予算特別委員会 平成３１年３月１４日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算を議題といたします。
教育部総務課所管の地域一体型学校の顔づくり事業における各学校の取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
総務課長：地域一体型学校の顔づくり事業について御説明いたします。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１２行目の地域一体型学校の顔づくり事業は、市内小・中学校が、特色のある学校、開かれた学校づくりを進めるため、地域と一体となって取り組んでいる事業に要する経費の一部を支援するものであります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページ及び２ページをごらんください。
この資料は、小・中学校ごとに取り組んでいる事業の一覧であり、平成３０年度に取り組んだ事業と平成３１年度に予定している事業を記載しております。全２５校で取り組んでいる事業数は、平成３０年度、平成３１年度ともに３８事業であります。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、角田委員より質疑願います。
角田君：細かい部分はわからないのですけれども、各学校が事業としてそれぞれ特色を持ちながらやってきているのだろうと思います。そして、平成３０年度及び平成３１年度の流れを見ると、学校の顔づくりということを基本的に継続性を持ってやられているのだとある程度までは理解できました。
それで、今回、字句修正に近い部分はあるのですけれども、江別第一小学校では、地域とともに歩むから未来を育むなど、３カ所で事業名が変わっています。事業内容そのものあるいは特色がどういうふうに変化したのかお聞きします。もう一つは、この事業の代表的な効果や事業内容などをもう少し掘り下げた形で説明いただけますでしょうか。
総務課長：新たに取り組む事業でありますけれども、まず、平成３１年度に計画しているものでは、例えば、文京台小学校の文京台ワクワクランドで、これは従前から先人の知恵に学ぶとして地域の高齢者との交流を行ってきておりますけれども、平成３１年度からは新たに文京台地区に立地している大学の見学ですとか大学への留学生との交流を加えた活動を行っていくところであります。
また、江別第一小学校では、平成２９年度からランチルームを活用して、異なる学年との交流ですとか、学校給食を通じた保護者、地域との交流事業である第一小でランチを開催しております。
それぞれの学校で異なる事業に取り組んでいますけれども、学校からは、地域との一体感が生まれたですとか、地域からの信頼感を得るような効果があると伺っているところであります。
角田君：各学校単位で行っていて、事業内容の報告があるのだと思います。
実際に、教育委員会として、どれぐらい事業内容を把握しているのか。そして、予算づけをしている部分で、学校からの報告義務、同時に、効果も求められることになると思います。学校と教育委員会で、報告のあり方をどういうふうにしているか、お聞かせください。
総務課長：事業の成果等をどのように把握しているかという質疑だと思いますが、教育委員会としては、毎年度３月下旬に、その年度の取り組みに係る実績報告を学校からいただいて取りまとめております。具体的な内容としましては、事業の内容ですとか、参加人数などの数値的なもの、成果や課題を決算報告とともに集約しているところであります。
角田君：学校の先生も大変だろうと思いつつも、やはり、きちんとチェックをされておりますし、地域と連携しながらあるいは溶け込みながらという部分ではいい事業だと改めて感じるところです。
子育て世代、子供が学校に行っている人以外にはなかなか見えない部分があって、小学校周辺の自治会ならまだしも、離れるともっと見えなくなるのが現実なのです。そういった意味で、この事業をどういうふうにやっているのかという疑問を持っている人が出ているのも事実です。小学校からの広報等の役割でもあるのですけれども、小学校区全体でこういうことをやっていると地域に知らせる方法、そして、それは学校だけでは負担がかかると思いますので、教育委員会もいろいろな形で協力していただきたいと最後に要望いたします。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、旧角山小学校施設の活用に係る検討経過についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：旧角山小学校施設の活用に係る検討経過について御説明いたします。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から７行目の小学校施設管理経費のうち、旧角山小学校分については、光熱水費５５万円、委託料５５万４，０００円、次に、下から５行目の小学校管理運営経費のうち、役務費４万１，０００円であります。
次に、６０ページをお開きください。
上から１１行目の小学校維持管理経費のうち、委託料２２万７，０００円で、合計で１３７万２，０００円となっています。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：昨年の第４回定例会におきまして、当会派の赤坂議員からも、旧角山小学校の利活用について一般質問がありました。その段階で、今後の利活用については、検討委員会を設置する中で方向性を定めていきたいとあったのですけれども、それ以降、まだ時間は余りたっていませんが、利活用について、庁内あるいは自治会における検討経過をお聞きします。
総務課長：利活用に係る検討状況についての質疑でありますけれども、まず、昨年７月、庁内の関係部署による事務レベルの庁内会議を開催したところであります。会議の目的としましては、旧角山小学校の利活用の方向性に係る協議等を行うもので、その際には利活用の手法によって想定される課題を整理した上で、方向性を考えていくことを確認したところであります。現在は、具体的な用途の検討までは至っておりませんけれども、想定される課題を整理しているところであります。
また、質疑の中で、角山地区の自治会との話ということが出てまいりましたけれども、昨年１１月に角山協和自治会から市に対して要望書が提出され、その中で、旧角山小学校の跡地の有効活用について、要望をいただいているところであります。
その際、市長からは、少なくとも建物と敷地の利活用の方向性が定まるまでの間は地域のイベントの場として使用することは可能であること、また、あらゆる角度から庁内で方向性を探るとともに、方向性が定まった後の段階で、自治会から御意見を伺いながら後利用の考え方を検討したい旨をお答えしているところであります。
鈴木君：具体的にこういうふうにしますということは盛り込まれていないので、まず、管理をしていきますという予算内容なのだと思います。
それで、旧角山小学校をこういうふうに活用するといいのではないかという意味を込めて、私からも提案させていただきたいと思います。
一つは、地域の集会の場あるいはグラウンドについて、自治会の皆さん方に活用していただくことはいいと思います。そして、今、大麻北町に郷土資料館文化財整理室がありますけれども、あの施設そのものがかなり老朽化してきております。その後、郷土資料館文化財整理室をどうするかという課題が残るとは思いますが、これからのあの地区のことも考えますと、施設にある文化財を旧角山小学校に移して施設を転用することもいいのではないかと思います。一般の方へ見せられるかどうかわかりませんが、そういった形で旧角山小学校を使っていくことについては、テーマとしてまだのせられていない状態であると受けとめていいですか。
総務課長：鈴木委員からお話のあった件につきましては、庁内会議の俎上にはまだのせておりません。あくまでも、今は利活用の方向性を考えるための整理をしている状況です。しかしながら、鈴木委員から御提案もありましたので、そういったことも選択肢の一つとして、あらゆる可能性を探っていきたいと考えています。
鈴木君：ぜひ、今後の予算にそういったものがのってくることを期待しております。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：一つ確認します。
来年度予算には小学校の管理費等が計上されています。来年度は教育財産の枠の中で見ていくということですが、所管がえをして普通財産化することは予定されているのかどうか、庁内会議でどのような議論になっているのか、その状況を教えてください。
総務課長：今ほど角田委員からありました財産区分等に係る質疑ですけれども、今の財産の区分としましては、角山小学校を閉校した後、速やかに普通財産という扱いにしております。
ただ、現在、教育委員会が所管しているのは、これまで、学校施設として担当しているものですから、最低限の維持管理経費として予算を持っております。もし今後、利活用の方向性というものが具現化され、はっきり見えたときには、その内容と関係性が最も深い部署が担当したほうがより円滑に業務を進めることができると考えております。
委員長（山本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課所管の社会人による教育活動等支援事業における事業実績の検証と今後のあり方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：社会人による教育活動等支援事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から９行目の社会人による教育活動等支援事業は、地域に在住する文化、芸術、スポーツなど多岐にわたる分野から幅広い専門的知識等を有する社会人を講師として活用する事業で、主な経費は講師に対する謝礼です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
社会人による教育活動等支援事業実施状況一覧表です。
平成２７年度から平成２９年度までの３年間における事業を実施した学校名と授業内容、学年を記載しております。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、本間委員より質疑願います。
本間君：まず、１点目として、この事業は新年度で何年目を迎える事業になりますか。
学校教育課長：この事業は平成１８年度から実施しておりますので、平成３１年度で１４年目を迎えることになります。
本間君：それで、資料をいただきましたけれども、実施状況一覧表を見ますと非常に多岐にわたっていて、おもしろいテーマもあります。１年生で詩吟を行っていたり、アンサンブルミニコンサートを毎年行っている学校など、本当に幅広い、おもしろそうなテーマの授業をされているというふうに思っております。
これは、教育委員会から学校側に対してこういう講師がいますとか、こういうテーマはどうですかという提案をされているのか。それとも、学校側で見つけて、こういうテーマでやってみたいという形なのか、そのあたりのところを教えていただきたいと思います。
学校教育課長：事業の実施に当たりましては、各学校に対して意向調査を実施しております。その中で、各学校からこの講師を呼んでこういった授業を行いたいといった意向を教育委員会で取りまとめて、授業を実施していただいているところであります。
本間君：今の御答弁でいきますと、教育委員会から、こういったテーマがあります、こういった講師がいますということではなく、あくまでも学校に対して、こういう事業があるけれども、やってみませんかということでよろしいですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおりであります。
本間君：それで、一つお伺いしたいのは、今の話でいきますと、これは教育委員会から学校側に対して、新年度に何かされる予定はありますかというようなことをお伺いして取りまとめているということでございました。そのスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
学校教育課長：例年、２月下旬に教育委員会から各学校に対して実施の意向調査を行っております。そして、教育委員会で取りまとめを行いまして、３月下旬に各学校へ実施決定の通知をしております。各学校は、決定通知に基づいて、年度内に各学校において、授業の中で実施するといった流れです。
ただし、取りまとめの中で、希望が少ない場合については、別途、追加募集について各学校に照会等をしているところであります。
本間君：先ほど説明いただきましたけれども、この事業の内容としては、一応、地域に在住する各分野の専門家等の講師による授業ということでございます。それで、資料を出していただきましたけれども、私は、地域というのは、とりあえず江別市内という認識というか、思いがあるのですが、実施状況一覧表を見ると、江別市在住の方だけでは難しいテーマもあるのかと思っております。江別市内の講師、専門家の方、または、それ以外の方もいらっしゃると思いますけれども、実態としてはどうでしょうか。
学校教育課長：講師に関しましては、原則として江別市近郊に在住する専門家の方ということで集めております。
委員からお話がありました江別市内の講師の割合ですけれども、５割程度が市内在住の講師となります。それ以外は、近郊ということで、ほとんどが札幌市ですけれども、江別市、札幌市で大方の講師を賄っている状況です。
本間君：次に、市内の小・中学校に対して、教育部から先ほどのスケジュールで打診をされているということでございました。これを見る限り、全ての学校で毎年行われてはいないと見受けられるものですから、恐らく、この事業を使わない学校独自の取り組みというのもあるのかと推測しますけれども、念のため、確認します。
この事業を使っていない学校や、毎年この事業を利用しているわけではない学校もあるということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：委員がおっしゃるとおり、この事業で地域の人材等を活用しているのは、資料で提出させていただきました学校名になります。
ただ、実際は、北海道教育委員会の教育活動等に関する調査というのがあるのですけれども、地域の人材を活用した体験活動を実施しているかという質問に対して、全小・中学校が実施していると回答しております。実際には、この事業のほかにも、学校支援地域本部や地域の方から、例えば、家庭科の裁縫やミシンの指導、算数でのそろばんの学習、琴の指導、習字の指導といった授業に入っていただく支援もございます。それ以外にも、出前授業や、食育授業では生産農家やＪＡ道央の協力を得てやる授業、そして、市の保健師等による喫煙予防教室ですとか、昨年度から始めました生活習慣病予防教室については全中学校で実施しております。この社会人による教育活動等支援事業以外にも、地域におられる専門家というのは各学校の授業に入っているというふうに認識しております。
本間君：この事業を利用しないで、学校独自でテーマや講師の方を見つけて、同じような授業を行われていることを確認いたしました。
それで、この資料に出していただきました一覧については、当然、打診して意向調査の結果を取りまとめているのは教育委員会ですから把握しているだろうと思います。今、お話しいただいた資料に載っていない学校独自の取り組みについて、平成２７年度から平成２９年度で、それぞれ何校ありますか。テーマの中身は必要ありませんので、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：先ほど答弁いたしましたように、全ての小・中学校で地域の人材を活用した体験活動を行っているということですので、教育委員会としては全ての学校で実施しているというふうに押さえております。
