえ、高過ぎて払い切れない国保税、国保料滞納269万世帯、３分の１国保証取り上げという見出しの記事が、ことし４月に報道されました。それは、厚生労働省の自治体国保の財政状況に関する調査結果で、2018年度に保険料・税を滞納していた世帯は、全加入世帯の約15％、約269万世帯、短期被保険者証は75万3,000世帯余、資格証明書は17万1,000世帯余、合わせて約92万4,000世帯が正規の保険証を取り上げられており、滞納世帯の34.3％に上ったと書かれています。さらに、記事は、厚生労働省の別の調査、2017年度国民健康保険実態調査で、正規の国民健康保険証不交付世帯の６割は年間所得が200万円未満だったこと、そのことから、公的な医療保障を最も必要とする低所得世帯が正規の保険証を取り上げられ、命と健康を脅かされていること、そして、その背景には、高過ぎる国保料の問題があると指摘しています。
平成23年度から平成29年度までの江別市の国民健康保険滞納世帯割合と資格証明書等の発行状況は、この間提出されている委員会資料を見れば、滞納世帯数は2,338世帯から1,337世帯に、加入世帯に占める割合は12.84％から8.12％に、資格証明書交付世帯は155世帯から82世帯に、加入世帯に占める割合は0.9％から0.5％に、短期被保険者証交付世帯は958世帯から446世帯に、加入世帯に占める割合は5.3％から2.7％にと、いずれも減少傾向にあり、その結果、滞納世帯に占める資格証明書・短期被保検者証のいわゆる正規の国保証不交付世帯割合は47.6％から39.4％と減少傾向ではありますが、厚生労働省の全国調査との比較ではまだ高い状態です。
また、厚生労働省の調査にある、正規の国保証不交付世帯の所得状況との関連で見れば、江別市の平成28年度、平成29年度の資格証明書交付世帯のうち、所得200万円以下は91.3％から89.5％、短期証交付世帯では79.9％から81.9％と全国調査よりも高く、特に江別市の場合、所得なしから所得100万円以下世帯が資格証明書交付世帯の７割、短期証交付世帯の６割近くを占め、新聞報道にある、公的な医療保障を最も必要とする低所得世帯の正規の保険証が取り上げられている実態が明らかで、この背景には、やはり高過ぎて払い切れない国保税の問題があると考えます。
江別市における国保税の滞納実態と資格証明書等の発行状況について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
項目３の資格証明書の発行除外及び解除について、お考えをお伺いいたします。
国民健康保険法第９条第３項には、国民健康保険では、老人保健法の対象者等を除き、保険料を１年以上滞納している場合は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められた場合を除いて、被保険者証の返還が求められ、資格証明書が交付される旨が示されています。
これまでは、国保税の納付能力がありながら納付意識が低く、身勝手な理由で納付しない、いわゆる悪質滞納者に限って自治体が保険証を返還させ資格証明書を交付するとしたことから、2000年４月、資格証明書の交付が義務化され、今日に至っています。
この間、資格証明書の交付に関しては、厚生労働省通知や政府答弁等で取り扱いについて示されています。例えば、保険料の滞納により、資格証明書が交付され、医療機関で10割の医療費を支払うことになることを十分に説明し、理解を得ることが必要になります。また、交付に際しても、保険料を滞納せざるを得ない特別な事情があるかどうか、市町村は十分調査することが必要となります。あわせて、医療機関を受診した際に、医療機関で10割の医療費を支払うことが困難な場合は、資格証明書から短期証に変更し、高校生以下の場合は医療機関の受診の有無を問わず資格証明書の交付はできないということです。
特に、医療を受ける必要が生じたときの対応について、厚生労働省は、早急に短期証を発行できるとの見解を示し、2011年２月には北海道も同様の通知を出しているとお聞きしています。
この結果、資格証明書の交付後に緊急に要医療の状態になった場合は、受診前に解除しなければならず、24時間365日の行政の対応が必要になったこと、また、その後、定期的な通院が必要になった場合も、特別な事情になり短期証の対象になること、資格証明書による10割の医療費の支払いは、支払いをできる人が対象となり、実質的には資格証明書交付の必要性がなくなると考えられます。
さらに言えば、もともと資格証明書の発行は、収納率向上のために滞納者との接触の機会をつくることが目的です。発行を理由に保険料滞納を放置する状況があること、収納効果のあった高校生以下の子供への資格証明書の発行ができないことなどから見て、資格証明書の発行に収納率向上の効果はないと判断する自治体もあるとお聞きします。
