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予算特別委員会 平成31年3月13日(水)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月23日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼

(開 会)

委員長(山本君):ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(10:01)
これより、付託案件の審査を行います。
議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算を議題といたします。
生活環境部廃棄物対策課所管のごみ収集運搬業務委託についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

廃棄物対策課長:私から、ごみ収集運搬業務委託について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書20ページをお開きください。
まちづくり政策01自然・環境、取り組みの基本方針02循環型社会の形成の5行目のごみ収集運搬業務委託でありますが、本事業は、家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、危険ごみ、大型ごみ、農村地区のごみ収集運搬業務のほか、ごみ収集に関する問い合わせ対応業務などの委託に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料1ページをごらんください。
市内ごみステーションの現状についてでありますが、市街地区における方式別及び農村地区のごみステーションの設置数について、平成29年度は平成30年3月31日現在、平成30年度は平成31年3月1日現在の状況をそれぞれ記載したもので、2カ年を比較しますと総数では微増となっております。
また、市街地区の方式別を見ますと、カラスよけサークル等が減少しているものの、ボックス型が増加しており、ごみステーションの新設のほか、器材の破損等による更新時にボックス型に変更するといったケースがふえている状況でございます。
次に、過去3年間におけるごみ収集車両台数及び事業者数についてでありますが、過去3年間におけるごみ収集車両台数及び事業者数の状況に変化がないことから、現在のごみの区分に応じたごみ収集車両台数及び事業者数を記載しております。
なお、事業者数につきましては、米印で記載しておりますが、これまで、ごみ収集運搬業務等を江別リサイクル事業協同組合に一括委託しており、ごみ収集業務に当たっては、一部区分に重複している事業者があるものの、同組合に加盟している一般廃棄物収集運搬許可事業者7社で対応しております。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目のごみステーションの設置についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:カラスよけサークル等のごみステーションや、共同住宅(ボックス型等)のごみステーションではなく、歩道にボックス型のごみステーションを設置している自治会を散見します。私の記憶では、ボックス型のごみステーションをそういったところに設置するのは、歩行者への障害になることから好ましくないというか、なかなか市に認めてもらえないという経過があったように記憶しています。今、随分ボックス型のごみステーションがふえておりますけれども、制度が変わったと考えていいのでしょうか。

廃棄物対策課長:ごみステーションの設置に当たりましては、ごみステーションの利用者において協議いただいた後、廃棄物対策課と設置場所についての協議を行うことになっております。
ボックス型のごみステーションに関しましては、私有地に設置する場合は特に問題ありませんが、歩道や道路用地にかかる場合には、廃棄物対策課とごみステーションの利用者、さらには、道路管理課の3者で事前協議を行いまして、安全性や除雪への支障などについて十分協議しながら、設置を認めている状況です。
ただ、中には、事前協議前に設置してしまうケースがありまして、そういった場合、判明次第、歩行等に支障がある場合は、ごみステーションの移動をお願いするなどの対応をしているところでございます。

鈴木君:そういたしますと、単純に、ごみステーションを設置しようとしている場所が歩道または道路だから設置してはいけないということではなく、設置主体の自治会、廃棄物対策課及び道路管理課で協議をして、問題がないと判断されれば設置できるという理解でよろしいですか。

廃棄物対策課長:そのとおりでございます。

鈴木君:ごみステーションの設置場所は、そこに住んでいる人が勝手に決めただけではごみを収集してもらえません。ごみステーションの新設、移動、あるいは、ボックス型のごみステーションを設置したい場合には、その都度、廃棄物対策課に相談するのがいいのかと思いましたが、それでよろしいですか。

廃棄物対策課長:そのとおりでございます。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君:これまで、設置してはならないような場所であっても、3者で協議した結果、その場所にごみステーションを移動したことがあったのかどうか、お伺いします。

廃棄物対策課長:ごみステーションの利用者にも安全性を十分認識していただいておりますので、これまでの協議は比較的スムーズに進んでおります。
ただ、3者協議の日程調整で折り合いがつかないなどにより、協議までに時間がかかってしまうケースもございます。

裏君:新たにごみステーションを設置してしまってから、その場所はよくないので移動するよう指導したことがあったかどうか、お伺いします。

廃棄物対策課長:昨年度、3者協議前にごみステーションを設置してしまい、移動してもらったというケースはありませんでした。

裏君:私もカラスよけサークル等のごみステーションをつくった経験がありますが、そのとき、ほかの地区にはボックス型のごみステーションを置いているという話が出て、自治会の役員から、自分たちが知らないうちに設置してしまったようだという話がありました。自治会の役員から、ごみステーションの設置はこのような決まりになっているので、相談してくださいといった周知を自治会の中でしっかりとしていただく必要があると思います。
私が住む地域は昔からある地域ですけれども、自治会内の複数の班で一つのごみステーションを設置しているところがあります。そういった意味で、生活環境部から自治会に対して、住民にしっかり周知してくださいという話をする必要があると思います。やはり、危ないところに設置しているごみステーションが多くありますので、その辺の対応をお願いしたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の障がいや高齢によりごみ出しが困難な世帯への対応についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:私自身は、ごみステーション方式による収集ではなく、戸別収集にできないのかという考えを持っておりますが、いきなりそうするのは難しいと思います。確かに、ごみステーションの数は市内にたくさんありますけれども、やはり、お年を召して歩くのが大変であるとか、ごみステーションまでごみを持っていくのが大変だといったような方、あるいは、心身に障がいがあって、なかなかごみ出しに行けない方もいらっしゃると思うのですが、そういった方に対するごみの戸別収集はできないのか、お聞きします。
函館市は、江別市がごみ処理手数料を有料化する以前からごみの戸別収集を行っておりますし、札幌市も、障がいのある方、あるいは、高齢の方についてごみの戸別収集を行っています。江別市の場合には、どういった課題があって取り組めないのか、その辺についてお聞かせ願います。

廃棄物対策課長:現在、ごみ出しが困難な方に対する戸別収集が、他の市町村で少しずつ広がっているところでございます。
ただ、札幌市を例に挙げますと、ごみの収集業務を一部直営でやっておりまして、比較的、柔軟な対応ができる状況にあります。江別市は、ごみの収集業務を全面委託しておりますので、戸別収集となると、新たな体制づくりをしなければならないものと考えております。
これまで、ごみ出しが困難な方への対応については、直接、私どもに相談があった場合には、極力ごみを出しやすいような場所にごみステーションを移動したり、地域の実情に合わせてごみステーションを設置したりしています。平成29年度は、そういったケースが3件ありました。なお、平成30年度は、そういったケースは今のところゼロ件となっております。

鈴木君:江別市では、ごみの収集を全面委託しており、ごみステーションの設置場所については、地域の方の相談に応じてケース・バイ・ケースで対応をしているという答弁でした。
以前、江別市一般廃棄物処理基本計画の中に、ごみ出し困難者の対策を考えていかなければならないと書かれていたのですが、その辺についての取り組みは何かされましたか。

廃棄物対策課長:江別市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ出し困難者への対応を検討すると明記しております。これまでも状況把握のために介護保険サービス事業者などに調査を行っており、どのような形で進めていくべきかという検討を進めております。
基本的には、平成30年第2回定例会の吉本議員の一般質問に答弁したとおり、今の江別市一般廃棄物処理基本計画が間もなく改定作業に入ります。次期江別市一般廃棄物処理基本計画の見直しに合わせまして、さらに先進事例や地域の状況等を調査しながら、必要に応じて、福祉部局などの関連部局と協議しながら、具体的にどのような対応が江別市にとっていいのか、検討していきたいと考えております。

鈴木君:具体的な方策が生まれることを期待します。
もし、戸別収集などの細やかな収集作業を行うとしても、現行のごみ収集車両の台数といいますか、現在の委託事業者で対応できると思いますので、その辺のことも含めて御検討いただくことを要望いたします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課所管の大学生転入・住民登録推進事業におけるパンフレットの配置場所及び時期についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

戸籍住民課長:それでは、大学生転入・住民登録推進事業について御説明いたします。
予算説明書の74ページをお開き願います。
まちづくり政策09計画推進、取り組みの基本方針01自主・自立の市政運営の推進の下から3行目の丸印の大学生転入・住民登録推進事業は、市内4大学の学生に対する住民登録啓発パンフレット及びポスター作成に要する経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明申し上げます。
資料2ページをお開き願います。
パンフレットの配置場所及び時期等についてですが、こちらの表には、平成28年度から平成30年度に、市内4大学において住民登録制度の周知パンフレットを活用した取り組みとその時期等を記載したものであります。
なお、実施学校数の欄に括弧書きで年度を記載している2番と5番につきましては、それぞれ記載の年度に実施したものであります。
また、6番と7番につきましては、パンフレットを使用した取り組みではございませんが、本事業の取り組みとして実施していることから、記載させていただいたものです。
以上です。

