予算特別委員会 平成３１年３月１８日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、自由討議を行った後、当委員会に付託されております議案１３件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
それでは、ただいまから、プレミアムつき商品券の制度設計のあり方について、自由討議を実施したいと思います。
尾田委員からお願いいたします。
尾田君：貴重な時間なので簡潔にお話をして、皆さんと討議したいと思います。
ことし１０月の消費税増税に伴い、プレミアム付商品券事業を江別市が行うことから、予算審査の中で部局に対して質疑しましたが、今回の国の目的は、あくまでも消費税増税対策です。
キャッシュレス決済でのポイント還元については、２，０００億円以上が予算化されていますし、今回、国から市町村に業務を委ねたプレミアム付商品券事業の実施に係る経費は１，７２３億円です。キャッシュレス決済は置いておいても、全国の自治体に業務を委ねるプレミアム付商品券事業は、あくまでも消費税増税対策と地域消費を喚起するという大きな目的があるようです。
地域消費を喚起するという目的であれば、低所得者層だけに担ってもらうことが正しいのでしょうか。ある程度所得のある人たちが一斉に協力しなければ、消費の喚起にはつながっていかないと思います。
そう考えると、結論はやはり消費税増税対策が重要であると判断しました。
消費税増税対策として、低所得者層を支援するというのは建前論です。
そうであるならば、堂々と消費税増税対策券や消費税増税穴埋め券、生活支援券などを５，０００円分つくって対象者へ一斉に交付する。そうすれば、市町村は大変楽ですし、業務の負担はかからないと思います。同時に、それを金券扱いとするのであれば、金券を受け取った事業者は、それで物を仕入れたり、売買をする。最終的には、金券を現金化するというシステムにする。そういうふうに国でやり方をもっと考えていただくよう、地方自治体として国に意見書を出すのはどうかということです。消費税を増税することに対して、いい悪いの話はいろいろあります。
しかし、消費税増税の法案が国会で可決された場合、我々はいや応なしに従わなければなりません。
消費者が使いやすい方法を考えるべきだと思いますので、皆さんの御意見をぜひ頂戴したいと思います。
裏君：消費税増税対策としていろいろな方法があり、対象者へ一斉に交付してはどうかというお話でしたが、対象者はどなたですか。
尾田君：第１段階は、今お話をした低所得者でやむを得ないと思います。
先ほどお話をした５，０００円は、２５万円の買い物をした場合、消費税増税分の２％に相当します。期間が６カ月であれば、１カ月で４万円ぐらいです。１カ月で４万円ぐらいの買い物であれば、みんなすると思いますが、それが消費喚起だという理由づけをするのは、かなりこじつけだと思いますけれども、いずれにしてもどうせやるのであれば、大胆に簡素化して多少批判があったとしても、消費税増税に対する支援金として正々堂々とやればいいと思います。
角田君：反論になりますが、過去に臨時福祉給付金等で低所得者層の支援をしています。
そのほかにおいても、ばらまき批判に当たるかどうかは、与野党ともに交互にやり合っている部分だと思います。実際に、尾田委員からお話のあった簡素化すべきという点については、ばらまき批判というよりも、もっと大きく考えたときに、政策による乗数効果、つまり、結果的にお金が動くことによって、例えば５，０００円を渡されたとするならば、過去に問題になったのは貯金してしまいお金が動かなかったことがありました。ゆえに、無理やりな形かもしれませんが、商品券化することによって、お金の流れを促進する、そういうことを考えたときに、５，０００円だけではなく、プレミアム化、商品券化することによって、乗数効果は倍以上になるということは、数字としても出ています。
正直、消費税増税対策として全体に行き渡るようにすべきだという点については理解できないわけではありまん。この事業自体は、この部分だけ見れば小さ過ぎるのではないかと考えています。ただし、その部分を補うのは電子マネー等であると考えています。この電子マネーあるいはウエブ決済等を活用することは、全世界的な流れで、日本がおくれていると批判されてきたことを促す部分、あるいはそこに対する個人商店等に負担がかかるのは現実です。しかしながら、経済の活性化を図るといった面や、今回のテーマから少しずれますが、そういった部分の投資を促す側面を考えたときには、十分効果があるものだと考えます。今回の政府の判断については理解するものであり、もう一つ手続的な部分でいけば、市の職員が大変なのは事実です。ただ、臨時福祉給付金やプレミアムつき商品券で幾度かの経験があります。既に経験しているため、負担は今までより大きくないだろうということが１点と、もう１点は、今から制度変更をする場合、予算の動きや事業の流れを見ると、６月以降に事業の方針が示されますので、さらなる混乱を引き起こす可能性が高いです。ゆえに、この時期に国に対して意見書を提出することについては疑問があります。