石狩管内の恵庭市では、北海道の資料によりますと、平成28年、平成29年の６月１日時点では、資格証明書発行はゼロ件とのこと。平成29年で見れば、滞納世帯割合は8.31％、短期証発行はそのうち53％ですが、資格証明書発行はゼロ件となっています。
また、千歳市は、滞納世帯割合は11.24％、短期証発行は34.8％ですが、資格証明書発行は0.15％と、いずれも江別市と比較し、資格証明書の発行は少なく、ここに自治体の国保に対する姿勢があらわれているのではないでしょうか。
申し上げましたように、何よりも市民の受療権を守ることこそ、自治体本来の役割、住民の福祉の増進を実現するための基本となるものです。資格証明書の発行は、収納率向上という本来の役割からも自治体の使命からも反するものと言え、ましてや、滞納世帯へのペナルティーなどということは決してあってはなりません。
国保税滞納世帯への対応として、行われている資格証明書の発行除外及び解除が必要と考えますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
項目４の資格証明書の発行を原則として行わないことについて、お考えをお伺いいたします。
申し上げましたように、資格証明書の発行の本来の目的は、収納率向上のために滞納者との接触の機会をつくることでした。しかし、初期の滞納に対する警告段階では、一定の収納効果は期待できるが、一旦資格証明書を交付された加入者は、国保制度や行政に対し不信感を持ってしまい、かえって保険料の納付に否定的になるとの見方もあります。さらに、資格証明書の発行が収納対策につながっていないだけでなく、むしろ、滞納者の固定化につながる危険性があるとの指摘も聞かれます。
このように、資格証明書の発行による収納対策の効果は薄く、むしろ、深刻な受診抑制が起き、手おくれ死といった深刻な事態が広がっていることこそ一刻も早く対応しなければなりません。資格証明書を発行することは、実質的に、政策的に無保険状態の市民をつくり出していることにほかなりません。
滞納対策、収納対策と、国保加入者の療養権を確保することは別個の問題として扱い、被保険者証を返還させて、資格証明書を交付する措置は原則やめるようにすべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２の市営住宅整備の推進についてお伺いいたします。
項目１の江別市住生活基本計画における市営住宅の必要性について、お考えをお伺いいたします。
平成30年第４回定例会において、市営住宅の必要性について、応募状況から見てどうかという質問をさせていただきました。今回は、2019年度から2028年度までを計画期間とする江別市住生活基本計画ができ上がりましたので、改めてお伺いさせていただきます。
本計画の基本目標の第１は、全ての人が安全に安心して暮らせる住宅づくり、その中で、市営住宅は、住宅セーフティーネットを担う公的賃貸住宅の適正管理という個別施策に含まれ、主な施策としては、中長期を見据えた計画的な整備・管理、さまざまなニーズに対応した市営住宅の確保などが示されています。
市営住宅の管理戸数については、今計画でも1,203戸とし、住宅確保要配慮者にとって安心して暮らせるための住宅セーフティーネットとして重要な役割を担っている。少子高齢化が進行する中において、このような役割はより一層高まっていくものと考えられると述べられております。
そのために、中長期的に適正かつ計画的な整備・管理を進めることが必要であることは十分理解するものですが、一方、住宅セーフティーネットとしての役割は、日々の暮らしが安全に安心して過ごせることを保障するものでもあります。
今後、新たな江別市営住宅長寿命化計画の策定のために、調査等を実施されるとお聞きしておりますが、日々の暮らしに支障を来すような緊急性のある修理・修繕等についても、入居者からの要望を待つのみではなく、この機会に合わせて、要望の聞き取りなども必要と考えます。既存の住宅をいかに長く住める状況に維持するか、大規模修繕だけではなく、入居者の方々とともに、どのように日々の管理を行うか、それによって安全・安心な住環境を維持する手だてにもなるのではないかと考えます。
今後においても市営住宅の必要性は非常に高いものと考え、改めてお考えについてお伺いいたします。
次に、項目２の今後の市営住宅整備の考え方について、お考えをお伺いいたします。
江別市住生活基本計画のもと、新たに江別市営住宅長寿命化計画の策定準備に入られるとお聞きしております。平成24年に策定された江別市営住宅長寿命化計画では、長寿命化のための維持管理による効果として、対症療法的な維持管理から定期的な点検をすることによって、市営住宅の現状を把握し、住棟・住戸に応じた予防保全的な修繕を行うことが可能になり、市営住宅の長寿命化が図られるとしています。
この間、弥生団地に対し、現計画に沿った改修工事を実施されてきましたが、市としては入居者の方の声も含めて評価、検証され、次期計画に生かすべきだと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
