令和元年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）令和元年6月17日

1 出席議員

25名

議長	角田　一　君	副議長	相馬　芳佳　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	島田　泰美　君
議員	芳賀　理己　君	議員	石田　武史　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	三角　芳明　君	議員	宮本　忠明　君
議員	高間　専逸　君	議員	清水　直幸　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	干場　芳子　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	奥野　妙子　君	議員	徳田　哲　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
会計管理者	永嶋　満　君	総務部次長	福島　和幸　君
財務室長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	萬　直樹　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	湯藤　維之　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
主任	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	堀川　久乃　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

岡　英彦　君　（一問一答方式）

1. 江別とはいかなるまちなのかについて
   （１） 江別を江別たらしめる要因について
   （２） 最近の人口が社会増となっている要因について
   （３） 最も重要な評価指標について
   （４） ベッドタウンにプラスアルファされる特色について
2. 市立病院の経営について
   （１） 経営状態が悪化した本質的な原因について
   （２） 今後の市立病院のあり方の検討方法について
   （３） 今年度の収益不足への対応について

猪股　美香　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 江別市で現在取り組んでいる就労支援事業について
   （１） 子育て中の女性のための就労支援事業について
   （２） 子育て中の女性を正社員として雇用するための支援について
   （３） 女性のための起業支援について

佐々木　聖子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 市立病院の現状と再建に向けた取り組みについて
   （１） 病棟の休止による経費節減の効果について
   （２） 休止病棟の再開めどについて
   （３） 再建策と江別市立病院新公立病院改革プランの関係について
2. 地域包括ケアシステムの推進について
   （１） 江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況について
   （２） 事業所等と医療機関の連携を促進する情報共有ツールについて
   （３） 在宅医療と介護連携の具体的な計画について

芳賀　理己　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 看護・介護現場での腰痛予防対策について
   （１） 労働災害の補償について
   （２） 腰痛予防に取り組むための組織体制について
   （３） 福祉用具の利用について
   （４） 介助者の姿勢や動作の見直しについて
2. 今後の医療提供体制について
   （１） 安心で安全な医療を２４時間提供することについて
   （２） 地域医療連携について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第２回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
本間 議員
宮本 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
岡英彦議員の江別とはいかなるまちなのかについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

