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令和元年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）令和元年6月14日

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年9月3日更新

1 出席議員

25名

議長 角田　一　君 副議長 相馬　芳佳　君　
議員 高橋　典子　君 議員 佐藤　美佐子　君
議員 吉本　和子　君 議員 島田　泰美　君
議員 芳賀　理己　君 議員 石田　武史　君
議員 本間　憲一　君 議員 鈴木　誠　君
議員 猪股　美香　君 議員 岡　英彦　君
議員 三角　芳明　君 議員 宮本　忠明　君
議員 高間　専逸　君 議員 清水　直幸　君
議員 佐々木　聖子　君 議員 稲守　耕司　君
議員 内山　祥弘　君 議員 諏訪部　容子　君
議員 干場　芳子　君 議員 齊藤　佐知子　君
議員 奥野　妙子　君 議員 徳田　哲　君
議員 裏　君子　君    

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 三好　昇　君 副市長 佐々木　雄二　君
水道事業管理者 佐藤　哲司　君 総務部長 後藤　好人　君
企画政策部長 北川　裕治　君 生活環境部長 高橋　孝也　君
経済部長兼
総合特区推進監		 渡部　丈司　君 健康福祉部長 佐藤　貴史　君
病院事務長 白石　陽一郎　君 消防長 西原　信一　君
水道部長 菊谷　英俊　君 会計管理者 永嶋　満　君
総務部次長 福島　和幸　君 財務室長 野口　貴行　君
教育委員会教育長 月田　健二　君 教育部長 萬　直樹　君
監査委員 中村　秀春　君 監査委員事務局長 湯藤　維之　君
農業委員会会長 萩原　俊裕　君 農業委員会事務局長 川上　誠一　君
選挙管理委員会
委員長		 中井　悦子　君 選挙管理委員会
事務局長		 金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 土屋　健　君 次長 錦戸　康成　君
庶務係長 土谷　晶子　君 議事係長 阿部　昌史　君
主査 水口　武　君 主任 伊藤　みゆき　君
主任 海谷　祐二朗　君 書記 渡辺　輝　君
事務補助員 堀川　久乃　君    

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 一般質問

発言者及び発言趣旨

島田　泰美　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. 市立病院の沿革と経営改善策について
    （１）江別市立病院新公立病院改革プランの見直しについて
    （２）市立病院の経営実態を開示する方策について
    （３）本年開催された江別市立病院シンポジウムの取り扱いについて
    （４）今後の経営改善策について
  2. 公共交通について
    （１）江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画の見直しについて

奥野　妙子　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. ユニバーサル化の推進について
    （１）ユニバーサルマナー検定の導入について
    （２）多言語対応について
  2. 防災の取り組みについて
    （１）ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性について
    （２）災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布について
  3. ＪＲ野幌駅の環境整備について
    （１）ＪＲ野幌駅構内の空きスペースの利用について

佐藤　美佐子　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. 子供の医療費助成の拡充について
    （１）子供の医療費助成の必要性について
    （２）医療費助成の拡充を求める声に対する認識について
    （３）子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについて
  2. 高齢者の交通費助成について
    （１）高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成について
    （２）高齢者の日常生活を支えるための交通費助成について
    （３）高齢者の外出支援に向けた具体的検討について

内山　祥弘　君　（総括質問総括答弁方式）

  1. 会計年度任用職員制度について
    （１）制度の導入に当たっての適正な勤務条件の確保に向けた考え方について
    （２）制度の導入に当たっての職員からの意見聴取や職員労働組合との協議について
    （３）基本給、諸手当及び休暇制度のあり方について
    （４）会計年度任用職員の再度の任用について
    （５）非正規職員の任用のあり方について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（角田 一君）

これより令和元年第２回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（角田 一君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（角田 一君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守 議員
齊藤 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（角田 一君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
島田泰美議員の市立病院の沿革と経営改善策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