本間君：尾田委員からお話がありましたとおり、これは明らかに消費税増税の緩和策であると考えています。
そして、今言ったプレミアムつき商品券という形で流通させることによって、消費を確実なものにしていく考え方は間違っていないと思います。
今お話がありましたとおり、根本的な制度設計を変えていくには、時期的に難しいだろうと思います。ただ、制度設計の変更ではなく、できる限り自治体職員の負担にならないような手続を求めるという内容の意見書であれば構わないと思います。
裏君：全国商店街振興組合連合会の理事長から、消費税率が１０％に引き上げられるときには、消費が低迷する影響を緩和するため、プレミアム付商品券事業をぜひ実施してほしいという要望があったと伺っております。
そういった意味では、過去にプレミアム付商品券事業が行われたときには、大変大きな効果があり、現場からは、消費に結びつくとの声があったと伺っております。
もう一つですが、先ほど、基本的には過去の取り組みが参考になるというお話を伺いました。
未定稿ですが、石狩振興局からプレミアム付商品券事業にかかわるＱアンドＡが届いているそうですけれども、今後は確定版も来ると思います。
特に支障があるとは思えないのではないかという声も伺っているところです。
そういった意味では、当会派としても、プレミアム付商品券事業については、生活者の目線からの制度であると思っていますので、大変有効であると考えております。
国に意見書を提出することについては反対です。
尾田君：皆さんからいろいろな意見を聞きました。
立場が違うのは仕方がないことだと思いますが、例えば、角田委員がおっしゃった電子マネーの問題については、ことしの１０月から来年の６月までの９カ月間限定です。
その間に、カードをつくる業者がいたり、カードを読み取る業者はその機械を用意するという煩わしさと同時にいろいろな負担がかかります。
９カ月間のためだけにそんなことをしていいのかと考えています。
来年の６月までと言われると、来年の７月に何かあるのだろうかと考えてしまいます。
国は東京オリンピックやパラリンピックがあると言いますが、もっと別な理由があるだろうと思っています。
東京オリンピックやパラリンピックでは、いわゆる中間所得層や高所得層がお金を使い、それ以外の低所得層はプレミアムつき商品券を使うという選別なら、はっきり言っていただきたいと思っています。
国の方針がいまいちわからないので、もう少し国民がわかるように対応してほしいし、自治体や業者の負担を少しでもなくすよう、国に意見書を出したかったのですが、あとは、皆さんの判断にお任せするしかないと思いました。
いずれにしても、貴重な時間を使い、自由討議をさせていただいていますので、あとは皆さんでお決めいただければよろしいです。
清水君：尾田委員の御説明はごもっともでありますが、制度の設計まで話を戻すと、国会で十分に議論し、この制度が認められて、各自治体で実施することになったわけでありますので、地方議会において、制度設計をもう一度見直してくださいといういとまがないですし、そういうタイミングではないと思います。
プレミアム付商品券事業はいかがなものかという議論の最中であれば意味があると思いますが、時期的には今ではないと思うことが１点です。
もう１点は、本間委員からお話がありましたとおり、職員の仕事をスムーズにすることは、私たちも望むところではありますが、実際担当になった部署では、約半年後の実施に向けて準備を始めている段階で、我々が国に対して要望なり、何らかの動きをすると、担当になった部署も迷いが生じると思いますし、混乱が出ると思いますので、事業の実施まで、あと約半年の段階でやっても余り効果はないと思っています。
ですから、現時点での意見書の提出は、私は必要ないと考えています。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１０：２２）
※ 休憩中に、自由討議の進め方について確認
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：２７）
国に意見書を提出するか否かについて、委員の皆様の意見を聞かせていただきたいと思います。
角田君：私は先ほども述べましたように、尾田委員からお話をいただいた上でも、現時点では、意見書は逆に混乱をもたらしかねませんので、提出する必要はないと考えます。
委員長（山本君）：ほかの委員からございませんか。
本間君：あくまでも今回の意見書の中身は制度設計の見直しということですので、先ほど、制度設計の見直しについては、現段階では難しいだろうと考えていると述べさせていただきました。
制度設計の見直しを求める意見書ということであれば、現段階では必要ないと思っています。
委員長（山本君）：ほかの委員からございませんか。