次に、項目３の個々の整備や修繕要望の把握と対応についてお伺いいたします。
個々の修繕要望については、基本的には住宅管理人を通して市に依頼する流れになっているとお聞きしておりますが、修繕などの具体的な手だてをとってもらうまで、随分時間がかかるとの声もお聞きします。その状況によって、時間がかかったり、ふぐあいを修理・修繕する方法自体を検討することが必要だったり、個別具体の問題となることから入居者の方々の希望どおりスムーズに進まないことが多々あることは十分承知いたします。
だからこそ、市が日常的に、定期的な点検やふぐあいを確認することで、予防保全的な修理・修繕、早期修繕となり、むしろ修繕コストは軽減され、入居者の満足度が上がるのではないかと考えます。
こうしたことから、日常における個々の整備や修繕要望の把握と対応について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、件名３の会計年度任用職員制度の課題についてお伺いいたします。
項目１の会計年度任用職員制度と地方公務員制度の関係について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
2017年に地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の非常勤職員など非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることが決定しています。各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められ、江別市においても制度開始までのスケジュールなどについて、この間、所管委員会に報告がありました。
今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換だと言われています。そもそも、地方公務員法は、行政サービスの安定性と質を確保するため、公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担うという無期限任用の原則を持っています。
改正前の地方公務員法には、有期任用を可能とする明文の規定は、特別職非常勤と臨時的任用職員の二つしかなく、それぞれ任用の要件が厳格に定められています。しかし、実際には、多くの自治体で一般職の常勤職員と同じ仕事をする特別職非常勤職員や臨時的任用職員を、空白期間を挟んで繰り返す、いわゆる脱法的な任用がふえ、行政コスト削減のため、常勤職員から非常勤職員への置きかえが急増していると言われています。
そのような中で、今回の法改正は、臨時的任用職員や特別職非常勤職員の任用の厳格化、会計年度任用職員制度の創設などとしていますが、任期の定めのない常勤職員を中心とする無期限任用の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものと聞かれ、さらには、非正規化を進めてきた政府や自治体の責任には一切触れず、それどころか、住民の暮らしに密着した仕事の多くが、非常勤職員などの非正規職員に担わせることを正当化するものとの厳しい指摘も聞かれています。
会計年度任用職員制度と地方公務員制度の関係について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目２の江別市における非常勤職員等の働き方の現状について、認識をお伺いいたします。
全国的に、自治体職員は1994年をピークに減少を続け、その一方、非常勤職員などの非正規職員がふえています。その背景には、政府による定員適正化やアウトソーシングによる減少、市町村合併の組織機構再編でも減少が進んだと言われています。
その中で、自治体の非正規職員は、一般事務はもとより保育、給食調理、図書館職員、看護師、特別支援教育支援員、教員、学童保育指導員など多岐の職種に広がり、本格的・恒常的な業務を担っています。しかし、給料は正規職員の３分の１から２分の１、任用期間は半年から１年の期限つき、繰り返し雇用され何十年働いても昇給はない、通勤手当など各種手当も不十分で、有給休暇などでも正規職員とは格差があることなどが指摘されています。
ことし１月の広報えべつに、非常勤職員、臨時職員の募集記事が掲載されています。職種は、事務・業務補助員、保育園臨時保育士、代替調理補助員、学校給食代替配膳員、学校業務主事、看護師、図書館業務補助員、特別支援教育支援員などと多岐にわたり、募集人数も若干名から15名、さらに、登録制度もあります。勤務時間、報酬も、それぞれ通勤費支給、１年ごとの更新ありなど、さまざまな条件が示されています。
江別市における非常勤職員等の働き方の現状について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目３の会計年度任用職員制度の具体的な課題への対応についてお伺いいたします。