本間君：もう一つお伺いしたいのは、各学校で独自にやられていること、それから、教育委員会で取りまとめたものも含めて、おもしろいテーマ、取り組みがたくさんありますけれども、これは各学校でどのように共有されていますか。何を言いたいかというと、例えば、平成２９年度にこの学校はこういう取り組みをした、こういう講師を呼んでこうやりましたということを全ての学校にお知らせされていますか。
学校教育課長：各年度の取り組みについて、各学校に周知を行っているかという御質疑ですけれども、そういった周知は行っておりません。
本間君：せっかくこういうおもしろいテーマがいろいろありますので、この学校ではこういうことをされているということを共有すべきだと思うのです。それによって、江別市内にこういう専門家がいらっしゃるのだということが、学校側にも、子供たちにもわかるわけですから、ぜひ学校独自で取り組んでいる事業も含めて、今後この辺の情報を共有すべきだと思いますが、いかがですか。
学校教育課長：委員のおっしゃるとおり、各学校に周知することによって参考になると思いますので、ぜひそのような取り組みを進めてまいりたいと思います。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：先ほど、この事業は社会人の専門家による教育活動等の支援とおっしゃっていましたけれども、例えばどういう方々が参加しているのでしょうか。
学校教育課長：基本的には、資格等を有する社会人、あるいは、企業等での勤務を通じて身につけた幅広い専門知識等を有する社会人ということで、助産師の方に命の学習をやっていただいたり、音楽家に来ていただいて音楽の生演奏等をしていただいたり、大学の教授に来ていただいて講演していただいたり、そのほか、公益社団法人北海道アイヌ協会の方に講師を務めていただいてアイヌに関する授業を行っていただいております。
清水君：いろいろおもしろい取り組みがありますが、注目したいのが対雁小学校で、今おっしゃったアイヌの関係です。例えば、平成２８年度では、日本国憲法を専門家から学ぶ、人権とアイヌ民族への差別問題、明治政府の政策とアイヌ民族というのがありますが、平成２９年度ではなくなっております。これは、すごく政治的で、専門家によってはかなり幅広い見方がある問題を含んでいると思うのです。また、江別第二中学校では、シリアの文化と生活を道徳の関連でお話しされるとか、江別第三中学校では、東ティモールの経験からという内容を、地理や歴史、経済ではなくて、道徳で教えているとなると、ひょっとするとイスラムを批判する人種差別の問題に発展しているのではないだろうかとか、日本国憲法にしても、アイヌの問題にしても、そういう問題をはらんでいるのではないかと想像して、危険性を感じるのです。
学習指導要領にあるようなテーマだったらいいですが、政治的なスタンスによって意見が分かれるようなこういう微妙な問題について、学校側の姿勢はどうなのか、教育委員会ではそこまで把握しているのかどうか、どういうお考えなのか、わかればお聞かせください。
学校教育課長：この事業は、あくまでも授業の中で取り組んでいただくことになりますので、委員がおっしゃられたとおり、学校も、教育委員会も学習指導要領にのっとったものでなければならないといった認識でおります。
先ほどの日本国憲法につきましては、実際は弁護士の方に来ていただいて、日本国憲法の３原則、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権について、わかりやすく学んだということで、まさに社会科で習うようなものになっております。
先ほどの東ティモールの経験につきましては、青年海外協力隊員として行かれた方の実際の活動の中で体験したことをお話しいただくということで取り組んでおります。
あくまでも学習、授業の中で扱うものですので、教育委員会も、学校も、そういったものということで認識しております。
清水君：学校内で行われていることなので、担任の先生や学校全体の空気感というもので左右されるところが随分あると思います。願わくば中立であってほしい、そういうスタンスを学校に周知していただきたいと思います。
要望になりますが、そういう危惧を抱いていますので、お願いいたします。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、中学校の制服の選択についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：この質疑項目だけだったら選択という意味がわからないかもしれませんが、根底にあるのは平成２７年４月に文部科学省が出した性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が、果たして教育現場できちんと徹底されているかという確認を含めての質疑です。
例えば、中学校に入って制服を選ぶときに、カタログは女子用と男子用しかなくて、中にはそれだけで選びたくない、スカートをはきたくないと思っている人がいたとしても、どちらかを選ばなければならないような状況がいまだにあると聞いたものですから、その辺はどういうふうに配慮されているのか、現場の状況についてお伺いします。
学校教育課長：性的少数者に対する配慮ということで、先ほど委員からお話がありました制服ですけれども、スカートとスラックスの両方を選べるように学校も変わってきています。現状では、スカートとスラックスの両方を自由に選べる中学校は８校中４校、残りの４校は相談に応じて個別に配慮を行っていくという対応をとっております。
制服に対する配慮につきましては、委員がおっしゃられたとおり、自由に選択できるようになることが望ましいと考えておりますので、教育委員会としましては、各学校に対して働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
尾田君：８校中４校がそういうふうになっているというけれども、やはり現実的には差別や偏見、場合によってはいじめを恐れて本人や保護者がなかなか学校に申し出づらいという声も聞きます。逆に、教育委員会から各学校に、その点に配慮した体制をとるようにという指導が必要だと思います。
そういうことを含めて、例えば、研修会や勉強会といったものは、何もされていないのか、何か考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
学校教育課長：まず、昨年の８月ですけれども、市と教育委員会に対して、北海道性的少数者協会の代表の方から、性的少数者の児童生徒への対応における合理的配慮についてという要望書を受けております。教育委員会といたしましては、こちらの要望書を受けて、９月の校長会議で要望書の内容を周知し、教育長から各学校へ通知に基づく配慮について指示を行ったところであります。
また、この要望を受けまして、昨年１２月には、北海道性的少数者協会の代表の方を講師に招きまして、教職員を対象にしたＬＧＢＴに関する研修会を開催したところであります。
尾田君：いろいろ取り組んでいるということがわかって若干安心しました。
いずれにしても、多様な価値観や生き方、あるいは、それぞれの人権がきちんと尊重されるような社会をつくる、お互いに認め合う社会という趣旨が江別市平和都市宣言の中にも入っているわけですし、やはり江別市も率先してそういうことについて取り組みをしてほしいと思います。
もちろん、根底には、国あるいは地方自治体もそうだけれども、企業でも大学生が就職試験を受けに行くときに、そういうことをなかなか表に出せないで困っているということも聞きます。とにかく、今は日本中がそれぞれの立場で性的少数者の皆さんに対する配慮をしっかりすることが大事だと思うので、私たちはそれを学校だけに言うつもりはありません。本来、行政を通して江別市全体でやらなければならないと思います。体が大人に変わりつつある子供たちが一番先に何かを感じるわけですから、そこで困らないようにだけしてほしいということで、ぜひこれからも取り組みをしっかりやっていただきたいとお願いして、この件については終わります。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課所管の医療的ケア児支援事業における医療的ケア運営協議会の役割についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：医療的ケア児支援事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５６ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から１０行目の医療的ケア児支援事業は、新規事業として、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒が江別市内の小・中学校で学ぶことができるよう、医療的ケア児への支援を行うものであります。
平成３１年度予算の主なものは、江別市医療的ケア運営協議会の委員報酬や、医療的ケアの実施に必要な備品購入費であります。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：江別市医療的ケア運営協議会ということで、新規の事業となっておりますが、この概要についてお伺いいたします。
教育支援課長：江別市医療的ケア運営協議会の概要についてでありますが、市内の小・中学校において実施する医療的ケアに関し、総括的な事業内容を協議するための組織となっております。
裏君：その内容についてお伺いいたします。
教育支援課長：内容についてでありますが、小・中学校での医療的ケア実施体制に関することや、医療的ケアの実施に当たり、必要な事項の協議に関することなどを所管する組織となっております。
裏君：今後、江別市医療的ケア運営協議会の中で具体的なことが実際に決められていくのだと思います。看護師が３人配置されるということですが、事務事業評価表の教育の３８ページを見ますと、受け入れ可能人数が２人までとなっています。３人の看護師はどういった配置になるのか、お伺いいたします。
教育支援課長：現在、３人の看護師を配置しておりますが、医療的ケアの実施内容によっては複数の看護師の対応が必要になる場合もあることから、２人程度の受け入れを目標としております。基本的に１人に対して１人の看護師が対応するので合計２人、交代要員として１人ということで、３人配置しております。
裏君：平成３１年４月からの対応ということでよかったのでしょうか。また、平成３０年１０月から看護師が配属されていると聞いたのですが、現在、その看護師はどのような活動をなさっているのか、お伺いいたします。
教育支援課長：現在の看護師の状況でありますが、平成３０年１０月から教育委員会に配属され、現在は、医療的ケアの実施に向けた準備として、教育現場の理解を図るため、小学校３校で研修を行っております。
また、特別支援学級における生活介助の支援や特別支援教育の業務などにも当たっております。
裏君：３校というお話でしたが、どこの学校か、お伺いします。
教育支援課長：江別太小学校、東野幌小学校、大麻泉小学校の３校となっております。
裏君：その３校を選んだ理由をお伺いします。
教育支援課長：こちらの３校につきましては、特別支援学級の状況や地域のバランスを考慮して決定しております。
裏君：平成３１年４月からの医療的ケア児の入学希望に関する状況をお伺いします。
教育支援課長：平成３１年度の入学に当たりまして、就学相談を受けた医療的ケアが必要な児童は１人おりましたが、保護者の希望によりまして、北海道拓北養護学校へ入学することとなりましたので、平成３１年度の就学予定者はいない見込みであります。
裏君：平成３２年度のことを聞いてもいいでしょうか。
教育支援課長：平成３２年度の入学につきましては、１人の就学相談を受ける予定となっております。
裏君：前後しますけれども、先ほど江別市医療的ケア運営協議会の中で、小・中学校の体制や実施する上で必要なこと、関連機関との連絡など、看護師が準備をしているというお話でしたが、どういった準備なのか、詳しくお伺いできたらと思います。
教育支援課長：看護師が行っている準備状況でありますが、まず、医療的ケアの基本的な方針、役割分担等が書かれたガイドラインの策定や、各種の研修、北海道拓北養護学校や北海道札幌養護学校共栄分校に行きまして、座学や実際の医療的ケアの実施状況についての研修等を行っております。
また、現在、詳細な事務マニュアル等も作成している最中であります。
裏君：新しいことですので、これから、いろいろと経験を積みながら行われていくと思いますが、ぜひ現場の声を聞いていただいて、反映していただければと思います。支援もどうぞよろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課所管のラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
スポーツ課長：予算説明書の６８ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の下から五つ目の丸印のラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業は、ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地受け入れに伴う仮設設備等の設置経費とチーム歓迎イベント及び地域交流イベントの実施に係る経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをごらんください。
この資料は、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受け入れに係る組織委員会、北海道、江別市、三者間の費用分担を一覧にしたものであります。
１から１０の項目があり、費用負担をするところに丸印をつけております。
組織委員会は、１から４にあるチーム宿泊費・食費・移動費、チーム通訳、チーム専属警備、練習用具等を負担します。北海道は、５から７にあるグラウンド整備、キャンプ期間中の施設使用料、仮設設備のうちのトレーニングジム設置に係る経費を負担し、江別市は、８から１０の仮設設備のうちのチームルーム、更衣室等の設置に係る費用と、施設警備、地域交流イベントに係る経費を負担することとしています。
次に、資料の５ページをごらんください。
この資料は、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業の事業費内訳を五つの項目に整理し、一覧にしたものであります。
内訳にあるとおり、上から順に仮設設備等設置費及び施設警備費、チーム歓迎イベント実施に係る経費、地域交流イベント実施に係る経費、各種啓発事業費、職員旅費を計上し、事業費の合計は２，８１６万円となっております。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、１番目の議会対応と契約締結の経過についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：ラグビーワールドカップのオーストラリアチームがキャンプをするということで、江別市もかかわってきたことは知っていますが、この間、議会に対する細かな報告といいますか、進捗状況、組織委員会あるいは北海道との協議内容等の説明はどのような形でなされてきたのでしょうか。総務文教常任委員会の所管だと思いますけれども、そちらには報告されていないように思われるのですが、その辺はどうでしょうか。