裏君：先ほどもお話ししましたが、この制度は消費税増税対策として、経済を支える効果は非常に大きいものであると思いますので、このたびの意見書の提出については反対です。
委員長（山本君）：ほかの委員からございませんか。
鈴木君：意見書を提出するべきだと思います。どういう意見書にするかについては、もう少し内容を精査する必要があると思います。
ただ、対象が低所得者や３歳未満の子供がいる子育て世帯で、所得制限をかけたプレミアム付商品券事業のありようそのもの、あるいは給付の仕方については、我々がわかるような内容を示してほしいという思いも込めまして、国に意見書を提出していただければと思います。
委員長（山本君）：ほかの委員からございませんか。
尾田君：当会派の思いに御同意いただけなかったことは理解しました。
委員長（山本君）：ほかの委員からございませんか。（なし）
以上で、自由討議を終了いたします。
次に、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第１１号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１１号を挙手により採決いたします。
議案第１１号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１２号を挙手により採決いたします。
議案第１２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２２号 江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第２１号及び議案第２２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２１号及び議案第２２号を挙手により一括採決いたします。
議案第２１号及び議案第２２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
裏君：議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
平成３１年度は、えべつ未来づくりビジョンの後期５年間のスタートの年度になります。当初予算は、市長・市議会議員の改選期に当たるため、骨格予算となりますが、予算規模は４５８億２，０００万円で、前年度に比べ５．２％の増加となりました。これはプレミアム付商品券事業や福祉・医療などの社会保障費の増加などによるものです。
歳入の見通しについては、市税が個人市民税や固定資産税の増加で、前年度より１．９％増の１２６億２，１００万円を見込み、地方消費税交付金は３．７％増、地方交付税は２．１％の増となり、臨時財政対策債は１６．１％減の１２億円を見込んでいます。その結果、一般財源総額は２６５億８，６３０万円となり、前年度より１．１％の増となりました。しかしながら、今後も市税等の自主財源の確保が課題となっています。
次に、今回の予算質疑の中から主なものを述べます。
健康づくり推進事業については、新規として自殺予防のための相談先一覧カードを作成し、自殺予防ゲートキーパー養成研修を年に１回から４回に拡大するものです。養成研修については、市民向けだけではなく、市職員や学校関係者、江別市自立支援協議会の関係者などを対象に、地域で見守り体制の構築をしていくこととしています。
この取り組みによって少しでもとうとい命が救われることを期待するものです。
次に、プレミアム付商品券事業については、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、国の全額補助により実施されるものです。生活者・消費者目線に立った生活支援策として大変有効と考えます。やり方として、実際に商品券を販売する場所や方法については工夫を凝らし、よく検討していただくことを要望いたします。
次に、住宅取得支援事業については、親と同居・近居して住宅を取得またはリフォームを希望する世帯及び住宅取得を希望する多子世帯に対して、住宅取得費・リフォーム費の一部を助成するものです。この事業により市外から定住した世帯数は、平成２８年度の開始以降、平成３０年度の見込みも合わせると３０７世帯、また、転入者は１，１０８人となり、成果があったものと評価いたします。また、親世帯と子世帯の支え合いや空き家の管理など目に見えない効果も期待できるものと考えます。
次に、待機児童解消対策事業については、待機児童の解消に向け、新たに受け皿となる教育・保育施設等に対し、保育従事者の養成の支援として保育士等人材バンクの充実と利用促進の取り組みを行うとしています。
現在、保育士等人材バンクには保育士１人、保育補助員５人の登録がありますが、このたびの取り組みに加え、今後も保育従事者の人材を集めるために何らかの市独自の政策が必要と考えます。
観光振興計画推進事業については、新たに農商工連携による新商品開発の支援を行い、日帰り周遊型観光としてのサイクルツーリズムの推進では、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会に入会し、情報の交換や市のＰＲが期待できるとしています。より一層の交流人口の創出が図られることを期待いたします。