島田泰美君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、市立病院の沿革と経営改善策についてお伺いします。
このたびの一般質問は、単に市立病院の沿革に特化して述べるつもりはありませんが、市立病院の歴史を振り返るとともに、市立病院・地域医療検討特別委員会での調査や審査も終了したことから、今後に向けて経営改善策を探ることができればと思い、質問いたします。特に、私が議員としてかかわった平成15年以降に的を絞り質問したいと思います。
江別市立病院は、昭和26年４月に前身の国立札幌病院診療所が経営不振から江別町に移管されたことに伴い、江別町立病院として開設されました。その後は診療科目がふえていき、昭和32年７月には市立江別総合病院に改称され、昭和55年３月には病床数が453床となり、現在より多い病床数でした。平成９年４月から新しい病院の建設工事が始まり、平成10年12月には江別市立病院に改称され、平成11年６月には工事が完了して現在に至っているところです。また、平成15年８月からホームページが開設され、平成15年10月には臨床研修指定病院となり、平成15年12月には地域医療連携室も開設されました。
平成17年12月にはマンモグラフィー撮影装置が導入されましたが、そのころは既に経営状態は悪化していて、平成17年度は単年度で２億円以上の赤字を出し、累積欠損金は約36億円となり、一般会計から繰出金として約９億円が病院事業会計に投入される状況となっていました。こういった状況を受けて、平成18年２月には平成18年度から平成22年度までの５年間の江別市立病院経営健全化計画が策定されました。同年６月には精神科病棟が１病棟に縮小され、同年８月にはさらに内科病棟が一部休棟となり、また、同年10月には夜間急病診療所が分離され、移転する形となりました。
市立病院にかかわる一般質問で何度も触れましたが、平成18年10月までに内科医12名全員が退職するという市立病院開設以来の異常事態となったわけです。このことを受けて、同年11月には市立病院の経営改善を探る新たな機関として、外部有識者による江別市立病院あり方検討委員会が発足したところです。
平成19年４月の市長選挙により三好市政となり、病院長とともに医師確保に全力を注ぎ、その結果、内科医や専門医が一定程度確保されました。内科医の合計数の推移は、各年度の10月１日現在で平成17年度が12名、平成18年度がゼロ名、平成19年度が５名、平成20年度が12名、さらにふえ続け、平成27年度と平成28年度がともに25名となり、一定程度維持される形となりましたが、平成29年度には17名に減少し、さらに平成31年度には10名に減ってしまいました。この間、医師不足と患者数の減少により、平成30年10月からは６病棟のうち、東３病棟の50床が休止を余儀なくされ、現在に至っております。
前段に戻りますが、平成19年度末には不良債務の額が約８億円に膨らむなど、極めて厳しい経営状況になっていました。平成20年２月には江別市立病院経営健全化計画が策定され、同年６月には外部有識者による江別市立病院経営健全化評価委員会が設置され、第１回目の委員会が開催されたところです。
平成21年２月には江別市立病院経営健全化計画を元計画とする中で、国の公立病院改革ガイドラインに沿って平成20年度から平成26年度を対象期間とする江別市立病院経営改革プランが策定されたところであり、後段で説明いたしますが、平成29年３月には新たに江別市立病院新公立病院改革プランが国の新公立病院改革ガイドラインに沿って策定され、現在に至っております。前後しますが、平成21年４月には休棟していた産婦人科病棟が再開となっています。平成22年５月には北海道総合内科医教育センターが設置され、また、同年10月には総合内科医養成研修センターの指定を北海道から受けたことで、総合内科病院としての診療体制が強化されたところです。
そして、平成26年２月には計画期間を５年間とする江別市立病院経営健全化計画が策定されましたが、医療及び経営環境が流動的であることから、平成26年度から平成28年度までの３カ年を計画期間とし、さらに平成29年度から平成30年度までの２カ年を参考期間としています。
平成27年２月からは電子カルテシステムが稼動し、同年７月からは市立病院の敷地内が全面禁煙となりました。平成28年４月からは、医療の標準化・効率化を図る包括請求方式であるＤＰＣ制度が導入され、同年５月からは高齢社会を見据えて、在宅医療の連携機能を強化した地域包括ケア病棟が開設されたところです。以前の一般質問の答弁では、ＤＰＣ制度と地域包括ケア病棟の導入により、病棟機能と収益構造が改善され、導入から短い期間であるにもかかわらず、経営改善に向け一定の効果が見えてきたとのことでした。
しかし、前段でも述べましたが、平成30年度に入ってからも内科医不足や患者数減少のため、１病棟が休止され、さらに収支不足が常態化してきており、市立病院の経営問題は江別市の財政に大きく影響しているところです。
これらに起因したと思いますが、平成31年１月21日には江別市立病院シンポジウムが開催され、市立病院の経営状況等の説明の後、市民との意見交換がなされたところです。
ここまで少し長くなりましたが、市立病院の沿革を述べさせていただきました。
話は戻りますが、特に平成17年度からの決算推移を注目して見ると、平成17年度は純損益が約２億1,670万円、累積欠損金が約36億円、不良債務はなし、内科医全員が退職した平成18年度は純損益が約12億7,000万円、累積欠損金が約48億9,700万円、そして、平成27年度は純損益が約４億8,000万円、累積欠損金が約78億円、不良債務は一般会計からの長期借入金７億5,000万円を投入したことでゼロ円となりました。平成30年度は純損益が11億4,000万円以上、累積欠損金が101億1,000万円以上、不良債務が14億1,600万円以上となっています。
単年度収支が黒字になったのは、平成23年度の約9,000万円と平成24年度の約380万円、そして、平成25年度の約１億5,000万円です。また、平成17年度以降に単年度黒字になったのは、平成23年度の約1,380万円、平成25年度の約8,600万円であり、ほかの年度は全て赤字決算となったことで、結局、累積欠損金は現在まで膨らむ一方といった状況であります。先ほど述べた長期借入金７億5,000万円については、７年間の返済で最初に約75万円を２回、その後、約6,300万円を半年ごとに12回返済することになり、年間の返済額は約１億2,500万円以上であります。さらに、平成30年度末に銀行からの借入金残高を減らすため、一般会計から６億円を借り入れたことは御承知のことと思います。
また、一般会計からの繰出金については、地方公営企業法により、返済しなくてよい経費として扱われていますが、平成17年度は約９億円、それ以降、多少の変動はありますけれども、ふえ続け、平成26年度は約14億7,600万円、平成27年度は約14億400万円、平成28年度になると若干減り約13億9,600万円、そして、平成29年度は約13億9,500万円となっています。また、一般会計からの繰出金が14億円から15億円になると、例えば、平成28年度に旧江別小学校と旧江別第三小学校を統合して建設された江別第一小学校の校舎の建設費が約13億2,300万円なので、これに匹敵する施設が毎年建つ計算となります。
そんなことを想定したとき、やはり少しでも一般会計からの繰出金を縮減しなければならないと思うのは私だけではないと思います。
確かに、この繰出金の中には平成29年度決算の場合、国の交付税が52.7％程度含まれていますが、この交付税も国民の税金であります。したがって、このことも含め、もっと市民に知っていただく方策を考えるべきだと思います。
また、江別市立病院経営健全化評価委員会についてですが、平成20年６月に第１回目の江別市立病院経営健全化評価委員会が開催され、平成31年３月までに合計25回開催されてきましたけれども、江別市立病院経営健全化評価委員会での評価や検証を踏まえ、しっかりと病院経営の健全化に向けてスピード感を持って取り組んできたのか、疑問が残るところであります。
次に、平成27年３月に国から新公立病院改革ガイドラインが示されましたが、このガイドラインに沿って、平成29年３月に江別市立病院新公立病院改革プランが策定されております。対象期間は、平成28年度から令和２年度までの５年間となっていて、北海道地域医療構想や経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことになっています。
全国的な背景として、平成19年12月に国から示された公立病院改革ガイドラインに沿って公立病院改革プランの策定に取り組んだ全国の地方公共団体の中で、策定前と比較して約３割から約５割に当たる地方公共団体の病院の経営が改善されていますが、依然として医師不足等の厳しい環境が続き、安定した経営が確保できない公立病院も多いことから、新公立病院改革プランの策定については、公立病院改革プランの策定以降、成果の有無にかかわらず全ての自治体が取り組むこととなり、当市の市立病院もそういった背景のもと、今日に至っているところであり、当市の場合、どちらかというと結果が出ていないほうの公立病院に含まれていると思います。
また、平成27年に示された国の新公立病院改革ガイドラインは、公立病院改革ガイドラインと目指すところが大きく変わるものではなく、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しのほか、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点に立って改革を進めることが示されています。
江別市立病院新公立病院改革プランにおいては、これらの視点が目的に盛り込まれた形となっています。特に経営形態の見直しに関しては、江別市立病院公立病院改革プランにおいても、平成23年度に現状の経営形態を検証し、平成24年度に結論を得ることになっていて、平成23年度で不良債務の段階的な解消にめどをつけ、地方公営企業法の全部適用を含めて、時代にふさわしい経営形態のあり方について結論を出していくと記載されています。
また、江別市立病院新公立病院改革プランにおいては、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化及び指定管理者制度による運営等、経営形態の転換について検討を進めていくことが前提ですが、準備期間が全体で２年間から４年間を要するとされ、さらに、国が平成30年度に向けて診療報酬及び介護報酬の同時改定の検討に入っていたことから、当面は経営形態の変更時期を設定せず、制度移行を見据えた組織体制の整備や関連法・関連条例の洗い出しを行い、病院経営の改善状況の分析をもとに、実施時期を判断するとなっていました。したがって、江別市立病院新公立病院改革プランの経営形態の見直しに関しては、江別市立病院公立病院改革プランと何らかわりばえしないように思いました。
国の新公立病院改革ガイドラインにおいては、各地方公共団体が設置している公立病院の立地条件や医療機能はさまざまで、新公立病院改革プランの内容は一律のものとはなり得ないことであり、各地域の実情を勘案して策定するよう示されていることから、江別市立病院新公立病院改革プランは、もっと踏み込んだ内容でいいと思いました。
平成29年６月に設置された市立病院・地域医療検討特別委員会において江別市立病院新公立病院改革プランを検証する中で、そう感じたところです。
この市立病院・地域医療検討特別委員会は、１年半以上に及ぶ調査と審査等を経て、平成31年第１回定例会において最終報告をし、廃止されました。報告の内容としては、大学医局や民間医療機関に対して、より一層、医師の派遣要請に取り組む必要があること、総合内科分野に精通した指導医を早急に確保して、研修医の受け入れ態勢を整備すること、江別市立病院新公立病院改革プランについては現状と余りにも乖離があるため、実効性のある計画に見直す必要があること、経営形態の見直しについては、費用対効果も含め十分な分析とあらゆる面からの検証が必要であること、地方公営企業法の全部適用を進める場合には、病院経営の専門業務に特化した病院職員のプロパー化に向けた検討が必要であること、さらに、公費負担を含めた病院事業会計のあり方について検証する必要があること、市立病院再建に向け、専門的な知識や豊富な経験を有する方の助言を求める場の設置を検討すること、市民に対して経営状況等の情報発信や丁寧な説明に努めていくこととなっております。
以上の報告から、関連する何点かについて質問させていただきます。
１点目は、江別市立病院新公立病院改革プランの見直しについてです。対象期間が令和２年度までとなっているこの計画内容と現状では余りにも乖離があり、平成30年度病院事業収益を取り上げると、計画額と決算額には約16億円の開きがあります。したがって、今後の見直しについてどのように考えているのかお伺いします。
２点目は、病院事業会計の単年度損益、不良債務、累積欠損金や長期借入金及び一般会計からの繰出金について、市民によく理解していただくためには、市立病院の経営実態を市民へ詳細に公表しなければなりません。情報開示の方策についてお考えがあればお伺いします。
３点目は、平成31年１月に開催されました江別市立病院シンポジウムについてお聞きします。ここで寄せられました市民意見をどのように取り扱うのか、また、このようなシンポジウムを今後開催する予定があるのかお伺いします。
４点目は、市立病院の経営改善策についてお伺いしますが、喫緊の課題はやはり医師の確保です。現在11名にまで減ってしまった内科医をピーク時までとは言いませんが、ピーク時に近づけるための方策はありますか。日ごろからそのための御努力をなされていることは十分理解しておりますが、改めてお伺いします。
また、今後においては医師確保のほかに、平成31年第１回定例会における市立病院・地域医療検討特別委員会の報告内容を踏まえ、実効性のある経営改善策を考えているならばお伺いします。
次に、公共交通についてお伺いいたします。
この件の一般質問については、これまで多くの議員が取り上げ、直近では高橋議員が昨年の第３回定例会で行ったと思います。
私は、前任期まで、所管である総務文教常任委員会の委員長でしたが、現在は委員長ではありませんので、違う観点から質問したいと思います。
平成29年11月の市民と議会の集いにおいて、当時の総務文教常任委員会は、御承知のとおり公共交通についてをテーマといたしました。当時、私が市民の皆さんからの御意見や要望を聞く中で感じたことは、多くの市民の方々がこの公共交通、特にバス路線に関して相当不便を感じていることがさらに明確になったということです。例えば、バス路線の見直しにおいては、江別市地域公共交通活性化協議会の決定により、一方の路線を廃止して他の路線をふやしても、廃止された地域住民の方は、その後、不便を感じるのは当然であります。一方、バス事業者としては、多額の赤字を抱えながら運行しているバス路線の赤字を解消するため、減便や路線を廃止することで運行の効率化を図ってきましたが、さらに利用者の減少と乗務員の不足も重なり、経営改善とはならないのが現況です。しかし、今後ふえ続ける高齢者の交通手段を考えたとき、市内公共交通の必要性はさらに高まるものと考えられます。
これらのことから、江別市地域公共交通活性化協議会はバス路線の再編や見直しも含め、平成30年６月に江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画を策定したところです。平成30年４月26日から平成30年５月31日の期間中に、市がこれらの計画に対する市民意見の募集を行った結果、意見提出者は21名、提出件数は58件でした。
江別市地域公共交通再編実施計画の期間は平成30年10月１日から令和５年３月31日までとなっていますが、期間内においても路線バスの利用実態や環境の変化等を踏まえ、江別市地域公共交通活性化協議会で必要に応じて検討を行い、計画の変更等を行うことが市の考え方として示されていました。バス路線に不便を感じている市民にとって、この回答は大変期待するところでもあります。
それでは質問に入ります。
現在、市内で大型の宅地開発が進んでいます。大麻地区では、大麻栄町と大麻北町を合わせて172区画が完成しつつあり、また、野幌地区では、野幌若葉町で174区画が整備中であります。さらに、元江別地区にも234区画が整備される予定となっています。
したがって、若い人が入居されることが想定されますが、通勤でバスを利用する方々もいることを考えたとき、この計画は当該地区の交通手段を考慮に入れたものとなっているのか、お伺いいたします。
また、これまで江別市地域公共交通活性化協議会を12回開催してきましたが、今後において、この計画の変更を行うのは、どういった状況になったときなのか、お伺いいたします。
公共交通施策の基本的な考え方として、利便性の改善を先行しなければ利用者はふえないですし、事業者の採算性の議論だけでは解決できない問題もあります。したがって、公共交通施策を含め社会全体として考え、どんなまちづくり施策を進めていくのか、もっと根本のところの社会議論が必要かと思われます。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（角田 一君）