スポーツ課長：ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地については、平成３０年４月に、オーストラリアの公認チームキャンプ地として内定を受けました。当初の予定では、平成３０年７月ごろに組織委員会と正式契約をする予定であったため、第３回定例会前の８月の総務文教常任委員会で報告する予定でありましたが、契約に係る内容を調整するのに時間を要し、契約締結日が平成３０年１２月１１日となってしまったため、平成３１年２月の総務文教常任委員会で報告する形となってしまいました。
内容の調整事項としては、滞在期間を踏まえて、キャンプ施設の整備内容について、どの程度の設備を準備する必要があるかなどを組織委員会を通じて対象国であるオーストラリアと調整しており、御報告がおくれた理由については、内定段階では対象国や対象期間が変更になる可能性があり、確実な情報を提供することができなかったため、御報告することができませんでした。
所管委員会の委員の皆様には、さまざまな場面で、随時、情報提供をしてきたところであり、また、議会説明といたしましては、平成３０年第３回定例会の一般質問における答弁において、公認チームキャンプ地に内定したことと、これまでの取り組み、今後行うべき事項について御説明し、おおよその契約予定時期についても御答弁したところであります。
説明の繰り返しになりますが、所管委員会への御報告がおくれた理由については、やはり内定段階では確実な情報をお伝えすることができず、組織委員会との調整の中で本契約になった段階で報告をしたいと考えていたからであります。
尾田君：組織委員会と江別市の関係を聞きますけれども、内定があったが、オーストラリアチームが来るかどうか、その辺がわからなかった、細かいことが全然決まらなかったので報告できなかったということでした。それは組織委員会から発表してはいけないといった何か一定の申し合わせみたいなものはあったのですか。我々報告を受ける側としては、早く細かいことを知りたいし、いろいろな要請を受けるのであれば、こういうことを市民レベルで対応したいということを発言したくてもできないわけです。組織委員会と市の関係、力関係といったら言葉は悪いですけれども、その辺はどういうことになっていたのでしょうか。
スポーツ課長：組織委員会からは、チームセキュリティーの観点から、外部へ報告する内容を限定するよう指示されており、契約締結までは内容の詳細について御報告できない状況にありました。
尾田君：今の時代、セキュリティーの問題等があるというのはわからないでもないです。
ただ、先ほどの説明の中で、できないことも含めて、随時、所管委員会の委員には連絡していたということですけれども、それが正確に伝わっていなかったのではないかという印象を持っているのです。その辺は公式、非公式を問わず連絡をしていたと理解していいですか。
スポーツ課長：御連絡はこちらでしておりました。ただ、もしかしたら詳細な内容がお伝えされていなかった部分はあるかもしれないです。
尾田君：江別市は、今言ったような形で、セキュリティーの問題があったり、内定段階では公にできないという大原則に基づいて、ある意味、慎重に対応したと仮に理解したとします。ただ、北海道議会では、そういうことはもっと早い段階で報告されていたというふうに聞いたものですから、真面目にやっていたのは江別市だけで、それ以外のところはどんどん情報が漏れていたのではないかと感じるのですけれども、そういう情報というのはお持ちですか。
スポーツ課長：こちらで北海道に確認したところ、北海道でも正式契約になるまでは御報告しなかったと伺っております。ただ、申請書を提出する前段階で地元の北海道議会議員の皆さんには情報提供しているとのことでした。江別市も、同じような形で、所管委員会の委員には、随時、情報を提供してきたところであります。
尾田君：私が実際に聞いたわけではないのですけれども、それについては、もう少しやり方があったのではないかと特に感じています。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の３者協議における市の役割についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：資料４ページの費用分担ですが、費用分担ということは役割分担という意味にも受け取れるわけですけれども、これは江別市と北海道と組織委員会の三者が同じテーブルについて議論したものなのか。あるいは、こういうものには一定程度マニュアルがあって、組織委員会から、これはあなたがやりなさい、これはこっちでやりなさいというふうに上から目線で指示されるものなのか、その辺の経過はどうですか。
スポーツ課長：組織委員会からは、チーム宿泊費・食費・医療費、チーム通訳、チーム専属警備、練習用具等を負担するということで、ガイドラインにも記載されておりまして、それ以外の経費については、申請する団体、今回であれば北海道と江別市で協議しながら負担してくださいという形になっております。
尾田君：経費の中身や負担のあり方というのは３項目めで質疑があるのですけれども、えてして、オリンピックなんかを見ていても組織委員会が出てきて、当初の見積もりよりいろいろな費用がどんどん膨らんでいくことがあります。このラグビーワールドカップのキャンプ地受け入れを江別市単独でやるなら、全部、江別市でやれるけれども、北海道や組織委員会がかかわっていて、雰囲気としては何となく江別市の力が一番弱いような形で、おまえのところに行ってやっているのだから文句を言わずに言われたとおり金を出せというような印象を持ってしまうのです。この費用については、約束したことをある程度きっちり守ってもらえるのか。つまり、もうこれ以上、江別市はできませんということを担保されているのかどうか、その辺の雰囲気はどうですか、言えることと言えないことがあると思いながら聞いています。
スポーツ課長：現段階では、こちらに記載のある２，８１６万円が最大限必要となる経費になっております。
今後の調整については、最終的に組織委員会、北海道、江別市で協議する形になると思いますが、おおむねこのような金額で賄えることとなっております。
尾田君：費用の中身については、３項目めで本間委員の後に関連で質疑します。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の受け入れに伴う経費負担の中身と負担のあり方についてを本間委員より質疑願います。
本間君：前段で、尾田委員も少し触れましたので、私から簡単にお伺いさせていただきます。
まず、負担の中身については、資料をいただきましたので、一定程度理解いたしました。
負担のあり方について、お伺いさせていただきたいのですが、今回のキャンプ地は、日本全国の５２自治体で受け入れるというふうに聞いております。その中で、北海道においては、江別市を含めて三つの自治体が受け入れます。例えば、Ａ市の場合、その施設はＡ市が所有をしている、そして、その施設で不足する仮設設備については、当然、招致をしたＡ市が負担をする。これは、私は、すとんと受け入れることができるというふうに考えています。
今回の江別市の場合は、北海道との誘致で、施設の所有者は北海道ですが、受け入れる自治体が江別市というパターンです。５２自治体の中で幾つあるのかわかりませんけれども、費用負担の面でいくとこれが一番ややこしいというふうに思っているのです。
そんなところで、お伺いしたいのですけれども、資料４ページでいくと、９施設整備、１０地域交流イベントはもちろん理解できますが、問題は８仮設設備についてです。今回、江別市は、チームルーム、更衣室、医務室を仮設でつくるわけですけれども、先ほど言いましたとおり、江別市が持っている施設で江別市が招致したのであれば、チームから足りないから用意してくれと言われて負担をするのはわかるのです。今回は北海道所有の建物で、言い方はあれですけれども、先ほど言いましたとおり、それなりのいい設備だと更衣室やチームルームにとるスペースがあるのです。
ですから、全国の５２自治体が招致をして、今言ったように、Ａ市が施設を持っていてＡ市が招致をしたパターンもあれば、民間の施設を使う自治体もあったりします。北海道と江別市のパターンはなかなか少ないと思うのですけれども、私は、仮設部分というのは、江別市が負担するものではないのではないかと思います。先ほど言いましたとおり、５２自治体の中で、本来そこの施設が整っていて負担をしない自治体もあるわけです。全てとは言いませんけれども、それなりにいい施設を持っているところであれば、リクエストされたチームルームや更衣室、ミーティングルームみたいなものは、当然あるところもあります。そうすると、招致をした自治体が費用負担をする必要がなくなってきますので、今回、５２自治体の中での負担の不公平感があるのではないかというふうに思っております。それで、江別市としてどうお考えになられているか、教えていただきたいと思います。
スポーツ課長：全国の自治体において、かかる費用がばらばらで公平性が保てないのではないかという質疑ですけれども、公認チームキャンプ地については、各自治体によって施設の状況がばらばらで、グラウンドはあるが、体育館がないとか、体育館はあるが、プールがないとか、さまざまであります。ガイドラインに示された設備を準備するためには、各自治体において、経費負担がばらばらになるのはやむを得ないのではないかと考えております。
また、申請方法も、市町村が申請している自治体もあれば、江別市のように北海道や県と共同で申請している自治体もあることから、そういった意味でも、各自治体の負担額は均一とはなっていない状況です。
江別市においては、公認チームキャンプ地となっていることから、国の支援として特別地方交付税２分の１が措置される想定でありますが、自治体によっては、公認チームキャンプ地に認定されなかったところもあります。そういった意味では、国の支援を受けることができず、全て自治体負担となっているところもあるというふうに伺っております。
本間君：先ほど説明させていただいたとおり、自治体間で負担がまちまちになることは理解できるのです。私は、そのことを言いたいのではなくて、ほかの自治体と不公平感がある話は理解しますけれども、北海道と江別市の負担の割合がどうなのかというところを問題にさせていただいているのです。
先ほど言ったとおり、ミーティングルームや更衣室ぐらいのスペースが施設の中にあるところは多いわけですから、北海道の施設がより充実したものであれば、この負担はなかったと思うのです。北海道と江別市のパターンの費用負担の割合について、江別市はどう考えますか。
スポーツ課長：北海道の施設との関係、費用負担のあり方についてですけれども、芝やラグビーポールなどの施設整備費については、大会後も恒久的に残るものなので、北海道に負担していただきます。
仮設設備については、現在も北海道と江別市でほぼ２分の１で負担し、こちらについては、ほかに県や市と共同申請をしている自治体においても、同じような形で費用負担をしているところがほとんどであります。仮設設備の部分を全て市町村で負担している自治体もあることから、それに比べると費用負担は少ない状況になっております。
また、公認チームキャンプ地のほとんどは市町村単独で申請しており、施設も市町村の施設を使うため、全てにおいて市町村で賄っているところもあるといった意味でも、江別市の費用負担は他の市に比べると少ない状況になっております。
本間君：ほかに比べて少ないからいいだろうという話ではないのです。もう１回お伺いします。
この施設は北海道の所有でありますから、江別市の考え方として、取り壊してしまう仮設のものにこれだけの金額をかけるのはいかがなものか。だとするならば、今後のことも考えて、北海道に負担してもらって、仮設ではなくてきちんとつくってもらってもいいのではないかということを考えるわけです。その辺についてはいかがですか、負担の仕方についてお伺いします。
スポーツ課長：費用負担について、先ほど御答弁を申し上げましたが、他の市町村の事例も考えて、仮設設備は北海道と江別市で２分の１ずつ負担するような形で考えております。
本間君：それでは、よく理解されていないので、角度を変えて質疑をします。
この費用負担の問題について、江別市と北海道の負担の割合の協議経過を詳しく教えていただけますか。
スポーツ課長：費用負担の割合の経過については、申請の段階で、おおむね施設の整備に係る部分については北海道で負担してもらい、それ以外の仮設の設備分については、２分の１ずつ、それぞれ負担しようと。交流事業に係る経費については、江別市民が交流することになりますので、江別市で負担してくださいといった形の取り決めとなっております。
本間君：資料４ページの芝生やゴールポストの施設の整備は、北海道所有ですから当然です。交流イベントは、地元自治体というのもわかります。
何度も言いますけれども、オーストラリアチームから施設が不十分だからこれとこれとこれが欲しいと言われて負担するわけです。私は、施設が不十分であるためにリクエストを言われたことに対して、それを２分の１ずつ負担するという根本的な考え方は、全てとは言わないけれども、大方を所有者が持つべきだと思っています。ですから、２分の１の負担割合をお互い持ちましょうという北海道との協議の経過と結果を教えてくださいと言っているのです。仮設設備の負担をお互い２分の１ずつ持つという考え方について、もう一度教えてください。
教育部次長：資料４ページのグラウンド整備や施設使用料について、施設を管理、所有している北海道が負担することは理解していただけたと思います。
仮設の設備分ですけれども、まずは北海道と江別市が共同で申請しており、どちらが上ということはありませんので、その分の費用負担をどうするかということでございます。それで、この施設にも更衣室等は近くの体育館に当然あるのですけれども、場所は言えないのですが、組織委員会から示されている例がグラウンド脇ということなので、設置しなければなりません。体育館の中にあるものもありますが、改めて設置してくださいというものがあるものですから、その分は共同で申請しているので、一時的な仮設のものは江別市と北海道でそれぞれ負担しましょうということで、北海道と協議をしてきた結果としてこういうふうになっております。
先ほど来、話していますように、今後オーストラリアチームとの協議の中で、仮設でなくて体育館のものが使えるというふうになれば、そちらを使うようになりますので、その部分についてはなくなる可能性がございます。これは今後の協議次第ですから、今の段階ではわかりません。
ただ、先ほどスポーツ課長が話したように、想定されるものを一応全部盛り込んだ形で予算要求しています。先ほど尾田委員からこれ以上にならないのかという質疑がありましたけれども、これをマックスとして考えていますので、この中で北海道と江別市で半分ずつの負担ということで協議してまいります。
本間君：２分の１ずつの負担の理由というのはよくわかりました。
それで、御答弁いただきましたけれども、やはり、なるべくある施設を使って、費用負担を極力抑えていただきたいと思っております。
最後に、１点だけ、その辺の協議の今後のスケジュールと、いつごろまでにそういったものが確定していくか、教えていただきたいと思います。
スポーツ課長：今後のスケジュールについてですけれども、今後、オーストラリアチームとの協議の中で、屋外の仮設設備について、既存の屋内の施設で賄うことができないか交渉し、少しでも経費を抑えることができるように取り組んでいきたいと考えております。