岡 英彦君

皆様、おはようございます。
４月の統一地方選挙で４年ぶりに市政に復帰させていただくことができました岡でございます。市民の皆様からの負託にお応えできるように頑張ってまいりたいと思います。
さて、一般質問でこの場に立たせていただくのは４年半ぶり、29回目となります。
１回目の質問から12年たっておりますけれども、復帰後の最初の質問として、これまでを振り返って、我々は何者なのか、江別というまちはいかなるまちなのかということについて議論してみたいと思います。
十数年前を思い返してみますと、2005年、平成17年をピークに人口減少が続き、2007年、平成19年には人口の社会減も始まっておりました。土地区画整理組合による最後の大規模な宅地造成が続いていた時代でしたが、残念ながら販売状況は芳しくなく、特にリーマンショック以降は厳しい状況にありました。議会に対しても土地区画整理組合の販売状況を年に２回御報告いただくなど、関係者の間では事業の推移に大変気をもんで見守っていたという状況がございました。
当時の認識としては、昭和の時代から長く続いておりました転入者増加の流れがついに終わり、今後も人口の社会増は、望みが薄いというものでございました。実際、2005年、平成17年と、2010年、平成22年の国勢調査に基づくそれぞれの将来人口推計と比較いたしましても、2010年、平成22年と、2015年、平成27年の実際の人口は少なくなっておりまして、予想よりも早いスピードで人口が減少している状況でございました。予想以上のスピードでの人口減少に対する対策の必要性は議論の俎上にのせられておりましたけれども、少なくとも４年前の時点で、今後の江別市において人口の社会増を必ず実現できると自信を持って言える市政関係者はいなかったと、私としては理解しています。しかしながら、ここ数年は明らかに状況が変化してまいりました。もう無理だと思われておりました人口の社会増が2016年、平成28年から３年続いていることが最も大きな変化だと言えます。
私は、これまでの流れを振り返ってみると、江別というまちがどういうまちなのか、我々はどこへ行くのかということが、ある程度見えてきたと言えると思います。
過去には、まちの方向性の議論として、江別市は企業集積力が弱く税収が少ないので、工場誘致、企業誘致が必要だという議論が常に出ておりました。12年前の三好市長就任当初の問題意識もそのようなものであったと理解しております。確かに外部から江別市の財政状況を見ますと、そのように見えることは理解できますし、そのような問題意識のもと、江別ＲＴＮパークへの製造業誘致や市内ビルへのオフィス業務の誘致を行い、一定程度の成果を上げてきたのも事実でございます。これらの取り組み自体を否定するものではございませんし、今後も身の丈にあった江別市の強みを生かせる企業の誘致は重要でございます。
しかしながら、結局のところ企業からの税収は製造業の集積による部分が大きく、製造業の集積度合いは工業用地の面積に大体のところ比例いたします。江別市は他市と比較したときに工業用地の面積が小さいということが言えますが、今後も大規模な投資を行い、工業用地を造成するという選択肢はとり得ないと考えています。また、外発型の製造業誘致モデルは、いわゆる昭和の地域経済モデルであり、企業がグローバル化していることと、人手不足が急速に深刻化していることを考えると、今後の我々がとり得るモデルではないということも言えると思います。
一方、まちのにぎわいという面から、大規模な商業施設を望む声も常に出ております。2000年、平成12年の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律廃止直後であれば、そのような方向にかじを切る選択肢もあったかもしれませんが、既に札幌圏の小売販売額が飽和状態であることは10年以上前から指摘されていることです。札幌圏の中で新たな大型店ができたとしても圏域全体の小売販売額がふえていく状況にはなく、パイの奪い合いであり、20年、30年の単位で見ると、常に新しい施設に顧客が流れ、既存施設が寂れてしまうことになると考えられます。また、休日になると地域の外から来る車で周辺道路が常に渋滞するような環境は決して住みやすい住環境とは言えません。言うなれば、大規模商業施設誘致というのは平成の地域モデルであり、これからの令和の時代にとり得るものではないと思っております。今後、日々の市民の生活にとって重要な市中の生鮮スーパーマーケットと競合しないような商業施設を江別西インターチェンジ周辺に戦略的に誘導することはあり得ますが、郊外に大規模商業施設を集積させるような状況にはありません。
このように見てみますと、結局のところ、江別というまちは札幌圏の中の良好な住宅街という理由から選ばれているのであり、これからもこれまでどおり札幌圏の中の良好な住宅街として生き残る可能性にかけるということで結論が出たと、私としては考えております。常に転入者が来て、既存の住民とさまざまな相互作用を起こすことで、まちの活力が維持されていることは、市内のさまざまな取り組みを見れば論をまたないのではないでしょうか。市内の経済にとっても、大部分の中小企業の事業者は市内に商品・サービスを提供する業態であり、やはり、どれだけ市内に人が住んでいるかが最も重要であります。江別がこのような戦略をとることができるのは、札幌圏に位置していることと、札幌圏の規模が江別市に比べて十分大きいことによります。このような環境があることは、北海道内で最も恵まれているまちと言っても過言ではありません。江別市は、札幌圏の中の良好な住宅街としての性格が最も強く、工業や商業の集積を目指すのではなく、今後も札幌圏の中の良好な住宅街として持続していくことについていかがお考えになりますでしょうか、お考えを伺います。
次に、最近の人口の社会増となっている要因についてです。
ここ３年、人口の社会増が続いており、明らかに子育て世代の転入がふえているということが言えます。それでは、この転入増は必然なのでしょうか、偶然なのでしょうか。必然派としては、江別の顔づくり事業、子育て支援、住宅取得支援事業、シティプロモートといったさまざまな市の政策の成果だということが言えるでしょう。一方、偶然派としては、立地条件のよい宅地造成がたまたま重なったこと、ここ数年、日本経済全体が上向き加減だったこと、消費税増税前の駆け込み需要などということが言えると思います。市としては、当然、必然的として宣伝するのはわかりますし、外部に向けてＰＲするのは全く問題ないと思いますが、政策関係者には冷徹な視点も重要です。
苦労に苦労を重ねた土地区画整理事業を思い起こしながら、ここ数年の動きを見れば、駅から近い、または札幌市に近いという立地条件のよい場所であれば、持続的に江別市に転入してくる層がいるということが経験則としてわかったと言えると思います。
しかしながら、今後も立地条件のよい場所で百個規模の宅地造成が永続することは不可能です。だからといって、市域を拡大するのではなく、立地条件のよい場所において空き地、空き家の流動化、老朽化した団地の更新という考え方が必要と言えます。あわせて、子育て世代の転入者の動きを町名レベルで詳しくチェックすること、子育て世代の転入者が求めているものを常に把握する取り組みも必須であると考えます。
ここ数年の、人口が社会増となっている要因についていかがお考えになるか、お伺いいたします。
続いて、良好な住宅街として生き残るために江別市にとって最も重要な評価指標は何かについてです。
全年齢人口と人口の社会増減について言及してまいりましたが、今後も、全年齢の人口を減らさない、もしくは常に社会増を目指すのはやはり無理があると考えます。全年齢の人口は最もチェックしやすい指標ではございますけれども、平均寿命の延びや市内大学の定員の変化、さらには外国人人口の増減など、変動する要素が多く、必ずしも最も重要な指標には適しておりません。人口の社会増減は、学生などの子育て世代以外の動きにも大きく影響され、また、比較的規模の大きな宅地造成がなされれば一時的にプラスになるなど、振れ幅が大きいものです。まちの活力を維持するためにチェックしなければならないのは、進学・就職で江別市を離れた世代以降の働き手がどれだけいるかということだと考えます。江別市の場合、現在、40歳代の半ばとなっている団塊ジュニア世代以上の世代は一定数の人口がいますが、その後の世代の人口が急激に落ち込んでいます。転入増により、この世代の人口の落ち込みをどこまで回復できるかが最も重要なポイントとなります。
しかしながら、日本全体で団塊ジュニア世代より後の世代は人口の減少が激しいので、どうしてもこの世代の数が落ち込んでいくことは避けられず、目標数値を立てにくい状況でもあります。
そこで、ここ数年の動きと現実に起こっている状況を見てみますと、子供の数をチェックしていくことが現時点では最もわかりやすい指標だと考えております。実際、ここ数年のゼロ歳から14歳の年少人口の減少はかなり緩やかになっており、ゼロ歳から４歳の人口に限ってはほぼ横ばいの数字となっております。また、野幌地区に限っては、ここ数年、年少人口が緩やかに増加しております。
このように見てまいりますと、子供の数というのは、良好な住宅を求めて江別市への転入が続いているか否かという状況を把握するのに最もわかりやすい指標と言えるのではないでしょうか。
江別市の持続可能性をチェックする適切な指標についてどのように考えるか、お伺いいたします。
次に、ベッドタウンにプラスアルファされる特色についてです。
札幌圏の中の良好な住宅街として生き残るというのは、改めて指摘されるまでもなく、現在、江別市に住んでいる人にとっては、至極当然の考え方と言えますが、ここで昔から常に出てくる議論がただのベッドタウン論争であります。確かに、江別市には誰もが知っているようなランドマークはなく、江別というまちの名前を全国の誰もが知っているというわけではございません。また、特に若者世代は名の知れた商業施設の有無をまちの魅力と考えてしまいがちなところがあります。なんとかパークのような、わかりやすいものを求める気持ちはわからなくもありませんが、我々の目指すものや求める価値観というのは、単なる消費者や顧客志向ではない、ゆったりとした豊かな暮らしという、もう少し成熟したものにしていく必要があるのではないでしょうか。実際、学校や職場と自宅の往復だけではなく、自分で町なかを歩いてみれば、じわじわとベッドタウンプラスアルファの魅力に気づいてくるかと思います。例えば、ここ10年の江別観光協会のパンフレットを見ていればわかりますけれども、明らかに江別の食と農の特色を出した個性的なお店がふえております。一つ一つは決して大きな規模ではないかもしれませんが、住民それぞれが行きつけの、もしくはお気に入りのパン屋、スイーツ屋、カフェを持って、さまざまな人と交流ができるというのは、私には非常に魅力的に見えます。また、これからの季節、自宅の庭やガレージで家族や友人たちを集め、地域の食材を持ち寄ってバーベキューを行っている光景を毎週のように見ることができますが、これなどは都会過ぎるまちでは決して見ることのできない我々の豊かさということが言えると思います。
私は、ここ10年の取り組みを見ていると、まちに対する愛着や誇り、お勧め度合い、イメージという意味では、都市でありながら農環境が近接しているという、食と農のまちということで結論が出ていると考えています。現在進めている健康都市や、かつて訴えていた環境都市もそれ自体は大変大事な取り組みであり、取り組みを否定する気はございませんが、ベッドタウンプラスアルファの特色としては食と農といった分野が最も江別をあらわしているものだと考えます。また、これはあくまで私の感覚的なものでございますが、江別市はまちの規模がほどよい大きさでございまして、さまざまな地域活動、市民活動を行っている人に見えやすく、つながりやすいということが言えます。かといって、コミュニティーが小さ過ぎるということもなく、自由に新しいことができる環境があると言えるのではないでしょうか。また、さらにここ数年はＳＮＳの発達により、個人レベルでの情報発信も劇的にふえており、少し意識を持って注意していれば、地域の情報を得たり、さまざまな人とつながることができる環境が以前よりも整ってきていると思います。単に労働者、消費者としてまちに住むのではなく、当事者意識を持ってまちづくりに参加する思いのある人がふえてくれば、まちへの愛着もさらに高まると思います。単なるベッドタウン論争に終止符を打つためにも、食と農への理解や地域での活動を通じ、まちに対する愛着や誇りである、いわゆるシビックプライドを持つということが大事だと考えます。
これまでは、そして現時点でも、残念ながら単に地価が安いから江別市を選ぶという人が少なくないのは事実だと思います。しかしながら、食と農のまち、そして、まちづくりへの参加といった価値観を市民が共有し、また、そのような価値観を理解していただき、転入してもらうといった考え方も必要ではないでしょうか。
江別のベッドタウンにプラスアルファされる価値とは食と農であり、また、まちづくりに参加する思いであることについてのお考えをお伺いいたします。
続いて、件名２の市立病院の経営についてです。
13年前に内科医がゼロ人となり、経営危機に陥った市立病院でありましたが、その後、総合内科医が集まる病院としての特色を打ち出し、一時は全国的にも病院再建のモデルとして取り上げられることもございました。そのような状況であればこそ、当時から、一般会計からの繰出金の額は決して少なくありませんでしたが、何とか市立病院を支えることに対する市民の理解も一定程度は得ることができていたと思っております。
４年前までは、私も一議員として市立病院再建の取り組みに十分理解を示してきたつもりでございます。実際、４年前の時点でも総合内科を核とすることで救急医療、周産期医療、入院のできる小児科を守るということで関係者の理解は一致していたと認識しています。しかしながら、ここ数年で指導医師の退職をきっかけに、再び内科医の一斉退職という事態に陥ってしまったことは、正直、理解の範疇を超えているものでございまして、市立病院再建の取り組みに何とか市民理解を得ようと努めてきた者としては大変に遺憾な事態でございます。この状況に至っては、残念ながら市から青天井の財政支援を行うことについて市民の理解を得ることに全く望みはございません。
厳しい質問になりますけれども、決して医療関係者の日々の御努力を否定するものではなく、市民からの負託を受けた議員として質問せざるを得ない状況になっていることを御理解いただきたいと思います。
最初に、経営状態悪化の本質的な原因についてです。
そもそも問題の本質をどのように考えておられるのでしょうか。臨床研修制度以降、大学医局から派遣される医師が極端に減ってしまったことは理解できますが、既に臨床研修制度スタートから15年が経過しており、大学医局に頼んでも医師は簡単に派遣されないということは、一病院の経営として所与の条件と言ってもよいと思います。
過去をひもといてみますと、昭和50年代の準用再建、13年前の内科医師数ゼロ、そして今回の内科医一斉退職や、それに伴う一般会計からの緊急貸し付けと、過去から何回も危機に陥っております。ここ12年間は、保健福祉分野に精通した市長、人格・見識にすぐれた病院長、優秀な病院事務長をもってしても、今日の事態を招いてしまったことは重く受けとめなければいけないと思います。私としては、本質的には公立病院という形態自体に経営能力の欠如が内在しているということが原因だと考えています。公立病院では、市長、病院長、病院事務長が三すくみの状態にあり、誰が責任者なのか非常に不明確なところがあるように見受けられます。同じような意味合いになりますが、市立病院の重要事項の意思決定がどのようになされているのかということも同様に不明確でございます。また、よく指摘される問題ですが、数年のローテーションで配置させる一般事務職の職員では病院経営の専門家が育たないということも言えます。
現在の経営状態が悪化している問題の本質をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、今後の市立病院のあり方の検討方法についてです。
事ここに至りましては、今後の市立病院のあり方を検討せざるを得ない状況に陥っております。私は、先ほど述べました問題意識によりまして、公立病院という形態での存続は難しいと考えております。今後、外部委員会を設置するとのことですが、詳しくはあさって以降の予算特別委員会での審査になりますので、ここでは概要の御説明をいただければと思います。
最後に、今年度の収益不足への対応についてです。
外部委員会が何らかの答申のようなものを出すにしても、市立病院のあり方を変更するというような対応は数年での長期的な話となるものです。それ自体はやらなくてはならないものだと考えますが、問題は今年度の直近の対応です。
先日、生活福祉常任委員会に報告されました４月の収益状況を見ただけでも、今年度における当初予算の収入計画の達成は既に不可能であると、私としては認識しています。加えて、昨年度のような一般会計からの当初予算以上の追加貸し付けなどの財政支援は今の状態のままでは到底認められないとも考えております。このような状況の中で、収支のバランスをとるために現実的に打てる手段は何があるとお考えでしょうか。外部から指摘される前に、ぜひ、市立病院側から御提案をいただきたいと考えております。私としては、第３回定例会には現実的な収益で収支のバランスをとる補正予算が提出されるか、補正予算の提出まではできなくとも、具体的な手段をお示しいただくことを期待しています。
今年度の収益不足への対応についての認識をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別とはいかなるまちなのかについてに関しまして、まず、江別を江別たらしめる要因についてでございますが、江別のまちづくりの方向性や戦略につきましては、策定段階から市民主体でつくり上げました第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンと、都市整備については個別計画である江別市都市計画マスタープランで定めております。えべつ未来づくりビジョンの基本理念は、誰もが暮らしやすいまちを目指して、市民の暮らしを支える農業や商工業などの産業活性化を掲げ、工業、商業、住宅など、調和のとれた取り組みを定めております。また、えべつ未来戦略では、この基本理念を実現するため、産業活性化、子育て支援、シティプロモートなどを戦略に掲げ、重点的に取り組みを進めてまいりました。
こうした取り組みもあり、平成28年からは人口が社会増に転じ、計画の中間改定におきましては、江別の魅力をさらに高める戦略として、江別市行政審議会から、生活の質の向上につながる健康を加えるべきとの答申をいただきましたことから、今年度から戦略に追加したところでございます。
今後におきましても、江別市のまちづくりにつきましては、えべつ未来づくりビジョンや江別市都市計画マスタープランに基づきまして、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、ベッドタウンにプラスアルファされる特色についてでありますが、当市の食と農をさらに発展させる取り組みにつきましては、市内４大学と連携協定を結ぶ中で、平成23年にフード特区の指定を受け、食品の機能性に着目した臨床試験を支援してきたほか、江別ＲＴＮパーク地域に食品の加工産業を追加し、企業誘致を展開してまいりました。また、平成29年には、江別市都市と農村の交流センターえみくるを開設し、６次産業化支援に取り組んだことなどもあり、地域の農業者みずからが農産物を直売する野菜の駅のオープンにつながったものと考えております。
また、今年度から、新たに策定したえべつ未来戦略は、にぎわいと活力を創出するまちづくりを戦略の一つに設定しまして、地元農畜産物を利用した商品開発や、生産者、事業者による販路拡大の取り組みなどを支援していくとともに、直売所や農家レストラン、体験施設などのグリーンツーリズム関連施設と連携して、食と農の魅力向上を図っていくこととしております。
今後におきましても、えべつ未来戦略に基づき、当市の魅力である食と農を通じた交流人口の増加や地産地消にこだわった各種イベントの開催、６次産業化支援などを進めていくことにより、まちづくりに参加する人がふえ、にぎわいと活力を創出するまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に、市立病院の経営に関しまして、まず、経営状態が悪化した本質的な原因についてでありますが、市立病院は、地域の基幹的医療機関としまして、採算性の低い診療機能を担うことが求められていることや、地方公営企業法を初めとする規定があるため、診療報酬制度の改正等に合わせて速やかに給与改正や組織変更を行うことが難しいこと、病院運営に専門的知識を有する人材が不足していることなど、一般的に公立病院に共通するさまざまな問題があるものと認識しております。中でも、医師の都市部への偏在が進む中、医師招聘が大きな問題と考えております。このため、大学からの派遣によらない内科医招聘の方策として、総合内科医教育センターを設置しまして、総合内科医の研修機関としての特長を打ち出すことで、内科医の招聘につなげるとともに、総合内科医と臓器別専門医が連携して、高齢者の複合疾患などにも対応可能な診療体制の構築を目指してきたところであります。
この結果、総合内科の医師招聘には一定の成果が得られたものの、国が新たに総合内科の研修医制度を導入したことで、平成28年度中に総合内科医の指導的立場にあった医師が、道外の医育大学からの要請に応じる形で退職したことが契機となりまして、後期研修医を初めとする医師の退職が続き、内科系診療科の患者数、収益が大きく減少することとなりました。
いずれにいたしましても、現在の市立病院の経営状況が悪化した最大の原因は、診療の基本となる内科系診療科の医師招聘が進んでいないことであると考えておりますことから、引き続き、病院長が中心となり、道内の医育大学や札幌市内の民間医療機関への要請を続けるほか、人材派遣会社の活用など、多様な取り組みを進め、内科系医師の招聘に努めてまいりたいと考えております。
次に、今年度の収益不足への対応についてでございますが、市立病院では前年度の実績をもとに、診療科ごとの診療単価と患者数の目標を定め、年間収支計画を作成しておりますけれども、本年度４月分の収益は、内科系診療科の患者減の影響等から、年間計画を大きく下回る厳しい結果となっております。
一方で、人材派遣会社を利用した医師招聘の結果、５月から消化器内科の常勤医１名が着任したことや市内産婦人科医院における分娩休止に伴い、産婦人科の患者数が増加傾向にありますことから、収益の動向につきましては、今後見きわめていく必要があるものと考えております。
このような状況におきまして、市立病院における収益改善に向けた取り組みといたしましては、引き続き医育大学への働きかけに加え、人材派遣会社を活用した内科系医師の招聘を進めるとともに、地域包括ケア病棟の利用率向上に向けた地域医療機関との連携強化、訪問看護件数の増加に向けた業務の効率化などを進め、さらなる収益確保を図っているところでございます。また、あわせて病床利用の効率化・高度化を図るとともに、診療材料の共同購入などの経費削減を一層進めているところであります。
市立病院といたしましては、内科系医師の招聘に全力を挙げながら、抜本的な対策を早急に進める必要があると考えておりますことから、市立病院・地域医療検討特別委員会の御報告で示されました経営形態のあり方や公費負担の適正な水準に係る検討、病院運営の専門的な知識を有する人材の確保・育成などを進めてまいりたいと考えております。
さらには、これからのことを申し上げますが、外部委員会からもさまざまな御意見をいただきながら、着手可能な改善策は直ちに取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、江別とはいかなるまちなのかについてのうち、２件について御答弁申し上げます。
まず、最近の人口が社会増となっている要因についてでありますが、当市の人口減少が明らかとなった平成22年の国勢調査以降、幼稚園の保護者アンケートの要望を踏まえ、親子の交流や遊び場を提供するため、江別市子育てひろばぽこあぽこを開設したほか、デジタル教育の充実を図るため、小・中学校において電子黒板を設置するなど、まちの魅力を高める施策に取り組んでまいりました。こうした中で、平成26年に策定した、えべつ未来づくりビジョンにおいては、人口減少下にあっても、持続可能なまちづくりを進められるよう、産業や都市基盤、子育て・教育などに関して、まちづくり政策に定めたところであります。
第６次江別市総合計画の前半５年間の取り組みとして、江別の顔づくり事業においてＪＲ野幌駅周辺の整備を進めたほか、企業誘致による雇用の創出や人材育成支援、保育の定員拡大や保育料の独自軽減などに取り組み、就労と子育ての両立支援などの人口減少対策を進めてまいりました。
当市における人口増の要因につきましては、こうした市の取り組みのほか、札幌市に隣接するという交通の利便性や豊かな自然環境といった当市の持つ魅力について、シティプロモートを通じて多くの方に改めて認識いただけたことなどにより、大型の宅地開発につながったものと考えております。
こうした取り組みにより、新たな人の流れが生まれた成果を踏まえ、今後においては、空き家や空き地情報を発信し、流動化させることで、市内全域において住みかえが進むような住宅循環の仕組みを構築することなどにより、持続可能な人口の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、最も重要な評価指標についてでありますが、えべつ未来づくりビジョンの政策の中で、江別市が持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていく施策をえべつ未来戦略として取りまとめ、重点的・集中的に取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、市ではえべつ未来戦略の指標を最も重要な評価指標であると考え、江別市行政審議会で御審議いただき設定を行ったところであり、これら指標の向上を目指し、各種取り組みを進めているところでございます。
御質問の江別の持続可能性をチェックするために、子供の数を減らさないことを指標に設定する件でございますが、人口は計画策定や進行管理の基礎でありますことから、推移につきましては、毎月、地区別・年齢別に集計し、随時、データの分析を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、市ではえべつ未来戦略に掲げる指標を最も重要な指標と位置づけ、まちづくりを展開しているところでございますが、えべつ未来づくりビジョンでは、誰もが暮らしやすい持続可能なまちとして、現在の人口規模を維持することを目指しておりますことから、年少人口だけではなく、生産年齢人口や高齢者人口とのバランスにも配慮し、階層別人口全体を注視してまいりたいと考えております。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の経営についての御質問のうち、今後の市立病院のあり方の検討方法について御答弁申し上げます。
市立病院では、本年１月21日に市民の皆様と意見交換を行い、相互理解を深めることを目的として、江別市立病院シンポジウムを開催したところであります。この中で参加者からいただいた意見を受けて、市立病院の地域医療における役割や経営安定化に向けた検討を行うため、市民、医療関係者、市内団体など、幅広い意見をもとに検討する外部委員会を設けたいと考えており、今定例会にこれに係る補正予算案を提案したところです。
外部委員会の構成としては、医師を初めとする医療の専門家、地元医師会などの市内団体の代表者、さらには公募市民など、15名程度を想定しております。運営に当たっては、市立病院に求められる役割や診療体制、必要とされる医療を継続的に提供するための経営安定化策などの諮問事項について御審議いただき、最終的に提言等を取りまとめていただきたいと考えております。
以上であります。