島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
市立病院の沿革と経営改善策に関しまして、まず、江別市立病院新公立病院改革プランの見直しについてでありますが、新公立病院改革プランは、都道府県が策定する地域医療構想との整合性を図りながら、公・民の適切な役割分担のもと、地域に必要な医療体制の確保と安定的な経営を目指すため、全国の公立病院が策定するもので、市立病院では、国が示した新公立病院改革ガイドラインに基づき、対象期間を平成28年度から令和２年度までの５年間とした江別市立病院新公立病院改革プランを策定したところです。
このプランは、公立病院として果たすべき役割を確保の上、黒字化を目標に経営の効率化を図り、さらには、地域医療の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しの方向性を示すことを目標として、人材確保を初めとする急性期医療提供体制の確保や、収益増と経費削減による経営改善策等を進めていくこととしております。
このプランの中で、各年度の収支計画を立て、最終年次までに黒字化を達成することを目標としておりますが、平成29年度決算時の病院事業収益との比較では、計画を約８億8,000万円下回る結果となり、現在精査中の平成30年度決算については、病院事業収益は計画を約16億円下回るものと見込んでおります。
また、このプランでは、目標達成のための指標を設けて進捗管理を行い、北海道地域医療構想の動向にあわせて見直しを行うこととしており、市立病院といたしましては、このプランの進捗状況等の評価や現在精査中の平成30年度決算なども踏まえ、見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、本年開催された江別市立病院シンポジウムの取り扱いについてでありますが、市立病院では、市立病院・地域医療検討特別委員会における、市民意見を聞く場を設けるべきとの御意見を踏まえ、本年１月21日に、市立病院の経営状況や担うべき役割について、市民の皆様と直接意見交換を行い、相互理解を深めることを目的として、江別市立病院シンポジウムを開催したところです。
江別市立病院シンポジウムでは、病院長、江別市立病院経営健全化評価委員会の委員２名、そして、私が出席し、市立病院の現状や今後の医療提供のあり方、病院経営を取り巻く環境の変化や医療現場の現状についての討論を行い、その後の会場参加者との意見交換の中で、市立病院の運営に関するさまざまな御意見をいただいたところであります。
こうした江別市立病院シンポジウムでいただいた御意見につきましては、現在設置を予定しております、市民、医療関係者、市民団体等で構成する外部委員会で報告し、その中で、今後の江別市立病院シンポジウムの開催の有無も含め、どのように反映するか、検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の経営改善策についてでありますが、市立病院では、大学からの派遣によらない内科医招聘の方策として、北海道総合内科医教育センターを設置し、総合内科医の研修機関としての特徴を打ち出すことで、内科医を確保してきたところですけれども、国が新たに総合内科の研修医制度を導入した結果、各医育大学で研修医を指導する医師の集約化が進むこととなりました。
こうした動向を受け、市立病院では、平成28年度中に総合内科の指導的立場であった医師が、道外医育大学からの要請に応じる形で退職したことが契機となり、後期研修医を初めとする医師の退職が続いた結果、内科系診療科の患者数、診療収益が大きく減少することとなりました。
このことから、経営改善に向けた最優先課題は医師確保、中でも内科系医師の招聘であると考えております。
このため、従前から病院長が中心となって、市立病院に医師を派遣いただいている道内の医育大学への要請活動を続けて、専門診療科の体制の維持に努めるほか、札幌市内の民間医療機関へ協力要請を行うことで、外来の出張医の確保につなげてきております。
また、昨年度からは民間の人材派遣会社への委託による医師招聘を強化し、全国を対象に募集を進めた結果、５月から消化器内科医師の採用に至ったほか、来月には、病院長が東京都に出向き、医師派遣に実績のある人材派遣会社約20社を対象に、市立病院の医師招聘についての説明会を行う予定としております。
今後とも、このような多様な取り組みを進め、内科系医師招聘の早期実現につながるよう努めてまいりたいと考えております。
このほか、市立病院・地域医療検討特別委員会の御報告で示された、経営形態のあり方と費用対効果の検討を引き続き進めるとともに、公費負担の適正な水準や病院運営の専門的知識を有する人材確保と育成など、さまざまな課題への検討を進めるほか、先ほど御答弁申し上げた外部委員会での御論議を含め、着手可能な経営改善策は直ちに取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の沿革と経営改善策についての御質問のうち、市立病院の経営実態を開示する方策について御答弁申し上げます。
市立病院では、近隣自治体を含む地域の基幹的医療機関として安心・安全な医療を安定的に提供していく責務があることから、その必要性を理解していただけるように、従前より、広報えべつに累積欠損金や不良債務残高などを含む決算概要や財務状況について、グラフや用語解説を加えるなど、よりわかりやすい内容で掲載しているほか、ホームページでは、経営情報紹介用のページを設け、経営に関連する審議会等の会議経過を公表するなど、経営情報の発信に努めてきたところであります。
さらには、市立病院・地域医療検討特別委員会における御意見を踏まえ、平成29年度から、市立病院独自の広報誌として、いたわりＰｌｕｓを発刊し、昨年の７月には、不良債務についての用語解説のほか、経常収支比率や医業収支比率の比較等について、グラフやイラストを用いた解説を掲載するなど、経営情報を特集して市民にお知らせしたところです。
今後とも、市立病院の経営状況について市民の皆様から理解を得られるよう、誌面や内容を工夫の上、さまざまな媒体を活用して、よりわかりやすい情報開示に努めてまいります。
以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、公共交通について御答弁申し上げます。
江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画の見直しについてでありますが、通勤・通学、買い物など、日常的に利用される路線バスは、当市の公共交通網において、鉄道と並ぶ大きな役割を担っており、日々、多くの市民が利用しているところであります。
一方、採算性の悪化や乗務員不足などにより、路線バス事業は全国的に縮小傾向にあり、当市においても、バス路線をどのように維持・確保していくかが課題であることから、平成28年度に江別市地域公共交通活性化協議会を設置し、この協議に基づき、昨年６月に江別市地域公共交通網形成計画、江別市地域公共交通再編実施計画を策定いたしました。また、これらの計画に基づき、昨年10月及び本年４月に市内バス路線の再編を実施したところであります。
バス路線に係る計画の見直しでありますが、この計画では、駅を中心とした効率的なバス路線の形成や、一定の人口がありつつも近くにバス路線がない地域への対応、利用者増加が見込まれる経路への変更といった方針を基本として、計画期間内を通じて見直しを進めることとしております。
したがって、まちの状況の変化などさまざまな要因が計画見直しに係る協議の対象になると考えられ、御質問の大型宅地造成も、今後、その一つになると考えております。
いずれにしても、市といたしましては、さまざまな要因に基づくバス路線見直しの可能性につきまして、３カ月に１回程度開催することとしている江別市地域公共交通活性化協議会において、利用実態やニーズ、バス事業者の供給体制なども踏まえながら、引き続き協議を重ねてまいります。
以上であります。

島田泰美君

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
市立病院の今後の経営改善策についてお聞きいたします。
先ほど御答弁がありましたが、今後設置予定となる外部委員会につきましては、この後に開催される予算特別委員会の中で、関連する補正予算等について審査されますので、ここでは触れないでおくことにいたします。
１年ほど前になりますが、昨年度末で退職された市立病院の梶井前病院長のこれまでの歩みと、今年度、新たに就任された富山病院長の今後の取り組みが新聞に掲載されていましたけれども、その中で、12年間、現場のトップに立って医師確保や経営改善に奔走し続けてきた梶井前病院長と市立病院を経営改善のため引き継いだ富山病院長のお言葉は、大変重く受けとめなくてはなりません。
市立病院の採算性のことだけで考えれば、産科、小児科、精神科は廃止され、そうなれば公立病院としての地域医療は成り立たず、地域の中核病院の役割は、その先を目指す市内完結型医療とともに果たすことができなくなることは、お二人のお話から理解しておりました。
ただ、梶井前病院長は、今後は経営改善に向けて独立行政法人による運営なども視野に入れなければならないと、退職される前のインタビューで答えられておりましたので、それにかかわる質問をいたします。
昨年９月の市立病院・地域医療検討特別委員会での理事者質疑で、市長は、経営形態の見直しについて、現在の経営改善に向けた道筋にしっかり取り組みたい。経営形態の検討まで踏み込むと、これまでの取り組みが白紙になると御答弁されていましたが、現在は当時の状況と若干変わりましたので、再度確認したいと思います。
先ほどの御答弁では、今後、経営形態のあり方も検討されるとのことでしたが、そのように理解してよろしいのか、お聞きいたします。
次に、公共交通について１点だけ要望いたします。
最近、テレビや新聞報道等でおわかりのように、高齢ドライバーによる事故が多く発生しており、運転者、同乗者はもちろん、歩行者も巻き込まれるといった悲惨な事故が多いように思われます。
現在、全国に85歳以上の高齢ドライバーは約60万人いるようで、事故件数も75歳未満のドライバーに比べて４倍近くに達しているとのことですが、一方で、高齢ドライバーの自動車運転免許証の自主返納がふえてきている状況にあります。
したがって、自動車運転免許証を返納することで、バスやタクシー等の公共交通機関を利用する際の割引等、優遇される制度の確立やバス路線の見直しも含め、公共交通のあり方を社会全体で早急に考えていかなければならない時代に入っております。このたび、本年４月の市議会議員選挙で高齢者の皆さんの声を聞いて、そのように感じたところです。
前段でも触れましたが、公共交通の基本的な考え方は、高齢者を含めた利用者の利便性が先行されるべきで、その先は地域の役に立つこと、貢献することが原則であります。
今後、この計画を見直す際には、ぜひ、これらのことを考慮に入れていただくことをお願い申し上げ、２回目の質問と要望を終わります。

市長（三好 昇君）

島田議員の再質問にお答え申し上げます。
経営形態の見直しについてでありますが、市立病院では、経営改善に向けて、内科系医師の招聘を当面の最優先課題として進めるほか、経営形態のあり方や費用対効果の検討、病院運営の専門知識を有する人材確保など、さまざまな課題への対応を引き続き進めてまいりたいと考えております。
このうち、経営形態の見直しにつきましては、本年３月、市立病院・地域医療検討特別委員会の１年９カ月に及ぶ調査報告において、見直しによる効果や国からの財政措置など、十分な分析とあらゆる面からの検証が必要との御意見をいただいたことから、市立病院において、今後設置予定の外部委員会での論議も踏まえ、経営改善の取り組みとして検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（角田 一君）

以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のユニバーサル化の推進についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