ちなみに、先月、２月下旬に、オーストラリアチームのスタッフの方が現地視察に来ており、仮設物について、屋内におさめることができないか交渉している段階で、その際に施設内の写真、動画等を撮って、現在、ヘッドコーチと相談している段階であります。ことし４月以降には、仮設設備について、どういうような形で配置すべきかというところがはっきりしてくる予定でございます。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
尾田君：本間委員が言った仮設の部分で、医務室を本当にグラウンドのすぐ隣にわざわざつくらなければならないのかという疑問があります。教育部次長から、今後の交渉の中で、極力、既存の施設を利用してもらうとありました。私は経験がないのですが、悪く言えば、来てくれるチームはこんなに偉そうなのですか、言いなりにならなければならないのですか、その辺がわからないのです。
ここからが確認ですが、仮設設備を２分の１の２，４００万円かけて建てるのですけれども、これが終わった後の後利用その他は北海道との話し合いでどうなっているのですか。要するに、江別市として使えるか、使えないのか、お金を出す以上、その辺も気になりますが、どうでしょうか。
スポーツ課長：仮設設備については、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地のガイドラインにおいて、必要な設備を準備するためには、必要に応じ、屋外で仮設設備を設置するよう定められております。
市内の道立のラグビー競技場においては、ラグビーグラウンド、プール、体育館などはそろっているのですけれども、トレーニング機器やミーティングルーム等がないため、それらの設備を準備するために、組織委員会と調整した中で、選手の練習環境を考慮し、まずはグラウンドの横に仮設設備を設置し、必要な設備を準備するよう示されたところであります。
今後、仮設設備自体はグラウンドの通路に設置するものですから、施設のスペースの関係上、大会終了後は撤去するような形で考えております。
金額についても、キャンプ期間中であり、１カ月間のリース料となっているところでございます。
尾田君：すごくもったいないような気がしますけれども、そういうルールで事業に取り組んでいるということを勉強したことだけでもいい経験だと思います。
それで、実際にオーストラリアのチームが江別市にいるのはほんのわずかです。そのわずかな中で、いろいろな交流事業というのは可能なのか。ここに書いてあるように、ワールドカップの代表チームが来ることによって、前段でラグビーのクリニックを開催しましたとか、去年９月に大麻西小学校で選手による指導を受けましたとあるけれども、そういうものをひっくるめてのイベントという意味で、実際に来ている選手と触れ合うことはあるのか、ないのかということをお伺いしたいと思います。
スポーツ課長：キャンプ期間中のチームとの交流についてですけれども、現段階では、チーム歓迎セレモニーを実施していただく形で交渉しています。それ以外に、組織委員会へ、一つには市内の小・中・高校生を対象としたラグビー教室、二つ目として小・中学校への学校訪問、三つ目として地域住民との交流として陶芸等の文化体験、四つ目としてキャンプ期間中の練習公開、これら四つを提案しており、チームにどれを選択していただけるか、現在ではわからない状況ですけれども、何か実施してもらえるような形で考えております。
尾田君：歓迎のレセプションみたいな歓迎イベントをやるといっても、一般市民や我々は出られなくて、そこには決められたごく一部の江別市の名士が集まるのだろうと勝手に想像しています。そういう意味では、本当に市民と触れ合う事業になり得ないのではないかという心配があります。ここに書いてあるとおり、事業を通して、江別のシティプロモートに資するのだと、いろいろな交流を含め、江別の魅力をＰＲする一つの手段としてやっていることは、やむなく理解をします。
最後に、胸をなでおろしたいので、これだけ聞きますけれども、江別市は北海道と合同でやりますが、例えばフィジー共和国を誘致した網走市などは、自前で頑張ると思うのです。ちなみに、網走市はどのくらいの事業費を持っているのですか。我々の約２，８００万円という金額は、こういう事業を受け入れるときに多いのか、少ないのかが聞きたいのです。常にこんなものなのか、初めてのことなのでよくわからないのですが、例えば網走市はどうなのですか、そこだけ聞きます。
スポーツ課長：網走市の来年度予算では、新聞報道されたもので、おおむね６，２００万円となっております。そのほか、施設整備についても、これまで、芝生の整備などは網走市の負担で実施してきているところでございます。
尾田君：いずれにしても、江別市は、大会が終わった後も、今回のこの事業を経過してまちづくりを進めていくという大きな目標があるのですけれども、議会への報告については、きめ細かくやってもらいたいと思います。終わった後は、セキュリティーの問題、組織委員会との約束はないわけですから、堂々と議会に報告していろいろと進めてもらいたいということだけ申し上げて、終わります。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２９）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１１：３１）
企画政策部企画課所管の男女の出会いの場づくり支援事業における事業の目標についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：それでは、予算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から１２行目の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業でございますが、独身男女の出会いの場づくりを支援するためのイベントの開催経費等でございます。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、清水委員より質疑願います。
清水君：事務事業評価表の企画の１１ページですけれども、事業の成果指標として上げられているのは参加人数で、こういうところを基準にしていると思うのです。この事業について、出会いの場に大勢が参加してくれればいいのか、結婚する人がある程度出てくればいいのか、江別市に住んでくれる人がふえるのがいいのか、そもそもの目的、目標がよく見えていないのです。そのあたりについて御説明をお願いしたいと思います。
企画課長：男女の出会いの場づくり支援事業でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環としまして、晩婚化等の解消に向けて若い世代の婚活を支援するとともに、まちの魅力をＰＲして交流人口等の増加を図るために、平成２７年度から実施しているものでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時にアンケート調査を行いまして、その中で独身でいる理由として周囲に異性と出会う場が少ないといった回答が多かったことから、婚活事業を開始したという経緯がございます。
そういった面からいきますと、基本的に目標値は結婚した数ということになろうかと思うのですが、やはり結婚に至るまでには年数がかかりますし、プライベートな部分ということもありまして、数値の把握が難しいというような部分もあります。また、先ほども言いましたように、シティプロモート的な面もありましたので、事務事業評価表の数値については、参加者数ということで設定しているところでございます。
清水君：予算の中に成婚記念品代、結婚したらお祝いを渡そうということで１万円の予算が含まれているので、ある程度の期待を持って事業を進めているのだと思います。
先ほどお話ししたように、出会いの場に参加する人が多ければいい、結婚する人が多ければいい、住んでくれる人が多ければいいということについては、ほかの部にも関連した各種事業があります。企画政策部だけではなくて、出会いの場に集まってもらうのはほかの部でやっている事業とリンクさせる、結婚する人がふえるのはほかの部とリンクさせる、江別市に住んでもらうのはほかの部とリンクさせる、全体的として計画的に進めることで、この出会いの場が生きてくると思うのです。市に責任はないので、ただ、会って、お茶を飲んで、その後は知りませんでもいいのですが、そのあたりの各部各課との連携のお考えというのはどのようにお持ちなのか、お聞かせください。
企画課長：清水委員がおっしゃったように、江別市の中でさまざまな事業をやることによって、定住人口であったり結婚する人の数がふえていくのだと思います。その一つの導入部分がこの男女の出会いの場づくり支援事業ということだと認識しております。
そういったことから、確かにこの事業だけで何か大きな成果を上げるというのは難しいと思いますけれども、それぞれ所管で行っている事業が重なることによって、効果が出てくると思いますので、それぞれの所管と結果等を共有しながら行っていきたいと考えております。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今回、成婚記念品代が入っているのですけれども、これをやるとなったいきさつについてお伺いしたいと思います。
企画課長：私たちの事業の中では、実際にカップルができるところまでしかわかりません。その後、プライベートな部分ではあるのですが、もしカップルになって結婚まで至った場合にはお知らせいただければというようなことで告知をしております。そういった中で、もしカップルまで行ったときに、もちろんお祝いという意味もありますが、教えていただいたインセンティブといったものも含めまして、何か記念品をお渡しできたらということで、こういう形で予算づけしているところでございます。
裏君：これまで、何組ぐらいから成婚に至ったという報告があったのか、お伺いいたします。
企画課長：今年度まで４年間、この事業を実施しておりますが、その中で４組の方から結婚に至ったという報告をいただいております。
裏君：その中で、江別市にお住まいになっているかどうかというのはわかりますか。
企画課長：もちろん、江別市民同士で結婚したという部分はあるのですけれども、把握している中では３組の方が江別市に住んでいらっしゃいます。
裏君：ほかの先進地などで、このことについて聞いてきたことがあるのですけれども、三、四年で４組の方が成婚に至ったというのは結構いいのではないかと思います。
それから、利用する方にしても、やはりお金のかからない出会いの場であるということと、市役所がこうやって後押ししてくれるという安心感もあると思うのです。そういった意味では、引き続き、応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当参事所管の生活バス路線運行補助事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
公共交通担当参事：生活バス路線運行補助事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の２行目の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、赤字運行が見込まれる市内完結バス路線２路線を運行するバス事業者に対する補助に要する経費でございます。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、１番目の補助対象路線の運行状況についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：去年の１０月に路線が再編されて補助するようになったのですが、今の段階で収支改善の見込みはわかりますか。直近の実績でもいいですし、今後の見通しはどうでしょうか。
公共交通担当参事：まず、直近でわかる市内完結バス路線の状況を御説明させていただきますと、直近では平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間の運行分は、平成３０年１０月に実施した路線再編前の最後の１年間の運行となりますが、この収支の実績によりまして、平成３０年度の補助金を交付しております。この期間における補助対象の市内完結バス路線は３路線でございましたが、３路線合計の事業収支といたしましては、経常収益が９，１１９万２，０００円、経常費用が１億４，７６１万円、結果としまして５，６４１万８，０００円の赤字でございました。
なお、当市における現在の補助制度では、１路線当たり１，０００万円を上限に補助しておりまして、３路線で３，０００万円を補助しましたことから、バス事業者の実質的な赤字としましては２，６４１万８，０００円でございました。
尾田君：バス会社自体も大変厳しいから、市に助けてほしいという声がもちろん出てくると思います。今回、２番目で補助金改正の状況も聞きますけれども、３路線あったものを２路線に見直しをかけているのですが、バス会社はどういう声を上げていますか。
公共交通担当参事：ただいまの尾田委員の御質疑にありましたとおり、昨年１０月にバス路線の再編事業を実施いたしました。３路線から２路線に統廃合になりまして、また、減便もあわせて行われたところでございます。
この関係で、平成３１年度の当該２路線を運行する北海道中央バス株式会社に協力してもらいまして、２路線の平成３０年１０月から平成３１年９月までの運行分の収支を見積もったところ、約４，２００万円の赤字が見込まれるところでございます。平成３０年度の赤字に比べますと１，４００万円ほどの改善を見込むところですが、今ほどの御質疑にあったバス事業者の考えとしましては、バス路線の再編によりまして、再編前に比べて赤字が圧縮されることは事業者として大変助かるが、それでも、赤字が生じる以上は、将来にわたり路線を維持し続けることは難しく、さらなる運行規模の縮小も考えていかざるを得ないというふうに伺っております。
尾田君：一番心配しているのはそこなのです。市も、去年までは３，０００万円だったのに、後で３，８００万円という金額が出てくるのです。市もできることはしようとして、市民の足を守りたいけれども、バス会社にしてみれば、私たちだって商売をしているのだからいつまでも赤字のままではいけないし、最後はやめざるを得ないというのが本音だと思うのです。
例えば、経営の改善について、３年後や５年後など具体的に、ここまでは私たちも頑張りますけれども、それ以上は責任を持てませんみたいな、余り聞きたくないが、そういう生の声は出ているのですか、出ていないのですか。
公共交通担当参事：事業者との協議の中では、やはり収支が赤字のまま運行し続けることは株式会社としてなかなか難しいということで、現在、１，０００万円を上限にしている補助金について、拡大してほしいという要望といいますか、要請は受けております。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：もし補助路線全体の利用者数を把握していたら教えていただけますか。
公共交通担当参事：実績がわかっている昨年９月までの市内完結路線における利用実態というのは、きょうは資料を持ってきておりません。申しわけございません。
ただ、昨年１０月以降の路線を再編した後の２路線における利用者数でございますが、昨年１２月にバス事業者が独自で乗降調査を行いました。これによりますと、２路線で平日１日で約１，９００人、土・日・祝日ですと１日約１，２５０人といった多くの方に御利用いただいているということでございます。
清水君：これは１日平均ですか。
公共交通担当参事：今の数字は、乗降調査を１日行いまして、乗った方の実数でございます。ですから、２路線で１日、平日はおおむね１，９００人、土・日・祝日ですと約１，２５０人ということでございます。