委員長(山本君):初めに、清水委員より質疑願います。

清水君:大学4年間、酪農学園大学の獣医学部の学生は6年間ですけれども、これらの学生に江別市民になっていただくのは大変重要なことですし、それらの学生が卒業した後でも、江別市に愛着を持ってもらうための大切な事業だと思っています。
そこで、パンフレット配布の時期について質疑したいのですが、大学入学が決まってどこに住もうかというタイミングで、パンフレットや案内が適切に配布される必要があると思うのですけれども、その時期に関してはどのようにお考えかお聞きします。

戸籍住民課長:パンフレットの配布時期と申しますか、学生への働きかけの時期等についてでございます。
転出・転入の手続の流れとして、まず、お住まいの市区町村で転出の手続をとってから転入の手続をするという基本的な流れがございます。戸籍住民課といたしましても、大学入学前の早い段階で周知し、手続をとっていただくことが大事だと考えております。そういったことから、大学にも、入学通知にパンフレットを同封するといったことも相談させていただきながら進めているところでございます。
ただ、大学によって事情が異なりますので、現状としては、今、資料に記載してありますように、4月に入ってからのパンフレット配布のほか、表の下段の10月ごろから配布するという部分については、翌年度に入学される方向けに取り組んでいるものでございます。

清水君:特に、表の8番、9番は配布のタイミングがすごくいいと思って見ていたのですが、今は1大学での実施になっています。ほかの3大学から協力を得ることができる可能性はありますか。

戸籍住民課長:表の8番、9番は1大学での実施でございます。アパートメントガイドへの挟み込みにつきましては、挟み込みの手間が生じることから、挟み込みをしていないかわりに、例えば、表の6番の入学要項に住民登録についての情報を掲載していただいている大学があります。それぞれの大学と相談させていただきながら、現状はこういった取り組みになっているということでございまして、住民登録について、アパートメントガイドに挟み込んだり、アパートメントガイドそのものに掲載していただくというようなところも含めて、今後も、引き続き、大学と協議、相談をさせていただきながら進めていきたいと思っております。
表の9番の学生寮入寮生宛て文書についても、現在、パンフレットを同封させていただいているのは1大学ですが、ほかに学生寮を持っている大学で、過去から住民登録の手続をまとめて行っていただいている大学もございますので、そういったあたりも踏まえながら事業を進めているところでございます。

清水君:戸籍住民課が大学へ出向いて出張受け付けをしている取り組みが、結構効果を上げているというか、実績があるみたいですが、平成29年度はどのような効果がありましたか。

戸籍住民課長:出張受け付けの実績でございますけれども、平成29年度と平成30年度は2大学で実施しておりまして、一つの大学では平成29年度、平成30年度に継続して実施しております。継続して行っている大学では、平成29年度に大学構内で転入手続を受けたのが14人、もう一つの大学では、初年度ということもあったかと思いますけれども、1人という実績になっております。

清水君:いずれにしろ、1年中チャンスがある事業ではないので、一点集中というか、チャンスを逃さないようなタイミングで事業を進められるよう要望して、質疑を終わります。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管の自治会防犯灯設置費補助金におけるLED化の現状と今後の見通しについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長:自治会防犯灯設置費補助金について御説明いたします。
予算説明書40ページ、41ページをお開き願います。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全な暮らしの確保の上から4行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金でありますが、この事業は、自治会等の防犯灯管理団体が実施する防犯灯の新設及び更新に要する設置工事費の一部補助と、水銀灯やナトリウム灯からLED灯へ更新する場合に、LED防犯灯普及奨励金を交付するものであります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、角田委員より質疑願います。

角田君:平成25年度から防犯灯のLED化を進めてきた中で、事業の変遷あるいは制度の変更もあったかと思いますが、まず、現状の防犯灯LED化率をお聞かせ願います。

市民生活課長:現状ということですので、平成30年度末の見込みですが、まず、市内には防犯灯が8,794灯あります。そのうち、LED灯は6,658灯で75.7%になる見込みであります。
参考でありますけれども、水銀灯は772灯の8.8%、ナトリウム灯が1,364灯の15.5%になる見込みであります。

角田君:平成31年度予算におけるLED化の申請、切りかえの灯数は何灯で、その結果、LED化率は何%になるかお聞きします。

市民生活課長:平成31年度予算でありますが、自治会からLED化への更新希望を昨年10月末までに提出していただいております。計画的な更新ということで、ナトリウム灯や水銀灯からLED灯に更新したいという希望が502灯、LED灯が必要と思われる箇所があるから新設したいという希望が21灯、緊急的に故障した場合などの対応分ということで12灯、合計で535灯を予算措置しております。
その結果、平成31年度は、防犯灯が8,815灯、そのうちLED灯につきましては7,181灯、81.5%になる見込みであります。
参考に、平成31年度のナトリウム灯は1,043灯で11.8%、水銀灯は501灯で5.7%になる見込みであります。

角田君:長期的な話になるかと思いますが、まだ長もちするナトリウム灯もあります。しかし、水銀灯は製造中止になって交換できなくなるという話があるので、最終的にはLED化率100%を達成することが求められますけれども、年次計画としてはどれぐらいの見込みで考えているのですか。
それから、今、質疑していて気になった点は、LED化率100%というよりも、平成25年度から考えたときに、LEDそのものの耐久性、寿命がそろそろ訪れるのではないかという危惧があります。そういった部分はどのように計画されているのか、お聞かせください。

市民生活課長:まず、現状のLED防犯灯普及奨励金ですが、平成30年度設置分のLED防犯灯普及奨励金を平成31年度に交付し、LED化率100%を目指すということで、このたび、4年間更新することになりました。
理由といたしましては、第6次江別市総合計画で、地球温暖化防止に向けて、環境負担が少なく、地球に優しい地球環境の保全に努めるとうたっておりますので、後期の第6次江別市総合計画が終了する平成35年度を目標にしております。つまり、LED防犯灯の設置は平成34年度ですが、LED防犯灯普及奨励金は翌年度に補助しますので、平成35年度を目標としてCO2を削減し、さらに、LED化すると電気料金の低減につながって自治会の負担が減りますので、防犯灯のLED化100%を目指していきたいと考えております。
もう1点ですが、水銀灯については、水銀による環境の汚染の防止に関する法律がありまして、2020年12月31日をもって製造を中止することになります。そこで、昨年、自治会に対して設置の更新計画をお知らせするときに、こういったことに留意しながら設置してくださいという依頼文書を発出しております。特に水銀灯は製造中止になりますので、できるだけLED化を進めたいと考えております。
次に、LED防犯灯への更新についてです。LED防犯灯は、設置した場所にもよりますが、寿命時間が6万時間と言われておりまして、国は、大体15年間もつと言っています。寿命期間が15年間ということですから、早いところは平成20年度当初から設置しておりますので、平成35年度以降に更新を迎えることになると考えております。

角田君:意外と故障が出ているという話が聞こえているので、それが自治会の負担にならないような計画と、水銀灯の製造中止については、市が対応し始めていることを十分理解していますので、平成34年度をめどに、LED化率が100%になるように一層の啓発をお願いいたします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

清水君:LED化により電気料金が下がったと思いますが、どれぐらいの効果があったのか、お伺いします。

市民生活課長:申しわけありませんが、手元には平成25年度分の資料しかありません。
ちなみに、平成25年度のLED防犯灯設置は1,516灯であります。このときは、設置費の補助分で1,343万6,000円、LED防犯灯普及奨励金で370万3,000円です。防犯灯の維持費は、前年度分の電気料金を翌年度に補助しますので、前年度分の電気料金にはなりますが、2,496万8,387円であり、平成25年度にかかった費用は4,210万7,387円となっております。
平成31年度予算につきましては、全防犯灯8,815灯のうち、LED防犯灯が7,181灯で、設置費の補助分につきましては1,001万6,000円、LED防犯灯普及奨励金が147万9,000円です。防犯灯の維持費は、前年度分の電気料金を次年度に交付しますので、これが2,372万8,000円であり、平成31年度予算では3,522万3,000円となっております。結果、平成25年度の4,210万7,387円が、平成31年度予算では3,522万3,000円になっております。

清水君:もう少し単純に聞きたいのですが、設置費は設備投資です。私が聞きたいのは、電気料金がどのくらい下がったのかということです。約1,500灯あったときとの比較でいいので、電気料金に対する補助金がどのくらい下がったのか、お伺いします。

市民生活課長:維持費ということですが、平成25年度が約2,496万8,000円、平成31年度予算が2,372万8,000円であります。平成25年9月に北海道電力株式会社で電気料金の改定がありまして、直近では平成26年11月に電気料金が改定されております。
また、電気料金には燃料費調整単価がありまして、これは一定期間の燃料価格を比較するのですけれども、その価格が上がっております。
もう1点は、再生可能エネルギー発電促進賦課金というものがありまして、これは、風力発電や太陽光発電などで発電された電気を電力会社が買い取り、これに要した費用を顧客が負担する制度になっています。
電気料金は、本来LED化することによって下がりますが、そのほかの要因で上昇しているため、維持費は余り変わっていないように見えます。