奥野妙子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
このたび、初当選させていただき、初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、江別市のユニバーサル化の推進についてお伺いいたします。
高齢者や障がい者への配慮やサポートの指針となるユニバーサルマナーが注目を集めています。ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など、自分とは違う誰かの視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーです。日本では、これまでバリアフリーという言葉が主に使われてきましたが、これは障がい者や高齢者など弱者のバリアを取り除くという考え方でした。最近、よく使われているユニバーサルデザインという言葉にもあるように、ユニバーサルの意味は、文化や言語、国籍、年齢、性別の差異など、多様な方々が暮らす現代の日本においては、あらゆる人、自分とは違う誰かを対象にしております。
このユニバーサルマナーを身につけるため、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が2013年８月から検定事業を始めました。同検定事業は、支援を必要とする人への声がけやコミュニケーションの方法を学ぶとともに、受講者同士のディスカッションを実施するほか、何らかの障がいがある方が講師となることで、当事者の視点から講義を行うことができます。基礎知識を学び、講座を受講すれば取得できる３級と実技研修を通してサポート方法を身につけ、試験に合格すると取得できる２級があります。これまでに約６万人が受講しており、約600の企業と団体が検定を導入しています。例えば、飲食店やホテルなど接客を伴うサービス業で関心が高くなっているほか、教育機関や自治体などでも検定を導入するケースがふえています。
以上を述べて質問させていただきます。
１点目として、ユニバーサルマナー検定の導入についてお伺いいたします。
以前、市内の高齢者の方から御相談があり、市役所に行っても手続の窓口がどこか聞くことを遠慮して迷ったり、手続の内容を説明されるが、専門用語があるため難しく、理解できないまま帰宅したことがあったと伺いました。市職員の方々は、日ごろから丁寧な対応でお仕事をされていることも重々承知しております。恐らくお声がけのタイミングであったり、言葉一つでも伝わり方が違ったりと、ちょっとした配慮で改善できることも多々あると思います。私も窓口業務や電話応対の仕事に携わっていたことから、相手への配慮や言葉遣いがいかに大切かを経験しております。ユニバーサルマナーの講座では、声がけの一例として、大丈夫ですかではなく、何かお手伝いできることはありますかと声がけをすることで、相手も答えやすくなるとあります。
茨城県笠間市では、2018年に61名の職員がユニバーサルマナー検定の３級を受講しました。同市の担当者は、適切な対応について漠然としていたが、受講したことで具体的なサポートの方法が学べたことから、市民サービスの向上に役立てたいと語っていたそうです。埼玉県新座市でも、議員や職員51名が検定を受け、全員が３級を取得しています。誰もが不自由を感じず、暮らしやすい共生社会を目指すために、多くの市民を対応される市役所からこの検定を導入する必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
２点目として、江別市の多言語対応についてお伺いいたします。
平成31年４月30日現在の江別市外国人居住者数は、合計664名。国別では中国が205名、ベトナムが168名、韓国が84名の順で多く在住されています。平成30年12月１日現在の江別市外国人居住者数の合計605名と比較すると、約半年間で確実にふえており、そのうち、在留資格が技能実習である人数は、令和元年５月１日現在で224名となっております。さきの国別の人数の多さからもあるように、スーパーマーケットや駅など市内のいろいろな場所において、英語以外の言語で会話する外国の方を多く見かけるようになりました。各手続等で市役所を訪れる外国人が徐々にふえている中、窓口でも利用頻度の高い一部書類を英語表記にしたり、秘書課に在籍されている国際交流員の通訳サポートなどの対策を講じていることも伺いました。しかし、それらは、ほぼ英語での対応となっております。
さきに述べたように、市内には母国語が英語以外の外国人が多くおります。多言語対応について所管部局に確認したところ、大学への留学や技能実習のために住民登録をする方が多く、その際は大学職員や会社職員が窓口に同行し、各種の手続をサポートしているそうです。また、外国人から委任を受け、手続しているケースもあり、今のところは対応できているとのお話でした。
しかし、現場での窓口業務に携わる方のお話を伺うと、母国語が英語以外の外国人への対応は、英語ではなかなか意思疎通が難しい上、手続に関する用語を伝えることに苦労した場面が何度かあったとのことです。ほかの自治体の対策例を見ますと、翻訳アプリや自動翻訳機、多言語の電話通訳業務を扱うコールセンターなどを利用されております。また、通訳ボランティアの養成、ＮＰＯなどとの連携による通訳ボランティアの育成もあります。滋賀県甲賀市は、市内に住む外国人の利便性向上と業務の効率化を図るため、74言語に対応した自動通訳機の導入に向けた実証実験を始めております。市役所の総合窓口などで期間を決めて行われ、スムーズに対応できるかなどを検証し、効果を見きわめた上で、導入を検討するということです。
江別市においても、さらに外国人の受け入れが進んでいくことや、今後、観光で江別市に来ていただける外国人の方々のためにも、今から、多言語対応の施策を展開することが必要と考えます。さきに申し上げた、誰もが不自由を感じず暮らしやすい共生社会を目指す観点からも、江別市として今後の多言語対応をどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
次に、２件目の防災の取り組みについてお伺いいたします。
昨年９月に発生した北海道胆振東部地震から約９カ月がたちました。震災後は、災害に備える重要性を誰しもが痛感したところでございます。防災・減災への取り組みが社会の主流に押し上げられ、命を守る防災・減災対策の拡充が求められております。早目の避難の重要性も指摘されておりますが、江別市内を回っているときに、ペットを飼っている方々から、震災時、家族の一員であるペットをどう守ればよいのかというお声をよくいただきました。私の近隣、知人もペットを飼っている方が多くおります。ある市民の方からは、家族同然の大切な存在であるがゆえに、ペットを置いて避難はできず、昨年の北海道胆振東部地震後も停電で不安だったが、自宅で過ごすしかなかったとのお声も聞きました。ペットを飼っているほとんどの方は、ペットがいると避難できないと思っています。
以上を述べて質問いたします。
１点目として、ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
東日本大震災や熊本地震では、ペットが傷つき精神的に大きなショックを受ける人や、ペット連れで避難所に入れないため車中泊を強いられ、体調を崩す人もいました。被災したペットの救護は、動物愛護の観点に加え、被災者の心身の健康を守る上でも重要であると捉えます。これを踏まえ、環境省は2013年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインをつくり、飼い主や自治体などの役割、災害時の避難所への受け入れ、仮設住宅での同居、飼い主のいない動物の保護のあり方などを示しております。また、同行避難とは、災害時に飼い主が飼育しているペットと一緒に避難場所まで安全に避難することを指すものであり、避難所で飼い主とペットが同居することではないとあります。環境省が作成した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを受け、全国の自治体では、同行避難を前提とした体制づくりが始まっており、災害時に飼い主がペットと一緒に避難所へ逃げる同行避難の取り組みが各地で広がっています。
事例として、東京都新宿区は早くから動物救護の対策に取り組み、2004年に新宿区学校避難所動物救護マニュアルを作成しました。東京都新宿区内の51カ所の学校避難所に配布されています。新宿区学校避難所動物救護マニュアルでは、１避難所では人間の居住場所と動物の飼育場所を分離し、動物はケージやつなぎとめで飼育、２避難所での飼育は飼い主の責任で行い、ケージや餌も飼い主が用意、３飼い主不明の動物は、保護先が決まるまで、避難所で一時的に飼育するとの基本方針を明示しています。災害時には、避難所に動物救護部を立ち上げて飼育場所の運営に当たることや、獣医師会が応急医療活動を行うことなども盛り込んでいます。
国内で飼われている犬、猫は2,000万頭を超えるとも言われ、多くの人々の生活から切り離せない存在であります。江別市の蓄犬登録数は、平成29年度の統計で6,226頭となっております。登録で把握している数以上に飼われている現状を考えると、同行避難の重要性を感じざるを得ません。
平成29年第２回定例会で徳田議員が一般質問をした、ペットの同行避難に対する想定と対策についての答弁では、国のガイドラインや、それに伴う北海道や他自治体の動向を参考に調査研究するとのことでしたが、これまでの取り組みと今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。
２点目として、災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布についてお伺いしたします。
江別市地域防災計画（一般災害対策編）の第５章災害応急対策計画、第19節飼養動物対策計画の中に、災害発生時における動物の避難は、北海道動物の愛護及び管理に関する条例第６条第１項第４号の規定により、動物の飼い主が自己責任において行うものとすると記載があります。
災害時にペットを守るには、まず、飼い主自身が無事でいることが大切であり、その上で、飼い主が責任を持って自助の体制を整えておく必要があります。また、飼い主が幅広い視点で、いざというときに備えてもらうためにも、環境省が人とペットの災害対策ガイドライン（一般飼い主編）を平成30年に策定しております。これは平常時に、一般飼養者が行うべき対策及び災害発生時に飼い主が行うべき行動や具体的な対策を抜粋し、イラストや写真、フロー図を使って説明しており、非常にわかりやすい内容になっております。
飼い主への適切な普及啓発を促進するためにも、このようなガイドラインに沿った災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布が必要と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
最後に、ＪＲ野幌駅の環境整備についてお伺いいたします。
江別の顔づくり事業により、市内で最も都市化が進んだＪＲ野幌駅周辺を中心市街地として位置づけるために再開発しており、ことしの３月にはＪＲ野幌駅南口駅前広場が整備され、周辺にもホテルや市民交流施設がことしの12月に新設される予定です。
駅は単に列車への乗降を行うだけではなく、多くの人が交流する拠点であり、まちの顔や玄関口としても新たな機能が求められるようになってきました。
これを踏まえて、ＪＲ野幌駅構内の空きスペースの利用について質問いたします。
2011年10月にＪＲ野幌駅が高架化され新駅舎として開業し、当初はＪＲ野幌駅構内にキヨスクがありましたが、2015年１月にキヨスクが閉店。同スペースがここ４年以上あいております。私も昨年まで通勤でＪＲ野幌駅を利用していた一人ですが、江別市の顔として、ＪＲ野幌駅構内が活用されていない現状に残念さを感じておりました。反面、ＪＲ野幌駅北口駅前広場では冬期間、地元商業者の方などにより、イルミネーションが飾られ華やかさが増し、まさに市の顔となる大変喜ばしい取り組みが始まっております。
ＪＲ野幌駅構内の空間も、江別市の魅力を発信するための観光案内や情報交換の場として有効に活用すべきと考えます。現在、ＥＢＲＩに観光案内ブースがありますが、現状、地元住民も含め、なかなか目に触れる機会が少ないと聞いております。ＥＢＲＩのように、あえて目的を持って人が訪れる場所への設置もよいとは思いますが、より多くの人が行き交う点に着目すると、１日の利用者数が乗降者合わせて約１万2,000人のＪＲ野幌駅は大変魅力的な場所であります。
最近では、平成27年にＪＲ野幌駅周辺でオフィスビルが建設された影響もあり、江別市内に勤務するためにＪＲ野幌駅を利用する方がふえております。ＪＲ野幌駅を行き交う方々が、意識せず何げに目にとまるＪＲ野幌駅構内の空きスペースは大変貴重です。市内の魅力ある場所や店舗、イベントなどの情報を発信するポテンシャルの高さを持ち合わせていると考えます。ＪＲ北海道の関係者の方に伺ったところ、今の時点では、空きスペースの利用予定はないとの返答でした。利用者である市民のニーズも考慮しながら、ＪＲ北海道との連携・協議をしていく中で、ＪＲ野幌駅構内の空きスペースを江別市の魅力発信の場として利用していく必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