今回の法改正による任用根拠の適正化では、特別職非常勤職員は学識、経験の必要な職に、臨時的任用職員は常勤職員の欠員への対応にと、それぞれ厳格化し、それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとしています。
さらに、会計年度任用職員の場合、フルタイムとパートタイムが規定され、内容に格差が生じています。フルタイムは１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同じ場合、パートタイムは勤務時間が短い場合を指し、フルタイムは給料と各種手当が支給され、パートタイムは報酬と費用弁償、手当は期末手当のみとなっています。
自治体によっては、現在でも一定の要件を満たす短時間の臨時的任用職員に退職手当等が支給されている場合もあるとのこと。会計年度任用職員制度への移行により条件が切り下げられることが心配され、また、既に働いている多くの臨時・非常勤職員がパートタイム会計年度任用職員に移行される危険性があることなどの指摘も聞かれています。
さらに、会計年度任用職員は一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律・人事評価が適用されます。上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限などがあり、また、フルタイム会計年度任用職員には兼業禁止が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みというのは問題だと指摘されています。会計年度任用という弱い立場の職員に、過度な命令服従を強要し、規律や義務の遵守だけを殊さらに強調することは、物を言えない職員や職場環境につながることが危惧されます。
会計年度任用職員制度の導入に関し、さまざまな問題が推察されますが、市としての対応をどうお考えか、お伺いいたします。
次に、項目４の会計年度任用職員制度の導入による自治体業務のあり方について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事後処理マニュアルでは、任用根拠の明確化・適正化の中で、ＩＣＴの活用や民間委託の推進等により、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めるよう求めています。
会計年度任用職員制度の導入を初めとする法改正によって、リストラやアウトソーシングが進む、非正規雇用が固定化・拡大する、人減らし・雇用破壊が進む、自治体職員の賃金や労働条件の切り下げなど、自治体業務に深刻な影響を与えることも危惧されていますが、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市営住宅整備の推進に関しまして、江別市住生活基本計画における市営住宅の必要性についてでありますが、昨年度策定しました江別市住生活基本計画では、三つの基本目標を掲げ、その一つに、全ての人が安全に安心して暮らせる住宅づくりとして、将来にわたり良質な住宅づくりを目指すこととしています。さらに、個別施策として、住宅セーフティーネットを担う公的賃貸住宅の適正管理を掲げ、市営住宅も、住宅を確保することが難しい要配慮者にとって、安心して暮らすための住宅セーフティーネットとして重要な役割を担っております。
このことから、市としましては、各事業主体との情報共有や連携をしながら、適正かつ計画的に整備、管理を進めていくこととしており、本年より２カ年をかけ、市営住宅の維持管理計画として平成24年に策定した、江別市営住宅長寿命化計画の次期計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
この策定に当たり、従前より入居者に対し、改修や住宅、住宅施策に対する意見や評価について意向調査を実施しておりますことから、引き続き調査を行い、その結果を計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員制度の課題に関しまして、まず、会計年度任用職員制度と地方公務員制度の関係についてでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、一般職の非常勤職員として新たに任用される会計年度任用職員については、条例で定めることで期末手当の支給が可能となるほか、改正後の地方公務員法上の守秘義務や政治的行為の制限といった諸規定の適用を受けることになるものであります。
現在、当市が任用している臨時的任用職員や一般職非常勤職員については、地方公務員法の適用を受けております。また、地域おこし協力隊などの労働者性の高い特別職非常勤職員についても、服務等について一般職非常勤職員に準じた取り扱いとしているところであります。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に当たっては、政府に対して附帯決議が付されており、その中では、現在の非常勤職員などが会計年度任用職員へ移行するに当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保に努めることなどが示されております。