清水君：１２月が特別多いのか、それとも、これは年間を通しての平均と受け取っていいのでしょうか。
公共交通担当参事：バス事業者から伺っているお話ですと、やはり雪が降って大体１２月から２月ぐらいにかけてバスの利用者が多くて、それからだんだん少なくなってきて自転車に乗れるような時期になってくるとぐっと減って、夏の間は非常に少ないということでございます。
また、４月以降にバス事業者では乗降調査を行って、夏の期間に２路線でどのくらい乗っているのかを調査するということでございます。
清水君：将来的な補助金の話をされていましたけれども、それを考える段階で、やはり確実な利用者数というのはすごく重要であります。人数で割り返すか、回数で割り返すか、それが高いものであるのか、それとも、まだまだ使えると判断できるのか、将来的な考え方の大切な資料になってくると思うので、事業者にはその旨をぜひお伝えいただきたいと思います。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の補助金交付要綱改正の理由についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：去年まで１路線につき１，０００万円で、ことしの予算を見ると、２路線で３，８００万円を見込んでおります。補助に対する考え方、変更した理由等について説明いただきたいと思います。
公共交通担当参事：現在、路線バスに関しましては、バス事業者は、運行収支の赤字、そして、産業全体に及んでいる人手不足により、運転手が確保できないという現状にあります。このため、路線バス事業は全国的に縮小傾向にございます。
このような中、当市では、昨年１０月にバス路線再編を実施したことで、毎日運行している市内完結路線は３路線から２路線へ統廃合、また、バス事業者の供給体制から減便が避けられない中で、できる限りの運行規模の確保に努めたところでございます。このため、収支改善という視点では、利便性とのバランスの上で十分に実施したものと考えております。
一方で、市内完結路線は、市民の生活にとって欠かせないものでございまして、現状の２路線の運行規模がさらに縮小するということになりますと、市民生活への影響は大変大きいものと考えております。
市といたしましては、路線再編の結果を踏まえまして、今後は現状の２路線の運行規模あるいは利便性の維持に努めたいという考えに至ったところでございます。そして、そのためには、２路線の収支差、予算の範囲内でという条件はもちろんあるのですが、原則として赤字を全額補助することが必要であるという考えに至ったということでございます。
尾田君：厳しい財政状況の中で、今まで１路線１，０００万円だったのが、単純に考えれば３，８００万円の半分だから１，９００万円、９割ふえています。こんなことはほかの補助金ではないから、利用者にもその辺はじっくりＰＲして、これだけ市が努力しているということをわかってもらうべきだと思います。やはり、路線がなくなるとなると大きな声が出てくるというのが世の常ですが、そうではなくて、今から市民生活の向上のためにこれだけ努力して頑張っているから、路線の沿線にいる地域の皆さんについては、頑張って利用してくださいというようなメッセージを発していかなければならないと思います。これ以上は３番目にかかわるから言わないけれども、そういうことが大事だと思います。
赤字については、ある程度、市も覚悟せざるを得ないと言っているけれども、そういう考え方をずっと持ち続けるという決意なのか。それとも、しばらくの間という限定つきなのか、その辺はどうですか。既得権的にこの２路線だけは行政として永久に全責任を持ちますというふうに受け取られたら困りますし、ほかとのバランスがあるので、考え方を聞きます。
公共交通担当参事：今回の予算が議決された後に補助要綱を改正しようと考えているところでございますが、１路線当たりの上限について現在は１，０００万円としているものを、今後は予算の範囲内でという考え方に変更して、現実的に赤字の全てを補助できる制度にしたいと考えております。
予算の範囲内でということになるものですから、市の決算や予算編成を通じまして、決算特別委員会あるいは当特別委員会に御説明しながら、継続や予算額について、判断していきたいと考えております。
尾田君：去年、路線を再編して、とりあえずは試しに新しい２路線を走っているわけだから、まだ確たる根拠はないけれども、普通はこれだけ必要だからこういう予算をつけるということであって、予算の範囲内で全部見るというのは本当は逆なような気がします。その辺はきちんとルールをつくって、市民に説明できるようにしていただきたいということを申し上げます。
今回は変わったばかりということを理解した上でお話を聞きました。ただ、本来、予算というのは必要に応じて出すわけだから、予算ができてから補助要綱をつくるというのは逆転の発想で、そこはおかしいと思いながら、とりあえず聞いておきます。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後の展望についてを裏委員より質疑願います。
裏君：今後の展望についてということで、これまでの御説明の中で理解いたしました。
具体的な、より詳しいお考えがあれば確認したいと思います。
公共交通担当参事：市の財政状況が大変厳しいということは十分理解しております。
財源確保の関係でございますが、路線バス運行費を支援する目的で自治体がバス事業者へ交付する補助金に関しましては、現在の特別交付税の制度上、補助金交付額の８割相当額が特別交付税措置の対象となっております。市の負担というのは残り２割相当額というふうに考えられるわけですが、前段の清水委員の御質疑にありましたとおり、現在、市内完結路線２路線では平日延べ１，９００人の方に御利用いただいております。一番多い時期だとは思いますが、これだけの市民の生活の足になっていることを考慮いたしますと、この２割相当額は市としてやはり必要な負担であると考えているところでございます。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：先ほどお聞きした乗客数で予算を割り返すと、１回１人当たり８０円の補助金がお客さんのために使われているという計算になるのです。ですから、約１，９００人の方が祝日でも使われていることを考えると、それが高いのか、安いのか、今は判断できないですけれども、交通機関としてだけの補助金と考えるとそういうことになるので、例えば、走っているバスに札幌市の路面電車のようにラッピングで江別市の何かを全面的に広告するような、新しくほかの役割もバス事業者に何か担ってもらえる方策がないかと思うのです。将来的に、こんなことが何かできたらいいというお考えがもしあれば聞かせていただきたいと思います。
公共交通担当参事：バス事業の収支というのは、経常収益と経常費用の差で、赤字なのかどうかということが出てくるわけでございます。その経常収益の主な部分は、やはり運賃収入ということになるのですが、それ以外に経常収益を計算する中で、委員が御指摘のとおり、例えば、広告収入、もっと言いますと、会社として持っている有価証券の運用益や、車両を売ったときの売却益も収益として決算されることになります。ですので、広告収入というのは重要な要素の一つであるというふうに認識しておりますことから、そういった部分について、広告収入をふやすという方策が考えられるのかどうか、あるいは、具体的にそういったものができるのかどうか、今後、バス事業者とお話をさせていただきたいと思います。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通利用促進対策事業における今後の計画についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
公共交通担当参事：それでは、公共交通利用促進対策事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の丸印の公共交通利用促進対策事業は、地域公共交通活性化協議会等の開催、交通計画の推進、バスマップ等作成、江北地区デマンド型交通補助金に要する経費でございます。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：事務事業評価表の企画の６ページの費用内訳に豊幌地区アンケート調査とありますが、市の公共交通施策における豊幌地区の位置づけを確認したいと思います。
公共交通担当参事：まず、江別市地域公共交通活性化協議会では、江北地区と豊幌地区を新たな交通手段の導入可能性を検討する地区とすることについて、確認しております。これに基づきまして、市では、豊幌地区の地元自治会との間で協議を継続して進めてきたところでございます。
裏君：江北地区では、デマンド型交通の実証運行がスタートいたしました。それで、豊幌地区はどのような状況か、お伺いいたします。
公共交通担当参事：まず、江北地区でございますが、地元と市内タクシー事業者がパートナーを組んだことにより、昨年１２月からえべつ江北まちづくり会が事業主体となり、運行部分を市内タクシー事業者が担うという江北地区デマンド型交通実証運行事業がスタートしたところでございます。
一方の豊幌地区でございますが、直近では、先月、地元自治会の役員の皆様と協議したところであります。地元自治会としましては、このような江北地区の経緯を踏まえて、江北地区と同様に、タクシー事業者に運行をお願いする方法により、豊幌地区に合ったデマンド型交通を形にしたい、そして、市とともに検討の後、住民アンケートを実施したいとの意向をお持ちでございます。
このようなことから、市といたしましては、地元自治会とともに、運行方法などの事業内容について、一定の制度設計案をつくり、これをもとに住民の意見を聞くイメージのアンケートを実施したいと考えているところでございます。
裏君：アンケート調査ということですけれども、平成３１年度の計画はどのようなものなのか、詳しくお伺いいたします。
公共交通担当参事：平成３１年度の計画としましては、前段のとおり、地元自治会とともに、一定の制度設計案をつくり、これをもとに、例えば、乗降場所ですとかダイヤ設定の参考にするための住民アンケートを実施したいと考えているところでございます。
他方、地元自治会側の事業推進体制の確立、あるいは、タクシー事業者との協議、または、江別市地域公共交通活性化協議会における協議などもあわせて進めていくこととなります。このため、平成３１年度にどこまで進められるのかをこの場でお話しすることはなかなか難しいのですが、いずれにしましても、市といたしましては、豊幌地区の地元自治会の意向をかなえるべく、歩調を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。
裏君：今はいつから走らせることができるということは明確に言えないというお話ですが、めどがあるようでしたらお伺いしたいと思います。
公共交通担当参事：各方面との協議もあわせて進めていく必要がありますことから、時間をかけなければならない場面も出てくるかもしれません。
また、制度設計ができた後も、国による事業許可を得るまでの時間というのも要します。
このようなことから、現段階では見えない部分が多いのですが、あくまでもスムーズに進めばという前提でございますけれども、平成３２年度の途中からの運行も視野に入れられるのかもしれないというふうに市としては考えているところでございます。
ただ、これはいろいろな協議があるものですから、いつからというのをお話しするのは本当に難しいということを申し添えさせていただきます。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化担当参事所管の定住促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
住環境活性化担当参事：それでは、予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の一番上の１行目の丸印の定住促進事業でございますが、定住に関する相談窓口の運営、北海道との連携事業による移住支援金の支給、地域おこし協力隊による地域情報の発信やまちづくり活動の支援等に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
この資料は、内閣府地方創生推進事務局が作成した移住支援事業のスキームであります。
まず、資料左上の表の１段目、事業の目的は、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策となっております。
次に、金額は、中小企業等に就業した場合は最大で１００万円、起業した場合は最大で３００万円となっております。
なお、北海道は、市が支給する移住支援金の額について、単身の場合は６０万円、夫婦など世帯の場合は１００万円の定額支給とするとしております。
次に、支援対象者は、以下の１から３を全て満たす者としており、１東京都内２３区在住者または２３区への通勤者、２東京圏以外の道府県に移住した者、３移住地で中小企業等に就業または起業した者となっております。
次に、事業主体は地方公共団体、支援内容は移住に要する費用などとなっております。
続きまして、資料下段の破線で囲まれた部分の施策イメージをごらんください。
事業は北海道と市町村との連携事業でありますことから、左から二つ目の四角、地方公共団体は、北海道と江別市ということになります。そして、右端の四角にありますＵＩＪターン希望者がその左側にありますマッチングを支援する仕組み、求人情報サイトを利用して中小企業等に就業した場合に当市から移住支援金を支給いたします。
また、ＵＩＪターン希望者が新たに起業した場合も同様の支給となります。
なお、求人情報サイトにつきましては、北海道が構築し、商工会議所や金融機関、市町村と連携しながら企業登録などの運営を行うこととなっております。
最後に、記載はございませんが、移住支援金の財源負担割合につきまして、国が２分の１、北海道が４分の１、市が４分の１で、市の負担分につきましては、全額、特別交付税措置される予定でございます。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、１番目の移住支援金の支給手続及びＰＲの仕方についてを清水委員より質疑願います。
清水君：説明をいただいて、支給手続についてはわかりました。
ＰＲの方法ですが、物事は押す力と引く力があるから動きます。この方法だと、江別市が黙っていれば、押す力はあるけれども、引っ張る力が見えていないです。多分、これは全道どころか全国で用意ドンで引っ張る力が出てくると思うので、今度は江別市としての引っ張る力を具体的にどうＰＲするのか、どこでするのか、何を手段としてするのかということをどこまで考えられているか、考えている範囲でいいですから教えてください。
住環境活性化担当参事：この事業につきましては、委員が御指摘のとおり、全国的な取り組みということでありまして、国は事業に関するホームページを立ち上げており、その中で制度概要のパンフレット等が示されている状況でございます。今後、国や北海道に関しては周知の活動が加速するというふうに考えておりますけれども、市としましても、国のパンフレットを参考にして制度がわかるようなものをつくりまして、転入時に窓口で配付しようということで、所管課と調整をして、その手法について、最終の段階まで詰めているところでございます。
当然のことながら、市の広報やホームページ、ＳＮＳを活用して、江別市でもこの制度を取り入れているという周知を図っていきたいと考えております。