議長（角田 一君）

奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
ユニバーサル化の推進に関しまして、多言語対応についてでありますが、市内の在住外国人は、主に農業法人や食品関連企業が受け入れる外国人技能実習生を中心に近年増加し、当市での住民登録数は、本年４月30日現在で、前年度比12.9％増の664人となっており、この増加傾向は今後も続くものと考えております。
また、出身国別の人数では中国や韓国のほか、ベトナムなどの東南アジア諸国を合わせると７割以上を占めており、母国語が英語以外の外国人が多い状況にあります。
現在、国では、増加する外国人との共生社会の実現に向け、生活者としての外国人に対する支援を強化することとし、行政・生活情報の多言語化及び相談体制の整備を初めとした、さまざまな施策が進められております。
そうした施策の一つとして、北海道が本年８月のサービス提供開始に向け準備を進めている多文化共生の総合相談ワンストップセンターは、各市町村と連携し、電話通訳により在住外国人からの相談に対応するもので、市窓口のほか、医療機関や福祉施設、教育や子育ての場において、きめ細やかな対応が可能となることから、その活用が期待されているところです。
市におきましては、ＡＩを使った多言語音声翻訳機器を導入済みの自治体の活用事例を参考にし、導入の可否について検討するほか、消防緊急通報システムの多言語対応や外国人技能実習生などを対象とした、日本語教室に係る経費につきまして、今定例会に御提案し、御審議いただいているところでございます。
いずれにしても、在住外国人のほか、観光などで江別を訪れる外国人への多言語対応はこれまで以上に求められるものと考えていることから、関係機関、団体の協力を得ながら、外国人にとっても住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、防災の取り組みに関連しまして、ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性についてでありますが、国は、平成25年６月に、飼い主の責任による同行避難を基本に置いた、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、飼い主や自治体などの役割、飼い主への普及啓発、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れに対する配慮などについて定めたところであります。
さらに、平成30年３月には、熊本地震での経験を踏まえ、このガイドラインを人とペットの災害対策ガイドラインと名称を変更し、内容を改訂したところであります。
この改訂されたガイドラインでは、災害時のペットの対応は、飼い主による自助が基本であることを明確にし、飼い主が自身の安全を確保した上で、ペットとともに避難行動をとることが必要であるとしています。
また、平常時においては、ペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認、同行避難に必要なしつけや健康管理が飼い主の責務になるとしております。
さらに、避難先においては、ペットの世話やペットフードの確保、飼育場所の管理は、原則として飼い主の責任で行うことになるとしております。
市といたしましても、国の、人とペットの災害対策ガイドラインや北海道地域防災計画に基づき、平成30年７月に江別市地域防災計画を修正し、飼い主は、災害時においても、動物の健康及び安全を保持し、適正に取り扱うものとすることや、動物の避難は、飼い主みずからの責任により行うものと定めたところであります。
この修正後の江別市地域防災計画はホームページに掲載し、さらに、ペットの同行避難の考え方については、出前講座などの機会でお伝えしてきたところであります。
いずれにしても、ペットの同行避難は動物愛護の観点のみならず、被災者の心のケアの観点からも重要であると認識しております。
今後におきましては、避難所運営訓練や出前講座、江別市小動物開業獣医師会の総会などで啓発するとともに、関係機関と連携し、同行避難の考え方について、市民理解を深めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私から、ユニバーサル化の推進についての御質問のほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、ユニバーサルマナー検定の導入についてでありますが、この検定は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が、高齢者や障がい者など自分とは違う誰かの視点に立ち行動することをユニバーサルマナーと定義し、このマナーを身につけるための検定として実施しているものであります。
これまでも、市職員の市民の皆様への対応につきましては、常に市民の目線に立った対応を心がけ、行動することを職員に指示してきたところであります。これらの意識醸成や能力のアップを図るため、毎年度、マナー研修の専門家を講師として招聘し、窓口対応をモデルケースとしたロールプレイングなど、日常の業務を切り取った事例を通じて、相手の立場に立った実践度の高い研修を行ってきたところであります。
今年度は、高齢者や障がい者への向き合い方を研修のカリキュラムに組み込み、より相手の立場に立った対応ができるよう取り組みを行ったところであります。
いずれにしても、相手の立場に立った対応は非常に重要なことと認識しておりますので、職員の理解と認識を深め、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災の取り組みについての御質問のうち、災害時におけるペットの飼い主向け冊子の配布について御答弁申し上げます。
国では、ペットの飼い主向けに、人とペットの災害対策ガイドライン（一般飼い主編）を平成30年９月に策定したところであります。
このガイドラインでは、平常時に飼い主が行うべき対策として、住まいや飼育場所の防災対策、ペットのしつけと健康管理などの内容や、災害時に飼い主が行うべき行動として、ペットとの同行避難、避難中のペットの飼育環境の確保といった内容について記載されております。
市といたしましても、このガイドラインは、市民にとってわかりやすい内容になっていると考えており、今後におきましては、このガイドラインをホームページに掲載するとともに、希望者や動物病院への配布を通じて、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（渡部丈司君）

ＪＲ野幌駅の環境整備について御答弁申し上げます。
ＪＲ野幌駅構内の空きスペースの利用についてでありますが、ＪＲ野幌駅につきましては、江別の顔づくり事業の中核施設であり、平成23年10月には、高架化となった新駅舎が開業したところであります。
また、この駅は、年間約240万人に利用されており、通勤・通学での利用はもとより、当市の重要な玄関口の一つとなっているところであります。
ことし12月には、ＪＲ野幌駅の南口に、ホテルと市民交流施設がオープンする予定であることから、より一層、にぎわいの中心になるものと期待しているところであります。
市では、これまでも、ＪＲ北海道と連携しながら、ＪＲ野幌駅を中心としたまちづくりに取り組んできたところであり、ＪＲ野幌駅施設内では、市内で開催される行事等のポスターの掲示やパンフレットの配布など、御協力いただいているところであります。
また、同社に対しましては、ＪＲ野幌駅利用者の利便性向上のため、ＡＴＭの設置や改札口の拡充など、市からもさまざまな提案をしてまいりました。
いずれにしても、引き続き、ＪＲ北海道に対しまして、ＪＲ野幌駅利用者や市民からの要望をお伝えしていくとともに、ＪＲ野幌駅構内の空間の利用については、ＪＲ野幌駅前広場や新たにオープンするホテル、市民交流施設なども含め、さまざまな利用が考えられますことから、まずは、ＪＲ北海道や地元商店街、野幌商交会などと意見交換をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

奥野妙子君

御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
最初に、件名１のユニバーサル化の推進についてのうち、１項目めのユニバーサルマナー検定の導入について再質問させていただきます。
毎年度、マナー研修の専門家を講師として招聘し研修されていることや、今年度は、高齢者や障がい者への向き合い方を研修に組み込むなどの取り組みをされていることは理解いたしました。しかし、質問したユニバーサルマナー検定は、今までの一般的なマナー研修とは違う内容であります。
さきに述べましたように、この検定は高齢者や障がい者の方だけではなく、多様な方々が対象とされています。また、講師の方が障がいのある方であり、当事者視点ならではの本当に喜ばれる細やかな配慮を身につけることができる検定です。質問の趣旨は、市職員の研修が目的ではなく、江別市として、今後の時代変化とともに、ユニバーサル化への推進をしていく必要があることから、まずは市民対応をされている市職員からユニバーサルマナー検定の導入が必要だと考えます。相手の立場に立った対応は、非常に重要なことと認識しているとの御答弁をいただきましたが、再度、御見解をお伺いいたします。
次に、件名２の防災の取り組みについてのうち、１項目めのペットの同行避難の取り組みと今後の方向性について再質問させていただきます。
ペットの同行避難の今までの取り組みとして、市としても平成30年７月に江別市地域防災計画を修正し、この計画をホームページに掲載、さらにペットの同行避難の考え方については、出前講座などの機会で伝えていることは理解いたしました。
今後の方向性について、避難所運営訓練や出前講座、江別市小動物開業獣医師会の総会などで啓発すると答弁いただきましたが、どのような形で啓発されるのか、また、関係機関と連携するとのことですけれども、どのような連携をお考えか、再度、具体的にお伺いいたします。
最後に、件名３の項目１、ＪＲ野幌駅構内の空きスペースの利用について要望させていただきます。
ＪＲ野幌駅構内の空きスペースの利用については、御答弁の中でＪＲ北海道や地元商店街、野幌商交会などと意見交換をしていくとのことですが、ぜひとも、江別観光協会とも連携する中で、江別市の特産物や市内店舗の商品を取り扱う魅力発信の場として協議いただくことを要望させていただきます。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

総務部長（後藤好人君）

初めに、ユニバーサルマナー検定の導入についての再質問に御答弁申し上げます。
高齢者や障がい者に対するサポート方法やコミュニケーション能力を習得し、心遣いやマナーを学ぶことは、共生社会の実現に向けて有効であると考えております。
当市において既に実施している接遇マナーや障がい者、高齢者、外国人などと接するためのセミナーや研修を引き続き行っていくとともに、障がいのある講師による当事者視点ならではの研修が可能かどうかなどについても検討してまいりたいと考えております。
次に、ペットの同行避難の取り組みと今後の方向性についての再質問に御答弁申し上げます。
ペットの同行避難の啓発につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、人とペットの災害対策ガイドラインを希望者へ配布するほか、市内大学、江別市小動物開業獣医師会等と避難所でのペットの飼育方法や飼育場所など、同行避難のあり方や飼い主への、より効果的な周知・啓発方法などについて連携し検討するとともに、出前講座や江別市小動物開業獣医師会の総会等におきまして、災害時のペット対応は、飼い主による自助が基本となることを周知・啓発してまいりたいと考えております。
以上であります。

奥野妙子君

御答弁ありがとうございました。
３回目の質問をさせていただきます。
件名１のユニバーサル化の推進についてのうち、１項目めのユニバーサルマナー検定の導入について再々質問させていただきます。
今回の質問の趣旨は、ユニバーサルマナー検定の導入についてです。これまでも答弁いただきましたが、あくまでも講師を呼んでの研修にとどまった内容となっています。さまざまなマナー研修を実施されていることは御答弁の中で十分理解いたしました。研修で話を聞くことと、実際、自身が検定を受けて資格を取ることでは、意識の違いがあると思います。研修を続けていかれることはもちろん大事ですが、ユニバーサルマナー検定の導入について、市としてどうお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
以上で、３回目の質問を終わります。

総務部長（後藤好人君）

ユニバーサルマナー検定の導入についての再々質問に御答弁申し上げます。
当市におきまして、現時点では、ユニバーサルマナー検定を導入する考えはありませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既に実施している接遇マナーや障がい者、高齢者、外国人などと接するためのセミナーや研修を引き続き行っていくとともに、障がいのある講師による当事者視点ならではの研修が可能かどうかなどについても、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（角田 一君）

以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐藤美佐子議員の子供の医療費助成の拡充についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