こうしたことから、会計年度任用職員の勤務条件等については、現在、市が任用している臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務条件等を基礎として、地方公務員法及び地方自治法の一部改正や附帯決議の趣旨を踏まえ、定めたいと考えております。
次に、会計年度任用職員制度の具体的課題への対応についてでありますが、当市では、既に臨時的任用職員や非常勤職員において、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務などが一般職と同様とされ、地方公務員法が適用されております。
このたびの制度改正によって、会計年度任用職員へ移行すると、条例で定めることで支給できる期末手当やパートタイム任用職員が営利企業等に従事できることのほか、基本的な勤務条件は変わらないものと認識しております。
今後の制度導入に当たり、地方公務員法及び地方自治法の一部改正や附帯決議の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員制度を適正に運用してまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員制度の導入による自治体業務のあり方についてでありますが、これまで市としては、行政運営において、行政サービスを適正かつ効率的に提供できる組織体制や職員数を確保することが必要だと考えており、職員定員の適正化を図っております。また、職員の配置においては、行政サービスの根幹的業務を正規職員が担い、補助的業務に臨時職員を、資格職が担う専門的業務などに一般職非常勤職員を配置してきたところであります。
従前から取り組んでいる適正な定員管理と臨時的任用職員や非常勤職員の役割の重要性について十分認識しているところであり、会計年度任用職員制度が導入された後も、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、国民健康保険制度の改善についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、社会保障としての国民健康保険制度に対する認識についてでありますが、社会保障制度審議会が政府に提出した勧告において、社会保障とは、社会保険や公的扶助、社会福祉、公衆衛生などから成り立つものと定義されており、また、社会保険の役割は、疾病や老齢、失業などの困窮の原因に対し、相互扶助の精神にのっとり、保険の技術を活用して経済的な負担の軽減を図るものとされております。
社会保険である国民健康保険は、負担能力に応じた保険税の納付と、負担の大小にかかわらず必要な医療が受けられる仕組みとなっており、運営に当たっては、被用者保険からの拠出と公費負担があるほか、公費により低所得者の保険税の負担軽減が講じられております。
市といたしましては、国民健康保険制度は、国民皆保険を支える重要な基盤として、安心・安全な医療の確保において中心的な役割を担っておりますことから、今後においても、法令に基づき、持続可能で安定的な運営に努めなければならないものと認識しております。
次に、江別市における国保税の滞納実態と資格証明書等の発行状況についてでありますが、後期高齢者医療制度が創設された平成20年度以降、国保税の収納率は年々向上してきており、これに伴い滞納世帯及び資格証明書等の交付世帯は減少してきているところです。
これは、公費投入による低所得者に係る国保税軽減の対象が、年々拡大していることが要因の一つであると考えております。また、市では、納付案内コールセンターの活用による電話催告や、夜間・日曜日の相談窓口の開設などに取り組んでいるほか、資格証明書等の交付により対象者と接触する機会を確保し、納税相談による生活実態の把握に努めてきており、こうした取り組みの積み重ねにより、滞納世帯及び資格証明書等の交付世帯が年々減少してきているものと認識しております。
今後におきましても、個別の事情を丁寧に聞き取るなど、適切な相談・対応に努めてまいります。
次に、資格証明書の発行除外及び解除についてでありますが、市では、長期にわたり国保税を滞納し、納付相談等に応じていただけない場合や、納税意識が見られない場合に、法令の規定に基づき資格証明書を交付しているところであります。
交付に当たっては、国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会を開催し、対象となる世帯ごとに、医療機関の受診状況や納付状況、生活状況などをきめ細かに把握するなど、慎重な検討を行っております。また、国の通知等に基づき、ひとり親家庭等の公費助成の対象者や18歳以下の被保険者は適用除外としているほか、持病等により定期的な通院が必要な被保険者は交付対象外としているところであります。