災害対応物品整備事業については、平成２４年度から平成３０年度までに目標の１万人分の食料と毛布の購入を終えましたが、昨年の北海道胆振東部地震で毛布４２０枚、食料２，００６食、アルミマット２６０枚を使用しました。平成３１年度は、その食料と毛布の補充に加え、新たにカセットコンロやストーブなど、冬期間の寒さ対策と衛生物品、プライベートの確保を重点的に整備するものです。今後、毛布は１人２枚使用することを考え、１０年後の計画として２万枚の備蓄としましたが、その間の災害時にはこれまでのように流通備蓄で対応するとしています。今後もより一層、市民の安全・安心のための防災・減災対策に取り組んでいただくことを願うものです。
以上、各事業について述べましたが、このたびの予算は市の厳しい財政事情や課題となっている市立病院の経営状況を踏まえ、管理可能経費の５％削減を目標とし、基金からの繰り入れ抑制に努めています。
そして、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のため、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に進めていくものと考えますことから、議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
尾田君：議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
初めに、国の２０１９年度一般会計予算の総額は、前年度比３兆７，４４３億円増の１０１兆４，５７１億円と、当初予算として１００兆円の大台を超え、過去最大となっています。
歳出の特徴では、１０月からの消費税増税対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元策に２，７９８億円、低所得者などを対象としたプレミアムつき商品券の発行に１，７２３億円を盛り込むなど、４月の統一地方選挙、７月の参議院議員選挙を意識したばらまきとも思える事業も含んでいます。
国民が求めてきた幼児教育・保育の無償化は一歩前進としても、高齢化の進展による社会保障費の自然増以外は防衛予算だけが着実に増額し、防衛力偏重の姿勢がさらに明確になりました。アメリカの要請には何が何でもいち早く対応する追従路線が、安倍内閣の最も大切な優先課題であり、得意技であることが明らかになったと思います。
一億総活躍社会も働き方改革も看板倒れで、これまでの延長線上にすぎない内容で国民の期待に応える予算とは言えません。
こうした状況で、平成３１年度江別市一般会計予算は、統一地方選挙の年で骨格予算でありながらも、前年度比５．２％増の４５８億２，０００万円になっています。
予算が増加した理由は、前段申し上げた国の施策による消費税増税対策のプレミアム付商品券事業の８億９６３万円、幼児教育・保育の無償化１億２，０１１万円を含む教育・保育施設等給付事業２４億９，６６７万円など、国が主導するものが含まれているほか、当市が継続して実施してきた新栄団地の建てかえの９億４，３９６万円があり、生活保護費や子育て支援など社会保障に係る扶助費は前年度比５．３％増の１２３億２，５６５万円に増加した結果と言えます。
予算審査の中で明らかになったことは、認定保育園整備補助２億４，２００万円や放課後児童クラブ運営補助を２クラブふやし、１，０６９万円を盛り込むほか、児童館定数増、保育士等人材バンクの充実・利用促進、医療的ケア児受入促進事業など子育て世代に配慮した予算が計上されていることは評価しますが、保育園・放課後児童クラブの施設の充実はもとより、運営内容の充実にもさらなる配慮が求められます。
環境に優しいまちづくりを目指し、ゴミの収集に当たっては、高齢者、障がい者に配慮した個別収集の一部導入や除排雪における交差点の角切り対策などきめ細かな対応を検討すべきと考えます。
市民の誰もが元気に楽しく安心して生活するため、空家等対策推進事業、住宅取得支援事業、住みかえ支援も地域と協働して取り組むとともに、定住促進事業とも連携し、江別市らしい戦略が必要と考えます。
江別の顔づくり事業は最終段階に入り、野幌駅南口駅前広場の整備、市民交流施設及びホテルの建設が進められていますが、環境の変化に伴う交通事故対策などについて住民との協議の中で取り組むよう求めます。
生活バス路線運行補助事業は、市民の足を守るため市内２路線に対する赤字補填で理解をいたしますが、今後に向けてさまざまな利用拡大策を沿線住民と協議されるよう期待します。
今年度、具体的な事業予算は計上されていませんが、親の高齢化に伴うひきこもりの子供対策、いわゆる８０５０問題、性同一性障がいなどの児童生徒に対するきめ細かな対応なども喫緊の課題であり、対策を求めます。
ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業については苦言を述べます。ことし日本で開催されるラグビーワールドカップのオーストラリア代表チームキャンプ地として、仮設設備の設置、チーム歓迎イベント、交流イベントなどを実施するものです。事業を通して合宿地としてイメージアップと誘致促進に弾みをつけ、トップアスリートとの交流による市民スポーツ活動の活性化を図ることや、江別市の魅力のＰＲとイメージアップによる誘客、人的交流を促進するなどシティプロモートに資するという目的を持った事業です。事業そのものに反対するものではありませんが、問題は事業の進捗経過と議会を含めた市民への情報公開のあり方です。
誘致の内定は平成２９年４月と理解していますが、公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会、北海道と役割や費用に関する契約が締結されたのは平成３０年１２月で、その間、議会や市民に対し経過や情報が十分に提供されなかったことは遺憾です。答弁では、公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会やオーストラリアチームとの細かな調整に時間がかかった、チームのセキュリティー確保の観点から公表できないものがあったとのことですが、何を協議しているか、時間がかかる調整とは何か、おおよその費用負担や報告ができない理由など、可能な範囲で報告はできたと思われ、市の対応には誠意がなく、公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会にそんたくし過ぎたのではないかと感じます。反省し、今後の教訓にしていただきたいと強く訴えます。契約で仮設施設の縮減やイベント経費の効率化については、今後も検討可能と思われますので、江別市の主体性を発揮した対応を期待します。
最後に、前年度までの大型の投資事業が一段落し、市債残高がわずかに減りましたが、市債発行額と償還額との負担バランスは重要であり、今後取り組まなければならない市庁舎の建てかえや既存施設の長寿命化、複合化など、的確な選択が必要となります。
市民一人一人がまちづくりの主役として市政に関する情報を共有し、積極的にまちづくりに参加及び協働できる環境づくりや仕組みづくりに期待をし、議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
清水君：議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
本年は、市長・市議会議員の改選期に当たることから、本予算案は、えべつ未来づくりビジョンの後期の初年度に当たる年度として、四つのまちづくりの基本理念を意識し、人口減少社会に対応した事業に重点的に取り組むための基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成されたものであります。
市の厳しい財政事情や課題となっている市立病院の経営状況などを踏まえ、管理可能経費の５％削減を目標とした歳出削減の予算編成方針を示し、基金からの繰り入れ抑制に努めましたが、消費税率の引き上げや労務単価の上昇、燃油高騰などの影響も予想されております。
国の施策として各自治体で実施されるプレミアム付商品券事業や、教育・保育施設等給付費を初めとした扶助費の増加、社会保障費の自然増などもあり、結果として、総額では前年度当初比５．２％の増加の４５８億２，０００万円となったところであります。
このような中で編成された予算案を慎重に審査した結果、総体的にこの予算案については、妥当なものであると判断をするところであります。
予算特別委員会において当会派として、除排雪事業、市営住宅長寿命化計画策定事業、空家等対策推進事業、都市と農村交流事業、大学生転入・住民登録推進事業、自治会防犯灯設置費補助金、江別市家庭児童対策地域協議会事業、私立幼稚園補助金（特別支援教育補助金）、乳幼児虐待予防支援事業、地域一体型学校の顔づくり事業、定住促進事業、さらには、ふるさと納税普及促進事業についての質疑通告を行ったほか、その他の事業の関連質疑においてもさまざまな指摘や提案を行いました。事業執行に際しましては、これらの事項に留意されますことを求めるものであります。
市債の残高は、これまで進めてきた学校の耐震化事業の終了などにより、減少に転じる見込みではありますが、一方で、財政調整基金、減債基金の取り崩しが続き、基金残高が減少していることは、重要視しなければなりません。一般会計への影響が懸念される市立病院の経営再建に一刻も早くめどをつけることを求めるとともに、一層の協働の視点を重視した行政改革による効率的な事業運営の推進、加えて自主財源の確保への努力を継続されることを求め、議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３１号を挙手により採決いたします。