佐藤美佐子君

通告に従い順次質問してまいります。
件名１、子供の医療費助成の拡充についてです。
まず１点目に、子供の医療費助成の必要性についてです。
子供の健やかな成長は、社会の発展、基盤、国の未来を築くものです。
江別市では、2014年に第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンがスタートしました。えべつ未来戦略では、特に江別市が重点的・集中的に取り組んでいくものを定めています。そのうち、三つある戦略の一つに、安心して子供を産み育てることができるまちづくりがあります。それを実現していくためには、子供の病気が深刻な状況にならないよう、早目に受診できる環境を整えることも必要ではないでしょうか。
子育て中の保護者にとっての一番の不安は子供が病気になることです。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することもたくさんあります。子供の病気の早期発見、早期治療、治療の継続を支えるために、医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。しかし、子供の医療費の助成にかかわることが具体的には示されていません。これでは安心して子供を産み育てることができないのではないでしょうか。
えべつ未来づくりビジョンの中にある、子供を産み育てやすいまちを目指すとするならば、医療費の助成が大きな柱になると考えます。安心して子供を産み育てることができるまちづくりにおける医療費助成の必要性について市長の認識をお伺いします。
２点目に、医療費助成の拡充を求める声に対する認識についてお伺いします。
江別市では、平成30年８月に江別市子どもの生活実態調査が実施されました。この調査では、全道、札幌市、旭川市及び函館市との比較がされています。過去１年間に子供を病院や歯科に受診させたほうがよいと思ったが、受診しなかったことはあるかという設問があります。あると答えた世帯は19.3％であり、札幌市や旭川市、函館市と比べても高くなっています。受診させなかった理由は、お金がなかったが34.5％で、全道平均の26.4％と比較しても高くなっています。また、江別市の年収別に分けた調査では、年収が700万円以上の世帯より年収が250万円から400万円未満の世帯のほうが受診を控えた割合が高くなっています。さらに、江別市の自由回答では980件の保護者の意見のうち、医療費助成については199件と、最も多くありました。
また、江別市では、平成30年11月に第２期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査が行われています。この調査は2020年度から始まる第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定の基礎資料にするもので、就学前と小学生のお子さんを持つ保護者の方から回答を得ています。家庭で気になっていることについての設問では、就学前と小学生のお子さんを持つ保護者から、子供の医療や福祉、健康的な発育や成長についての回答が上位を占めており、さらに、周囲からあればよいと思うサポートや子育ての環境や支援に関する設問に対する主な意見には、やはり、医療費の助成をしてほしい、医療費の無料化を求める意見が最も多く寄せられていました。
地域のお母さん方からは、子供が小学校に入ると３割の負担は重たい、兄弟の上の子ほど病院に行けず、下の子からもらった風邪薬を飲ませた、小学生の子供が病気になってもお金がかかると思ってためらう状況は親として悲しい、子供の医療費を中学生まで無料にしてほしいなど、切実な声が寄せられました。また、他市町村から転入してきた方からは、小学生が子供の医療費助成の対象になっていないことにがっかりしたという声もお聞きしました。
市が行っている江別市子どもの生活実態調査の結果や、保護者からの医療費の無料化を求める切実な声をどのように受けとめておられるのか、市長の認識をお伺いします。
３点目に、子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてお伺いします。
これまでに、全国各地の自治体が子供の医療費助成制度を拡充しています。ここには、子供の健やかな成長を願う自治体の姿勢があると推察されます。
厚生労働省が調査した乳幼児等医療費に対する援助の市区町村における実施状況（平成29年４月１日現在）によると、江別市が行っている就学前の子供の医療費助成は全国全ての市区町村で行っており、さらに、中学校卒業までの通院医療費の助成は５割以上の自治体が行っています。８割以上の自治体で所得制限はなく、自己負担がない自治体は６割程度になっているということです。
北海道内で見ますと、通院医療費の助成は、今年度から札幌市と石狩市では小学２年生まで、平成30年８月から旭川市では中学校卒業までが対象となりました。平成30年度から北広島市では通院医療費の助成対象を中学生まで拡大しました。
一方、江別市の乳幼児等医療費助成は、平成29年８月から小学校入学前の通院医療費が課税世帯の方も１割負担から初診時一部負担に軽減されましたが、対象年齢の拡大には至っていません。
先ほども申し上げましたが、石狩管内のほとんどの自治体では小学生までが助成対象になっており、江別市はいまだに小学校入学前と一番おくれています。
江別市の制度では、地域の保護者の方から寄せられた、子供が小学校に入ると３割の負担は重い、子供の医療費を中学生まで無料にしてほしいなどの声や、江別市子どもの生活実態調査で明らかになった、お金がなく病院にかかれないという保護者の声には答えられないのではないでしょうか。何よりも、お金がないから病院にかかれないという江別市内の実態をもっと真剣に受けとめる必要があるのではないでしょうか。病気のときにお金の心配がなく、安心して医療を受けられることが子供の心身の健やかな成長のためにも必要不可欠です。
今こそ、この切実な願いを真っすぐに受けとめ、国の制度ができるまで待つのではなく、住民の命と健康を守る自治体の役割をしっかりと果たし、早急に、子供の医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充することを検討すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
件名２、高齢者の交通費助成についてです。
１点目に、高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてお伺いします。
地域の交通は、住民が生き生きと安心して暮らし続けるためにはとても重要です。
高齢者の移動の確保だけではなく、まちづくりや地域のコミュニティーづくりなどを支える手段としても必要不可欠です。
江別市では、2014年に策定された第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンで、基本方針に高齢者福祉の充実があり、地域交流と社会参加の促進、介護予防と自立生活の支援が定められています。
また、江別市高齢者総合計画では、基本目標に社会参加、自己実現を通して、健康で生き生きと暮らしていける環境づくりとあります。
高齢者が地域交流や社会参加などで気軽に外出できると、高齢者クラブ等の活動や、介護予防講座に参加したり、また、老人憩の家での地域交流を通じて、高齢者の外出の機会が増加し、社会的な孤立感を解消することもでき、閉じこもりや鬱状態になることを防ぐことになります。また、高齢者の生活機能や身体機能の低下の予防にもなり、健康で生き生きと暮らしていけることにもつながると思います。しかし、一方では、地域の高齢者の方から野幌公民館の講座や行事に参加していたが、バスに乗れなくなりやめた。行きたいが、タクシー代が高くて行けないというお話を伺いました。このように社会参加を促進することや参加しやすい環境をつくるためには、利用しやすい地域交通の整備が大前提であるということは言うまでもありません。同様に、高齢者が地域交流や社会参加をしやすくするためには、お金の心配なく安心して外出できる交通費の助成が必要かと思いますが、市長の考えをお伺いします。
２点目に、高齢者の日常生活を支えるための交通費助成についてお伺いします。
公共交通には世代や地域性によってさまざまな課題があります。江別市におきましても、バスの減便や路線の変更により不便になったり、日常の移動手段にタクシーを使わざるを得ないなど、安心して暮らせない現状があります。
地域の高齢者の方々からさまざまな声が寄せられています。バスの１区間が歩けない。そのためタクシーに乗る。買い物に行くと１回に３日分を買うため、荷物が重く運転手さんに玄関まで運んでもらう。バス停までタクシーで行き、そこからバスに乗る。タクシー代だけでも助成してもらいたい。市立病院までのバス代が往復で640円かかる。バス代の助成があれば助かる。バスの減便や路線の変更により、不便になりタクシーを利用している。大麻から市立病院までタクシーで行くと往復5,000円かかる。買い物、通院はタクシーで行く。子供を当てにはできないなどと切実な声です。
また、地域の80歳代男性の方からは、車を運転しているが、今回、何とか自動車運転免許の更新ができた。妻の５カ所への通院や買い物で車は欠かせない。年齢的にも車を手放したいが難しい。高齢者の交通事故の報道を聞くと自分も怖い。江別太に住んでいる知人の話で、自動車運転免許証を返納したあと、通院でタクシー代が4,000円もかかると聞き、車がないとどうなるのか不安だ。せめて、札幌市並みに交通費の助成があればいいという切実な声です。このような高齢者の切実な実態や声をどのように受けとめられていますか。市長の認識をお聞かせください。
３点目に、高齢者の外出支援に向けた具体的検討についてお伺いします。
平成30年７月に、江別市地域公共交通網形成計画（案）及び江別市地域公共交通再編実施計画（案）に対する市民意見募集の結果と市の考え方について公表されました。
パブリックコメントで寄せられた意見では、札幌市が行っている敬老優待乗車証交付制度を創設してほしい。高齢ドライバーの事故増加を防止する対策の一つとして、この制度を利用することで自家用車からバスへの転換を促すことになる。車を利用していない高齢者がこの制度を利用することで外出する機会がふえ、バス利用者の増加にもつながる。また、別の意見では、今こそ、高齢者や障がい者の通院や健康づくりのために交通費助成を実施し、バス事業者への間接的援助に結びつけてはどうか。また、以前、父親に江別市内に住んでもらい、子供の面倒を見てもらっていたが、父親の家から私の家まで２キロメートル以上の距離があるためバスを利用していたけれども、運賃の負担が重く、地元に戻ってしまった。交通費の助成でもいいので、もう少しお年寄りに必要な政策をお願いしたいなど、交通費助成を望む切実な意見が寄せられていました。
これらの意見に対して、市は今後、高齢化の進行等により、自家用車を利用できない市民の増加が予想されることから、高齢者の移動、外出を支援する制度として運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討してまいりますと答えられています。
そして、これらの経過を踏まえ、江別市地域公共交通網形成計画が策定され、施策の中にも同様に、高齢者の移動、外出支援に係る検討について定められました。しかし、これだけでは意見を寄せられた方々の思いに応えるものとは言えません。
各自治体では、支援の必要性を感じて独自で交通費助成を行っています。
他市町村の公共交通費助成制度を見ていきますと、札幌市には敬老優待乗車証交付制度があり、利用率は72.3％で平成29年度からＩＣカードに変更になっています。
札幌市の敬老優待乗車証利用者実態調査では、公共交通機関の利用頻度は地下鉄、バスの利用が50％以上で、利用目的は買い物が50.1％と最も多く、５年前と比べて公共交通の利用がふえた人は28.5％あり、理由としては、敬老優待乗車証を利用するようになったためと答えた方が45.3％と最も多かったと報告されています。
交通費の助成があることで安心して外出ができ、公共交通の利用の増加にもつながっていることが推察されます。石狩管内で見ますと、石狩市では高齢者等福祉利用券交付事業があり、バスカードやタクシーの利用、温泉などの施設でも利用できるようになっています。高齢者等福祉利用券を交付することで、日常生活の利便性と社会参加の促進を図り、健康増進と福祉の向上を目的として行っています。また、石狩管内では、恵庭市、北広島市、千歳市、新篠津村もそれぞれの手法で交通費助成を行っています。
江別市での交通費助成を求めることについては、過去に、市民からの請願や大規模な署名活動があったとお聞きしました。今回お聞きした高齢者の方々からの声、パブリックコメントに寄せられた市民の方々の声は、この願いがさらに大きくなっていることを実感いたします。
私は、地域における交通政策は自治体が責任を持って、安全・安心を保障した制度を確立することだと思います。パブリックコメントに寄せられた意見に対して、市の答えは、高齢者の移動、外出を支援する制度として運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討するとなっています。しかし、市民が置かれている切実な状況を見れば、導入可能性について検討するのではなく、早急に具体的な検討に入るべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問といたします。