岡 英彦君

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
件名１の江別とはいかなるまちなのかについて、項目１の江別を江別たらしめる要因についてでございますけれども、誰もが暮らしやすいまちを目指すことは、当たり前のことだと思いますし、工業、商業、住宅など調和のとれた取り組みを行うことも何ら反論するものではございません。
質問の意図といたしましては、江別というまちにどういう特性があるのかということを伺っておりますので、改めてお答えをいただければと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
江別を江別たらしめる要因についてでございますが、まず、平成16年にスタートした江別市都市計画マスタープランから、ＪＲを利用して短時間で札幌市へ移動できる点を江別市の特色と捉え、駅を中心としたまちづくりを進めるとしております。
一方、えべつ未来づくりビジョンでは、基本構想におきまして、江別市が持つ特性について整理する中で、工業や商業など産業活性化の視点からは、大消費地の札幌市と隣接している点、さらには道内主要都市と結ばれた幹線道路に着目し、産業活性化の拠点としての潜在能力を挙げております。さらに、住宅という視点からは、交通利便性のほか、周辺部には北海道立自然公園野幌森林公園や農地など、豊かな自然が広がっており、緑に囲まれた住環境があることを示しております。
市といたしましては、これらの特色は江別の大変大きな特色であると思っておりまして、江別市にはそれぞれの地域がございますので、その地域にふさわしいまちづくり、さらには、冒頭申し上げました平成16年からの江別市都市計画マスタープランの中で、札幌市に非常に近いということや、近隣に自然や農地など、すばらしい環境があるということなどを含めたまちづくりを進めるべきだと思っておりますので、引き続き、第６次江別市総合計画に基づき、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

岡 英彦君

次に、項目２の最近の人口が社会増となっている要因についてお伺いしたいと思います。
いろいろな取り組みをやってきているのと、数字の上で成果が上がっているのはそのとおりでございます。ただ、この10年で我々が学んだことというのは、何でもかんでも宅地造成すればよいというものではなくて、やはり利便性の高い地域に住宅が供給されることが非常に大事であると言えると思いますが、この点についてはいかがお考えになりますでしょうか。

市長（三好 昇君）

最近の人口が社会増となっている要因についての再質問に御答弁申し上げます。
江別市は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、持続可能なまちづくりを第６次江別市総合計画の柱としまして、さまざまな施策を展開しております。その中の大きな柱が人口の現状維持でございます。それは交通の利便性のみで判断するものではないと思っております。もちろん、交通の利便性は大変大きな要素の一つでございますけれども、それだけではないと思っておりまして、地域のニーズを把握しまして、そこに必要な道路や公園を整備し、市民の皆さんがそこに住み続けていただき、愛着を持つような施策を進めていかなければならないと思っております。そのような整備が進みますと、これまで住宅地として整備を進めてきた地域に、もし空き地ができれば、そこへ新たな人に入っていただける、さらには、住宅が空き家になっていれば、新しい方に取得していただけるという流動化が進むものと考えております。これは、市内全域の住みかえが進むような住宅政策とあわせて進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。

岡 英彦君

私は、十数年前の土地区画整理組合の事業が大変苦戦したという思いを持っております。一方、ここ数年ではやはり非常に駅に近いといいますか、札幌市に近いといいますか、非常に便利な地区の宅地造成であったから住宅の販売が好調であったと、私たちはこのような理解ですけれども、市長の今の御答弁は、いろいろな対策を行うことで、まだ市内全域で人口を維持できるというふうにお考えになられているという理解でよろしいでしょうか、改めて認識をお伺いいたします。

市長（三好 昇君）

今後の人口対策に関連する住宅対策についてでございますけれども、当然、先ほど申し上げたとおり、住宅そのものは、求めてくる方たちの要請によって大きく変わってくると思います。札幌市内に通勤・通学する方が江別市内に住宅を求める場合には、当然、第一に交通の利便性を考えていると思います。しかしながら、江別市では高齢者人口が全体の２割を超えております。その高齢者の皆様は地域でさまざまなことを考えながら楽しく、または意義のある暮らしを求めていると思っております。そのためには、先ほど申し上げた交通の利便性ばかりではなく、公園や農地などで家庭菜園をしたり、花壇をつくったりという、土地の広さを求めるような方もいらっしゃると思います。そのような多様なニーズをお持ちの方に提供するためには、交通の利便性という物差しだけではなく、住まいや楽しさ、住み続けていただける別の物差しも提供していかなければならないと思っております。それは、野幌地区、大麻地区、江別地区がありますので、それぞれの地区の特色を見定めて、市民の皆様の意見を聞いて整備していく必要があるのではないかと思っております。
以上でございます。

岡 英彦君

次に、項目３の最も重要な評価指標についてでございますけれども、これにつきましては、世代間の人口バランスが大事になってくるというのはおっしゃるとおりだと思っております。
ただ、常に子育て世代の転入というのがキーポイントになっております江別の特徴から考えると、現時点では、年少人口や、これは４年前に市長がおっしゃっていたことですけれども、ゼロ歳から４歳の人口動態が発表されるようになり、指標としてしっかりチェックできるようになってきましたので、それが非常にわかりやすい指標ではないかと私としては考えているということを申し上げておきたいと思います。
次に、項目４のベッドタウンにプラスアルファされる特色についてですけれども、これも若干、質問と答弁がかみ合っていないわけですが、私は食と農を発展させる取り組みを聞いているのではありません。それは私も理解しておりますし、取り組み自体は非常にすばらしいと思っておりますけれども、ここでは、項目１で認識されるベッドタウンという江別の特色に付加される価値について伺っております。
市長の言葉で、江別に住んでみようかと検討している人たちに向けたつもりで、江別の魅力としての食と農について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

市長（三好 昇君）

ベッドタウンにプラスアルファされる特色についての再質問に御答弁申し上げます。
食と農に関連しまして、江別の魅力についてでございますが、ここ数年で多くの方の食に対する認識の醸成が大きく進展していると思っております。特に、私が意識しておりますのは、農業者の思いが大きく変わってきていると思っております。ことしも市内11カ所で野菜直売所がオープンいたしました。春ということで、アスパラガスを買いに来る方がたくさんいらっしゃって、そこには市内の方だけでなく、市外の方もたくさんお見えでございます。野菜直売所はやはり農業者、生産者とそれを消費する方が直接触れ合う場所、対話できる場所でございます。そのような場所でのさまざまな対話が、農業者にとって、またおいしいものをつくろうと、新鮮なものを提供しようという思いにつながっていると思っております。そのような思いは、１回目の答弁でも申し上げましたけれども、江北地区の野菜の駅の誕生に象徴されていると思っております。農業者みずからが会社を経営して、自分たちの農産物を多くの市民の方あるいは市外の方にも販売しようというものでございます。そのような流れが、江別市都市と農村の交流センターえみくるでのテストキッチンにつながり、そこで農家の方たちが自分の作物を６次産業化するための事業も展開しております。この流れは、100年以上、江別を開拓してきたさまざまな農業者や歴史のある酪農家もいらっしゃいますし、さらには江別のハルユタカを中心とした６次産業化、生産から製造、製品化までできるまちでもあります。さらには、ブロッコリーは苗から生産しておりますので、そのような思いにつながっているまちということが徐々に多くの市民の皆さん、または市外から来る方にも伝わっていると思っております。市内のさまざまな店舗でそれを使い販売していただくと、そこにはまた食に対するさまざまな農家の方の思いが含まれておりますので、そのことがさらに江別に来て江別の産品を食べようと、そして、江別に触れようという思いになっていただけるものと考えておりまして、これらの流れが徐々にできつつあると思っております。ぜひ、この流れを大事にして次の対応に進めていくことができれば、江別のファンがまたふえるのではないかと思っております。
以上でございます。

岡 英彦君

まさに市長がおっしゃるとおりの内容でございまして、この部分が本当に江別市をただの住宅地だけではない、非常に、都市でありながら農村環境が近いという江別の最もすばらしい点だと思っております。市長もまさにその方向で御答弁いただいたというふうに思っておりますので、こういった方向で市政全体を盛り上げていけるように頑張っていければいいと思っております。
次に、件名２市立病院の経営について、項目１の経営状態が悪化した本質的な原因についてでございますけれども、初めに一言、今日の事態を招いている結果に対して、このような場において、市民の皆様に対して一言あってしかるべきだと考えておりましたが、特にそのような御発言がないのは、まことに残念であるということをまず申し上げたいと思います。
まず、お伺いしたいのは、失敗の要因について、医師招聘というところに重きを置いて、いわゆる外部環境の要因のことだと思うのですけれども、もちろん、それが問題であることは私も重々理解しているところでございます。しかし、そこにのみ焦点が移っておりまして、経営体制などの組織内部の問題に対する反省というのが、非常に薄いのではないかというふうに思っております。この点について、どのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

市立病院の経営に関連しまして、内部での管理体制ということであろうと思いますが、地方公営企業法を適用している市立病院、さらには、水道やガス、交通、電気と、全国にはさまざまな事業に地方公営企業法が適用され、運営されております。
その中で、唯一、全国的に言われていて、非常に難しいとされているのが、公立病院経営でございます。それは何かと言いますと、やはり人事権がないということでございます。人事権そのものが、大学にあったり、または民間医療機関同士であれば、相手方の民間医療機関にあるといったようなこと、さらには、全てに診療科という専門性が入って、そことの組み合わせが大きく影響するということでございます。そういう公営企業はほかにはございません。
したがいまして、平成19年になりますけれども、最初の江別市立病院公立病院改革プランの中では、経営形態の見直し、さらには、病床利用率、人事管理の問題も含めまして、その中に、経営権限と責任の一体化という形を進めて、地方公営企業法の全部適用、さらには、地方独立行政法人方式などのさまざまな考え、検討がなされているところでございます。
しかし、そういう大きな見直しについては、大学病院や国立病院、それから県立病院等の数多くの病院を持っているところはできますけれども、市の１病院しかないところについての対応は、極めて難しい状況が続いております。しかしながら、北海道内では、市立札幌病院、市立函館病院や市立旭川病院等が導入しておりますので、その検討はしていかなければならないと思っています。そういう問題も含めまして、経営の責任または人事管理も含めたさまざまな管理運営の責任にどう対応するかというのは、大変な課題でございまして、今後の我々としては、反省をしながら対策を進めていかなければならない、大きな宿題であろうと思っております。
以上でございます。

岡 英彦君

今の答弁をお伺いしますと、私が問題意識として指摘をしましたが、１回目の答弁ではお答えいただかなかった部分の市長、病院長、病院事務長との間での責任がなかなか不明確になりがちであると、また、意思決定のプロセスも同じく不明確になりがちであるという点については、公立病院の問題として、市長も御認識されているという理解でよろしいでしょうか。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
今ほど、お答え申し上げましたが、この責任体制という形、責任の問題、意思決定のプロセスということでございますけれども、やはり、病院における経営の一番の収益の対応は医療従事者、医師を初めとした看護職、さらにはパラメディカルスタッフの検査、介護職などのさまざまな人材の確保でございます。その人材の確保というのは、ほかの公営企業と違いまして、異動する方が非常に多いため、市立病院の中で人材を育てていくことができるかということでございます。市立病院の中で育てることができれば、別な方向になるかもしれませんが、大学との連携で対応しますので、その対応についての非常に難しい状況が、意思決定も含めて非常に不明確、不明瞭といいましょうか、外から見えづらくなっているのではないかと思っております。株式会社のように、一人の方が全てを決定できるということであれば、非常にわかりやすいわけでありますけれども、残念ながら、市立病院は今ほど説明したような体制になっておりますので、そういう体制があることを念頭に、市長と病院長、さらには病院関係者と常に連携をとりながら進めていく必要があると思っております。その考え方のもとに、これまでも進めてきたところでございます。
以上でございます。