なお、資格証明書の交付に際して、医療機関への受診が必要なときは連絡をいただくようお知らせしており、申し出をいただいた場合は、直ちに短期証を交付し、必要な医療が確保できるよう対応しております。
いずれにいたしましても、資格証明書の交付は、対象者と接触して納付相談につなげることを目的とするものでありますことから、今後におきましても、慎重な運用に努めてまいります。
次に、資格証明書の発行を原則として行わないことについてでありますが、国民健康保険は、疾病リスクに備え、加入者がそのリスクの大きさにかかわらず、負担能力に応じて国保税を負担し、さらに公費負担を加え運営する社会保険であります。このため、制度を維持し、制度への信頼を高めていくためにも滞納者と接触・相談し、納付につなげていくことが必要であると考えております。また、相談内容によっては、他の福祉部門と連携した支援などにもつなげていけるものであります。
御質問の資格証明書の発行を原則として行わないことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、資格証明書の交付は、対象者との接触機会の確保が目的であり、このことが収納率の向上にもつながっていると認識しておりますことから、今後におきましても、個々の生活実態を把握し、受診状況に配慮するなど、慎重な運用に努めてまいります。
私からは以上であります。

建設部長（中田正士君）

私から、市営住宅整備の推進についての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
初めに、今後の市営住宅整備の考え方についてでありますが、現在の江別市営住宅長寿命化計画は、市営住宅の将来の需要や役割を見据え、修繕、建てかえなどの活用手法を定め、長期的な維持管理を実現するとともに、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図るため策定しているものであります。
この計画の中で、新栄団地、野幌団地は建てかえ、中央団地、あけぼの団地は維持保全、弥生団地は屋根、外壁、給水管の改修を行うことにより長期的な活用を図る、長寿命化型改善事業を実施することとしております。これに基づき、弥生団地は、平成25年から令和３年までの予定で、棟ごとに改修工事を実施しております。次期江別市営住宅長寿命化計画の策定に当たりましても、これまでどおり、入居者からの意見や評価も含め、計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、個々の整備や修繕要望の把握と対応についてでありますが、市では、建物の外観や共用部の点検、エレベーターや建築設備の法定点検など、定期的な点検を行っております。また、入居前の空き住戸については、住戸内の水回りや設備の点検と修繕を行い、不ぐあいのない住宅の提供に努めております。
なお、入居中の住戸内については、定期的な点検を行っておりませんが、不ぐあいが発生した場合には、個別に入居者からの連絡を受け、迅速に対応しているところでございます。
今後も、入居者への御不便をできる限りおかけしないよう、定期点検と迅速な個別対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部長（後藤好人君）

私から、会計年度任用職員制度の課題についての御質問のうち、江別市における非常勤職員等の働き方の現状について御答弁申し上げます。
市では、平成31年４月１日現在で、医療職を除き、臨時的任用職員を21人、週の勤務時間が固定されている非常勤職員を、短時間の者を含め538人任用しております。
任用に当たっては、正規職員の補助的業務に臨時的任用職員を、窓口相談業務や介護保険の調査相談などの定型的な専門業務に非常勤職員を活用することを基本に、毎年各職場へのヒアリングを通して、勤務時間や職務内容を決定しているところであります。
臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務条件については、勤務時間や担う業務の内容及び責任等が違うことから、正規職員とは異なりますが、休暇については、労働基準法に基づき付与し、平成30年度からは育児休業制度を導入しているところであります。
さらに、現行の地方自治法上、非常勤職員に対し支給可能な手当である通勤手当や時間外勤務手当についても正規職員と同基準で支給しているところであります。
以上でございます。

吉本和子君

２回目の質問等をさせていただきたいと思います。
まず、件名１の国民健康保険制度の改善についての項目１について、再度お伺いしたいと思います。