議長（角田 一君）

佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
子供の医療費助成の拡充に関しまして、まず、子供の医療費助成の必要性についてでございますが、えべつ未来戦略では、市の持つ特性や優位性を生かし、まちの魅力を高めていくことにつながるテーマを戦略として定め、重点的・集中的に取り組むべき三つの戦略の一つに、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを掲げているところであります。
特に喫緊の課題であります、未就学期における待機児童の解消や学齢期の放課後対策を具体的施策として挙げているものであります。
そこで、御質問の子供の医療費助成の必要性についてでありますが、江別市における子供の医療費助成は、子育て家庭の医療費の負担を軽減するとともに、子供の健康増進と健全な育成を図ることを目的に、北海道との共同事業として実施しているものであり、平成29年８月には、子育て世代への支援策の一つとして、特に通院の機会が多い未就学児のいる世帯に対し、独自に医療費の助成を拡大したところであります。
子供の医療費助成につきましては、全国市長会及び北海道市長会においても、地域差のない制度とすべきであると要望しておりますことから、市といたしましては、今後も、医療費助成範囲の拡大に向け、国や北海道に対し、全国市長会及び北海道市長会と連携しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、医療費助成の拡充を求める声に対する認識についてでありますが、市では昨年度、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定の基礎資料とするため、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査のほか、安心して子供を産み育てるために必要な施策展開を検討するため、江別市子どもの生活実態調査を実施したところであります。
両調査における子供の医療費助成に関する回答といたしましては、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査においては、小学生の保護者が子育てしやすいまちになるために重要だと思うこととして、交通事故や不審者などから子供を守る安全・安心の取り組みの推進、保育所や幼稚園の費用や教育費の負担軽減に次いで、出産や医療に係る負担軽減を求める意見が多くなっているところであります。また、江別市子どもの生活実態調査では、自由意見として、医療費助成に対する意見も多く寄せられたところです。
子供の医療費助成につきましては、こうした状況も踏まえながら、今後の子育て支援政策の中で、総合的に検討していく必要があるものと認識しております。
次に、子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてでありますが、現在、江別市における乳幼児等医療費の助成につきましては、子育て世代の負担軽減や乳幼児等の健康増進に向け、未就学児については入院、通院いずれも初診時一部負担金で、また、小学１年生から小学６年生までは、入院において初診時一部負担金で医療機関を受診できる内容となっております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、子供の医療費助成につきましては、地域差のない制度であることが望ましいことから、引き続き、全国一律の制度の創設を、全国市長会及び北海道市長会と連携して、国や北海道に要請してまいりたいと考えております。
いずれにしても、市独自の対象年齢の拡大につきましては、子育て世代包括支援センターの設置や、市立病院における産婦人科や小児科の診療体制の充実など、子育て世代への支援策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、高齢者の交通費助成についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
初めに、高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてでありますが、高齢者にとって、地域交流や社会参加のために外出することは、生きがいや健康の維持に欠かせないものと認識しているところであります。
市では、自治会等の団体の活動を支援するため、高齢者クラブが研修や親睦等を実施するための貸し切りバス料金の助成を行っているほか、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携して実施している、愛のふれあい交流事業の中で、自治会が高齢者との親睦を図るために利用するバスの借り上げ費用等について、補助対象としているところであります。
また、高齢者一人一人の活動や社会参加については、身近な場所で行われる活動に参加できるよう、住民同士が交流することができる通いの場づくりに取り組んでおり、昨年は通いの場マップを作成するなど、地域活動の支援と周知に努めているところであります。
そこで、御質問の高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてでありますが、高齢者にとって安全・安心な環境を維持するには、交通費の助成だけではなく、医療や介護、生活支援サービスなどさまざまな施策が必要なことから、これら高齢者の福祉政策全体の中で、優先度等を考慮しながら、総合的に判断していく必要があるものと認識しております。
次に、高齢者の日常生活を支えるための交通費助成についてでありますが、市では、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、自治会や高齢者クラブなどとの意見交換を行っており、その中で、買い物や通院時における交通手段の確保のほか、冬期間の除雪、独居高齢者の見守りやごみ出しなど、さまざまな対応すべき課題があると認識しております。
こうしたことから、市では、高齢者の日常生活に係る支援として、福祉除雪や配食サービス、緊急通報装置の設置などを実施しているほか、介護が必要な方においては、介護保険サービスによる買い物支援などを実施しているところであります。
御質問の高齢者の日常生活を支えるための交通費助成につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高齢者の福祉政策全体の中で、優先度等を考慮しながら、総合的に判断していく必要があるものと認識しております。
以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、高齢者の外出支援に向けた具体的検討について御答弁申し上げます。
江別市地域公共交通網形成計画は、バス路線が全国的に縮小傾向にある中、市内全域の公共交通を今後どのように確保していくかを検討するため、江別市地域公共交通活性化協議会における協議に基づき、平成30年６月に策定した計画であります。
この計画では、策定段階において、持続可能なバス路線の形成、市郊外部における新たな交通手段の導入、利用促進策などさまざまな議論の中で、高齢者に関しては、今後の高齢化の進行等を踏まえて、移動、外出を支援する制度の導入可能性について検討することとしたものであります。
御質問の高齢者の交通費助成に関しましては、各自治体において制度化されている事例があるものの、自治体によって、それぞれ状況が異なりますことから、当市においては、江北地区で実施中のデマンド型交通の実証運行の結果を検証する中で、高齢者の支援のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

佐藤美佐子君

それでは、２回目は２点の質問と私の意見を述べさせていただきます。
件名１、子供の医療費助成の拡充についてですが、項目１の子供の医療費助成の必要性については、医療費助成の拡大に向けて、全国市長会及び北海道市長会を通じて要望していくとの御答弁で、そのこと自体は否定しません。ただ、子育て世代の方から見れば、えべつ未来づくりビジョンの中に子供の医療費助成について定めてあることで、安心して子供を産み育てることができるのではないかということを申し上げておきます。
項目２の医療費助成の拡充を求める声に対する認識について再質問させていただきます。
１回目の質問でも申し上げたように、江別市子どもの生活実態調査で過去１年間に子供を病院や歯科に受診させたほうがよいと思ったが、受診させなかったことがあると答えた19.3％の方のうち、お金がなく受診させられなかったと答えた方が34.5％で168人にもなります。市長はこのことをどのように受けとめられますか。私は深刻な事態だと感じたのですが、市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、保護者の方たちから子供が小学校に入ると３割の負担は重い、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしてほしいなどという声をお聞きしています。保護者のこの切実な声や願いをどのように思われるか改めてお伺いします。
項目３の子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてです。
未就学児の通院は課税、非課税問わず、初診時一部負担金で受診できることになりました。しかし、小学校に入った途端、３割の負担となり、大変重たいものになっています。
市独自の対象年齢の拡大については、子育て世代への支援策全体の中で検討していくという御答弁でしたが、全国的にも医療費の助成対象は中学校卒業まで拡大してきています。国の制度ができるまで待つのではなく、早急に江別市独自で、医療費の助成対象を中学校卒業まで拡大するべきだということを申し上げておきます。
次に、件名２の高齢者の交通費助成についてです。
項目１、高齢者の地域交流や社会参加を促進するための交通費助成についてと項目２、高齢者の日常生活を支えるための交通費助成については再質問いたしません。
ただ、いずれの項目についても、高齢者の福祉政策全体の中で、優先度を考慮しながら総合的に判断していく必要があると言われています。このことから、交通費助成も大事な要素として加えていく必要があるのではないかということを再度申し上げておきます。
項目３、高齢者の外出支援に向けた具体的検討について再質問させていただきます。
江北地区で実施中のデマンド型交通の実証運行の結果を検証する中で、総合的に検討していきたいと言われています。御答弁にあったデマンド型交通の実証運行は郊外部の交通手段として実施されています。しかし、市街地については条件が違うのではないでしょうか。最近、高齢者による交通事故もたびたび報道されていることから、運転に不安を感じている高齢者もおります。計画の中に示されているように、高齢者の移動、外出を支援する制度として運賃割引、タクシー事業の活用等の導入可能性について検討するとされていることについては、導入可能性という捉え方ではなく、早急に具体的な検討に入るべきではないかと思います。その点について、再度市長の考えをお伺いします。
以上で、２回目の質問と意見とさせていただきます。

市長（三好 昇君）

佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私から、子供の医療費助成に関連してお答えしたいと思います。
医療費助成の拡充を求める声に対する認識についてでありますが、市で実施した第２期江別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査や江別市子どもの生活実態調査における医療費助成に対する子育て世代の御意見については、十分認識しているところであります。
そのことを踏まえて、子供の医療費助成の拡大につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後の子育て支援政策の中で、今回の調査結果なども踏まえ、総合的に検討していく必要があるものと考えております。
以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、高齢者の交通費助成についてのうち、高齢者の外出支援に向けた具体的検討についての再質問に御答弁申し上げます。
江別市地域公共交通網形成計画で施策の一つとしている、高齢者の移動、外出支援に係る検討に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、江北地区で今年度末まで実施するデマンド型交通の実証運行の結果の検証を踏まえつつ、高齢者の福祉政策全体の中で、優先度等を考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

佐藤美佐子君

件名１の項目２、医療費助成の拡充を求める声に対する認識については、医療費助成に対する子育て世代の関心の高さについて十分認識しているとの御答弁でしたので、医療費助成を拡充してほしいという保護者の声は受けとめられているのだと思います。
今回の調査結果で、経済的理由で受診をためらうような実態が明らかになりました。その点を踏まえて、子供の医療費助成について、早急に検討していただくよう申し上げておきます。
件名２の項目３、高齢者の外出支援に向けた具体的検討については、公共交通のバスやタクシー料金の助成を求める声が多く、優先度は高いものと思われ、早急な検討が必要と考えます。その点を申し上げまして、私の質問を終わります。

議長（角田 一君）

以上をもって、佐藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５８分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（相馬芳佳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員の会計年度任用職員制度についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