岡 英彦君

項目２の今後の市立病院のあり方の検討方法についてでございますけれども、外部委員会については、予算特別委員会で審査されると思いますので、私としては、以下の要望を述べさせていただきます。
まず、構成員についてでございますけれども、地元医師会の代表者を含めることが予定されているとのことですが、加えて、市内で救急を受け入れている病院の関係者も含めていただく必要があるというふうに考えております。
次に、諮問事項についてでございますけれども、今後の経営のあり方について、指定管理者制度の導入、民間譲渡、民間との統合・再編も含めて議論していただきたいと考えております。
最後に、提言時期についてでございますけれども、できれば年内、遅くとも年度内を期待しております。ただし、１カ月など、早急に結論をまとめるのも早過ぎると思いますので、実質的な議論ができる時間をとりながら、なるべく早急に提言を出していただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、項目３の今年度の収益不足への対応についてです。
収益の動向については、今後見きわめていく必要があるということでしたが、診療収益を非常に多く見積もった当初予算となっておりますので、私としては、４月の結果が出た段階で十分に見きわめられるというふうに思っておりますけれども、いつになったら、また、大体何月になったら見きわめられると考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

病院事務長（白石陽一郎君）

岡議員の再質問に御答弁申し上げます。
今年度の病院事業収益の見込みについてでありますが、本年４月の医業収益は計画を大きく下回る結果となりましたが、一方で、５月に消化器内科医が着任したことや、産婦人科の患者数増など、今後増収が見込まれる診療科もありますことから、年間収益の確保については、引き続き、毎月の患者数や診療体制の動向を踏まえ、的確に把握する必要があるため、年間収益額を判断できる時期につきましては、現時点では見通しがついておりません。
以上であります。

岡 英彦君

今年度の当初予算における診療収益の見込み額は、約57億9,000万円です。この金額は、平成27年度に医師が50人以上いたときと同じくらいの診療収益です。昨年度の診療収益はおよそ47億円でしたが、今は昨年度以下の医師数しかいません。医師招聘を頑張っているのは十分理解をしているところですけれども、だからといって、当初予算の約57億9,000万円を達成できるというのは、余りに楽観的という言い方を少し超えて、不誠実な見通しを示されていると思っております。改めて伺いますけれども、四半期決算が出たぐらいで、収益の見通しである約57億9,000万円の達成がもう無理だということは決断できると思います。改めてこの部分についてどのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

今年度収支の関連につきましての再質問でございますが、４月の実績に基づく診療収入は、御指摘のとおり１億2,000万円ほど予定より減っております。減収そのものは、これまで医師の確保を少し急いでやろうということで、昨年度から実施していたのが、なかなか進んでいないということでございます。しかし、先ほど申し上げたとおり、消化器内科医の確保、さらには、産婦人科の患者数の増などがございますし、今、病院長が経営改善に向けて医師招聘に努めております。来月だと思いますけれども、東京都内で20社ほどを集めた説明会の開催を予定しております。
そのような形で、今、医師招聘に向けて最善の努力をしておりますので、その対応につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。いつごろかということでございますけれども、現時点でいつごろまでに、どういう形でお示しするかということはお答えできませんが、早急に示せるような努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。

岡 英彦君

答弁は理解しましたけれども、私としては、現実的には非常に難しい医師招聘に固執していることが、状況をより悪化させる事態になっているというふうに理解しております。
医師招聘の御努力を続けていただくことは、何ら私は否定をしていませんし、頑張っていただきたいと思いますけれども、現実には、当初予算で想定されている収益を見込むだけの医師を招聘するというのは、誰が見ても不可能だと思っております。ですので、いつまでにというのは現時点ではお答えできないということでございましたけれども、改めて申し上げますが、第３回定例会で補正予算、もしくは補正予算は出せなくても、少なくともどのような対応をするということをお示しいただかなければ、余りに対応が後手に回り過ぎているということを申し上げておきたいと思います。９月までは、待たせていただくという言い方は少し変ですけれども、９月までは推移を見守りたいと思います。９月にはそういったものが出てくると理解しておりますので、ぜひ、そのような形で御対応をお願いできればと思います。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。

議長（角田 一君）

以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の江別市で現在取り組んでいる就労支援事業についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

猪股美香君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
初めて当選させていただき、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いします。
江別市で現在取り組んでいる就労支援事業について質問させていただきます。
江別市では、江別市自治基本条例の基本理念に基づき、2014年度に策定された、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの中で、市政運営の課題である少子高齢化、人口減少対策や経済活性化に関する政策を展開してまいりました。さらに、2015年度には第６次江別市総合計画の個別計画として、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、さまざまな対策を推進してきました。計画策定に際しては、平成31年第１回定例会の一般質問におきまして市長から答弁がありましたとおり、人口減少対策には雇用の創出が重要であり、そのためには市内経済を活性化し、活力あるまちを形成していく必要があるという考えのもと策定されたことと認識しております。繰り返しになりますが、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みとして、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環を断ち切るために、江別市は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちを活性化するために地方への新たな流れを生み出す必要があるとの認識のもとに策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に進めていくために努めているのが今現在の姿かと思います。
一方で、近年では1990年代後半から2000年代前半の就職氷河期に社会に出た世代の呼び名として、ロストジェネレーションという言葉が聞かれるようになりました。バブル崩壊後の景気低迷期、失われた10年に卒業が重なり、希望の職業につけないまま、非正規職員あるいは無職となる。そんな若者たちは氷河期世代や不遇の世代とも呼ばれました。個人の責任だけではなく、社会的背景から希望する雇用形態に就労できなかった人々への救済策が必要だとして、ことし４月、第四次安倍政権の経済財政諮問会議は、ロストジェネレーションを人生再設計第一世代と名づけ、集中的に再チャレンジを支援する仕組みをつくっていくとしています。
このような背景の中、江別市では現在、有給インターンシップ等地域就職支援事業、働きたい女性のための就職支援事業、高校生就職支援事業といった就労支援事業に取り組んでいます。
そこで、一つ目の質問です。
市内大学に通学する大学生や市内在住の大学生に向けた有給インターンシップ等地域就職支援事業、市内高校の生徒に向けた高校生就職支援事業といった学生向けの就職支援事業のほかに、現在、江別市が取り組んでいる就労支援事業である働きたい女性のための就職支援事業について、現在取り組んでいる事業内容と目的、かかる経費、予算、想定している対象者の属性や、これまでの実績についてお聞かせください。また、現在、働きたい女性のための就職支援事業のほかに、ハローワーク江別と共同で行っている研修制度についても概要と目的をお聞かせいただきたく、お伺いいたします。
次に、江別市は平成27年４月から幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度に基づく事業計画として、さらには、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンとして、江別市の子供が健やかに育ち、親が安心して子供を産み、育て、就業と子育ての両立ができる社会を実現するために、えべつ・安心子育てプランを策定し、今年度は最終年度を迎えています。
平成31年３月調べの江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書によりますと、家庭で気になっていること、生活全般という質問に対して、生活する上での経済的・金銭的なことが就学前調査で57.1％、小学生調査で53.1％と、ともにトップとなっています。
保護者の就労状況についての調査では、就学前調査の母親の就労状況の問いに対し、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないと答えた人が23.2％、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中であると答えた人が8.6％で、フルタイムで就労していると答えた人が３割を超える結果となりました。パート・アルバイトで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないと答えた人は26.2％でした。
同じく、母親の就労状況の問いに対する小学生調査の結果では、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないと答えた人が26.4％、パート・アルバイトで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないと答えた人が45.4％でした。
全ての回答において、現在就労中の母親の割合は、平成25年の調査時より増加していました。
就学前調査と小学生調査の結果を比較すると、就学前のお子さんを持つ母親のほうがフルタイムで就労している割合が高いことがわかります。母親のフルタイムへの就労希望という問いに対しては、就学前調査では、フルタイムへの就労希望があり実現できる見込みがある、またはフルタイムへの就労希望はあるが、実現できる見込みはないと答えた割合が平成25年の28％に対し、平成30年の回答では36.7％、小学生調査では平成25年は31.9％、平成30年の回答では33％となっており、母親のフルタイムへの就労希望が年々高くなっていることがわかります。
ここで改めてフルタイム就労とパート・アルバイト就労の違いを確認させていただきます。
フルタイムとは、職場で定められている正規の勤務時間帯をフルに全時間帯勤務する人またはその働き方のことを指します。１日８時間、週40時間が所定労働時間となっている職場では、１日８時間、週40時間、週５日間働く労働者のことを労働法では、通常の労働者と呼びます。
一方、パートはパートタイマーやパートタイムの略称であり、労働法的には、短時間労働者、パートタイム労働者と呼ばれ、１週間の所定労働時間が、通常の労働者に比べて短い労働者を意味します。このことからも、フルタイムとパートの違いは労働時間の長さだと言えるでしょう。フルタイムで働いている人が正社員かといえば、必ずしもそうとは限りません。正社員かどうかは、労働時間ではなく、雇用形態で決まります。そのため、たとえ労働時間が正社員と同じ長さであったとしても、正規雇用でなければ正社員とはなりません。このようなとき、フルタイムパートという呼称が使われることもあります。
正規雇用された労働者は法律上の保護が強く、雇用保険、社会保険の加入義務がある、有給休暇、産休・育休などが認められる、退職金の支給があるなど、比較的安定した立場で働くことができます。
一方、パートの場合、時給や日給で支払われることが多く、各種手当やボーナス、退職金がないケースが多く、フルタイムで働いたとしても正社員との収入差は大きいのが一般的です。
2019年の大和総研レポートによりますと、30歳から34歳の４人世帯において、2011年から2018年にかけて、妻が専業主婦の世帯比率が11％低下した一方で、妻がパートの世帯比率が３％、妻が正社員の世帯比率が７％上昇したとあります。構成比の差分を求めると、１割ほどの世帯において、専業主婦だった妻がパートや正社員として働き始めた結果になります。また、2011年から2018年にかけて、実質可処分所得の水準が低い傾向にある、妻が専業主婦の世帯が減り、より実質可処分所得の水準が高い傾向にある、妻が正社員または妻がパートの世帯がふえたことが、全体の実質可処分所得を押し上げている一方で、９割ほどの世帯においては、妻が正社員、パート、専業主婦のいずれかのまま変化しておらず、これらの世帯では平均として実質可処分所得は若干減少しているとの記載がありました。
これまでのアンケート結果や統計調査結果からわかるように、共働き世帯がふえ、世帯の可処分所得の中で妻が占める割合が高くなっており、これまで叫ばれてきた女性活躍としての妻の社会進出という側面として、生活のために働く妻がふえていることがわかると思います。また、2011年から2018年にかけて妻の雇用形態が変化していない世帯における実質可処分所得は減少している傾向にあります。
そこで二つ目の質問です。
これまで見てきたように、近年、母親のフルタイム就労への希望が高まっており、また、家計を支えるために希望する給料も高くなっています。育児休業を取得しても、希望する保育園に入るためや経済的な理由から、育児休業期間を希望する期間よりも早く切り上げ、職場復帰する母親が多いこともアンケート結果からわかっています。
子育てのために会社を退職し、子供の成長とともにフルタイムで職場復帰を希望しても、そのころには母親の年齢も30歳代後半から40歳代に差しかかっており、正社員での雇用が難しい年齢になっています。これは冒頭に申し上げましたロストジェネレーション問題と課題が重なる部分が多いと思います。
しばしば紹介される子供の貧困率、相対的貧困率は、2015年の厚生労働省調べによると子供の貧困率は13.9％で、７人に１人が貧困であることがわかります。しかし、同じ調査のひとり親世帯の貧困率は50.8％で、２人に１人に及び、先進諸国において、日本はひとり親世帯の貧困率が突出して高いことがわかります。
人を貧困に陥らせる代表的リスクには、失業や老齢、疾病などがありますが、その中に離死別があります。離婚や死別、未婚の出産により、子育て、ケアと就労、稼得とを養育者１人で担うひとり親世帯は、二人親世帯よりも貧困に陥りやすいという現状があります。その上、シングルマザーは、就労収入の男女差、性別役割分業という家族規範・ジェンダーの問題も含み、より貧困が深化しやすいのです。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2018年10月に発行したワーキングペーパーＣｈｉｌｄ ｐｏｖｅｒｔｙ ｉｎ ｔｈｅ ＯＥＣＤは、まさにどのような社会政策が子供の貧困を軽減できるかについて、国ごとに分析しており、そこではひとり親家庭の貧困解消のための社会政策として、二つのシナリオを想定しています。一つは、失業をなくすという就業率の向上に特化した政策、もう一つは、子育てによる社会的不利、チャイルド・ペナルティーを除去する政策です。
チャイルド・ペナルティーとは、社会学・労働経済学の用語で、子育てをするワーキングマザーと子供のいない女性の賃金格差を説明する母親ペナルティーと同種の概念です。出産による離職・転職などのキャリアの中断、再就職後の非正規雇用化、昇進面における不平等な取り扱いなどにより、子供を持つ親と子供のいない成人には、賃金格差が存在し、それはそのまま貧困率の違いにあらわれます。このように子供を育てることによって背負う、特に賃金上の社会的不利をチャイルド・ペナルティーと呼びます。もちろんペナルティーは労働市場における男女の賃金格差や雇用慣行、育児支援制度によって国ごとにその度合いが異なります。日本の場合、ひとり親世帯の親が皆就業するというシナリオでは、貧困率が54.7％から56％に悪化するというデータが出ています。
親が安心して子供を産み、育て、就業と子育ての両立ができる社会を実現することを掲げる、また、人材育成事業とうたい、働きたい女性のための就職支援事業に取り組む江別市として、子育て中の女性を正社員として雇用するための支援についてどのような取り組みができるとお考えか、お伺いいたします。
最後に、平成31年３月調べの江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書の中で、周囲からあればよいと思うサポートという質問に対して、仕事と子育ての両立支援として、小さな子がいても働ける場を提供してほしい、その他の意見として、子育てに対する男性の意識を改革してほしいという自由記入の御意見をいただいています。
小さな子がいても働ける場の提供例として、岡山県奈義町で取り組む、まちの人事部が運営している事業の一つに、しごとコンビニがあります。
町民の、ちょっと働きたいと、地元企業の、ちょっと手伝ってほしいをつなげるワークシェアリング事業です。岡山県奈義町の地域再生推進法人に指定されている一般社団法人ナギカラを中心に、人材育成・採用支援のプロである株式会社はたらこらぼと町民スタッフなどと、休業中のガソリンスタンドをリノベーションした、しごとスタンドを拠点に活動を行っています。
子育て世代のお母さん方から、好きな時間や都合のいい時間、あいた時間に働きたいといった声を聞いたことが、しごとコンビニ発案のきっかけだったそうですが、一方で、サービス開始に先立って企業に聞き取り調査を実施したところ、企業は町に働き手がいないと思い込んでいて、必要な人に必要な情報が届いていないことがわかったそうです。
企業は人手が足りていない一方で、町民はあいた時間を有効に使いたいと思っている。そこで、企業に属さずにあいた時間、都合のいい時間で働く新たな選択肢を提供し、同時に地元企業の人手不足も解消するシステムとして、しごとコンビニの仕組みが生まれました。2018年12月時点で、しごとコンビニの登録者数は145人。仕事の実施案件数は855件で、稼働者数は延べ5,340人、報酬額は2,000万円を超え、岡山県奈義町内や岡山県内はもちろん、東京都など遠方からの案件もふえつつあるそうです。
また、茨城県つくば市にある有限会社モーハウスは、子連れで出勤できる授乳服メーカーであり、前身は個人で手づくりの授乳服を製造、販売したことからスタートしました。授乳中のお母さんでも、気兼ねなく子供を連れて出かけられるような授乳服を販売し、2002年より法人化し、国内でさまざまな賞を受賞し評価されています。
さらに、千葉県流山市にあるシェアサテライトオフィスＴｒｉｓｔでは、千葉県流山市近辺でサテライトオフィスでのテレワークを希望する人材をマイクロソフトなどの協力を得た独自教育プログラムで育成します。その方々に企業説明会を実施し、採用が決まったらシェアサテライトオフィスＴｒｉｓｔに入居していただき、子育て中の母親を中心に、東京都内まで通わずとも自宅の近くで東京都内にある企業の仕事ができれば、企業による優秀な人材の確保に貢献し、また、働くお母さんも通勤時間を子供や家事の時間に充てることができるという新しい働き方を提唱し成果を出しています。
これらの事業は、全て経営者の主体が女性であり、子育て中の女性の課題を緩和するための事業内容が評価されています。
そこで三つ目の質問です。
現在、江別市で取り組んでいる起業支援の内容は、起業化促進支援相談員の派遣、起業化促進支援セミナーや実践創業塾の開催、インキュベーション施設元町アンビシャスプラザの運営支援という内容ですが、個人事業主ではなく会社を興す方に主眼を置いているような事業内容であり、小さな開業から始められるような女性のための起業支援の必要性を感じています。
子育て中の女性が起業するのはとても大変なことですが、実現した暁には、さきに例を挙げさせていただいたように、子育て中の女性の課題を緩和できるような社会環境の創造や、子育て中の女性への理解を求める啓発活動といった多様な社会型問題を解決できるメリットが予想されます。
江別市として女性のための起業支援について、どのようなお考えがおありかをお伺いさせていただき、私の１回目の質問とさせていただきます。