生活環境部次長:若干補足させていただきますが、事務事業評価表の生活の23ページをごらん願います。
事務事業評価表には、平成28年度、平成29年度補助金額の実績があります。LED化を推進することによって電気料金は減少しているので、一定の効果が出ているという実績がございます。電気料金には、基本料金、使用電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金がございまして、以前ほどの電気料金の削減効果は見られなくなっている現状がございます。ただ、LED化を進めることによる電気料金の負担軽減効果はあります。

清水君:仮に、防犯灯をLEDにしていなかったら、電気料金の負担が減らないので、結果的にはよかったと理解してよろしいですか。

市民生活課長:そのとおりです。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、やすらぎ苑整備事業における市営墓地の将来的な需要と供給についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

市民生活課長:やすらぎ苑整備事業について御説明いたします。
予算説明書40ページ、41ページをお開き願います。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全な暮らしの確保の下から6行目の丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地の環境整備と、やすらぎ苑内の遊休未利用地の計画的な造成により、市民に安定的、継続的な墓所の供給を図るための経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料3ページをお開き願います。
この資料は、市営墓地やすらぎ苑における墓所の供給等の推移をまとめたもので、平成30年度から平成40年度までの年度ごとに、墓所の供給区画数、返還等区画数、造成区画数及び区画残数を記載しております。
以上です。

委員長(山本君):初めに、清水委員より質疑願います。

清水君:今後、高齢化の進展により、墓所の需要が確実にふえていくと想像しています。そこで、毎年度、供給区画数を一定数確保できる理由をお伺いします。

市民生活課長:まず、葬斎場の火葬件数ですが、平成28年度が1,355件、平成29年度が1,366件、平成30年度が現時点で1,392件ということで、年々ふえている状況であります。次に、墓所の申し込み件数を見ますと、平成27年度が88件、平成28年度が55件、平成29年度が63件、平成30年が現時点で51件と、ややばらつきはありますが、減少傾向です。
もう1点、平成27年5月から合同墓の運用を開始しまして、平成27年度は初年度のため件数が多く、161件、平成28年度が92件、平成29年度が83件、平成30年度が現時点で98件と利用者数は増加傾向です。
高齢化の進展によって火葬件数は増加傾向にありますが、近年、葬送に対する思想の変化や国の経済動向による影響、また、一番大きな理由として、今ほど申し上げた平成27年5月から運用開始した合同墓の影響がありまして、墓所の申し込み件数は減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くと考えております。
ただ、墓所供給におきましては、墓所の申し込み者全員が使用できるようにすることを見込んだ区画数となっております。

清水君:合同墓への申し込みが増加しているため、墓所の供給区画数を極端にふやさなくても問題ない計画だということです。説明を聞いて理解いたしました。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:50)

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(10:53)
健康福祉部子育て支援課所管の障害者日中一時支援事業(児童)におけるサービスの利用方法についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

子育て支援課長:障害者日中一時支援事業(児童)について御説明いたします。
予算説明書34ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針03障がい者福祉の充実の上から14行目の障害者日中一時支援事業(児童)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、日中に監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい児等の日中における活動の場を確保し、障がい児等の家族の就労支援及び障がい児等を日常的に介護している家族に一時的に休息していただくことを目的とし、障がい児等に対して日中一時支援を実施する障がい福祉サービス事業者に対し、利用に応じた費用を支払うものであります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:利用方法についてですが、以前、利用者から御相談があって、一般質問でもお聞きしたことがあるのですけれども、現在は、宿泊してサービスを受ける短期入所と、日中一時支援を続けて利用することができないという現状があります。つまり、短期入所を利用した後、日中一時支援を続けて利用することができないため、家族の負担が大きいという現状があります。
先日、新聞に障がい福祉サービス事業所の従事者の声が載っておりました。そこには、短期入所と日中一時支援の併用のニーズがあり、併用できればサービスは向上するだろうということが書かれていたわけですが、併用を認めることについてのお考えをお伺いいたします。

子育て支援課長:短期入所と日中一時支援事業の併用につきまして、現在の日中一時支援事業の実施要綱においては、併用することができないとされているところでございます。
しかしながら、平成28年第3回定例会での裏議員の一般質問、また、事業所が新たにできたこと、さらに、保護者の就労状況などが変化してきたことなどに鑑み、併用につきまして内部で協議を行ってまいりました。
結果といたしまして、新年度の予算において、併用を可とする形での予算要求としております。新年度予算が可決されましたら江別市日中一時支援事業実施要綱を改正し、併用を可とすることで進めていきたいと考えております。

裏君:今まで併用はできなかったけれども、いろいろ内部で検討した結果、環境が変わってきたこと、事業所がふえたことなどにより、併用を可とするため、新年度予算に計上したということです。これから、事業所でのサービスが向上されると思いますし、また、医療的ケア児の受け入れも進んでいるのでよかったと思います。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別市家庭児童対策地域協議会事業における虐待防止の取り組みについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

子育て支援課長:それでは、江別市家庭児童対策地域協議会事業について御説明いたします。
予算説明書52ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実の上から13行目の江別市家庭児童対策地域協議会事業は、要保護児童等への適切な支援を図るため、児童福祉法に規定されている要保護児童対策地域協議会を設置、運営し、要保護児童等に関する情報共有、支援における具体的な役割分担、その進行管理などを行っているほか、実際に現場で子供に接する保育士や教職員などを対象に、スキルアップのための研修会を開催するなどの取り組みをしているものであります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、清水委員より質疑願います。

清水君:当該事業については、類似した家庭児童相談事業や乳幼児虐待予防支援事業等がございますが、そのあたりの事業の関連性というか、どのような一体感を持って事業を進められているのか、お伺いします。

子育て支援課長:当該事業と他の関連事業との関係であります。
まず、現在、子育て支援課の家庭相談担当は、私が参事として兼務しているほか、正規職員の保健師1人、再任用の保健師1人、非常勤職員4人の体制で取り組んでおります。非常勤職員4人分の人件費について、2人分の人件費につきましては、江別市家庭児童対策地域協議会事業の予算、1人分の人件費につきましては、家庭児童相談事業の予算、もう1人分は、母子・父子福祉相談事業の予算で対応しているところでございます。
これら4人の非常勤職員は、いずれも家庭児童相談員兼母子・父子自立支援員の発令をしておりまして、事業ごとの予算措置ではありますが、業務内容は同じでございます。便宜上、人件費は予算の関係で分かれておりますが、業務としては一体となって虐待防止等に努めているところでございます。

清水君:御時世なのか、大変悲惨な事件がふえていますし、児童相談所が動くまでの早期の情報収集が非常に重要になってきますので、より一層、市、自治会、小学校、その他との連携を密にしていただきたいと思います。
また、近年、江別市母子生活支援施設ひまわりが廃止されましたので、より一層、北海道との連携が必要になってくるでしょうし、多い職員数ではないので大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
そのあたりで、今後の展望、計画や、ほかの連携機関をお持ちになっているなど、何か補足があれば、お伺いします。

子育て支援課長:昨今、児童虐待にかかわる報道等がございますので、非常に注目されている分野であると認識しております。
連携ということで申し上げますと、まさに、この江別市家庭児童対策地域協議会は、児童相談所、江別警察署、小・中学校校長会、保育園、民生委員など、子供と接するさまざまな皆さんに参加いただいて組織されているものでございます。
この中で、まずはネットワークの力で情報共有を速やかに行うこと、特に、児童の様子に変わったことがあった場合、そのサインを見逃さず、早期発見・早期対応、それ以前に未然防止ということで、児童から何らかのサインが出ている際の疑い、少し様子がおかしいということでも構わないので連絡するという意識づけが徹底されていると最近は感じております。誤報であったとしても、子供の変化に速やかに対応できるような体制づくり、連絡、共有を今後もしっかりと進めていきたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

相馬君:江別市家庭児童対策地域協議会事業は、それぞれの関係機関と意思統一をするための連絡の場だという理解ですが、今、答弁のあった市の担当部局が実行部隊として実際に動くのかどうか、確認いたします。

子育て支援課長:江別市家庭児童対策地域協議会事業には三つの役割がございます。
一つ目は、代表者会議で、各関係機関の代表者が集まりまして、情報共有のほか、市や児童相談所が活動報告などを行う場です。
二つ目は、実務者会議で、平成29年度で言いますと計9回開催しております。関係機関との情報交換やケース支援技術向上研修等を行っており、児童相談所、保健センター、教育部学校教育支援室教育支援課などが参加して進行管理をするのが主な役割となります。
三つ目は、さらに細かい実務で、ケース検討会議といいまして、身近に子供と接している児童相談所や警察署、幼稚園の担任の先生、小・中学校の担任の先生、教頭先生など、子供と密にかかわる皆さんにお集まりいただいて、それぞれの役割分担を取り決め、それを事務局である子育て支援課が進行管理する体制をとっております。
ちなみに、平成29年度におけるケース検討会議の開催回数は計37回です。