社会保障としての国民健康保険制度に対する認識ですけれども、制度として社会保険であるとの御答弁をお聞きし、その点については理解いたしました。ただ、社会保障について、社会保障制度審議会が政府に提出した勧告を引用して御答弁されておりますけれども、相互扶助の精神という文言があったかと思います。この相互扶助の精神ということが、国民健康保険法第１条との関係で見れば、相反するものではないかと思うのですけれども、その辺についての認識を再度お伺いしたいと思います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
相互扶助の精神と、国民健康保険法第１条との関係についてでありますが、昭和25年に提出された社会保障制度に関する勧告では、社会保険を社会保障の中核とするほか、公費と被保険者の費用負担により市町村が運営する医療保険制度が提唱されており、この勧告に基づき、昭和33年に国民健康保険法が改正されたものであります。
こうしたことから、国民健康保険はこの考え方に基づいているものと認識しております。
以上でございます。

吉本和子君

ただいまの御答弁で、国民健康保険制度に対する認識ということで、私は旧国民健康保険法をイメージしたのですが、相互扶助の考え方はそういうことではないと理解いたしました。ただ、社会保険の立場から見ても、先ほど１回目の質問でも申し上げましたけれども、現状なかなか負担し切れない保険税に対する公的な軽減制度などが不十分だと思います。社会保険制度そのものに限界があるのではないかという指摘も聞かれていますけれども、そういう立場では、今の社会保障としても国民健康保険制度のさまざまな問題というものを市としても検討する必要があるのではないかと思っております。本当の意味での社会保障として、国民健康保険制度の運営に努めていただきますよう、強く要望したいと思います。
続いて、項目２については現状についての認識ということで申し上げさせていただきますけれども、御答弁の中に、５割、２割の法定軽減の基準が拡大されて、対象世帯が拡大していることが滞納世帯の減少につながっているのではないかというような話があったかと記憶しております。今さら、ここでお話しすることではないですが、７割軽減世帯は対象になっておりませんので、７割軽減世帯が資格証明書の発行に占める割合というのは、この間の委員会の経過を見ていても、ある程度一定しているように思います。むしろ、７割軽減世帯が滞納世帯の中に固定化してしまうという心配はないのかと少し気になるところです。その辺の現状についての認識は、またの機会にお伺いすることにいたします。
それと、もう一つは、国保税を滞納している世帯に対する滞納処分で言えば、市税全体では、平成29年度は1,997件の滞納処分が市税概要に記載されておりました。その中で、これは北海道の資料ですけれども、国保に関しては667件、そのうち３分の１くらいが国保税の滞納による処分だということがわかりました。このようなことからも、滞納している世帯の状況は非常に厳しいのではないかと推察されます。特に、資格証明書を交付して接触の機会をつくるということは、この間、どの質問の御答弁にも入っておりましたけれども、ぜひ資格証明書を交付する前に接触の機会をつくるというようなことにお力を尽くしていただきたいと要望します。
次に、項目３については、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
資格証明書の発行除外と解除についてですけれども、交付決定に際しても、慎重な対応をされているということで、これは理解いたします。納付相談に応じていただけない場合には、法令に基づき資格証明書を交付しているとの御答弁でした。法令に基づけばそうなるということは理解いたしました。
ただ、今さら私が申し上げるまでもないですけれども、資格証明書は、国保に加入していることを証明するだけのものであって、病院に行ったときに、３割ないし10割の医療費を払わなければならないというものですので、事実上の無保険状態にすることにならないのかということを申し上げさせていただきました。国民皆保険の根幹をなすのは国保制度だということからしても、資格証明書を発行するということは、事実上の無保険状態にするということで、これは問題だと考えます。基本的には資格証明書を発行しない、速やかに解除するということが必要だと思いますけれども、改めてその辺のお考えについて確認させていただきたいと思います。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
資格証明書の交付に当たっての面談の徹底と、面談後の解除についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、資格証明書の交付に当たりましては、国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会を開催し、慎重な検討を行っており、また、国の通知等に基づき、ひとり親家庭等の公費助成の対象者や持病等により定期的な通院が必要な被保険者などは交付対象外としているところであります。