議長（角田 一君）

猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市で現在取り組んでいる就労支援事業に関しまして、まず、子育て中の女性のための就労支援事業についてでございますが、国では、平成28年４月に施行されました女性活躍推進法に基づき、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及び仕事と家庭の両立に向けた女性が働きやすい環境づくりの取り組みが、現在進められております。
市では、このような国の動向に先立ち、平成26年度から、子育てにより仕事へのブランクがある女性の再就職や潜在労働力の掘り起こしを目的に、働きたい女性のための就職支援事業を実施し、仕事に必要なスキルの取得や女性と企業とのマッチング支援などを行ってまいりました。
この事業は、子育て中の女性などを対象に、応募書類の書き方や面接力の向上、メンタルヘルスなどの座学研修や企業実習を行うもので、今年度の事業予算は、国や北海道の補助制度を活用し、総額で約1,600万円となっております。また、昨年度の事業実績といたしましては、参加した47名のうち44名が、コールセンター業務のほか、事務職やサービス業などの就職に結びついているところでございます。
そのほか、ハローワーク江別との共催で、就職や就職後の定着支援を目的としたビジネスマナーセミナーやメイクアップセミナーを年４回実施し、参加した40名のうち13名が事務職を初めとするさまざまな就職に結びついているところでございます。
次に、子育て中の女性を正職員として雇用するための支援についてでありますが、厚生労働省の平成29年度版働く女性の実情調査によりますと、女性は出産・育児等による離職後の再就職に当たって、非正規労働者となる場合が多く、女性雇用者の半数以上は正職員以外の身分で働いているとされております。
そのため、国ではパートタイム労働法の改正により、非正規労働者の均等・均衡待遇の推進や短時間正職員制度などの多様な雇用形態の普及・拡大を目指し、企業等に取り組み事例の情報提供を行うなど、制度の周知・啓発に努めているところでございます。
市では、雇用関連法に基づく制度についてホームページ等により周知しているほか、働きたい女性のための就職支援事業として、職業カウンセリングや企業説明会を実施するなど、企業とのマッチングを支援しているところでございます。また、これまでも待機児童の解消を目的とした認定こども園の普及や企業主導型の保育施設、放課後児童クラブなどの設置を支援しており、子育て中の女性が働きやすい環境の整備にも努めているところであります。
いずれにいたしましても、近年、我が国の雇用情勢は慢性的な人材不足の傾向にあり、市内企業においても、正社員化を含めた雇用形態の見直しなどが検討されている状況にあることから、企業と働きたい女性をどのように結びつけていくのか、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。

経済部長（渡部丈司君）

私からは、女性のための起業支援について御答弁申し上げます。
市では、起業希望者の発掘と育成を通して地域経済の活性化を図るため、平成14年度から起業化促進支援事業において起業化相談や創業支援セミナーなどを実施し、起業希望者の支援を行ってまいりました。
これまでに起業化相談を受けた142名のうち、３割近くを占める38名が女性であり、そのうち13名の相談者が、飲食サービス業や小売業などを起業されました。
近年では、子育て世代の女性の就業率が増加しており、その就業形態も多岐にわたりますが、子育てをしながら起業をして時間を有効活用することも一つのライフスタイルと考えております。
こうした女性の起業におけるさまざまなニーズに応えるため、国では、北海道を含む全国10カ所に女性起業家等支援ネットワークを設置し、起業セミナーやビジネスコンテストなどを開催しているところであります。また、北海道では、女性の活躍支援センターを設置し、専門家が起業や子育てなどの相談対応を行っています。
市では、これらの支援機関との連携を図り、起業を希望する女性に対する支援体制を広げたほか、これからの情報化社会における新たなビジネスモデルの構築を目指す起業家のため、支援策を検討しているところであります。
いずれにいたしましても、女性が起業することによって、新たなサービスや商品が生まれ、女性の社会進出につながることから、さらなる起業化への支援を充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

順次、再質問及び要望を述べさせていただきます。
項目１に関連して、働きたい女性のための就職支援事業について、仕事に必要なスキルの取得や女性と企業とのマッチング支援などを行っているとの答弁をいただきましたが、再就職や潜在労働力の掘り起こしを目的として習得するスキルということですと、マイクロソフトオフィスプロフェッショナル等の技能習得や、保育士、医療事務等の資格習得をイメージするかと思うのですが、仕事に必要なスキルとは、具体的にどのようなスキルを指すのでしょうか。また、参加した47名のうち44名が就職に結びついているとの答弁につきまして、その多くがパートタイム雇用であることを確認しています。女性と企業のマッチング支援について、働きたい女性のニーズと人材を受け入れたい企業側のニーズを把握してマッチング支援を行っているのでしょうか。行っているとしたらどのようにしてニーズを把握しているのでしょうか。さらに、今年度の事業予算約1,600万円は、国や北海道の補助制度を活用しているとの答弁でしたが、どのような補助制度でしょうか。３点を再質問としてお伺いいたします。
次に、項目２につきましては、女性雇用者の待遇改善への問題意識は共有できていると理解いたしました。
これまで見てきたとおり、子育て中の女性は、働くに当たり家事・育児との両立が不可欠である一方、平成30年に江別市で行った江別市まちづくり市民アンケートの中で、家庭での男女の平等感についての質問項目で、平等であると答えた比率は、男性が60.4％、女性が43.3％と男女で大きく乖離しておりました。
平成30年第２回定例会の一般質問において、諏訪部議員からの御指摘にもありましたとおり、男女共同参画において、家事・育児における家庭での男女の不平等感が大きいことがわかります。これは、家計のために働きたいと思う女性の社会進出に対して大きな負担となっているでしょう。
しかしながら、女性が社会に進出したからといって男性が社会における労働力を減らしていいことにはつながらず、子育て中の男性はこれまでと同様の仕事量を全うしながら、これまで以上に家事・育児にも参画することが求められており、第二次安倍政権のもと、政府主導で働き方改革が進められてきた背景は皆さん御存じのことと思います。2011年から2018年にかけて、妻の雇用形態が変化していない世帯における実質可処分所得は減少していることからも、単なる就労支援にとどまらず、雇用の待遇改善をすることで世帯における可処分所得をふやしていけるよう働きかけることができるのではないでしょうか。
現在、江別市で積極的に取り組んでおります、えべつ・安心子育てプランによる保育環境等の整備などの外的環境整備に加えて、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略による地域経済の活性化に積極的に取り組むことで、子育て中の女性の正社員雇用に向けた支援にも前向きに取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、項目３の女性のための起業支援について、起業を希望する女性に対する支援体制を広げたとの答弁をいただきましたが、それはどのような支援体制でしょうか、お伺いいたします。

経済部長（渡部丈司君）

猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。
初めに、子育て中の女性のための就労支援事業に関連しまして、仕事に必要なスキルとはどのようなものかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、働きたい女性のための就職支援事業は、子育てにより仕事へのブランクがある女性の再就職や潜在労働力の掘り起こしを目的としていることから、就業する上で必要とされる接遇・応対能力やビジネスマナー、ワードやエクセルなどのパソコンスキル、そして、コミュニケーション能力などが挙げられます。
次に、働きたい女性と企業側のニーズをどう把握しているのかとの御質問でありますが、働きたい女性に対しましては、希望する職種や勤務形態を確認し、本人の意向を事前に把握しているところであります。参加企業に対しましては、募集する職種や人数、勤務形態を確認した上で、就職希望者と企業がうまくマッチングできるよう進めております。
次に、どのような補助制度を活用しているかとの御質問でありますが、働きたい女性のための就職支援事業では、平成26年度からの３年間は、国の緊急雇用対策交付金及び地方創生交付金を活用し、平成29年度からの３年間は、北海道の地域づくり総合交付金を活用しているところであり、市町村が実施する事業が交付対象となっております。
次に、女性のための起業支援に関連しまして、起業を希望する女性に対する支援体制の内容に関する御質問でありますが、市では、平成14年度から起業化促進支援事業により、相談員の配置や創業セミナー開催などの支援を始めたところであります。平成27年度には北海道が女性の活躍支援センターを、平成28年度には国が女性起業家等支援ネットワークを設置しており、起業に関する情報提供や起業を希望する女性の相談窓口などの支援体制が広がったところであります。
以上でございます。