相馬君:ケース検討会議を経て児童相談所に連絡して、児童相談所の対応になった件数は、もちろん江別市家庭児童対策地域協議会で共有されていると思います。平成29年度はどうだったのか、お伺いいたします。

子育て支援課長:市に寄せられた虐待や、虐待の疑いを含む相談件数は、主に小・中学校や保育園、幼稚園などから来るケースが多い状況です。平成29年度は144件ございまして、そのうち、虐待があると認定されたのは113件でございました。
しかしながら、最終的に児童相談所に送致したケースは22件となっております。

相馬君:札幌市では、児童相談所をもう一つつくって対応しなければならないほど虐待相談の件数がふえている状況です。
江別市家庭児童対策地域協議会の中で心理的虐待への対応をすることになると、虐待件数が増加の一途をたどることになると思います。江別市家庭児童対策地域協議会事業は、これからますます細かな対応や実務者会議が必要になりますが、職員数について、例えば、現状のままで行くのか、それとも今後ふやしていく考えがあるのか、最後にお伺いします。

子育て支援課長:まず、児童相談所との役割分担がございますけれども、国では、現在、児童相談所に配置されている児童福祉司を大幅にふやす方向で動いております。実際にどうなるかというのは、これから見守っていかなければならないと考えております。
児童相談所と市の役割分担の中で、近年増加する面前DVによる心理的虐待などは、警察署から児童相談所に通告されますが、その場合、安否確認の初動として、児童相談所から依頼されて、市が行うケースはそれなりの件数があります。市が身近な機関であるということもありますので、保育園や幼稚園、小・中学校に電話するという形で安否確認を行うわけですけれども、そういった業務自体の増加に加えて、昨今の状況もあることから、平成29年度に職員を1人増員しております。今後、そういった取り組みの増加や、国が今まさに行っている児童虐待防止対策の強化の取り組みの中で、市が使えるようなメニューなどがどのような形で決まっていくのか、そのあたりを見ながら検討させていただきたいと考えております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、私立幼稚園補助金(特別支援教育補助金)における使用目的についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子育て支援課長:それでは、私立幼稚園補助金(特別支援教育補助金)について御説明いたします。
予算説明書56ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実の上から10行目の丸印の私立幼稚園補助金(特別支援教育補助金)は、私学助成幼稚園及び教育認定を受け新制度幼稚園・認定こども園に通う園児のうち、障がい等により支援が必要な園児に対応するため、補助教諭の人件費の一部を補助するものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料1ページをお開き願います。
この表は、各園における対象園児の受け入れ人数及び補助金額の平成28年度実績、平成29年度実績、平成30年度実績見込みを一覧にしたものであります。
左側の手帳児童は、表の下、欄外に記載のとおり、身体障害者手帳等を有する児童であり、これら児童に対応する補助教諭1人当たりの補助単価は10万円となっております。
右側の通所児童は、表の下、欄外に記載のとおり、児童発達支援の通所受給者証を有する児童であり、これら児童に対応する補助教諭1人当たりの補助単価は2万円となっており、各園に補助教諭の人数に応じて補助金を交付しているものであります。
なお、通所児童補助教諭に対する補助は、江別私立幼稚園連合会と協議を重ね、新たに平成29年度から補助対象としたところであります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、清水委員より質疑願います。

清水君:事務事業評価表の健康の87ページを見ると、平成28年度実績に比べて、平成31年度予算では受け入れ人数が4倍以上にふえているにもかかわらず、補助金額は2倍にしかなっていないのですが、その理由を御説明願います。

子育て支援課長:要求資料1ページの下段の計でございますが、平成28年度は手帳児童15人に対して補助教諭が15人ということで、1人の手帳児童に対して1人の補助教諭という形でございます。平成28年度では、通所児童に対応する補助教諭の補助はない状態でしたので、補助教諭15人に対して補助単価10万円を掛けた150万円となったものでございます。
平成29年度は、補助教諭18人に対して補助単価10万円を掛けた180万円でございます。
平成29年度から新たに設けました通所児童に対応する補助教諭の人件費補助ですが、児童発達支援の通所受給者証を持っている児童62人に対し、補助教諭は31人でありますけれども、補助教諭31人に補助単価2万円を掛けた補助を加えております。したがって、31人掛ける2万円で62万円の補助となり、補助金の交付総額は242万円となっております。
なお、事務事業評価表の健康の87ページに記載している平成29年度実績の受け入れ人数49人というのは補助教諭の人数でございまして、手帳児童の補助教諭18人足す通所児童の補助教諭31人で、計49人でございます。

清水君:補助金は、年間の金額ですか。

子育て支援課長:手帳児童に関しては、補助教諭1人当たり年間10万円の補助、通所児童に関しては、補助教諭1人当たり年間2万円の補助でございます。

清水君:江別私立幼稚園連合会から、補助金額の見直しについての相談やお願いはあるのでしょうか。

子育て支援課長:以前からありましたが、平成28年度に1年かけて、江別私立幼稚園連合会の園長会などに何度かお時間をいただいて、当該補助のあり方について協議させていただきました。
そのときに一番言われたのは、児童発達支援の通所受給者証を使って療育支援を受けている児童がふえていることから、その児童に対応するための補助教諭もふえており、そのあたりも補助対象にしてほしいという要望でございます。その中で、市も限られた財源でありましたけれども、一定の合意を得て現在の形になっております。
ただ、江別私立幼稚園連合会とは、逐次、状況の変化に応じて協議をしていくこととしているところでございます。

清水君:国全体で考えなければならないことでしょうけれども、保育士や幼稚園の教諭については、所得がかなり低いということもあり、なり手が少なくなっているとのことです。保育士や幼稚園の教諭ばかりではありませんが、児童発達支援を利用されるお子さんは、ほかのお子さんよりも多くの支援を必要とするわけですから、やはり幼稚園の経営を含めて、補助単価の見直しについて前向きに考えていただきたいと思います。
財源の問題を抜きにして補助金額を上げてほしいとは言えませんし、補助金額を上げたいという気持ちは担当部局にもあると思いますので、要望しかできませんけれども、そのあたりの検討をお願いします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課所管の待機児童解消対策事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子ども育成課長:それでは、待機児童解消対策事業について御説明いたします。
予算説明書52ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実の上から3行目となります。
本事業は、例年、1歳児から3歳児を中心に生じる待機児童の解消を目的に、国が進める子育て安心プランの採択を受け、重点的に取り組んでいる事業であり、待機児童の受け皿となる教育・保育施設等に対する保育従事者養成等のため、子育て支援員研修を実施するほか、これまでも実施してきた保育士等人材バンクの充実、利用を行ってまいります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料2ページをお開き願います。
年齢別待機児童の状況につきまして、平成28年度から平成30年度における年齢別の4月1日と10月1日時点の待機児童の推移をお示ししたものであります。
なお、表中に記載のあります国定義及び潜在的の区分の説明については、表の下に記載のとおりでございます。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目の市内保育従事者の就業・充足状況についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君:待機児童対策について、基本的なことを質疑します。
まず、市内の民営の保育園、市営の保育園における雇用実態はどんな状況にあるのか、お伺いします。つまり、従事者をなかなか確保できない状況が続いている中で、国を含めてこの課題に取り組まなければならない状況が前提にあると思い、確認のためにお伺いします。

子ども育成課長:市内保育従事者の充足状況ですが、昨年11月に市内の各事業所に聞き取り調査を行ったところでございます。
職員配置につきましては、各施設ともに、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に示されている職員の配置基準を下回った運営をしている施設はなく、運営上、必要な職員が配置されていると認識しております。
ただ、事業者ごとで配置数にばらつきがあり、11時間開園しているため、シフト勤務の影響もあるのですが、朝と夕方のパートタイマーのほか、育児休業、病気休暇を取得中の代替職員など、1年、2年の限られた期間働くことができる人材の確保が難しいと聞いております。

尾田君:国が示す職員配置基準があるわけですから、それ以下というのがあり得ないのはわかります。だから、年度途中に従事者が病気になったり、育児休業をとる、あるいは、何らかの事情で退職するときに、その穴埋めをするのが大変厳しい状況にあるのでしょうか。
そして、それは2番目、3番目の質疑に絡むので、後でもう1回お聞きしますけれども、現状として、昨年11月に調査されたときに、かなり厳しい状況だから、ぜひ行政も力を合わせて人材を確保してほしいという強い要望があったということでよろしいでしょうか。

子ども育成課長:年度途中の突然の欠員には、各事業者のいろいろなつながりによって対処できていると聞いております。
ただ、いつ職員がいなくなっても、安心して人材を確保できるという状況にはないということでございます。後ほどの質疑項目にあります保育士等人材バンクなどの充実について、各事業所から市に対して要望があったところです。