今後におきましても、資格証明書の交付に当たりましては、慎重な運用に努めてまいります。

吉本和子君

さきの御答弁と同じだったとお聞きいたしました。ただ、一言だけ申し上げておきたいのですけれども、資格証明書の交付というのは、該当する世帯にとっては不利益処分に当たるものですので、まずは、資格証明書が交付されるということはどういうことなのか、その方たちが本当に納得した上で資格証明書を交付することが必要だと言われております。発行除外などが精査されていることはよくわかりましたし、医療機関にかかっている場合には除外するということもよくわかりましたけれども、そもそも資格証明書を交付するということはどういうことなのか、ぜひ、かかわる職員の方を初めとして、そのような認識を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、項目４に移らせていただきます。
これも、重複するところがあるのですけれども、資格証明書の発行を原則として行わないということについて、もう一度お聞かせください。
滞納者との接触の機会をつくる手段だというふうにずっと言われておりますし、今回もそういう説明がありました。ただ、滞納対策や納付相談という目的と、医療を受ける権利ということで考えれば、本来、別々に考えるべき問題ではないかと思います。受診の申し出があったら短期証を速やかに交付するということは、私もそういう場面を見ておりますので、それはそれで助かったことではあるのですけれども、そもそも医療を受ける権利を損なわないという立場でいけば、自治体の基本的なスタンスとして、資格証明書の発行は原則行わないとすべきだと思いますが、その点についてもう一度お伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
医療を受ける権利を保障するという上から、資格証明書の発行は原則行わないとすべきことについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、資格証明書の交付につきましては、対象者との接触の機会を確保し、納付相談につなげることが目的であります。
資格証明書の交付に当たりましては、今後におきましても、受診状況等に配慮し、必要な医療が確保されるよう、慎重な運用に努めてまいります。
以上でございます。

吉本和子君

次に、件名２の市営住宅整備の推進についてのうち、項目３の個々の整備や修繕要望の把握と対応について、１点要望を申し上げたいと思います。
御答弁では、入居中の場合の不ぐあいに関しては迅速に対応されているとお伺いいたしました。迅速に対応されていらっしゃると思いますけれども、入居者の方々からのいろいろな情報をお伺いいたしますと、なかなか市の受けとめと開きがあるように感じるところがあります。特に、不ぐあいが長く続いているような状況で生活をされていらっしゃる方たちは、かなり精神的に疲労こんぱいしてまいりますし、市役所への不信感みたいなものが募っているように会話の中から感じます。
御答弁にありましたように、御不便はできる限りおかけしないよう、迅速な個別対応にこれからも御努力いただきますよう、要望しておきたいと思います。
最後に、件名３の会計年度任用職員制度の課題についてですが、これは一般質問初日の内山議員の質問とも随分と重なってしまい、それにもかかわらず丁寧な御答弁をいただき、本当にありがとうございました。
今回は、項目４の会計年度任用職員制度の導入による自治体業務のあり方について申し上げさせていただきたいと思います。
会計年度任用職員制度の導入に当たって、総務省は、自治体業務のさらなる民間委託の推進により、業務改革を進めようとしているという方針だと聞いております。その一方で、各地方公共団体における公務の運営については、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとも同時に言っているとお聞きいたしました。今回の見直しに伴って、現在、非常勤職員等の業務でも、本来は常勤職員が担うべき業務もあるかと思います。御答弁では、根幹業務は常勤職員で、それを補助するのが臨時・非常勤職員ということでしたけれども、今回の見直しに伴っていろいろな整理をされると思いますが、そういう中で、例えば、常勤職員の業務にふさわしい業務を非常勤職員の方たちが担っている場合には、非常勤職員の常勤化ということもぜひ検討されるよう要望しておきたいと思います。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。

議長（角田 一君）

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（角田 一君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１２分 散会