猪股美香君

最後に、御答弁いただいた内容につきまして、要望を述べさせていただきます。
項目１の再質問につきまして、働きたい女性のための就職支援事業における仕事に必要なスキルは、就業する上で必要とされる接遇・応対能力やビジネスマナー、ワードやエクセルなどのパソコンスキル、そして、コミュニケーション能力であるとの答弁でしたが、子育てにより、仕事へのブランクがある女性の再就職や潜在労働力の掘り起こしを目的とした就労支援事業として、現在、ほかにもハローワーク江別との共催で、就職や就職後の定着支援を目的としたビジネスマナーセミナーやメイクアップセミナーを年４回実施している旨の答弁も先ほどいただいております。厚生労働省が主導で進めるハローワークで行う就労支援のほかに、江別市が北海道の交付金等を活用し、独自で就労支援を行っていることは、大変意義のあることだと感じております。ぜひ、ハローワークで行うセミナーでは拾い上げることができない対象の方をすくい上げられるように、働きたい女性の希望と企業側のニーズがマッチするような事業として、特にセミナーの内容につきまして、目の前の就労に対応するためのスキル習得にとどまらず、５年先、10年先にライフスタイルが変化し、仕事に邁進できる時期にも有効に生かせるような発展的人材育成に取り組む姿勢を見せていただけるよう、要望いたします。
項目３の再質問につきまして、私自身も女性起業家等支援ネットワークの方々とつながりながら、新しい価値の創造に邁進する女性たちに力をもらい、今この場に立たせていただいております。昨年の12月まで商店街にて飲食店を経営しておりましたが、可処分所得の減少と少子化による生産年齢人口の減少は、地域で小さな商いを行う商店にとって大きな打撃となることを実感いたしました。答弁の中で、起業化相談を受けた142人のうち、３割近くが女性であったということですが、江別市議会議員の女性比率を見ても、人口構成比で言えば、まだまだ伸び代があると感じます。女性の起業は、負債を抱えてスタートするにはまだまだハードルが高い現状がございます。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、女性の起業には、女性の課題を緩和できるような社会環境の創造や女性への理解を求める啓発など、多様な社会型問題を解決し得る可能性がございます。子育て中の女性たちが江別市を選び、移り住む。人がふえ、地域の経済が発展していくためにも、江別市の特性に合った独自の女性のための起業支援について、前向きに取り組んでいただけるよう要望し、私の質問を終えさせていただきます。

議長（角田 一君）

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の市立病院の現状と再建に向けた取り組みについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

佐々木聖子君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
私は61歳の新人でございます。多様性を受け入れ、市民の皆様の小さな声もしっかりと市政へ届ける草の根運動で取り組んでまいります。
私は、前身の市立江別国民健康保険病院が市立江別総合病院に改称した1957年、昭和32年に江別市で生まれました。江別に生まれ江別に育ち、市内の小・中学校で学び、看護師を目指して美唄市、札幌市に通学した後、20歳のときに江別市立病院に入職いたしました。
この間、江別市夜間急病センターへの異動もありましたが、昨年、無事、定年退職を迎え、引き続き再任用で働かせていただき、ことしの１月25日に退職するまで、看護師として約41年間、江別の医療を提供する現場で働いておりました。
約41年の間には、昭和56年の赤字による準用再建に対して全職員と住民が一体となって取り組み、全国的にも珍しいと言われるほどの復活を遂げ、後に自治体病院の仲間からよく頑張って再建できたと褒められた記憶がございます。
次に、平成18年の内科医の撤退により、内科病棟の閉鎖と市立病院内に併設していた夜間急病診療所を江別市に移管し、現在の江別市夜間急病センターが設置されたとき、私も一緒に異動しました。このときは、市立病院の再建に向けて三好市長が誕生し、総合内科の新設により病棟を再開して、２度目の再建がなされました。
そして、昨年の10月に再度、医師の撤退による１病棟の閉鎖など、私の人生は常に市立病院とともにありました。その歴史に思いは強く、現在の市立病院の問題には大変心を痛めております。これからは市民の皆様の声を聞きながら、江別に必要な、求められる医療体制と信頼される病院づくりにしっかりと取り組む決意でございます。
それでは、件名１の市立病院の現状と再建に向けた取り組みについてです。
市立病院は、これまでも診療体制の充実と病院事業の収支改善に向けて、職員一丸となり努力されていることに敬意を表します。
しかし、医療を取り巻く状況は大変厳しく、その時代の政策により大きく変化してきました。国の財政難、聖域なき改革、少子高齢化、診療報酬の改定、研修医制度の変更など、その矛先は地域医療を担ってきた自治体病院に対しても、地方交付税の繰入金があるため大変厳しいものになっています。さらに拍車をかけているのが医師不足、特に内科医の確保です。残念なことに医師の存在により、その運営、経営は大きく変わってしまうのが現実です。なお一層、医師確保と定着については、市長、病院長の御尽力をお願い申し上げます。
平成29年第２回定例会において、厳しい経営状況に対して江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況を検討、調査するために市立病院・地域医療検討特別委員会が設置され、ことし３月に所管事務調査報告として、より一層、大学医局や民間医療機関に対する医師の派遣要請、優秀な指導医の確保と研修医の受け入れ態勢の整備、果たすべき役割を明確にし、民間医療機関との適切な分担のもとでの病診連携の強化による医療提供体制の構築、平成29年３月策定の江別市立病院新公立病院改革プランの見直しと確実な進行管理、経営形態の変更による十分な分析と検証、病院経営の専門業務に特化した病院職員のプロパー化の検討、公費負担を含めた病院事業会計のあり方についての検証、専門的な知識や豊富な経験を有する者に助言などを求める場の設置、市民に対する経営状況などの情報発信や丁寧な説明などが、採算性の確保が困難とされる救急、小児、周産期、精神科医療の急性期を担いながら、地域における基幹的な医療機関としての機能を十分発揮するために取り組むべき課題として報告されました。
参考としまして、伊関友伸城西大学経営学部教授の著書、自治体病院の歴史から、自治体病院の役割として、自治体が直接病院を運営する最大の利点は、医療・福祉・健康づくり政策との連動のしやすさにあります。超高齢社会を迎える中、医療・福祉・健康づくり部門でそれぞれが自己の利益の最適化を目指し、高齢者を抱え込んでいては施設が幾らあっても足りず、費用もかかり、地域の高齢者の生活は支えられません。保健・医療・福祉の連携、地域包括ケアシステムの強化を図る中心となり、地域医療と住民の生活を守ることができるのです。また、新型インフルエンザや災害などの突発的な事件、外国籍住民やお金のない住民の医療、診療報酬制度による採算性の合わない患者の救済、介護者のいない高齢者の対応などが役割として挙げられております。
また、ことし１月に市立病院において江別市立病院シンポジウムが開催され、市民の皆様と意見交換がなされたところです。
市長は、地域医療や市立病院の診療体制のあり方などを検討するため、市民、医療関係者、各種団体等による検討の場を設置することを表明されました。今までは、抜本的な改革というよりは対症療法的な対応でしか乗り越えざるを得なかった状況だと思います。現状において、いつ、その機能が失われるかもしれない状況ではありますが、検討の場が設置された場合には、逆にこの機会を最善の機会と捉え、市民の皆様とともに情報を共有し合い、本来あるべき市立病院の姿を市民とともにつくり上げていくことが求められています。
現在の江別市立病院新公立病院改革プランは、平成28年度から５カ年が対象期間です。また、昨年10月に１病棟の休止とそれに伴う看護師の市長事務部局等への異動が行われました。
そこで、市立病院の現状と再建に向けた取り組みについての１点目の質問ですが、１病棟の休止による経費節減の効果についてお伺いします。
次に、２点目として、医師の動向により大きく影響されることから大変難しい問題と承知しておりますが、その病床数のあり方にも影響されることから、医師だけでなくどれだけの患者数がいれば可能かなど、休止病棟の再開のめどについてお伺いします。
３点目は、各計画やプランなどの現状と新しいものとの優位性や整合性などをどのように整理されるのか、今後新しい再建策が策定された場合における現在の江別市立病院新公立病院改革プランとの関係についてお伺いします。
次に、件名２の地域包括ケアシステムの推進についてです。
我が国では、今までに誰も経験したことのない少子高齢社会を迎えています。
その中で高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止・地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的として、平成29年６月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立しました。
当市においても、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められています。
在宅医療と介護の連携、認知症施策、生活支援と介護予防サービスの基盤整備、自立支援に向けた地域ケア会議、高齢者の住環境整備がありますが、今後、医療と介護の両面からの支援が必要な高齢者の増加が見込まれることから、高齢者の状態に合わせて医療と介護サービスが切れ目なく一体的に提供できるよう、在宅生活における医療と介護の連携時の課題について協議する江別市医療介護連携推進協議会が一般社団法人江別医師会の協力のもと設置されたところです。
そこで１点目の質問ですが、江別市医療介護連携推進協議会において、これまで検討、協議されてきた内容や取り組み状況、成果など、江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況についてお伺いします。
次に、２点目として、介護事業所などと医療機関が連携することは重要と考えますが、江別市医療介護連携推進協議会で取り組んでいる介護事業所等と医療機関の連携を促進する情報共有ツールとはどのようなものか、お伺いします。
最後に、在宅医療と介護の連携に向けた具体的な計画として、今後の江別市医療介護連携推進協議会の方向性について、市長の考えをお伺いして１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市立病院の現状と再建に向けた取り組みに関しまして、再建策と江別市立病院新公立病院改革プランの関係についてでございますが、市立病院では、本年１月21日に開催しました江別市立病院シンポジウムでの御意見を受けまして、市立病院の地域医療における役割や経営安定化に向けた検討を行うため、市民、医療関係者、市内団体など、幅広い意見をもとに検討する外部委員会を設ける予定としております。運営に当たっては、市立病院に求められる役割や診療体制などの諮問事項について御審議いただき、最終的に提言等をいただきたいと考えております。
いただいた提言につきましては、その内容を踏まえ、市立病院の経営改善に可能なものは直ちに取り入れ、また、江別市立病院新公立病院改革プランの見直しにも、必要なものは反映させてまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの推進に関しまして、初めに、江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況についてでございますが、高齢化が進む中、市では住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが重要であると考えております。
中でも、疾病や老化等により身体機能が低下した高齢者にとっては、医療と介護が切れ目なく適切に提供される環境が必要であることから、市は、介護保険法に基づき、医療と介護が連携する上での課題の解決に向けた協議を行うため、一般社団法人江別医師会と連携し、平成28年に江別市医療介護連携推進協議会を設置いたしました。
江別市医療介護連携推進協議会では、これまでさまざまな課題に対する検討を重ね、介護事業所から医療機関への連絡先を一覧にした医療機関連携窓口一覧や入院時における情報提供様式を共通化する入院時情報提供シートを作成したところでございます。また、医療と介護の連携を進めるためには、顔の見える関係づくりが大切なことから、医師や看護職、介護職、リハビリ職などが一堂に会する多職種連携研修会を開催し、平成29年には医師や看護職・介護職等の多職種連携の課題について、平成30年は高齢者等の服薬に関する課題をテーマに、延べ306名の参加があったところであります。
こうした取り組みにより、職種間の理解が進むなど、医療と介護の連携効果があらわれているものと認識しているところであります。
次に、在宅医療と介護連携の具体的な計画についてでございますが、市は、江別市高齢者総合計画に基づき、江別市医療介護連携推進協議会と連携して、これまで情報共有ツールの作成や多職種連携研修会等の取り組みを進めてまいりました。
高齢者が切れ目のないサービスを受けられ、安心して生活を送るためには、今後一層、江別市医療介護連携推進協議会を構成している専門職団体間の連携を強化する必要があると考えております。
こうしたことから、市といたしましては、現在、各団体との意見交換を実施しまして、それぞれの団体が抱える課題や他の団体に対する要望などを把握しているところでございます。そのため、今後、団体間の協議の場を設定するほか、市全体の協議が必要な項目につきましては、江別市医療介護連携推進協議会において、医療と介護における相互の連携を強化することにより、さまざまな課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の現状と再建に向けた取り組みについての御質問のうち、病棟の休止による経費節減の効果についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、病棟の休止による経費節減の効果についてでありますが、市立病院では、総合内科医の退職などに伴い、患者数が減少している状況を踏まえ、また、国の平成30年度診療報酬改定の影響を考慮して、平成30年10月１日より１病棟休止を含む病棟再編を実施したところであります。
病棟再編により休止した病棟に配置していた看護職員24名の人件費につきましては、退職者不補充等により人員調整が進む場合には、定年退職者の合計が24名になる12年後に約１億2,500万円の削減になるものと見込んでいたところであります。
一方で、市では、江別市健康都市宣言に基づく市民の健康推進に係る業務や医療的ケア児受け入れを見据えた特別支援教育の体制強化、保育園の健康管理や感染予防など、高度な専門性を必要とする新たな行政課題に対応するため、病棟休止に合わせて看護職員10名を市立病院以外の部局へ配置転換したところであり、この結果、市立病院では10月から３月までの職員人件費、約3,200万円が削減となったところです。
なお、10月から３月までの看護職員の普通退職者が、当初の見込みを超えて計19名となったことから、具体的な削減額を算定することは難しいものの、退職者に対する採用抑制により、病棟再編による人員調整は、今年度中におおむね当初の見込みに達するものと考えております。
このほか、１病棟休止に伴う光熱水費について、上下水道料金が10月から３月までの前年比で約150万円減少したものの、電気代や重油等の購入単価が、原油価格の高騰などの影響を受けて上昇したため、光熱水費全体では、前年度を上回る結果となっております。
次に、休止病棟の再開めどについてでありますが、市立病院では、総合内科医の退職などに伴う患者数の減少に対応するため、平成30年10月１日より、一般病床278床のうち１病棟50床を休止し、228床とする病棟再編を行いました。
再編後は、稼働病床228床の効率化・高度化を進めることで、収支均衡を図ることを目的に、病床利用率85％を目標としておりますが、現状はこれを大きく下回っております。
御質問の休止病棟再開のめどとなる患者数につきましては、これまでの病床利用の状況から、一般病床でおおむね１日平均200名が一定のめどと考えておりますが、現状ではこうした見通しは立っておりません。
このため、市立病院では、引き続き医師招聘を初めとする患者数の回復に向けたさまざまな対応を進め、病棟の再開につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、地域包括ケアシステムの推進についての御質問に関しまして、事業所等と医療機関の連携を促進する情報共有ツールについて御答弁申し上げます。
高齢者の在宅生活を支えるためには、介護事業所等と医療機関の情報共有が重要なことから、市では江別市医療介護連携推進協議会と連携し、高齢者が医療機関に入院する際に、これまで介護事業所等がそれぞれの様式で作成していた情報提供書について、医療機関が介護や生活の状況を容易に把握することができるよう、記載様式を共通化した入院時情報提供シートを作成いたしました。
また、高齢者に係る情報を、薬局等を含めた関係機関が把握できるよう、お薬手帳に担当ケアマネジャーの氏名や介護サービスの利用状況等を記載する、お薬手帳を活用した連携シートを作成したところでございます。
市といたしましては、今後におきましても、江別市医療介護連携推進協議会と連携し、介護事業所等と医療機関の情報共有を支援するツールについて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