尾田君:全ての保育園が市の直営だったころは、保育士の採用試験には応募者が多く、保育士は花形の職業として人気がありました。また、市の保育士を目指しても採用試験に合格しない人が結構いたという記憶があるのですが、そこから考えると時代は変わったと感じました。その原因は、民間の保育園が悪いとは言いませんが、市の直営からどんどん状況が変わったことによって、労働環境に何らかの影響が生じ、従事者が減ってきたのではないかという心配をしながら聞いていました。
今回、待機児童解消対策事業の予算が285万9,000円とありますが、事務事業評価表の健康の116ページを見ていて、内訳がよくわからないところがあるので、若干説明をいただけますか。2番目、3番目の質疑にもかかわってきますが、従事者の養成が幾らで、企業主導型保育施設にかかわるものが幾らで、保育士等人材バンクにかかわるものが幾らというように内訳を教えてください。

子ども育成課長:待機児童解消対策事業の予算総額285万9,000円のうち、子育て支援員研修の経費が70万9,000円、企業主導型保育施設の開設促進としまして7万5,000円、保育士等人材バンクの充実利用の促進ということで7万5,000円、残りは、今、旧白樺保育園をコープさっぽろに保育園として賃貸しているのですけれども、そこの修繕費になっています。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の保育従事者の養成等の取り組み内容についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君:これは例年行っているのでしょうけれども、今年度はどのような形で行っているのか、具体的な取り組みを教えてください。

子ども育成課長:子育て支援員研修は、平成27年度から実施している事業でございまして、専門の事業者に委託しております。
内容としましては、保育施設等で保育補助員として勤務できるような研修を行っており、4回の座学や救急救命講習、保育施設での実技研修などとなっております。

尾田君:ちなみに、計画では何人ぐらいの受講を想定しているのでしょうか。

子ども育成課長:会場等の都合もありますが、今年度は30人から40人の応募を想定しておりまして、実績として、35人が受講しております。

尾田君:35人受講したというのは、今回このような事業に取り組む行政として満足できる数字なのか、もう少し受講してほしいと思っているのか、それとも、想定よりたくさん集まってくれてよかったと思っているのでしょうか。何となく、一連の話を聞いていると、研修1回、35人の受講だけで大丈夫かという心配をしたものですから、現在の認識についてお伺いします。

子ども育成課長:想定は30人から40人の受講ということでしたが、目標値といいますか、これだけ集まってくれればいいという数値の設定はなかなか難しい状況です。実際、今回受講された35人のうち、約半数は既に保育施設で働いている方で、今後も続けるに当たって研修を受講して資格が欲しいという方でした。
また、そのほかに、アンケート等をとりますと、単純に子育てに興味があったからとか、将来的に勤めたいという方もいらっしゃいました。市が運営している保育施設等の中身を知っていただくという趣旨を踏まえて、単に興味があるという方でも受け入れているところでございます。
受講人数の目標設定はなかなか難しいところですが、今回の35人はいい結果だという認識です。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目の保育士等人材バンクの充実・利用促進の取り組み内容についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君:今までの質疑で、35人の方に子育て支援員研修を受けていただいて、中には経験者もいるわけだから、今後、市内の民間の保育園や市営の保育園で職員が必要になったときに、即戦力としてかなり期待できる人材だと思います。子育て支援員研修を受けた人材を把握していて、民間の保育園から、突然職員がやめてしまったり、病気休暇や育児休業をとったりしたので何とかなりませんかという相談があったときに、ハローワークとの関係もあるのでしょうけれども、全体的な利用までの流れというか、システムはどのようになっているのか、お伺いします。

子ども育成課長:子育て支援員研修を受けた方を含めた保育士等の人材確保という質疑でございますけれども、平成26年度から保育士等人材バンクという制度を開始しているところでございます。こちらは、市内、近隣市町村を対象としておりまして、保育士、看護師、幼稚園教諭のほかに、子育て支援員研修を受けた方も登録が可能となっております。希望する方に保育士等人材バンクに登録していただきまして、その後、各事業所から欠員が出たので人材がいないかという問い合わせがあれば、その情報を提供するシステムになっております。

尾田君:そうすると、子ども育成課で保育士等人材バンクに登録された方の名簿を管理されていて、市内の民間保育園は、何かあったときに子ども育成課へ相談するというシステムになっているのでしょうか。

子ども育成課長:そのとおりでございます。

尾田君:その割には予算が少ないと思います。予算が多ければもっといろいろなことをやれると思います。予算と保育従事者養成の取り組みが足りないのではないかと思いますが、どのような見解でしょうか。

子ども育成課長:予算との関係につきましては、今、実施しております二つの事業は、ほぼマンパワーで可能な事業になっておりまして、比較的予算をかけずに目的を達成できるような中身になっていると思っております。
他市の状況を見ますと、いろいろな助成金を出している事業もありまして、そういった取り組みにつきましては、今後の検討課題だと思っております。しかし、今は、現在実施している二つの事業を充実、拡大して利用促進を図っていければと思っております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君:現在、保育士等人材バンクに何人登録されているのか、お伺いします。

子ども育成課長:保育士等人材バンクの登録状況ですが、今年度は保育士1人、保育補助員2人でございます。
先日、子育て支援員研修が終わりまして、その後、3人の登録がございましたので、保育補助員は5人となり、全体で6人です。

裏君:保育士等人材バンクへの登録は、市内の方だけなのか、市外の方もできるのか、お伺いします。

子ども育成課長:保育士等人材バンクへの登録を希望される方については、市内のほかに近隣の札幌市や北広島市などにお住まいの方も登録できます。

裏君:私の友達に保育士の資格を持っている方がたくさんいますけれども、働いていない方が多い状況です。保育士等人材バンクの利用促進ということで、保育士等人材バンクに登録しようと思わせるような周知はされているのでしょうか。

子ども育成課長:現在は、広報えべつでお知らせするほか、子育て支援員研修を行う際に、こういった制度もありますので、登録してくださいという周知をしているところでございます。

裏君:今後、ほかに周知を強化する取り組みで何かお考えがあるか、お伺いします。

子ども育成課長:保育士等人材バンクはいい事業だと思っておりますが、いかんせん、登録者数が少ないことから、利用促進を図ろうと考えております。これまで、広報えべつについては、お知らせ欄に小さく載せていましたので、それを拡大したり、より多くの方に知ってもらうために、自治会回覧や、そのほかいろいろな媒体を通じてPRしていきたいと考えております。
また、実際に資格を持っている方でも、資格を取得したときと比べると保育の現状は大分変わっている部分もあるかと思いますので、そこもフォローできればいいと思っていますので、今後検討してまいりたいと考えております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、4番目の保育従事者の充足目標についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君:今までの質疑で、状況は大分わかってきたのですけれども、せっかくこうやって予算を計上して頑張る以上は、市として、市内の民間事業者に安心していただくために、人材のストックという言い方がいいのか、悪いのかわかりませんが、一定程度、常にこのぐらいは紹介できる態勢にあるというように、目標を持って取り組む必要があると思います。そこまで固定して考えていないのか、それとも、例えば、将来的には30人から50人を保育士等人材バンクに登録して、いつでも紹介できる態勢にしたいという目標はありますか。

子ども育成課長:数値目標の設定はなかなか難しいと考えております。必要な人材についても、各事業者の状況はそれぞれございますので、今後、事業者に個別に聞くなどして、どういった職種が必要なのかということも把握してまいりたいと思っております。
保育士等の採用希望があった場合に対応できる態勢にしたいというのが大前提ですが、数値目標の設定はなかなか難しいと思っております。また、どの事業者も質の高い、充実した運営が目標だと思いますので、その辺も細かく聞き取りながら、市としてどのような対応が可能なのか、今後、検討してまいりたいと思います。

尾田君:最後に、要望ですが、いいことをやっているのだから、総務部財務室財政課から金を引き出して頑張るというのも担当課の責任です。それはぜひ、健康福祉部長以下、頑張ってほしいと思います。
今回は、あえて質疑項目にしませんでしたが、放課後児童クラブに従事している皆さんの中からも同じような声が上がっていると聞いております。保育園だけではなく、やはり、子育て支援全体のマンパワーで対応しなければなりません。よって、いろいろな資格をお持ちの方や経験のある方をたくさん見つけ出して、いつでも対応できる状態にするのはとても大事なことだと思います。このような事業を行う以上、その効果を上げるために、これからもいろいろなことを検討していただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君:他市では、保育士等の人材を集めるために、保育士養成の学校に行って、働いてくださったら補助金を出しますというような努力をしているところがあると伺いました。人材を集めるため、他市では独自の政策があるということなので、当市も今後、検討していただくことを要望いたします。
次に、要求資料について、平成30年10月1日現在の潜在的な待機児童の188人は、平成31年4月には減るという理解でよろしいでしょうか。

子ども育成課長:平成30年10月1日現在の潜在的な待機児童188人についてですが、平成31年4月に向けまして、今年度も定員拡大を図ってきたところでございます。
この188人についても、ほとんどの方が継続して申請されると思いますが、選考に当たりましては、各家庭の状況をポイント制にして積み上げていく方式になりますので、この方たちが全て入れるかどうか、現時点ではわかりません。