議案第３１号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 平成３１年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
角田君：議案第３２号 平成３１年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。
本特別会計は、平成３０年度から、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立によって、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるとともに、国民健康保険運営の中心的役割を担うこととなりました。
江別市の主な役割として、国民健康保険事業費納付金を北海道に納付すること、地域住民との身近な関係の中で資格を管理すること、標準保険料率等を参考に保険料率を決定すること、個々の事情に応じた賦課徴収、保険給付を決定すること、個々の事情に応じた窓口負担減免等及びデータヘルス事業等による被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施することとされており、制度に準じた予算措置がなされているものと判断するところであります。
質疑において、特定健康診査等事業における受診率の向上に向けた取り組みに対する質疑については、当会派も同様な視点での受診率向上への努力を継続されることを希望するとともに、期待するものでもあります。
健康都市宣言をした江別市として、さらにきめ細かな国保事業を求め、議案第３２号 平成３１年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３２号を挙手により採決いたします。
議案第３２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 平成３１年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
尾田君：議案第３３号 平成３１年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は平成２０年度にスタートし、北海道後期高齢者医療広域連合が運営を行い、北海道全域の医療水準を見据えた保険料を定め公平な給付を行っています。
平成３１年度予算は、被保険者数を１万７，８８１人とし、歳入の主なものは、被保険者からの医療保険料と一般会計繰入金、歳出の主なものは広域連合納付金であり、前年度比２，２００万円増の総額１７億１，３００万円とするものです。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、国はしっかりと本制度のさらなる改善・充実に努めなければなりません。
しかし、本制度が国民皆保険の原則に基づき高齢者の命と暮らしを支えていることから、安定した制度として継続できるよう期待し、本予算に賛成の討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３３号を挙手により採決いたします。
議案第３３号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 平成３１年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
裏君：議案第３４号 平成３１年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加します。
第７期江別市介護保険事業計画の２年目となる当該予算は、歳入が対前年比４，５００万円減の９９億１，６００万円で計上されております。被保険者数は３万６，０６５人、現年度分に滞納繰越金を合わせた介護保険料は、前年度比１，７６１万８，０００円減の２２億４，９１６万３，０００円となっています。
審査の中で、当会派が課題とした点を述べます。
一般介護予防事業では、今後の課題である健康な状態から疾病発症後まで切れ目のない介護予防の実現を目指すことが重要であると考えます。要支援・要介護状態になることを予防し、社会参加を進めながら、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、特に介護予防の普及啓発に取り組むため、５３２万１，０００円が予算措置されています。その中で、特に拡大事業として住民主体の通いの場支援が挙げられています。
これまでも江別市では、地域包括支援センターにおいて各種団体や活動の場に出向く介護予防出前講話を実施しているほか、通いの場を新規に立ち上げたいというグループに対して、企画や運営方法等を一緒に検討するなどの支援に取り組んでいます。また、平成３１年度は、保健センター等と連携し、各種団体等に歯科衛生士や管理栄養士、保健師などの専門職を派遣し、口腔ケアや栄養改善、検診勧奨などの健康づくりに関する取り組みも進める予定であり、通いの場のさらなる活性化や拡大を支援することとしています。