佐々木聖子君

件名１の市立病院の現状と再建に向けた取り組みについてと、件名２の地域包括ケアシステムの推進についての項目３在宅医療と介護連携の具体的な計画について、要望させていただきます。
地域を守るためには、市立病院と介護事業の安定した経営と運営が必要です。
一自治体だけでなく、必要な財政支援を国に求めることも重要で、特に介護職場の劣悪な働く環境整備が急がれるところでございます。
それでは、件名１の市立病院の再建に向けた取り組みについては、今後、地域医療や市立病院のあり方などを検討するため、市民、医療関係者、各種団体等による検討の場が設置された際には、決して財政だけの側面で議論するのではなく、財政及び政策医療の両面から、人口動態、少子高齢化率、江別市だけでなく二次医療圏域内における役割、民間医療機関との連携、地域包括ケアシステムにおける位置づけ、役割など多方面からのアプローチによる未来を見据えた江別市における切れ目のない安心で安全な地域医療体制をつくり上げていくための真摯な検討と、一方では日々の運営もあります。医師の退職など不安定な要素もたくさんありますが、今はできることをしっかりと取り組んでいかなければなりません。先ほど、岡議員の一般質問に対する答弁にもありましたが、再度、検討の節々に取り組み可能な事項があればすぐ取り入れるなど、スピード感を持った対応を要望いたします。
次に、件名２の地域包括ケアシステムの推進について、項目３の在宅医療と介護連携の具体的な計画については、医療と介護を必要とする高齢者が適切な支援を受けるには医療機関と介護事業所の連携が不可欠です。その連携強化のための取り組みも当然のことながら、その相談窓口のあり方もとても重要であります。窓口では、医療機関や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業所などからの相談対応のほか、医療機関や介護事業所の紹介などがあります。
市役所、市内に４カ所ある地域包括支援センター、各病院に設置されている地域医療連携室などの活用や、窓口を一元化した医療介護連携支援センターの設置などさまざまですが、ここに行けば解決する窓口のあり方の検討と、ハード面でのＩＣＴ、情報通信技術ツールの整備等も今後検討いただきますよう要望を申し上げ、以上で一般質問を終わらせていただきます。

議長（角田 一君）

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時１８分 休憩
午後 １時１９分 再開
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副議長（相馬芳佳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の看護・介護現場での腰痛予防対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

芳賀理己君

ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
質問の前に、さきの統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持を賜り、初の議員としての役割をいただいたことに感謝申し上げます。
それでは、一般質問を始めさせていただきます。
平成29年度の厚生労働白書によると、介護労働者は、賃金、労働時間、身体的な負担、精神的な負担に対する不安や不満に端的に示されるように、厳しい労働環境にあることがわかり、平成27年度の介護労働実態調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩みは、人手が足りないが50.9％で最も多く、次いで、仕事内容の割に賃金が低いが42.3％、有給休暇がとりにくいが34.6％、身体的負担が大きい、腰痛や体力に不安があるが30.4％の順に多く挙げられているなど、特に、雇用管理の面で解決すべき課題が多いと記されております。
そのため、介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器、移動用リフト等を導入、運用した事業主に対する助成措置や賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率を低下させた事業主に対する助成措置、また、公益財団法人介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善に関する相談援助等により、介護労働者の雇用管理の改善を図っているという報告があります。
それでは、今後、健康都市宣言をしているこのまちで、市民一人一人が心身ともに健康の維持・増進を確かなものにするためにはどうしたらよいのでしょうか。それには、現実的に該当する全ての方が実施可能で、評価、実践を継続できるプランが望まれます。もちろん、現在行っている事業の継続は必須であります。加えて、職種ごと、ケースごとの具体的な取り組みが望まれるところでございます。
これらを踏まえまして、１件目の看護・介護現場での腰痛予防対策についてです。
腰痛は、世界的に見ても多くの働く人が罹患している職業性疾患です。中でも、看護師や介護職の腰痛は、多くの先進国にとって深刻な問題となっており、予防対策は大きな課題です。
厚生労働省では、2013年に、腰痛の増加を食いとめることを目指し、職場における腰痛予防対策指針を19年ぶりに改定しております。この対策指針では、リスクアセスメントに基づき、九つのリスク低減策を、１対象者である看護・介護の対象となる患者や高齢者、障がい者の残存機能の活用、２福祉用具の利用、３作業姿勢・動作の見直し、４作業の実施体制、５作業標準の策定、６休憩と作業の組み合わせ、７作業環境の整備、８健康管理、９労働衛生教育等とし、これらを実施することが指示されています。
このような対策指針のもと、実際の現場状況について質問させていただきます。
１点目、労働災害の補償についてですが、2011年に４日以上休まなければならなかった労働災害は7,779件発生しており、うち腰痛が4,822件と、その６割以上を占めています。
そのうち、保健衛生業で労働災害として認定された腰痛は1,338件でした。この数字は自身に生じた腰痛が労働災害であると考え、労働基準監督署に申請し認定を受けた件数ですから、実際に発生している腰痛の数を正確に反映したものとは言えません。
また、保健衛生業で労働災害と認定された腰痛の多くが、社会福祉施設で働く介護職に発生したものです。
さらに、労働災害補償制度を知らない看護師が多いという調査結果もあります。看護師や介護職の腰痛の有訴率は50％から80％と言われている現状で、腰痛が生じた場合の労働災害補償制度にのっとって、適正に管理されているのかどうかを市としてどの程度把握されているのか、現状をお聞かせください。
２点目ですが、こうした現状の中で、腰痛予防に取り組む組織の体制はどのようになっているかということです。
労働安全衛生法では、第４章労働者の危険または健康障がいを防止するための措置とあり、第24条の労働災害を防止するための措置として、事業者は、労働者の作業行動から生じる労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならないと示されております。さらに、平成25年度の職場における腰痛予防対策指針のポイントとして、福祉・医療分野等における看護・介護作業を対象として、腰に負担の少ない介助動作などを次のように示しております。１原則、人力による人の抱え上げは行わない方向での取り組みを検討すること、ノーリフティング原則の導入。２重量物の取り扱いと人力による人の抱え上げ作業を区別した考え方をとる、人力のみによって取り扱う重量物の取り扱いの目安は、男性は体重の約40％以下、女性は男性の60％ぐらいが適当であるとしています。３リスクアセスメント・労働安全衛生マネジメントシステム、ＯＳＨＭＳの考えを導入することなどとしているため、組織的に労働衛生管理は必須であり、管理体制の確立が望まれます。
そこで、今申し上げた１、２、３について、各事業主は労働者に対してどの程度実施されているか否かをお聞かせください。
３点目は、福祉用具の利用についてです。
主に医療現場で使用するものであるため、説明を加えさせていただきます。
腰痛予防に有用な福祉用具としては、一つ目に、スライディングシートです。これは、対象者の体の重さがかかっている場所の下に敷いて滑らせる用具です。滑らせることにより、少しの力で上下左右どの方向にでも簡単に体の移動や体位変換ができます。次に、スライディングボードです。これは、座ったままで横に移動するための橋渡しをする板状のものです。表面を滑りやすい素材にして、臀部の摩擦を最小限にするように考えられています。ベッドから車椅子、車椅子から便座や自動車などに座った姿勢のまま移乗させるときに用いるものです。次に、介護リフトです。これは、ベッド上や車椅子のまま、体の下にスリングというシートを敷き、シートごと電動のリフト装置で体を引き上げ、浴室、トイレなどへ簡単に移動できるものです。在宅介護の際の老々介護にも適した用具として普及し始めているものです。また、リフト製品の中には、人材確保等支援助成金の対象となる製品もあります。次に、スタンディングマシンです。これは、膝などが悪く、自分の力では立ち上がれない要介護者を立ち上がらせるために使用します。電動式により、人力で無理に立たせたり持ち上げる介助をなくすことができる道具です。また、2017年に北海道大学と一般企業との共同研究で作成されたアシストウエアは、労働現場での作業中の腰の負担が軽減され、労働災害予防に寄与する製品として発売されています。いわゆる、腰痛症を発症した人や腰に不安を抱えている人は、作業時にコルセットや骨盤べルトを装着している場合も多く見られますが、常に締めつけることによる筋力低下等の逆効果も懸念されています。アシストウエアは、腰仙椎にかかった負担を的確に計測し、負担に応じて骨盤を締めつける、また、センサーから得られる情報によって腰の負担の増減を予測し、あらかじめ危険な作業動作や姿勢を察知して腰部を適切に締めつけることもできるという製品です。
これらの使用により、介護場面での持ち上げないケアまたは少ない労力でのケアの実現が可能となり、労働者の安全性や対象者の安全性、快適性を高めることができます。
このような福祉用具の推奨に対する周知方法と、これらを使用する場合の事業所に対する支援や補助金等についてお聞かせください。
４点目は、介助者の姿勢や動作の見直しなどの安全衛生教育です。
福祉用具の使用にも関連しますが、ベッド上での対象者の移動、体位変換やおむつ交換などの処置時には、前屈姿勢やひねり姿勢などの不自然な姿勢が生じやすいので、ベッドの高さ調節やスライディングシートなどを利用することで、前屈姿勢などのリスクの回避や負担の軽減を図ります。福祉用具を活用した姿勢や動作の改善は、既に高齢者介護現場、重度心身障がい児施設や病院の看護・介護現場に導入されて、大きな効果を上げています。そして、これらの福祉用具の活用及び姿勢・動作の見直しには、看護教育では学ばないため、卒後教育の充実が求められます。腰痛予防対策指針では、リスク教育の重要性が示されているように、労働作業による腰痛の発生機序やみずからの身を守るための方法を知り、日常的に業務として取り込んでいくという対策が望まれます。
腰痛予防は、単に痛みや苦しみが生じないということだけではありません。腰痛は強い痛みやしびれなどで仕事を継続することができなくなる可能性があります。また、痛みは大きなストレスが生じることとなり、健全な精神も損なわれる原因になります。現実、この江別市でも高齢化が加速しており、今後は確実に介護する人材が必要になる一方、介護者の確保が難しいと言われる中での腰痛予防の取り組みは、離職防止や人材確保に欠かせない要件であることがわかります。
健康都市宣言を行った江別市の真の健康を担保するための第一歩として、看護・介護現場での腰痛予防に対する取り組みは有効であり、これからの若い人材の育成にも大きく貢献する要素であると捉えます。
さらに、介護者の健全な身体、健全な心を持っての介護技術の提供は、病める人々にとっての安全・安心につながり、大いにメリットのある対策であることが示唆されます。
このことから、腰痛予防に対する安全衛生教育を必要とする場合において、各事業所への推奨または教育方法のお考えについて、御答弁をお願いいたします。
続きまして、２件目の質問です。
急速に少子高齢化が進む中、我が国では2025年までに、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎えます。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは差し迫った課題です。高齢化の進展に伴う高齢者の慢性疾患の罹患率の増加により疾病構造が変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質、ＱＯＬの維持・向上を図っていく必要性が高まっています。
一方で、介護ニーズについても、医療ニーズをあわせ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっています。特に、認知症への対応については、地域ごとに認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期の適切な診断や対応等を行うことが求められています。また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続の可能性を確保していくことが重要です。
このような現状における今後の江別市の医療提供体制について質問させていただきます。全ての市民が安心して暮らせるための要件として、いつでも安心して適切な医療が受けられることは必須である一方、市立病院だけでは、早急な急性期医療の構築は難しい状況と捉えております。前年度の市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告においても、さまざまな要因が明らかになっております。もちろん、病院経営には医師不足が致命的となってしまいますが、これまでと同じ方法では、一時的に医師を確保できても、またやめてしまうのではないかという危機感から将来的な経営計画を描くことができず、常に綱渡りの状態になりかねません。もし、医師を確保できたとしても、総括的なシステムが変わらなければ、これからの赤字解消は難しい状況が続いていくことが予測されます。また、その他の中規模病院でも、単独では24時間365日の救急医療を担うことができない状況になっていることは御存じのことと思います。
24時間の急性期医療が実現し、江別市民は江別のまちで24時間診療を受けることができて、治療、リハビリ、療養の後に自宅に戻るという地域医療連携が理想です。本来であれば、実現していかなければならないことです。それに反し、現在の日本の方針では、在宅医療へとシフトし、病床削減・在院日数短縮と、ますます厳しい状況下に置かれるのは避けられない状況であります。けれども、できないままにしておくことの理由にはなりません。ただでさえ少ないベッド数ではありますが、それらのベッドをいかに稼働し、多くの患者を回復に導くのは医師だけの問題ではないでしょう。
特に、医師以外の看護師を初めとしたコメディカルとの協同を欠くことはできません。それは、医師が24時間患者のそばにいるわけではないからです。そして、全ての市民が医療の現状を知り、ぐあいが悪くなったとき、緊急事態に陥ったときにどうしたらよいかを知っていることが望まれます。
そこで、１点目の質問です。
江別市民へ安心で安全な医療を24時間提供するためのビジョンをお聞かせください。
次に、１点目にも関連したシステムについてですが、２点目は地域医療連携についてお尋ねいたします。
2025年に向けて高齢化が進展する中、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送ることのできる仕組みづくり、地域包括ケアシステムの構築は、今や我が国における最重要課題の一つとなっています。その根幹は、高齢者に対する医療・介護サービスの切れ目のない適切かつ円滑な提供体制であり、そのシステムの構築には地域における医療機関同士及び医療機関と介護関係者が密接に連携することが何よりも大切です。その連携のかなめの一つが、医療機関内で地域連携に携わる方々であり、シームレスな医療・介護提供は地域連携担当者の手腕によると言っても過言ではありません。
現在、急性期治療を必要とする江別市民は、江別市内での体制が不十分であるときに、おおむね医療圏内の他の基幹病院や専門性の高い病院への救急搬送または二次救急医療を担う病院での治療を余儀なくされております。それは仕方がないことだとしても、治療の後には、何としてでも江別に帰ってきて、回復期リハビリテーションや地域包括ケアを受けられる体制が構築できないものでしょうか。そのために、今後、江別の医療提供体制をどのようしていくことが望ましいのか、また、どのようなプランであれば実行可能なものになるのかを決める必要があるのではないでしょうか。おおむね軽い症状の場合は、受け入れていただける状況にありますが、後遺症や認知症があるとなると、本人もしくは御家族の希望があっても、江別市内に戻ってリハビリテーションや療養を確立することは難しい状況となっております。これには、やはり全ての医療機関の流れのよい連携体制が求められます。さまざまな形態の病院や施設がある中での役割分担や輪番制など、市内全ての医療福祉機関が見通しのよい状態になっていることが必要なのではないでしょうか。
全ての急性期医療を担えないとしても、せめて回復期、維持期の方が江別市で過ごす環境が望まれます。ぜひとも、顔の見える地域医療連携の構築について建設的な御答弁をお願いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