清水君：これは、先ほどの男女の出会いの場づくり支援事業で言ったことと同じことが当てはまると思うのです。ですから、再度同じことは言いませんが、いろいろな場面でこの制度がメーンになってくるのか、ほかの制度をサポートする事業になってくるのか、それは結果を見ないとわからないですけれども、いろいろな手段を使って、より実効性の高いものにしていただきたいと思います。要望です。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の地域おこし協力隊の活動内容と従来の事業との違いについてを裏委員より質疑願います。
裏君：事務事業評価表の企画の３ページに載っていたのですけれども、事業の改善方向性として、大麻地区住環境活性化事業と北海道移住促進事業を統合するということですが、事業統合によって変わるであろう地域おこし協力隊の今後の活動についてお伺いいたします。
住環境活性化担当参事：事業の統合によって、地域おこし協力隊の活動内容に変化があるかという御質疑かと思います。
今回、大麻地区住環境活性化事業と、企画課で所管しておりました北海道移住促進事業を統合する形で、定住促進事業にしたものでございます。この中における地域おこし協力隊の役割といたしましては、基本的に大麻地区の住環境活性化事業を全市的に展開していこうというコンセプトのもとで進んでおりますので、今までの相談業務や相談サポート、情報発信からまちづくりに関する支援、イベント参加といった基本的なスタンスは変わらないということで考えております。
ただ、移住に関する事業を統合したことによって、移住支援金の関係のＰＲですとか、事業に対する参加というところでプラスアルファが少し出てくるものと考えております。
裏君：地域おこし協力隊は２人おりますが、実際の配置はどのようになるのでしょうか。
住環境活性化担当参事：地域おこし協力隊の配置でございますが、まず、大きなくくりでいきますと、今まで大麻地区でやっておりましたので、大麻出張所を拠点にしておりましたけれども、全市を対象とすることになりますので、拠点を本庁に移すことを考えております。
ただ、大麻地区につきましては、今までの経緯もございますし、大麻出張所もありますので、週何回かというのは検討中ですが、定期的に勤務をして、そこの地域のケアを継続していこうと考えております。
人数に関しては、同じ人数ですが、地域おこし協力隊員に係る予算額が減っているように見えるかと思います。こちらは定住促進ということですので、今までの名称でいうところの住みかえ相談支援員１人分がこちらの予算についております。もう１人は、シティプロモート推進員という名前でして、こちらに関しては全市的な展開をするということで、えべつシティプロモーション事業との親和性があるため、予算上はそちらにつけております。課としては一緒ですので、今までどおり連携して活動していただくというところでは変更ございません。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：確認させていただきたい点は、大麻地区でやっている活動で、フェイスブックを活用しているのかということと、そこに不動産情報を掲載しているのでしょうか。
住環境活性化担当参事：大麻地区住環境活性化事業でのフェイスブックのお話かと思いますが、現時点ではイベントの情報や地域の情報、講演の情報を載せております。
物件の情報に関しては、シティプロモート担当のページに載せていますけれども、地域おこし協力隊のページについては、現状では載せておりません。
今後、その情報につきましては、大麻地区の住みかえ支援のページを全市向けにカスタマイズしていって、その中で対応していきます。物件の情報に関しましては、基本的には江別不動産業協会で情報を一括して御紹介いただくような流れにしたいと思っております。物件として何かを上げるということは、今のところは考えておりません。
角田君：そういう対応をしていただくなら構いません。ただ、後段の空き家の件も含めてですが、実際に物件情報を掲載する際に、何を根拠に掲載しているのかについては、江別不動産業協会の話が出ましたけれども、江別市内の不動産業者が仲介しているものは載せないのか、もともと、大麻地区の住みかえ相談の中で出てきた物件で仲介業者がかかわらないでやっているものがあったのか。もしそうであるならば、江別不動産業協会にこだわる必要がなくなると思いますので、お聞かせ願えますか。
住環境活性化担当参事：地域おこし協力隊が情報発信しているＳＮＳでは物件情報は載せておりません。物件情報を載せているのは江別シティプロモート推進協議会で、そちらは半分民間というところもございますので、そこに載せている根拠につきましては、申しわけございませんが、私のほうでは把握しておりません。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の空き家対策との連携についてを尾田委員より質疑願います。
尾田君：今の角田委員の質疑とも微妙に絡むのですけれども、建設部で進めている住宅取得支援事業や空家等対策推進事業について質疑したときに、企画政策部でも定住促進の事業をやっているが、そことはどういうふうに情報交換、情報共有しながら連携をとるかを確認したら、こちらは新しいので、その辺の細かな詰めはしておりませんけれども、企画政策部とも十分連携をとりながらやりますという答弁を一応聞いているのです。ですから、そういうふうになるのだろうと思いますけれども、私は、どちらが先に声をかけるのかとか、どちらが主体的にやるのかという心配をしていたものですから、あえてここに質疑項目を上げたのです。
建設部との連携については、これから詰めるということなのか、その辺はどうですか。
住環境活性化担当参事：建設部との連携でございますが、江別市空家等対策計画の所管であります建築指導課とはふだんから情報交換をしておりまして、最近の情報でいきますと、建設部において、先ほど出ました江別不動産業協会との間で、空き家対策の連携ということで協定締結に向けた協議をしているところでございます。
連携内容は、空き家所有者から外部提供の同意を得たものについて、江別不動産業協会に情報提供し、その情報を北海道の空き家情報バンクに登録するということも含めて、空き家の流通等を図ろうということで、中身について協議をしているというふうに聞いております。そのような形で話が進んでいけば、転入等で住宅に対する御相談があった場合には、先ほど少し御答弁を申し上げましたけれども、江別不動産業協会を一つの窓口として一括して御紹介できるのではないかと考えております。そこの流れにつきましては、今後も建設部と連携していかなければならないと考えております。
また、過去３年間の中でも、地域おこし協力隊がまち歩きをしておりまして、いろいろな地域の情報を拾って情報発信していく中で声をかけられて、ここに空き家があって危ないけれども、どうしたらいいのだろうという御相談を受けたという事例もございます。そういったことがあれば、データベース化している所管課にその旨を引き継いで、登録されているものなのか、今後、調査が必要なものなのかといった情報提供をしていくといったような連携が考えられるかと思います。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：２８）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
総務部契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業に係る予算について御説明いたします。
予算説明書の７４ページをごらんください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の４行目の丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等の贈呈経費やクレジットカード決済の手数料等に要する経費であります。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、１番目の目標額達成に向けた取り組み内容についてを角田委員より質疑願います。
角田君：ふるさと納税は、本当に世間の話題になっていて、最近は地方税法改正等の動きもあります。そういう中で、今回の動きによって、ふるさと納税そのものに対して高まってきた関心が低くなってくるのではないかと思います。事実上、通販サイト化していたという現実問題もあるのですが、今回の目標額の８，５００万円の見込みについて、そういう環境下において、どのように達成していくのか、考え方をお聞かせください。
契約管財課長：目標額達成に向けた取り組みでございますが、まず、平成２９年度のふるさと納税の収納額としましては８，１００万円程度ございました。これが平成３０年度は落ち込んでしまいましたので、現在登録のあるポータルサイトは一つですけれども、これを追加して複数のポータルサイトを活用し、目標額達成に向けて努力していきたいと思っております。
角田君：ポータルサイトは次の項目になりますが、登録するポータルサイトをふやすということでした。
そのほかに、例えば、当市は還元率を３割の範囲でやっている中で、返礼品の見直し等、あるいは、前年度、その前の年度で要望があった返礼品に差が出てくると思います。どれがいい、これがいいという部分に対しての見直しというのは計画しているのでしょうか。
契約管財課長：４月１日に向けまして、新たな返礼品の取りまとめを行っているところでございます。やはり、人気がある製品は伸ばすということと、新たな製品をふやさなければいけない、充実強化させなければいけないものですから、えぞ但馬牛を返礼品とすることに向けて準備を進めております。ただ、まだ検討を始めている段階ですので、今後、経済部と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
角田君：決算的な要素になってくるのですけれども、基本的に収支は税収の減を含めてプラスで推移しているのですか。
契約管財課長：平成３０年度の見込みでございますが、江別市へのふるさと納税額は５，６００万円程度と見込んでおります。これから、江別市民の方の江別市外への納税分がマイナス部分として５，８００万円程度、返礼品にかかる経費としまして２，６００万円程度もマイナスの要素となります。それから、プラス要素としましては、江別市民の方が市外に出した部分の交付税措置がありますので、これらを計算した結果、効果額としまして、平成３０年度は１，５００万円程度のプラスを見込んでおります。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のポータルサイトと直接受け付けに係るコストのあり方についてを角田委員より質疑願います。
角田君：ポータルサイトを活用することによって広げていくという考え方は、もう全国共通で皆さんも進めていると思います。ただ、返礼品を主に物事を考えていくと、寄附が関係人口化しづらい部分も出てきます。そういう意味で、今、一番問題になっているある市のように、ポータルサイトを使わずに手数料分を返礼品化していくということでアマゾンのカード等を使うと。
そのことを逆に考えていくと、ポータルサイトを通じて江別市を知ってもらい、よさを知ってもらうことが可能であれば、ポータルサイトを通じずに、江別市が直接寄附を受けて、その部分の手数料の支払いを下げることも考えなければいけないのではないかという考え方もあるのです。これは、コストを下げることもできますし、言いかえれば黒字分をふやしていくという考え方につながると思いますが、その点についてはどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
契約管財課長：ポータルサイトを活用する理由といたしまして、一定の手数料がかかりますが、現在、全国の自治体ではポータルサイトを使用して寄附を募集するのが主流でございますし、ポータルサイトを見れば全国の自治体の返礼品が一律に載っておりますので、比較可能ということもあります。一つのポータルサイトに自治体が集まってきてスケールメリットが働いておりますので、そういう部分でポータルサイトの使用効果は大きいと思っております。
角田君：ポータルサイトの競争も激しくなってきまして、その結果として今の返礼品競争を激化させたという意見もあります。
実は、総務省が今後のまちづくりの中で、関係人口というものを打ち出してきています。その一項目には、ふるさと納税寄附者も入ってきています。返礼品を通してという部分も出てくると思うのですが、江別市を気に入ってもらってポータルサイトを通じず直接寄附してもらったほうがコストは安くなってくる。そして、関係人口としての働きかけもやりやすくなるといった視点ではどのように考えますか、これは考え方をお聞きします。
契約管財課長：まず、ポータルサイトで受け付けをした利用者数を御説明したいと思いますが、平成２９年度実績で、３，９００件のうち、約９７％がポータルサイトを活用しての寄附でございます。こちらを活用しつつ、今後も続けていきたいと思っております。
また、寄附者に対してはＪＰ０１を送っておりますので、そういう部分で江別市のファンの獲得を目指していきたいと思っております。
角田君：１項目めの目標額まで届かせようという気持ちはわかるのです。ただ、総合的にふるさと納税の役割、目指すものを考えたときには、やはりシティプロモーション、あるいは、これからのまちづくりを誰が担うかといった関係人口という視点も含めていくと、企画政策部的な要素になるのですけれども、その視点でも事業を進めていただきたいと考えるのです。
そういう意味では、やはり触れ合った袖が縁としてふるさと納税を活用するのであれば、ふるさと納税を１回したときに江別市を広報して、その後、二度、三度やってくれる方はいいのですけれども、過去にふるさと納税、寄附を１回しただけで終わった方に対する江別市からの働きかけは行っているのでしょうか。
契約管財課長：まず、角田委員がおっしゃいましたリピーターに着目しまして、先ほど御説明いたしましたが、江別市がまるごと１冊になったＪＰ０１を送ることも、江別市のファンの獲得につながっている要因の一つかと思っております。
リピーターの数字を御説明いたしますと、昨年寄附してことしも寄附するという方がふえておりまして、例えば、平成２９年度ですと約２５％の方が昨年度に引き続き江別市にふるさと納税した方ですので、寄附者に対して江別市のＰＲをし、ファン獲得を目指していきたいと思っております。
角田君：ファン獲得の意識の中で、きちんと進めていただきたいと思います。
さらに、その先の企画政策部的な要素になりますけれども、関係人口の構築、寄附者をファンにするだけではなくて、まちづくりに参加してもらうかも含めて、事業の構築を考えていただきたいと思います。
もう１点、確認したいのは、このふるさと納税を通じて返礼品をもらって、ファンになって、今度は、例えば、Ａという企業の返礼品があったからＡという会社に直接通販で申し込んでいる事例は把握していますか。
契約管財課長：あくまでもアンケートを実施した結果ですけれども、角田委員がおっしゃったとおり、ふるさと納税でこういう製品を知ったので、今度はそこの会社の商品を直接買いに行ったという事例もございます。そういう意味では、ふるさと納税をきっかけにして、その商品のファンになったという事例はアンケートで確認しております。