内山祥弘君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
先般行われました市議会議員選挙において、３期目の議員として負託をいただきました。今後とも、初心を忘れず謙虚に、また、３期目の議員としての重みもしっかりと受けとめて、できることを一歩ずつ市政の前進に向けて努力してまいりたいと思います。市民の皆様、市職員の皆様、また、議員の皆様、今任期もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
件名１、会計年度任用職員制度についてです。
地方自治体で働く臨時的任用職員・非常勤職員にかかわる会計年度任用職員制度が令和２年４月からスタートすることになります。
ことしの第１回定例会でも、当会派の干場議員が本制度について一般質問をしておりましたが、それから数カ月がたった現在でも、新制度の具体的な概要や内容が示されておりませんので、来年度の導入に向けて、少しでも内容や疑問点を明らかにしたいという趣旨で今回質問させていただきます。
まず、前回の干場議員の一般質問に対する答弁で、当市の臨時的任用職員及び非常勤職員の現状として、平成31年２月１日現在で、一般会計では、地方公務員法第22条に基づく臨時的任用職員は24名、同法第17条に基づく週29時間勤務している非常勤職員は296名、同法第３条第３項第３号に基づく地域おこし協力隊員などの特別職非常勤職員については15名、計335名を任用しているとのことでありました。一方、平成31年４月１日現在の一般会計における正規職員の数は724名ということで、当市では、４割強の方が臨時的任用職員・非常勤職員として働いているということになります。
このように、現在の江別市政または市民への公共サービスは、多くの非正規職員によって支えられ、維持されているのが実態であります。
しかし、このような非正規の臨時的任用職員・非常勤職員については、これまで、地方公務員法や地方自治法の中で、その任用や労働条件についての根拠が明確ではない状況でした。
したがって、現在、市政の運営の中で欠かせない存在となっている、臨時的任用職員・非常勤職員の方を、会計年度任用職員として法律及び条例上、明確に位置づけることは当然のことであります。
また、これまで自治体ごとにばらばらであった任用形態や労働条件の決め方を統一化、明確化させ、行政の現場で責任を持って働かれている非正規職員の職務、経験、責任内容に見合った労働条件の適正化を図ることは、社会の同一労働同一賃金の流れの中で、大きな意義があるものと考えます。
また、現在の人手不足の社会の中で、経験があり有為な人材を、他の自治体や民間との労働条件の競争の中で確保していくことは、今後の行政サービスを維持する上でも、喫緊の課題となってくるものと理解いたします。
以上に基づき、１点目の質問として、項目１、制度の導入に当たっての適正な勤務条件の確保に向けた考え方について伺います。
このたびの会計年度任用職員制度の導入に係る地方公務員法及び地方自治法の一部改正に当たっては、国会の附帯決議において、その３として、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとされています。
また、この会計年度任用職員制度の導入の背景の一つとして、東京都東村山市など幾つかの自治体における裁判例として、非常勤職員として任用されていても勤務実態等が常勤職員と同様であれば、地方自治法上の常勤職員とみなされ、諸手当の支給は地方自治法第203条の２第１項の規定に反することなく許容されるとの裁判例がありました。
また、国のニッポン一億総活躍プランにおいて、女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題であるとして、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善が重要であるとされています。
確かに、行政における非正規労働者は、雇用ではなく任用であって、行政行為であり労働契約には当てはまらないとも言えます。
しかし、官製ワーキングプアという言葉も使われているように、むしろ、行政が民間に先んじて非正規労働者や公契約の中で働く労働者の待遇改善を図っていくことで、みずから働き方改革の手本となっていくことができると考えます。
したがって、このたびの会計年度任用職員制度の導入に当たっては、非正規労働者の働き方改革のよいチャンスとして、待遇改善のため真剣に向き合い取り組んでいくことが求められると考えます。
よって、当然ながらこの制度の導入によって、さきの附帯決議にもあるように、現状の臨時的任用職員・非常勤職員の勤務条件、待遇に比して、条件や待遇が後退することがあってはならないのは言うまでもないことだと思います。
以上により、このたびの会計年度任用職員制度の導入に当たっての処遇改善に向けた地方公務員法及び地方自治法の一部改正の趣旨をどのように受けとめるかについて伺いたいと思います。
次に、項目２、制度の導入に当たっての職員からの意見聴取や職員労働組合との協議について伺います。
北海道内では、網走市などで来年４月からの本制度の導入に向けて、既に職員労働組合との協議、交渉等を経て、関係条例を議会へ提案しています。
当市では、依然として職員労働組合に対し新制度の勤務条件、待遇等の提示、協議や交渉も行われていないようです。
一つ目に、職員労働組合との交渉など、本市における新制度の導入に向けた準備のスピードが遅いと思われますが、これまでの間、会計年度任用職員制度の導入に向けて、いつごろにどのような準備や検討がなされてきたのか、お伺いいたします。
また、会計年度任用職員制度の導入に当たって、現に在職している臨時的任用職員や非常勤職員の方々に対して、説明や意見聴取をする機会等を設けることは考えているのか、お伺いいたします。
次に、項目３、基本給、諸手当及び休暇制度のあり方についてお伺いします。
これまで述べてきましたように、来年４月からの会計年度任用職員制度の導入は、単にこれまでの臨時的任用職員・非常勤職員の方の呼び名を変えるだけではなく、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規労働者の待遇改善を目的としたものと考えます。
それゆえ、会計年度任用職員の勤務条件、待遇である、基本給、諸手当及び休暇制度についてはもちろん、国家公務員の非正規職員や民間の労働者とのバランスを図りつつ、同一労働同一賃金のあるべき姿に向けた改善、前進を図っていかなければならないと考えます。
そして、今回の地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員のうち短時間勤務の職員に対しては、期末手当を支給することができると明示され、また、会計年度任用職員のうちフルタイム勤務の職員に対しては、常勤職員と同様の手当が支給できると明示されました。
よって、一つ目に、待遇改善に向けて、少なくとも期末手当については、会計年度任用職員に対して支給する方向で考えていると理解してよろしいかお伺いします。
二つ目に、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、フルタイムの会計年度任用職員の退職手当について、一定の支給要件を満たす場合には、各地方公共団体の条例に基づき適切に支給する必要があるとされています。
また、パートタイムの会計年度任用職員については、同マニュアルにおいて、正規の勤務時間を超えての勤務（週休日を含む）や、休日等の勤務を命じた場合には、労働基準法の規定を踏まえ、時間外勤務手当等に相当する報酬を支給するなど、労働基準法の規定に沿って適切に対応すべきとされています。いずれにおいても、同マニュアルに基づき適切に対応すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。
三つ目に、パートタイムの会計年度任用職員の報酬水準に関して、同マニュアルにおいて、パートタイムの会計年度任用職員と同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡等に留意の上、職務の内容や責任、在勤する地域、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しつつ、職務に対する反対給付という報酬の性格を踏まえて定めるべきものとされ、また、勤務の量に応じて支給することが適当と考えられるとされています。
したがって、以上のようなフルタイムの会計年度任用職員の給与との権衡や、同一労働同一賃金の原則の趣旨のもと、基本的にパートタイムの会計年度任用職員の報酬は、フルタイムの会計年度任用職員の給与等を時間案分したものとすることが適当と考えますが、いかがお考えかお伺いします。
続いて、項目４、会計年度任用職員の再度の任用についてお伺いします。
先ほども述べました国会の附帯決議では、その１において、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示することとされています。
確かに、今回の会計年度任用職員制度の導入では、１会計年度ごとの任用が明確化され、その都度、競争試験または選考により採用するものとされています。しかし、現状では、非正規職員が正規職員とほぼ同様の職務内容や責任を伴って、長期にわたって任用されている実態もあります。
したがって、本来は正規職員の配置や非正規職員の正規化によって対応すべきと考えられますが、当面の安定的で継続的な行政運営のためには、再度の任用の選考に当たって、従前の職務経験や実績を十分考慮すべきと考えます。また、応募要件において、一律に任用の回数や年数の制限を設けるべきではないと考えます。
よって、一つ目に、会計年度任用職員の採用の方法については、法律上、競争試験または選考によるものとするとされていますが、その選考等に当たっては、前任用の勤務実績や経験が十分に考慮されるのか、お伺いします。
二つ目に、法律上は会計年度任用職員の任用に当たって、毎会計年度の採用ごとに１カ月の条件つき採用期間が設けられるとされています。ちなみに、新規採用の正規職員においては、６カ月間の条件つき採用となっています。
しかし、再度の任用に当たっては、もちろん法律上、条件つき採用期間を省略することはできませんが、基本的に１カ月の条件つき採用期間での不採用は認められないと考えますけれども、いかがお考えかお伺いします。
最後に、項目５、非正規職員の任用のあり方についてお伺いします。
このたびの会計年度任用職員制度の導入は、非正規職員の任用根拠の明確化や処遇改善に向けた前向きなものと受けとめたいと思います。
しかし、一方で、恒常的で責任のある行政の職務は、あくまで、常勤の正規職員の適正な配置によってなされるのが本来であり、過度な非正規職員への依存や民営化は、恒常的で責任のある行政をゆがめる原因になりかねないと考えます。
非正規職員の任用は、あくまでも会計年度ごとの不足や欠員を補い、また、職務を補助する臨時的、補助的な任用にとどまるべきです。
さきの国会の附帯決議においても、その２として、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考えに沿うよう、引き続き任用のあり方の検討を行うこととされています。
よって、一つ目に、現状の非正規職員の任用のあり方について、この原則にのっとった運用がなされていると考えるか、また、今後の会計年度任用職員制度の導入に当たっての考え方についてもお伺いします。
二つ目に、正規職員の職務を補う非正規職員の任用に当たって、その職場ごとの労働力として、必要な労働時間や労務量をどのように把握し、検証しているのかお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（相馬芳佳君）

内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
会計年度任用職員制度に関しまして、制度の導入に当たっての適正な勤務条件の確保に向けた考え方についてでありますが、地方行政の重要な担い手となっている臨時的任用職員及び非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することなどを目的として、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和２年４月１日から一般職の会計年度任用職員制度が各自治体で開始されることとなりました。
会計年度任用職員には、条例で定めることで期末手当の支給が可能となるほか、改正後の地方公務員法上、一般職に適用される守秘義務などの各規定の適用を受けることにもなります。
また、議員が御質問の中で示されているとおり、改正法には、政府に対して、附帯決議が付されており、その中では、現在の非常勤職員などが会計年度任用職員へ移行するに当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保に努めることなどが示されております。
現在、本市が任用している臨時的任用職員や一般職非常勤職員については、既に地方公務員法の各規定の適用を受けているほか、現行の地方自治法上、非常勤職員に対し支給可能な手当である通勤手当や時間外勤務手当について正規職員と同基準で支給しているところであります。
こうした現状を踏まえ、会計年度任用職員の勤務条件等については、現在、市が任用している臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務条件等を基礎として、地方公務員法及び地方自治法の一部改正や附帯決議の趣旨を踏まえ、定めてまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員の再度の任用についてでありますが、現在の臨時的任用職員及び非常勤職員につきましては、面接による選考を実施し、能力、適性への確認を行った上で任用しているところであります。会計年度任用職員制度への移行時についても、引き続き、その職が設置される場合については、現在任用している臨時的任用職員または非常勤職員の希望も確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、会計年度任用職員を改めて任用する場合に当たっても、移行時と同様、これまでの勤務実態等を考慮した上で任用することになるものと考えております。
なお、条件つき採用期間の取り扱いについては、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の任用のあり方についてでありますが、行政運営に当たっては、行政サービスを最も適正かつ効率的に提供できる組織体制、職員数を確保することが重要だと考えており、従来から職員定員の適正化を図っているところであります。
附帯決議においては、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き、任用のあり方の検討を行うことが示されており、本市においては、従前から正規職員の補助的業務に臨時的任用職員を、窓口相談業務や介護保険の調査相談などの定型的な専門業務に非常勤職員を活用することを基本にしております。
その際には、毎年度、各職場へのヒアリングを通じて、業務量等を検証し、必要となる臨時的任用職員や非常勤職員を任用しているところであります。
いずれにしても、会計年度任用職員制度の導入に当たっては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正や附帯決議の趣旨に基づく適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私から、会計年度任用職員制度についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
初めに、会計年度任用職員制度の導入に当たっての職員からの意見聴取や職員労働組合との協議についてでありますが、会計年度任用職員制度のスムーズな導入に向けて、平成30年度に臨時的任用職員・非常勤職員の任用実態の把握などを行い、その後、総務省から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルをもとに近隣自治体と情報交換をしながら、勤務条件等の制度を設計しているところであります。
本市としては、令和元年第３回定例会での関係条例の提案に向け準備を進めており、現時点で、石狩管内において、会計年度任用職員に係る条例を議会へ提案した自治体はない状況であります。
いずれにしても、職員労働組合とも相談しながら、会計年度任用職員制度について十分検討することができるよう、条例制定後、速やかに、現在任用している臨時的任用職員及び非常勤職員へ所属長を通じて周知し、意向確認を実施してまいりたいと考えております。
次に、基本給、諸手当及び休暇制度のあり方についてでありますが、会計年度任用職員の基本給、諸手当及び休暇制度については、改正後の地方公務員法の職務給の原則や均衡の原則等に基づき、決定しなければならないと考えております。
総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいても改正後の地方公務員法を踏まえた基本給、諸手当及び休暇制度についての考え方が示されているところであります。
まず、期末手当を支給する場合については、必要な条例案を議会へ提出することになるものであります。
次に、フルタイム会計年度任用職員に対する退職手当やパートタイム会計年度任用職員の報酬額の算定方法及び時間外勤務手当については、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに示されており、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

副議長（相馬芳佳君）

以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（相馬芳佳君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時２５分