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとして導入されました。２０４２年の高齢化のピークに備え、高齢者の皆さんが地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉への理解を深めて人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進し、介護保険制度の維持と安定運営に努めることを要望し、議案第３４号 平成３１年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３４号を挙手により採決いたします。
議案第３４号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号 平成３１年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３５号を挙手により採決いたします。
議案第３５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号 平成３１年度江別市水道事業会計予算及び議案第３７号 平成３１年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第３６号及び議案第３７号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
本間君：議案第３６号 平成３１年度江別市水道事業会計予算及び議案第３７号 平成３１年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成３１年度の上下水道事業会計は、２０１９年度から１０年間の計画である江別市上下水道ビジョンに基づき、水道事業は、市民生活のライフラインとして常に安全で良質な水道水を供給するため、下水道事業は、快適な生活環境、安全な暮らしを実現するための予算となっております。
まず、水道事業会計予算でありますが、基幹管路耐震化事業を初め、老朽配水管の更新や浄水場の施設更新などを計画的に進めていくものとなっております。
昨年９月の地震災害を受け、さまざまな検証を行った結果、停電対策、応急給水対策、集合住宅等における断水対策の三つを課題として洗い出し、今後着実に対応していくとのことで、平成３１年度は、停電対策に関する基礎調査の委託や上江別小学校に災害時給水栓を設置するとのことです。また、長期的には、給水袋の計画的な購入や緊急貯水槽で使用する電動ポンプの増設などに取り組んでいくとのことです。
次に、下水道事業会計予算でありますが、下水道普及率、水洗化普及率ともに高水準ではありますが、人口減少の中で下水道使用料の増加を期待することは難しい情勢にあります。
そうした中、浄化センター汚水ポンプ機械設備更新工事を初め、管路施設改築更新工事など、老朽化対策として施設設備の再構築を着実に進める予算となっており、震災による停電を踏まえた電源基礎調査も予定しており、安全で快適な生活環境の確保に努める内容となっております。
しかしながら、平成３１年度の純利益は５，８６８万９，０００円を予定しておりますが、平成３０年度当初との比較では約６，７００万円の減、企業債償還金は１０億円を切ったとはいえ、平成３１年度も９億円を超える多額の償還を見込んでおり、江別市上下水道ビジョンにおける投資・財政計画でも２０２２年度には資金残高が底をつく見込みとなっております。
このまま推移した場合、下水道使用料の改定も必要となる可能性がありますので、今後もより一層効率的な経営に努めるとともに、運転資金が枯渇しないよう、適切な財源確保策を講ずるよう期待いたします。
以上申し上げて、議案第３６号 平成３１年度江別市水道事業会計予算及び議案第３７号 平成３１年度江別市下水道事業会計予算の賛成討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３６号及び議案第３７号を挙手により一括採決いたします。
議案第３６号及び議案第３７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 平成３１年度江別市病院事業会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木君：議案第３８号 平成３１年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成３１年度江別市病院事業会計予算は、前年度の患者数の減少、医師数の不足などから単年度収支は約７億７，０００万円のマイナスが見込まれ、また、決算見込みでは、交付税措置を含む一般会計繰入金は約１３億９，０００万円となり、病院経営が非常に厳しい状況に置かれている現状を踏まえて、予算編成に取り組んだものと理解します。