裏君:国の制度が変わって、江別市でも施設が多く整備されてきたわけですが、それによって、市としてどのくらい定員がふえたのか、お伺いします。

子ども育成課長:定員の拡大についてでございますけれども、新制度が始まりました平成27年度以降、民間保育園への施設整備の支援等も含めまして、全体で371人の拡大を図っているところでございます。

裏君:平成31年度の定員拡大の見込みをお伺いします。

子ども育成課長:平成31年4月には、3保育園が新設されることもございまして、全体で155人の定員拡大が予定されております。

裏君:これだけ施設がふえて、これから幼児教育・保育の無償化もありますので、従事者の確保は一緒に対策を講じていかなければならないと思います。
そこで、三つ保育園がふえるということですが、平成31年4月の待機児童の見込みをお伺いします。

子ども育成課長:ことし4月の待機児童の見込みにつきましては、申請を締め切りまして、現在、最終調整をしているところでございますので、正確な数字はお示しできません。しかし、昨今、大規模な宅地造成による子育て世代の転入増加や、女性の就業増加もございまして、保育の提供体制はこれまでもふやしてきましたが、あわせて申請の数もかなりふえている状況です。今、最終調整を行っているところでございますが、平成29年4月と同程度の待機児童が発生すると考えております。

裏君:潜在的な待機児童や希望する保育園に入れない児童もいると思いますが、その方たちへのフォローアップの状況をお伺いします。

子ども育成課長:結果的に待機児童になってしまった方については、平成29年度から子育て支援コーディネーターが電話でそれぞれアフターフォローを行っているところでございます。待機となった結果、どのような形で保育されているかにつきましては、自宅でお父さんやお母さんが見ているという方が一番多い状況で、次いで、育児休業を延長された、祖父母が見てくれているという状況が続いております。
ゼロ歳児の待機児童については、年度途中で増加している傾向があるのですけれども、実際、数値としては把握できていませんが、全国的に育児休業を延長する際に保育園に入れなかったという証明が必要だという例もあると聞いております。そういった理由で申請がふえているのではないかと思っております。
また、平成27年度から、既に就労している方だけでなく、仕事を探している方も申請できることになりましたので、待機児童が増加しております。
ですので、フォローアップの結果、父または母が子の面倒を見ているほか、育児休業を延長している方が多いと認識しております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)

※ 吉本議員から発言の申し出あり

委員長(山本君):ただいま、吉本議員から委員外議員の発言の申し出がありました。
発言内容を確認するため、暫時休憩いたします。(11:47)

※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(11:49)
吉本議員の委員外議員の発言を許可することに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認めます。
吉本議員の発言を許可いたします。

吉本議員:待機児童解消対策事業について、2月26日の本会議で、市長は平成31年度江別市各会計予算大綱説明において、引き続き、企業にも依頼していくとおっしゃいました。事務事業評価表には、事業内容の主なものの欄の最初に、企業主導型保育事業の誘致を促進すると書かれております。そこで、企業主導型保育事業が待機児童解消対策において、かなり大きなウエートを占めているのではないかと思いましたので、現状について確認したいと思います。
企業主導型保育施設での受け入れ状況について、地域枠が設定されておりますが、この地域枠がどの程度利用されているのか、現状についてお聞きいたします。

子ども育成課長:企業主導型保育事業についてですが、施設の整備や運営に関する助成については、実際には内閣府が行っているものであり、市が直接関与しているものではありません。以前、聞き取り等を行ったところ、一般的に、東京都や都市部で言われているような状況ではなく、定員分をほぼ利用いただいている状況と伺っております。
ただ、地域枠が何人かという点については、市が直接調査できるものではございませんので、具体的な数字は把握しておりませんが、全体的に、定員をほぼ充足していて、運営上の問題はないと伺っております。

吉本議員:企業主導型保育施設に市が直接関与しないということは、生活福祉常任委員会でも御説明がありました。ただ、待機児童解消対策のための有効な手段と言っておりますので、地域枠をどの程度利用できていて、その結果、潜在的ではありますが、待機児童がこれぐらいいるという説明になるべきだと考えます。そのような意味では、その辺の把握は必要であって、この事業は有効なので企業にもっと働きかけていくということになるのではないかと思います。市が把握できない立場というのはよくわかりますけれども、事業として企業主導型保育事業を上位に掲げる以上は、何らかの形で検証したり、実態を把握したりする必要があるのではないかと思うのですが、その点について、もう一度お伺いいたします。

子ども育成課長:実際、数字を公表するに当たっては、各事業者から公益財団法人児童育成協会及び内閣府を通して情報が提供されることになりますが、提供には利用されている方の承諾が必要であるため、正確な数字を把握することはなかなか難しいと思っております。
待機児童の解消は、待機されている方が地域枠に申請されて、入ることができたということもございますし、もともと市内の企業が行っている事業所でございますので、実際、保育園には申し込んでおりませんが、従業員枠として入られる方もいます。総合的に見ると、地域枠、従業員枠を含めて待機児童の解消に貢献できるものと考えております。
難しいところではありますが、今後、正確な数字を把握できるように事業者と協議を進めたいと考えています。

吉本議員:企業主導型保育施設の種類は、認可外保育園の扱いです。ですから、市のホームページには出てきません。それで、いろいろ調べていましたら、子ども育成課がつくった(別冊)江別市教育・保育施設ガイドを見つけまして、ここには、最後のほうに四つの事業所が出ておりました。詳しく書かれていましたし、保育料もかなり高いことがよくわかりました。
そういうことで、待機されている方たちがほかの保育園を探すにしても、大体、市のホームページで探していると思いますが、なかなか見つけることができません。ただ、(別冊)江別市教育・保育施設ガイドは、多分一般に公開されていると思います。待機されている方は入れる保育園がないか探しますので、そのあたりをもっと積極的に公開することはできないでしょうか。市のホームページに載せるのは無理でしょうけれども、待機されている方たちが保育園を探すとき、こういうものがありますというように、情報提供することも必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

子ども育成課長:(別冊)江別市教育・保育施設ガイドにつきましては、申請の対象となる保育園だけではなく、選択の幅を広げるという意味もありまして、企業主導型保育施設のほか、私学助成の幼稚園も掲載しております。そのほかに、結果的に入れなかった方たちに対しては保留の通知をお出しするのですが、その際に、企業主導型保育施設の情報も同封しまして、こういった施設もありますという御案内をしているところです。

吉本議員:なかなか実態はわかりませんが、市は、企業主導型保育施設が待機児童解消対策に効果があると考えていることがわかりましたので、結構です。

委員長(山本君):以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センター所管の健康づくり推進事業におけるこれまでの取り組みと今後の事業展開についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保健センター長:健康づくり推進事業について御説明いたします。
予算説明書30ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定の上から4行目の健康づくり推進事業は、地域健康づくり推進員事業への助成、また、E-リズムの実施や自殺予防啓発事業など、健康づくりにかかわる事業に要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:E-リズムについてお伺いします。
基本編以外のバージョンがあるというお話を伺いましたが、基本編も少し難しいという市民の声を伺っています。簡単で、長く継続して親しまれる内容がいいと思いますが、こういうものをやったから数年で定着するとは思いませんけれども、E-リズムの作成意図や目的、また、基本編以外のバージョンの説明を含めてお伺いします。

健康づくり・保健指導担当参事:E-リズムの作成意図ですが、まず、有酸素運動と脳力トレーニングの運動を組み合わせて作成しております。難しいというお話も聞きますが、簡単に覚えられる内容ではなく、繰り返し踊ることで覚えていただき、飽きずに継続して運動していただく意図もございます。
さらに、厚生労働省では、プラス10から始めましょうという運動を推進しておりまして、ふだんの活動にプラス10分の運動や活動を足しましょうと言っております。E-リズムは1曲6分弱となっており、2曲分を踊ることで、このプラス10以上になることを体験会などでも説明して、日ごろの生活に取り入れていただくよう、進めております。
それから、基本編以外のバージョンですが、基本編以外には、イス編とイス編を立って行う簡単バージョンがございます。この三つのバージョンについては、保健センターで作成しておりますが、そのほかに、介護保険課所管のバージョンとしては、シニアのらくらくイス編がございます。対象者に合わせたバージョンで取り組んでいただければと思います。

裏君:高齢者だけが対象ではないということはお伺いしておりました。しっかり頭を使って難しいことに挑戦することが重要だということも理解しました。
今、シニアのらくらくイス編についてお伺いしたのですが、これは私も知らなかったものですから周知が必要だと思うのですけれども、シニアのらくらくイス編についての詳しい説明をお伺いします。

地域支援事業担当参事:介護保険課で作成しましたシニアのらくらくイス編について御説明いたします。
E-リズムは、できてから市民に広まっていたところですけれども、この運動をさらに広げて、より高齢の方でも親しめるようにしたいということで、椅子に座ったまま、ある程度、身体機能や足腰の筋力が低下した方でも取り組めるように、より簡単にした内容のものを平成29年3月に介護保険課で作成いたしました。
対象として想定している方は、より高齢の70歳代後半や80歳代の方などであり、例えば要支援の認定を受けている方でも取り組めるようにつくっております。
普及につきましては、市内の地域包括支援センターが高齢者と接する中で運動を紹介したり、高齢者クラブ、サークル等とお話をする中で、体操の習慣を意識づけていただくために御紹介しているところです。
あわせて、市のホームページや広報えべつ等でも紹介しているところです。
また、これまでに市内の13団体に御紹介して取り組んでいただいているところでございます。