副議長（相馬芳佳君）

芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

芳賀議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、今後の医療提供体制についてお答え申し上げたいと思います。
初めに、安心で安全な医療を24時間提供することについてでございますが、市では平成30年３月に北海道が策定しました北海道医療計画に基づき、市内の初期救急医療を確保するため、一般社団法人江別医師会と連携し、内科、小児科系につきましては、休日の日中は江別市立病院を初め、32の市内医療機関による休日当番医制により実施しており、夜間は365日、内科、小児科系の急病に対応する江別市夜間急病センターを市直営で運営しております。
また、外科系救急患者への対応は、休日及び夜間のいずれも五つの民間医療機関と市立病院の輪番による急病・救急医療提供体制をとっているところでございます。さらに、入院治療等の必要な重症の患者に係る二次救急医療につきましては、市立病院を初め、市内の民間医療機関や札幌医療圏内の二次救急医療機関で必要な医療が受けられるよう、その確保に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、市民にとって安心できる医療を提供するためには、地域にある各医療機関が機能を十分に発揮しまして、そして分担し、身近なかかりつけ医と高度な医療を提供できる病院などとが連携し、それぞれの強みを発揮していくことが大変重要であると考えております。このことから、今後におきましても、一般社団法人江別医師会などと地域医療懇談会等で協議するなど、医療機関の協力をいただきながら、市民にとって必要な医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域医療連携についてでございますが、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの構築につきましては、回復期における適切な医療・介護提供体制の整備が重要なことと認識しております。
こうしたことから、北海道では、急性期病床から回復期病床へのスムーズな移行の実現に当たって、地域医療構想調整会議において協議を進めているほか、各医療機関が自主的な取り組みを進めることが必要としており、市では、札幌圏域の地域医療構想調整会議におきまして、江別市としての必要な意見を述べるとともに、一般社団法人江別医師会とも継続的に協議を行っているところであります。
また、回復期における医療と介護の連携強化につきましては、平成28年に設置いたしました江別市医療介護連携推進協議会において協議を進めており、入退院時や急変時における医療機関の連携先のリスト化や情報共有ツール作成のほか、医師や看護職、介護職、リハビリ職などが一堂に会して実施している多職種連携研修会などに取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、これまでも患者の受け入れ等に関しては、各医療機関の間で連携して対応しているところでございますが、さらなる連携体制の確立に向けて、引き続き、江別市医療介護連携推進協議会の場を活用し、協議、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、看護・介護現場での腰痛予防対策について御答弁申し上げます。
初めに、労働災害の補償についてでありますが、国は、平成25年６月に職場における腰痛予防対策指針を改訂し、適用範囲を福祉・医療分野における介護・看護作業に広げ、腰に負担の少ない介助方法等が加えられたほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画においても、事業者が腰痛予防対策に取り組むことが必要であると盛り込まれたところでございます。
御質問の腰痛の労働災害補償につきましては、管轄は労働基準監督署となりますが、市が事業者となる市立病院の看護職につきましては、全ての業務上の災害について適切に手続が行われており、過去５年間において、腰痛についての申請はなかったところでございます。
次に、腰痛予防に取り組むための組織体制についてでありますが、職場における腰痛予防対策指針では、各事業者が腰痛対策の管理体制を整備することとなっており、腰に負担の少ない介助方法等の整備状況については、労働基準監督署が各事業所の監督指導を行っておりますことから、市としては詳細について把握することは困難であります。
なお、北海道労働局のホームページによりますと、労働基準監督署が平成30年度に監督指導を実施した道内101の介護職を雇用する事業所において、腰痛対策を含む衛生管理を担当する衛生推進者の選任がされていない不備など、９件の法令違反があったとされております。
次に、福祉用具の利用についてでありますが、介護職の身体的負担の軽減対策として、第12次労働災害防止計画では、介護機器の導入促進を図ることとされており、総合的な介護人材確保対策として、介護ロボットの活用も推奨されているところでございます。
介護ロボットの普及に向けては、北海道において平成28年度から介護ロボットの購入費用に対する助成を行う介護ロボット導入促進事業のほか、平成29年度からは研修会や機器の無償貸与などを行う介護ロボット普及推進事業に取り組んでいるところでございます。
市内事業所では、北海道の介護ロボット導入促進事業等を活用している事例はございませんが、平成28年度に国の介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用して、３カ所の事業所に介護ロボットの技術を利用した電動ベッドが導入されております。
市といたしましては、介護職の身体的負担を軽減し利用者の安全性を高めるため、介護ロボットの普及は必要であると認識しておりますことから、今後も国、北海道の制度や取り組みについて情報提供するとともに、個別の相談にも応ずるなど、事業者支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、介助者の姿勢や動作の見直しについてでありますが、腰痛予防対策の具体的な取り組みとして、国は平成25年度から介護職や看護職を対象とした腰痛予防対策講習会を開催しております。
講習会の内容としましては、腰痛予防に関する講義や腰痛予防体操、腰痛を起こしにくい作業姿勢の確認の実技等となっており、今年度は全国47カ所での開催が予定されております。
こうしたことから、市といたしましては、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報などについて、今後、労働基準監督署とも相談しながら情報提供の方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

芳賀理己君

丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
質問の１件目については再質問いたしませんが、労働災害の補償や組織体制へのかかわりが市の管轄外であり、直接的な介入は難しいことと理解いたしました。
しかし、ただいまの御答弁の中で、安全衛生教育に関する講習会等の開催情報について、今後、労働基準監督署とも相談しながら、情報提供の方法等について検討していただけると御答弁いただきましたので、看護・介護者の腰痛予防対策について、実現可能な形での提示を要望いたします。
続きまして、２件目の今後の医療連携体制についての１項目め、安心で安全な医療を24時間提供することについて、２回目の質問をさせていただきます。
現状として、江別市内の初期救急医療確保は一般社団法人江別医師会と連携し、365日の体制が確保されていることと理解できました。
しかし、二次救急に関しては夜間・休日を含めて、市立病院と五つの民間医療機関の体制をとっても、全ては担えていないと捉えます。特に、外科系の救急救命医療体制の弱さを感じるところであります。そこで、24時間の安心で安全な医療体制についてのビジョンという意味についてですが、今後、江別のまちの医療体制として、夜間と休日を含む全ての場合の救急医療を担い、24時間365日、江別市内での受け入れと緊急治療を含む治療を行う方向に向かうのか、それとも救急医療において、現在担えていない部分は今までどおり札幌医療圏内の他の基幹病院や専門性の高い病院へ委ねていくのか、どちらを目指しているのか、お聞かせください。
以上で、要望と２回目の質問を終了いたします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域にある各医療機関が機能を分担し、それぞれの強みを発揮しながら対応していくことが重要と考えております。
そこで、北海道医療計画における救急医療提供体制では、軽度な救急患者に対する医療は市町村を単位とする一次医療圏で、入院治療を必要とする患者に対する医療は、江別市においては、石狩管内の市町村で構成されます札幌二次医療圏で、さらに高度で専門的な医療の提供は、札幌圏域、後志圏域、胆振圏域などの道央を単位とする三次医療圏で行うこととされております。
こうしたことから、入院治療等の必要な患者に係る二次救急医療につきましては、市内の医療機関と札幌二次医療圏内の医療機関とが連携・補完することで、市民に必要な救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

芳賀理己君

今後の医療連携体制については、現在担えていない部分は今までどおり札幌医療圏内の他の基幹病院や専門性の高い病院に委ねていくことと理解いたしました。それには、さらなる医療圏内での連携の強化と江別市民の安心・安全な医療体制について、進化した医療体制の構築が望まれるところであります。
今後の建設的な方策を期待いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
副議長（相馬芳佳君） 以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（相馬芳佳君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５７分 散会