予算案では、収益的収支はマイナス約３，０００万円、資本的収支はマイナス約４億４，０００万円、一般会計繰入金は交付税措置約７億円を含む約１４億円とし、単年度収支は９８万４，０００円を見込んでいます。
厳しい経営が求められているものと理解できますが、常勤医の増員に努め、市民の医療を守り、市民から信頼される市立病院として歩み続けることを期待して、賛成の討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
角田君：議案第３８号 平成３１年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成３１年度の病院事業会計予算の病院事業収益は６８億４，７００万円、病院事業費用は６８億７，９００万円を見込んでおり、先の見えないトンネルを疾走しているような、厳しい経営状況が続いているものであります。
市立病院は、平成１８年の医師の大量退職によって、厳しい経営状況に陥りました。その後の市長・病院長を先頭とした関係者各位の努力と市民の御理解のおかげで、平成２５年度には経常収支の黒字化を実現しました。しかしながら、平成２８年に専門的な知見を有する総合内科の指導医が退職したことなどが発端となり、医師不足がさらに深刻化し、再び厳しい経営状況に直面しております。
このような状況から、当市議会では、経営健全化に向けたさらなる検討・研究を続けていくに当たって、江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況を検証するなど、多角的な視点から調査を行うため、平成２９年６月に市立病院・地域医療検討特別委員会を設置いたしました。
現在の市立病院は、深刻な医師不足が続いている状況にあります。安定的な患者の受け入れと、持続可能な経営を行うためには、医師の確保と定着化が最優先課題として挙げられることから、より一層、大学医局や民間医療機関に対する医師の派遣要請に取り組む必要があると考えます。また、市立病院は今後もあらゆる手段を用いて医師の養成に努め、優秀な指導医を早急に確保し、研修医の受け入れ態勢を整備する必要があります。
さらに、高齢化の進展などにより、今後は、医療ニーズの多様化が見込まれることから、市立病院が果たすべき役割を明確にして、民間医療機関との適切な分担のもと、病診連携の強化に向けた取り組みを進め、医療提供体制を構築する必要があります。
また、江別市立病院新公立病院改革プランでも述べられているとおり、経営形態の見直しについては、複数の選択肢が示されておりますが、地域医療に与える影響がはかり知れないことから、経営形態の変更による効果や国からの財政措置などについて十分な分析を行うとともに、あらゆる面からの検証が必要であります。そのことを踏まえ、地方公営企業法の全部適用を含め、経営形態を見直す時期に来ていると考えます。
そのほか、ＤＰＣ制度や地域包括ケア病棟の導入、経費削減など、さまざまな経営改革に努められてきたものの、経営状況は年々厳しさを増しております。
その結果、平成２７年度に一般会計から７億５，０００万円を借り入れたのに続き、平成３０年度補正予算において、さらに６億円を借り入れることとなり、病院事業会計のみならず、市の一般会計の体力を低下させる一因にもなっていることから、公費負担を含めた病院事業会計のあり方について検証する必要があります。
これらの課題を短期間で解決するのは容易なことではありませんが、市立病院再建に向けた経営改革を進めるためには、専門的な知識や豊富な経験を有する者に助言などを求める場の設置を検討するとともに、市民に対しては、日ごろから、経営状況などの情報発信や丁寧な説明に努めることで、地域に開かれた市立病院となるような取り組みをより一層進める必要があると考えます。
これからも急性期医療を担いながら、地域における基幹的な医療機関としての機能を十分発揮していただくためには、市立病院が取り組むべき多くの課題があります。
このような課題の早期解決を進めつつ、危機的な病院経営を継続させていく上においても、本会計予算の事業量達成目標はかなり厳しい数字であると懸念せざるを得ません。
しかしながら、本会計予算の事業目標を達成するため、市長と病院長、関係者一同のさらなる奮起と病院再建に向けての具体的な改革の実践に期待し、議案第３８号 平成３１年度江別市病院事業会計予算に賛成するものであります。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３８号を挙手により採決いたします。
議案第３８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま結審を行いました議案の審査報告につきましては、正副委員長において、審査の経過並びに本日の結審内容等を踏まえ、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。（１１：１２）
※ 閉会後、正副委員長より謝辞