裏君:E-リズムのDVDを皆さんに御紹介するときにお渡ししているのでしょうか。

地域支援事業担当参事:市がDVDを作成していますが、この体操に興味を持って継続的に取り組んでいただくことをお約束いただけた場合には、個人や団体に無償でお渡ししているところでございます。

裏君:シニアのらくらくイス編を利用した地域包括支援センターや事業者の反応はいかがでしょうか。

地域支援事業担当参事:曲がE-リズムと同じで、耳なじみがあるといいますか、若々しい曲ですので、そういった意味で、新鮮味を持って受けとめていただいていると思っております。

裏君:E-リズムの話に戻りますが、我々もE-リズムを広めるためにしっかりと働きかけていかなければならないことを理解いたしました。
続けて、健康づくり推進員について、活動支援の具体的な内容についてお伺いしたいのですが、健康づくり推進員の人数と、どのような役割を担っているのか、また、これまでの活動状況について、お伺いいたします。

健康づくり・保健指導担当参事:健康づくり推進員は、小学校区に1人配置しておりまして、現在、欠員の地区もあるため、14人の健康づくり推進員が活動しております。
市民の健康づくりのリーダーとして、体育館や公民館、地区センター、自治会館などを使用しまして、ウオーキング教室を開催したり、ノルディックウオーキングや健康づくり講演会などを実施しております。
平成29年度の健康づくり推進員の事業実績としましては、健康づくり推進員が主催する事業を49回行い、約1,200人の参加があったところです。

裏君:健康づくり推進員への研修などについて、お伺いします。

健康づくり・保健指導担当参事:健康づくり推進員の研修としましては、保健センターで年4回の連絡会を開催しておりまして、推進活動についての情報交換会や研修、協議などを実施しております。
また、札幌市を会場にして、北海道が主催する健康づくりリーダー研修も年に1回実施しておりますので、そちらについても案内したり、交通費の補助を出すなどのサポートを行っております。

裏君:小学校区に1人の配置を基本とし、現在14人が活動しているということですけれども、健康づくり推進員をふやすなど、今後の活動についてお伺いします。

健康づくり・保健指導担当参事:健康づくり推進員の欠員の地区におきましては、今までも健康づくり推進員の欠員をなくそうといろいろ推薦していただいたり、こちらからも声がけをしているところです。
さらに、健康づくり推進員のほかに、健康づくりサポーターもおります。健康づくりサポーターは、健康づくり推進員が事業を開催する際の受け付けや、事業の運営補助などを行う方たちです。こちらは、現在70人程度おりまして、健康づくり推進員の欠員の地区分も健康づくりサポーターが協力して補っております。なお、健康づくりサポーターは、年に1回養成講座を開催し、市が養成しております。
続けて、自殺予防のための取り組みについてお伺いします。
江別市自殺対策計画が策定されまして、平成31年度予算で事業展開されるわけですが、自殺予防の取り組みについて、お伺いいたします。

保健センター長:市では、これまでも、自殺予防の取り組みといたしまして、こころの健康づくり講演会や、ゲートキーパー養成講習会を開催するとともに、電話や窓口での相談、地区健康教育、心の健康に関するリーフレットや相談機関一覧の配布等を行っております。
今回、新たな取り組みといたしましては、コンパクトな形で、悩んでいるときにどこに相談したらよいか、すぐにわかるような相談先一覧カードを作成しまして、手にとっていただきやすい場所への配置を考えております。
また、今までも市民向けのゲートキーパー養成講習会を年に1回程度実施しておりましたが、江別市自殺対策計画に基づきまして、市民向けだけではなく、市職員や学校関係者、また、江別市自立支援協議会等の関係者向けのゲートキーパー養成講習会を実施することにより、広く地域全体の見守りの力を向上させていきたいと考えております。

裏君:相談先一覧カードを置くところは、これから検討するということでしょうか。

保健センター長:配置場所ですけれども、公共施設はもちろんですが、市内大学の構内などを考えています。ただ、余りオープンなスペースに自殺対策の相談先のカードを置いても、なかなか手にとってもらえないと他市から聞いておりますので、例えば、トイレの個室など、手にとりやすいような場所に配置するなどの工夫を考えております。

裏君:以前の資料を見ましたら、国全体の景気がよくなっており、40歳代、50歳代の自殺者が減っている一方、自殺の低年齢化というか、小学生、中学生の自殺のほうが多いと認識しています。児童生徒の自殺対策をよく検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:12)

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(12:13)
次に、乳幼児虐待予防支援事業における要支援者及び支援回数と予算の関係についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保健センター長:乳幼児虐待予防支援事業について御説明いたします。
予算説明書56ページをお開き願います。
まちづくり政策06子育て・教育、取り組みの基本方針01子育て環境の充実の上から7行目の乳幼児虐待予防支援事業は、育児不安や育児困難があり、養育支援が必要な家庭を早期に発見し、虐待の予防につなげるための相談、指導、援助等の事業に要する経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、清水委員より質疑願います。

清水君:この事業は、御説明があった事業と一連であることを、先ほどの答弁で認識しましたが、そのような理解でよろしいのかどうか、確認いたします。

健康づくり・保健指導担当参事:乳幼児虐待予防支援事業は、保健センターにおります保健師、助産師などが実施している事業で、乳幼児の虐待予防のための事業です。
こちらに関しましては、保健センターで実施しております各乳幼児健診や、赤ちゃんが生まれてからの赤ちゃん訪問などを通じまして、虐待のリスクである育児負担感や育児不安感のある方で、養育支援が必要と思われるケースに対する支援になっております。
養育支援が適宜必要と思われるケースについては、先ほどの江別市家庭児童対策地域協議会のケース検討などにも上げて連携しております。

清水君:保健センターだけで担っているのではなく、全体で子供たちの命を守っているのであれば、それで了解です。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、健康推進担当参事所管の健康都市推進事業におけるこれまでの取り組みと今後の事業展開についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

健康推進担当参事:それでは、健康都市推進事業について御説明申し上げます。
予算説明書30ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針02健康づくりの推進と地域医療の安定の上から1行目の健康都市推進事業であります。
こちらは、主に健康意識の向上のための啓発イベントであります、えべつ健康フェスタの開催及び野菜摂取の推進のための啓発に要する経費等を見込んだものでございます。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:健康都市推進事業の平成30年度までの取り組み状況について、お伺いいたします。

健康推進担当参事:まず、こちらの事業の前身でありますが、平成29年度に健康都市えべつを宣言いたしまして、その年度に健康意識の啓発ということで、初めてえべつ健康フェスタを開催して、今年度は2回目となっております。
それ以外には、食からの健康を目指し、平成30年度からは特に野菜摂取の啓発に力を入れまして、その取り組みの一つとして、本年1月に取りまとめを終えました江別市民の食と健康に関する実態調査を行っております。
そのほか、野菜摂取啓発の個々の取り組みといたしましては、野菜直売所やスーパーマーケット等と連携をいたしまして、野菜の啓発イベント、公募によるレシピのコンテスト、それから、野菜を使った野菜たっぷり料理教室などで啓発をしてきたところでございます。

裏君:私もえべつ健康フェスタに参加したのですが、大学生もスタッフの一員となり、いろいろな計測をしていただいたので、ぜひ、これを続けていただけたらいいと思います。
次に、事務事業評価表の健康の17ページにある活動指標2健康意識啓発の取り組み項目数について御説明をお願いします。

健康推進担当参事:健康都市推進事業の目的は、事務事業評価表では意図の欄になるかと思いますが、この事業は市民の健康意識の向上を目的とした事業でございます。その目的に対して、どのような取り組みをどれぐらい行ってきたのかということが、活動指標になります。ここでは、健康意識の啓発に関する取り組みの種類、どのようなことをどれぐらいやってきたのかということを指標として設定しております。
平成30年度実績の見込みでございますが、15項目となっています。啓発のための取り組みの企画数として、例えば、レシピコンテスト、えべつ健康フェスタ、350グラムの野菜をはかってみる体験などで5項目、それから、本庁舎の1階にあります野菜の絵が描かれたのぼり、野菜摂取の啓発ティッシュペーパーといった啓発資材の種類が8項目、広報えべつに特集記事を今年度2回掲載しており、それらの項目数を合わせて15項目としております。当初予算時点では7項目を見込んでいたのですが、より効果的な取り組みを検討する中で、結果として15項目になっております。
平成31年度予算では10項目としているため、平成30年度実績見込みの15項目が10項目になり、減っているように見えるのですが、これは、あくまでも予算を計上する上での10項目であり、最終的にはこれより少しふえるかと思います。