角田君：これは経済部的な要素になるのですけれども、実際にどこでも問題になるのは寄附額と返礼品等のコスト、交付金の関係で、プラスかマイナスにかなり影響する部分でもあるのです。結果として地元の企業の顧客がふえる、売り上げが上がるということも着目することで、この事業そのものの継続性、赤字だったらすぐにやめてしまおうとなると思うのです。部署をまたぐことになってしまうのですけれども、関係人口と地域経済をあわせて考えるような形で、この事業のあり方そのもの、本質、そして、求められているものについては、確認しながら統計的な数字をつくっていただきたいと思いますので、そこは要望として、お願いします。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：関西の自治体がクローズアップされていましたけれども、江別市の返礼品の条件というのはどういうものを対象にしているか、その基準を教えていただきたいと思います。
契約管財課長：返礼品の条件ですけれども、総務省で地場産品ルールというたたき台が示されており、今後これに準じて対応していくことになると思います。例えば、江別市内で江別市の原料を使って製造しているのが原則でございますので、経済部でつくっております江別産品リストに掲載されているものを返礼品としているところでございます。
清水君：物ばかりではなくて、サービスは対象にならないのでしょうか。例えば、お墓の掃除や空き家の手入れというものはどうですか。
契約管財課長：今年度からの取り組みとしまして、お墓の清掃とセラミックアートセンターの陶芸体験という二つをサービスの返礼品として加えている状況です。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、危機対策・防災担当参事所管の地域防災力向上支援事業における実施内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災力向上支援事業について御説明申し上げます。
予算説明書の４０ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から２行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練、研修、出前講座の実施、防災あんしんマップの更新などに要する経費でございます。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：現状の事業内容について、詳しくお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：まず、大きなもので御説明させていただきます。
訓練ですが、総合防災訓練を実施しております。総合防災訓練につきましては、防災関係機関、災害協定締結先、市民、各種団体などと連携した訓練で、毎年１回実施しております。
そのほかにつきましては、自治会や各種団体から市の出前講座を申し込みいただく形で実施させていただいております。
危機対策室としましては、この出前講座で三つのメニューを持っております。一つ目は、避難行動要支援者避難支援制度についての御説明をさせていただくメニューとなっております。次が防災・減災のはなしということで、防災・減災についての講話を行っております。三つ目としまして、避難所運営訓練等ということで、避難所の運営方法や災害の対応方法について、メニューを設けている形になります。
この避難所運営訓練等につきましては、さらにメニューが細分化されておりまして、避難所の運営管理ということで実働する訓練、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧですとか、カード形式で避難所運営を学ぶ避難所運営ゲームのＨＵＧ、災害時に起こり得る正解のない問いについて考えていただくクロスロードというものを実施しております。
そのほかに、年２回、自主防災研修会ということで、全自主防災組織、自主防災組織未組織の自治会、地域防災マスターなどに参加していただいて、研修会を実施しているところでございます。
裏君：事務事業評価表を見ましても、昨年は災害が発生したこともあり、たくさんの方が関心を持って参加されたのだと思いました。
今、御説明があったのですけれども、昨年、当市議会でも議員会としてクロスロードの出前講座を受けまして、大変勉強になって、すごく話も上手でよかったというふうに思っています。この出前講座の実施状況についてお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：実施状況ということでございますけれども、過去３年間の数字ということで、平成２８年度が４８回、平成２９年度が５６回、平成３０年度は予定も含めまして６２回となっております。
裏君：いろいろな団体、場所でやっていると思うのですけれども、その中で特に自治会が実施している状況をお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：自治会ごとにどのような内容かという御質疑かと思うのですが、平成３０年度のお話をさせていただきますと、先ほどのメニューの中で、防災・減災のはなしにつきましては１０自治会、災害図上訓練につきましては６自治会、避難所運営訓練は５０自治会という件数でございます。避難所運営訓練の後に災害図上訓練を複合されているようなパターンもございます。
裏君：市内には１６１自治会があると思うのですけれども、やはり取り組みにばらつきがあると思うのです。全くやっていないところもあると思うのですが、それは把握しているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：過去３年の状況を見ますと、自主防災組織は２７組織ありまして、その中で１４組織が何らかの訓練を行っていたり出前講座を活用していただいている形になります。
ただし、自主防災組織で実施していなくても、自治会が単独で実施している場合もあります。１６１自治会がございまして、その中の１０７自治会で何らかの活動を行っていただいているという形になっております。
裏君：自治会で行っている出前講座やいろいろな訓練でも、参加するのは決まった方で、全員が出てくるわけではないと思うのですけれども、全くやっていない自治会に対する取り組みというか、支援、推進も必要ではないかと思うのですが、それについてお考えをお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：我々としても、自治会にこういったものをしていただきたいというのがありまして、訓練の呼びかけなどについては、先ほど御説明させていただいた年２回の自主防災研修会ですとか、年度初めの江別市自治会連絡協議会の理事会で御案内をさせていただいております。また、自治会の承諾を得まして事前にホームページに掲載して、その中で見学を可としているものもありますので、見学をお願いして裾野を広げるような取り組みをしております。
裏君：何かのときに御案内しているということですが、江別市自治会連絡協議会の理事会の中でも御案内があるということです。
今後は、研修会に来られていないところにも、ぜひしっかり周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望で終わります。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、災害対応物品整備事業における実施内容についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：災害対応物品整備事業について御説明させていただきます。
予算説明書の４０ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の下から１行目の丸印の災害対応物品整備事業は、毛布や食料、飲料水などの購入に要する経費でございます。
続きまして、要求資料につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
災害用備蓄品整備計画でありますが、左から予算における区分、次に、品目・項目、単位、北海道胆振東部地震対応後の平成３０年度における備蓄数、平成３１年度の購入予定数、平成４０年度末における備蓄目標数を記載しております。
以上です。
委員長（山本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：これまで、毛布等は１万人分を目標というふうにお伺いしていました。今後１０年間での備蓄目標が２万枚となっていますが、この考え方についてお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：毛布等の２万枚ですが、まず、１万人を想定避難者数ということで、平成２４年度から平成３０年度を目標に整備してきたところでございます。今後、平成３１年度からは寒さ対策を目標にしていきたいというところで、毛布については、冬期間を想定すると避難者１人で複数枚が必要だということで、２万枚というふうに考えております。
裏君：昨年の災害後の状況と今後の計画について、また、事務事業評価表に見直しも出ていますので、それも含めてお伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、昨年９月の北海道胆振東部地震を受けて使用した物品でございますけれども、毛布を４２０枚使用しております。食料については２，００６食、アルミマット２６０枚を使用している状況になります。
今後につきましては、まず、冬の寒さ対策ということで、アルミマットを増強したいと考えているところであります。それから、新規で追加するものとして、カセットこんろを避難所の数を目安にして購入していきたいと考えています。さらに、寒さ対策ということで、ストーブが現在５０台ございますけれども、これも避難所に１台、最終的には７０台にしたいと考えております。
裏君：一度に全てそろえるというのは予算の関係もあるので難しいと思うのですけれども、計画的にふやしていくことになっています。その間に災害があったときの対応について、改めてお伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：御指摘のとおり、単年度で全てを集めるというのは予算的にも厳しいですし、食料については、賞味期限もありますので、ローリングストックで備蓄していきたいと考えているところでございます。
もちろん、この備蓄数でも完璧ではないと思っておりまして、例えば、数がそろっていない時期にどうするかでありますけれども、昨年９月の北海道胆振東部地震の際に、流通備蓄でかなり対応させていただきました。それが機能するということがわかりましたので、流通備蓄で対応させていただきたいと考えております。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：裏委員から備蓄品の整備計画について質疑がありまして、流通備蓄で対応するという言葉が出てきました。前段として確認したいのは、これらの備蓄品はそれぞれどこにあるのか。どこで備蓄され、そして、輸送計画について、どのような形で取り決め、マニュアル化されているのか、聞かせてください。
危機対策・防災担当参事：備蓄の場所につきましては、主に文書保存センターと、改築をして防災備蓄庫を設けた小・中学校がありますので、そちらのほうに分散配置をしている形になります。
移送につきましては、具体的にどこからどこへということはないですけれども、基本的には文書保存センターから運ぶような形になります。これについては、どこの避難所からあけるかという問題もありますので、今後検討していきたいと考えております。
角田君：全体の話になってくるのですけれども、どこの施設に何が備蓄されていて何がないか、そして、避難所に来た職員の皆さんがそれを把握していたかという問題があります。行かせるなら場所ぐらいわかる人間を行かせてほしいという部分がありますので、それについては、きちんと見直しをしていただきたいと思います。
そのときに、実は毛布等が不足していました。具体的に言うと市民会館ですが、あそこではじゅうたんが２枚あるだけで、ほとんどが板間、Ｐタイルの上という状況で、床が冷たいままでした。そのときに活用したのは、市民会館の場合は毛布が保管されていまして、その毛布を保管していた段ボールそのものを床に敷きました。つまり、災害備蓄品の中で、毛布だけではなくて、それが入っていた段ボールも活用できると。応用がきくものの活用の仕方もマニュアルにしていったほうが、備蓄品の使い方の幅がより広がっていくと考えますので、そういった検討もしていただきたいと思います。
要望になりますが、備蓄品について体験からお話ししました。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：江別市と災害時の協定を結んでいる自治体は、高知県土佐市以外にありましたか。
危機対策・防災担当参事：他の自治体と協定しているかという御質疑ですが、自治体については、北海道と災害時等における相互応援ということで協定を結んでいます。
清水君：それでは、北海道からは非常時にどのような支援を受けられるのか、どこまで期待できるのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：北海道から具体的にどのような支援を受けられるかという御質疑ですが、基本的にプッシュ型で国や北海道から支援を受けるのですけれども、その具体的な内容は災害によって違うものですから、あらかじめ決まっているものはございません。
清水君：備蓄や災害に対する備えというのは、想像力でやるしかないと思うのです。過去と言ったって数年前ぐらいまででしょうけれども、こういう非常時の食料というのは、コンビニエンスストアや市内のスーパーマーケットをある程度当てにしていた部分が計画の中にはありました。しかし、去年のように、ブラックアウトになって交通機関さえもまともに動かない場合は、今まで当てにしていたものをゼロで計算しなければならない。もしくは、１日、２日でなくなることを想定しなければならなくなります。そうなると、この備蓄の計画自体、今までの積み重ねではなくて新しく考え直さなければならないのではないかと考えるのです。特に、１万人とおっしゃいましたが、アルファ化米は１万食しかないわけで、１食食べたら次はありませんから、全市民が災害に遭って大変なときにどうするのかとまでは言いませんけれども、それに備えることが必要で、ほかの市町村と提携を結ばないと負担が重過ぎると思うのです。
ただし、北海道と協定を結んでいますと言ったところで、江別市が地震に遭ったときに、同じ石狩管内の北広島市が助けてくれるかといったら多分無理ですし、それではなかなか当てにもならないし、計画もできないと思います。ですから、道内の遠隔地同士の連携がネットワークとして構築されていなければならないと考えるのです。そういうような計画については、北海道が主導してやらなければならないと思うのですが、その関係は何か検討されているのでしょうか。
危機対策室長：例を挙げますと、断水のときにはほかの市町村から給水袋の支援を受けましたし、最近の災害を受けて全国的に受援計画というどのように応援を受けるかという研究も進んでおります。今後そういったことも含めまして、この受援計画について検討してまいりたいと考えています。
清水君：特に去年の災害のときはまだ暖かくて、冬でなくてよかったというのがみんなの感想でした。今回はそれを受けてストーブを全避難所に一つずつ設置しますというお話ですけれども、冬の対策はもっと大事だと思うのです。１０年後までもつのか、あした来るのか、わからないですけれども、冬を意識した災害対策だったり、備蓄品の整備の計画を練り直したほうがいいのではないかと思います。それについて、何かお考えがあればお聞きします。
危機対策・防災担当参事：まず、冬の対策でいきますと、実際の訓練というものが非常に重要だと思いますので、冬の避難所運営の訓練実施を今後も呼びかけていきたいというところが一つあります。
それから、今回の物品の整備については、別途、専門委員会で検証を進める形になりますので、こちらでも議論をいただいて、中身を精査していきたいというふうに考えております。
清水君：確かに訓練は大事です。ただ、これもまた想像力だと思いますが、訓練以上の災害が発生すると。例えば、吹雪で、氷点下１５度ぐらい、除雪も入る前に地震で家が潰れたと。火事にならなければ本当に幸いでしょうけれども、多分、多くの火事が発生すると思います。消防車も動けません。そうしたことを想像しただけでも、想定できる訓練というのはほぼ意味がなくなると思います。そこまで苛酷な状況を想定すると、去年のブラックアウトのとき、ああ、よかったという言葉の中にはそうした意味が含まれていなければならないし、それに対して行政でどこまでできるのか、もう少し突き詰めて想像して動いてもらいたいと思います。
答弁にはならないでしょうから、現場をよく知っている総務部長をトップにしているので、もっと想像力を働かせた避難時の準備を進めていただきたいと思います。
委員長（山本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の財政運営についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
財務室長：それでは、要求資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
財政運営についてという表題の１過去５年間の繰越金と基金積み立て、取り崩しの状況についてでありますが、この表は、平成２６年度から平成２９年度までの実績、平成３０年度の見込み、平成３１年度予算案における繰越金と基金の状況をまとめたものであります。
（１）繰越金でありますが、上段の前年度決算による形式収支の額は、前年度の歳入歳出差し引き額であり、これが各年度における繰越金となります。
その下の前年度決算による実質収支の額は、形式収支から繰り越し事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額でありまして、この額の２分の１を下回らない額をルールに基づきまして、財政調整基金等に積み立てております。平成３１年度予算案では、繰越金を例年同様１億円計上しており、平成３０年度決算確定後に差額を補正計上の予定でございます。
（２）基金の積立額、取り崩し額、残高でありますが、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の別に、年度当初の残高、年度内の積み立て、取り崩しの状況、その結果としての年度末残高について、平成２６年度以降の状況を記載しております。
平成３０年度は３月補正後の予算どおりとした場合の見込み数値、平成３１年度は当初予算時点での見込み数値となっており、今後の決算調整等により数値は変動いたします。
平成３１年度予算案では、財政調整基金の積立額は５，３２９万８，０００円、取り崩し額は４億６，５００万円で、年度末残高を１３億４，６９５万４，０００円と見込んでおります。
その他の基金の状況、年度末残高の推移などは記載のとおりであります。
次に、２今後５年間の主要事業と事業計画（規模）についてでありますが、この表は、昨年８月に総務文教常任委員会に報告いたしました中期財政見通しで見込んだ投資的経費のうち、主要な事業を抜き出したものであり、平成３１年度の数字は当初予算案への計上額、平成３２年度以降は試算値となっております。
なお、本庁舎の建てかえや他の施設の耐震化対応など、現在、検討中のものにつきましては、今回の試算には含めておりません。
また、欄外に記載のとおり、あくまでも中期財政見通し上の試算でありまして、将来の予算編成を拘束するものではなく、現時点における財政運営の方向性を見出すための材料の一つと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
委員長（山本君）：初めに、１番目の中期財政計画と基金の確保及び財政運営についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：質疑項目として二つに分けて上げているのですけれども、内容的にかなりかかわりがあるものですから、項目１と項目２を合わせた形での質疑とさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
委員長（山本君）：鈴木委員から、項目１と項目２をまとめて質疑したいということですが、委員の皆様、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
鈴木君：財政運営についてということで、非常に難しい課題で、どうやって質疑したらいいかと悩んでいるところですけれども、まず、財政上における一般財源と基金との関係において、基金の役割について教えていただきたいと思います。
財務室長：基金の役割についてという質疑でございます。
基金につきましては、その目的も含めまして、江別市基金条例で定めておりまして、法令で設置が義務づけられております財政調整基金、あるいは、借金返済のための減債基金、そのほか、教育・福祉等の特定の目的のための特定目的基金等がございます。
代表的な財政調整基金について申し上げますと、財政調整基金の目的としましては、災害時の対応のための蓄えとしての性質、あるいは、税収の急激な落ち込みですとか経済情勢の変化に対応するための年度間調整の意味合いがございます。通常、当年度の予算については、当年度の歳入で賄うという原則がございますけれども、年度によって事業量にも差がございますので、そうしたときの蓄えとして持つものが基金というふうに考えております。
鈴木君：平成３１年度の予算編成に向けて、市の基本財産基金あるいは財政調整基金の残額が非常に減っていると。それから、補?をするというところではなかなかうまくいっていないといった指摘があったと思うのです。このことについては、基本財産基金あるいは財政調整基金はどれぐらいの割合でなければならないと考えられますか。
財務室長：財政調整基金の残高の適正規模についてだと思います。
財政調整基金につきましては、法令等で明確に残高を幾らにしなければならないというルールが定められているわけではございません。一般に標準財政規模と言われます市が通常歳入するであろう一般財源の額の一定割合を目安にしている市町村もあれば、通常入る市税に合わせた額ですとか、その自治体によってまちまちでございます。
例えば、私どもの標準財政規模でいきますと、２４０億円規模でございまして、それの１割とすると大体２４億円という数字になりますけれども、ここについては、それぞれの市町村の考え、例えば、ためられるときにはためて、必要な事業に使うという考えがございます。ですから、具体の金額というのはございませんが、過去の一般質問で、市長からは、過去は財政調整基金と減債基金を合わせまして４０億円を確保してきた経過があるので、そのくらいの残高が安心できる数値という気がしている、そこを明確に目標としてはおりませんけれども、今までの経過からいくと残高のレベルとしてはそのくらいだという御答弁をさせていただいた経過がございます。
鈴木君：４０億円ぐらいということですけれども、では、そのことを考え合わせますと、ことしの予算額では未来に向かって危険なのかというふうに受けとめたほうがいいのですか。
財務室長：基金の残高につきましては、今は平成３１年度予算の段階で決算ではございませんけれども、今回お示ししております資料でも数字が物語っておりますとおり、減少が見込まれているところでございます。こうした状況から、平成３０年度予算編成、平成３１年度予算編成の２カ年連続で一定割合の削減率を示しての取り組みを実施してきたところでございます。
今年度、管理可能経費の５％削減ということで実施をいたしまして、基金の取り崩し額は、平成３１年度の例でいきますと、基本財産基金の運用分は入っておりませんけれども、合わせますと約９億５，０００万円の繰り入れを予算で見込んでおります。この数字は、平成２５年度以降、毎年度、基金の繰り入れが１０億円を超える状況が続いておりましたけれども、久々に１０億円を切ることができまして、基金繰り入れの圧縮に努めたつもりでございます。
ただ、繰入額が１０億円を切ったとはいえ、依然として１０億円に近い数字でありますので、今後におきましても、こうした歳出削減あるいは歳入確保の取り組みを続けながら、残高の減少の抑制、可能であれば積み増しをしていかなければならない状況にあると考えております。
鈴木君：基金の確保について、そして、積み増しについても、かなり頑張っていかなければならないようですけれども、増額させていくため、こういったところで基金をふやしていくことができるといった見通しはございますか。
財務室長：今議会における一般質問あるいは市立病院・地域医療検討特別委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、現状で平成３１年度予算案につきましては、約９億５，０００万円の繰り入れをしている状況でございます。例えば、平成３２年度にこれがいきなりゼロ円になるようなところまで持っていくのはなかなか厳しいというふうに考えております。
ただ、大型の事業でいきますと、例えば、江別の顔づくり事業は平成３１年度で一応完了の見込みでございますし、大型事業が終わることでの減少効果、一方で、扶助費につきましては、国の制度によるところが大きいですけれども、制度が変わらないとした場合には、扶助費の負担増というのは必ずついて回るのではないかと考えております。一度に積み増しまではいかないかもしれませんけれども、今年度の繰入額以内におさめる、そこから少しでも減らしていくという努力は引き続き必要だと考えております。
鈴木君：大変厳しい財政運営を強いられているというふうに私も感じ取っているのですけれども、このことにつきましては結構です。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の市立病院の経営支援と財政運営についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：先ほどの話の延長線になってしまいますし、市立病院の補正予算の審査の中でも質疑されていたことですが、改めてお尋ねしたいと思います。
平成３０年度末は、市立病院の収支が非常に厳しい状況の中で、一般会計からさらに６億円の貸し付けをすることで乗り越える形になっております。この市立病院に対しての一般財源からの繰入額は、今回は１４億何千万円、昨年より若干多い額で繰入額を予算に組み込んでいるわけです。市立病院に対して繰り入れをしていくことについて、どこまでできると考えているのか、今の段階でこれ以上はできないという判断をされたのか、そのことについてお尋ねします。
財務室長：平成３１年度予算案における病院事業会計に対する通常の繰り出しとしましては、額で申し上げますと１４億６８５万７，０００円ということで、前年度と比較しますと２，０８６万円のプラスとしております。
繰出金につきましては、地方公営企業法あるいは繰り出し基準に基づくことを基本としておりまして、そのほかに一部在宅医療等の政策的な部分の繰り出しもございますけれども、ベースはそういった考え方に沿って積み上げた結果が１４億６８５万７，０００円ということで考えております。
これも過去の一般質問で、繰出金については、限度を決めて繰り出す性質ではないという御答弁をさせていただいておりまして、毎年度、こういった基準に基づき算定した数字を具体的に議会にお諮りして決めてきたという経過もございます。それから、数字だけで申し上げますと、１４億円という数字に対しまして、交付税で幾ら措置されているかという部分でいきますと、約半分の７億円という数字上の実態もございます。
また、市立病院の今の経営状況というものも一方でございます。一般会計としての状況というものもございますので、そうしたものを全て勘案した上で額として決定してお諮りするという流れになろうかと思いますけれども、平成３１年度予算につきましては、この金額が必要な額ということで御提案申し上げた次第でございます。
鈴木君：そういたしますと、市立病院に対する繰り出しに関しましては、何％でなければならないといったような具体的な制約はないという押さえでよろしいですか。
財務室長：繰り出し基準の中で、例えば、起債償還に係る部分で一定割合を出しなさいというふうに率が決められているもの、あるいは、その業務に係る収支の不足額を出しなさいというふうに決められたもののほかに、率は市町村で決めているものもございまして、一定の裁量はございます。ただ、額を決めるに当たりましては、市立病院だけ、あるいは、一般会計だけの判断にはならないというふうに考えておりまして、これは総合的にそれらの要素を勘案した中で検討していかなければならないものではないかと考えております。
鈴木君：財政課に言うのがいいのかどうかわかりませんが、市立病院の経営が非常に厳しい状態に置かれた中で、もちろん、市の財政としても経営に対してかなりの部分でかかわった中で経営方針を出していかなければならないだろうというふうに理解しております。市の一般会計もさることながら、病院財政の運営につきましても、財政当局のルールに基づいてチェックし、指導していただきたいと思います。
委員長（山本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３５号 平成３１年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：予算説明書の２３９ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金でありますけれども、千歳市内に所有しておりました市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的に、昭和４５年に設置した基金でありまして、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費などを明確にするために設けております。
平成３１年度予算案は、歳入歳出それぞれ３億７，６００万円であり、内訳といたしましては、病院事業会計への貸付金の原資など、これまでの運用償還金等の基金への繰出金や土地の管理経費などで２億６，０５０万円を措置したほか、石狩東部広域水道企業団繰出金や市営住宅環境改善整備事業などに新規に運用するため、１億１，５００万円を一般会計に繰り出すものであります。
委員長（山本君）：本件につきましては、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３５）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１４：３９）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、付託案件の結審単位等について確認します。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第１１号、議案第１２号及び議案第２０号についてはそれぞれ１件ずつで、議案第２１号及び議案第２２号については一括で、議案第３１号ないし議案第３５号についてはそれぞれ１件ずつで、議案第３６号及び議案第３７号については一括で、議案第３８号については１件で、結審順は、ただいま申し上げた順に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、１８日月曜日の午前１０時より開催し、自由討議を行った後、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１４：４０）