裏君:次に、平成31年度の事業展開で特徴的な取り組みがあるのか、お伺いします。

健康推進担当参事:先ほど御説明を申し上げました調査の結果として、想像はしていたのですが、野菜の摂取量1日350グラムに対して、市民の実態としては、結果として260グラム程度であったということを把握できました。必然的にプラス90グラムを目指さなければならないということで、生活習慣病予防のために野菜をより多く食べていくための啓発は継続していきたいと考えております。特に、調査結果の中で、年代が上がれば350グラムをクリアしている年代も結構あったのですが、特に若い世代の野菜摂取が不足していることがこの調査結果から把握できたので、子育て世代向けのアプローチを強化しなければならないと思っております。予算上では、例えば、幼稚園に協力をいただき、専門職の方を講師に迎えて、園児の保護者向けに食と健康についての講座を実施するといったことも取り組んでいきたいと思っております。
外食や中食、中食というのは、外食と家での食事の中間で、お惣菜を買ったり、出前をとったりする食事のことですが、これらの頻度が高いと野菜の摂取量が少ないということも見えてきましたので、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などとも連携して啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

裏君:やはり、子供のころからの食育も重要だと改めて認識しました。
先日、フェイスブックの、ずっと、もっと、えべつを見てみましたら、酪農学園大学と共同で、出前専門のお寿司屋さんのスマートミール対応メニュー、バランスのとれたメニューの紹介がありました。今、民間もいろいろな形で健康志向の取り組みをされていると思いますが、先ほどの説明にもありましたように、これから企業に対して野菜を多くとるためのアプローチが必要ではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

健康推進担当参事:委員がおっしゃるとおりで、行政だけでは、なかなか浸透していかないものだと思っております。
先ほども、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどと連携して啓発したいというお話を申し上げましたが、例えば、現在取り組んでいるものとして、某コンビニエンスストアに御協力をお願いして、野菜を1日350グラム食べて生活習慣病を予防しましょうという啓発のポップカードを野菜が置いてある陳列棚に掲示していただいています。そこには健康都市えべつという文言も入っておりまして、そういったものも含めて、より連携して取り組めるものをふやしていきたいと考えております。平成31年度予算が可決されましたら、さらに多くの事業者に御紹介申し上げて、協力いただけるよう、努めてまいりたいと思っております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:28)

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(13:30)
次に、国保年金課所管の議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の189ページから204ページまでであります。
国民健康保険事業は、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに保険者となる制度改革が行われ、平成30年度から新制度の運用が始まっております。
都道府県単位化により、北海道は、北海道全体の医療費を推計して、各市町村の国保事業費納付金を算定し、各市町村は被保険者から賦課徴収した保険税・料を主な財源として、北海道へ納付金を納付するほか、被保険者の医療機関での受診などに係る保険給付費の全額について北海道から交付を受け、医療機関などに支払うことになるなど、予算編成の仕組みが大きく変わっております。
予算編成における基本的事項としまして、1点目に、一般被保険者と退職被保険者を合わせた被保険者数及び世帯数は2万4,320人及び1万5,777世帯と推計し、それぞれ対前年度当初予算比2.5%と1.8%の減となっております。
2点目に、保険給付費でありますが、北海道が推計した江別市の保険給付費を基本に、対前年度当初予算比0.17%の減と見積もっております。
3点目は、国民健康保険税であります。
前年度実績並みの収納率を見込むとともに、国の基準に合わせ、課税限度額を引き上げる江別市国民健康保険税条例の一部改正を提案させていただいておりますが、被保険者数の減少から、一般被保険者の現年度分の調定額は対前年度当初予算比3.9%の減と見積もっております。
それでは、歳出について御説明いたします。
198ページをお開き願います。
1款総務費は、都道府県単位化に伴う電算システム改修の終了などにより、対前年度当初予算比244万9,000円、2.9%の減となっております。
次に、2款保険給付費は、被保険者数の減などから、退職被保険者等療養給付費や2項高額療養費などが減少し、保険給付費全体では、対前年度当初予算比1,539万8,000円、0.17%の減となっております。
次に、200ページに行きまして、3款国民健康保険事業費納付金は、北海道が算定した30億9,751万7,000円を計上しております。
次に、4款共同事業拠出金は、制度改正による事業廃止後に残る事務費分を計上しております。
次に、5款保健事業費は、被保険者の生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにこれらの受診率、実施率の向上に向けた各種取り組みのほか、202ページにまいりまして、短期人間ドックや脳ドックなどの検診助成に要する経費であり、受診率等の向上を見込む一方、対象者の減少から、対前年度当初予算比628万9,000円、4.7%の減となっております。
次に、6款基金積立金は、運用利子を積み立てるものです。
次に、7款諸支出金は、被保険者が納付済みの保険税に係る過年度分の還付金などであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
196ページへお戻りください。
1款国民健康保険税は、課税限度額を引き上げる改定を見込む一方、被保険者数が減少するほか、軽減措置の拡充もあり、対前年度当初予算比8,029万9,000円、4.0%の減と見積もっております。
次に、3款道支出金は、保険給付費の財源となる保険給付費等交付金(普通交付金)のほか、保険者努力支援分や医療費適正化、収納率向上対策などに係る経費に対する北海道繰入金などとなっております。
次に、197ページの4款財産収入は、国民健康保険積立基金に係る運用利子収入であります。
5款繰入金の1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、低所得者に対する保険税の法定軽減に係る保険基盤安定措置分や、その他一般会計からの繰り入れであり、2項基金繰入金、1目基金繰入金は、不足する歳入を基金からの繰り入れで補うものであります。
次に、7款諸収入は、延滞金や返納金などの収入であります。
以上です。

委員長(山本君):それでは、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取り組みについての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

国保年金課長:要求資料の3ページをお開きください。
特定健康診査受診率の推移でありますが、平成27年度から平成29年度までの特定健診の対象者数、受診者数、受診率を記載しております。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:対象者数が減っていますが、考えられる要因についてお伺いします。

国保年金課長:特定健診の対象者は、40歳以上の国保加入者ですが、人口の減少に伴って、75歳未満の国保加入者が減っている状況です。特に、団塊の世代の高齢者層は人口のボリュームが大きいのですが、その層が75歳に到達して後期高齢者医療制度に移行していく中、40歳に到達する国保加入者は少ない状況です。また、現役世代は、被用者保険の加入要件が平成28年10月から拡大されましたので、被用者保険に加入して協会けんぽ等の特定健診の対象になる方が多くなっており、国保加入者の減少に伴って、特定健診の対象者も年々減少しております。

裏君:毎年度、受診率の向上についてお伺いしているわけですが、少しずつふえている状況で、減っていなくてよかったと思いますけれども、現在の取り組み状況について、お伺いいたします。

国保年金課長:特定健診の受診率向上に向けた取り組みは、これまでも生活福祉常任委員会等で御説明させていただいておりますが、受診環境の整備といたしまして、医療機関健診のほか、保健センターで行うはつらつ検診や、レディース検診、出前健診、送迎バス検診などを実施しております。その中で、がん検診などの他の検診と一緒に受診することを可能にしたり、また、はつらつ検診などでは土曜日や日曜日にも受診日を設けて受けやすい環境の整備に努めております。
このほか、現在、通院中の方を対象に、受診時に実施する検査の中で、特定健診に不足する項目があった場合、その項目を無料で追加して受けることができ、特定健診に置きかえるという仕組みがあり、医療機関の協力を得て行っております。
また、平成30年度からは各種検診の申し込み先を統一しまして、全ての集団検診で24時間のウエブ予約受け付けを始めております。
さらに、受診を促す動機づけとしましては、受診の取りまとめを行う自治会への助成や、40歳と65歳の節目年齢の方には、一緒に受診する配偶者の方を含めて、受診料を無料にするという取り組みを行っております。
こういった取り組みを従前から行っておりまして、今後もこれらの事業を継続、さらに充実してまいりたいと考えております。

裏君:国の受診率の目標は60%と聞いていますが、江別市の目標は30%でよろしいでしょうか。

国保年金課長:国が指定するといいますか、法律で策定が義務づけられております特定健診の実施計画を全ての保険者が定めるのですけれども、その中では確かに市町村国保の受診率を60%にするという数値が定められています。当然、江別市は、それには遠く及ばない状況ですし、多くの自治体もなかなか60%まで行かない状況です。それに対して、レセプト情報を活用して生活習慣病の予防に向けたアプローチを行い、健康増進を高めるため、策定に努めなければならないとされているデータヘルス計画を各自治体が実態に応じて定めております。江別市が昨年度策定した第2期江別市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)は2023年度までの6カ年計画ですけれども、この計画では、最終年度の受診率の目標を31%と定めております。

裏君:今は26.2%ということですが、法律に基づいて定められた目標値を達成している自治体はあるのか、お伺いします。

国保年金課長:北海道内の農村地区といいますか、農家の国保加入割合が高い町村では、平成29年度に十数カ所で60%を超えています。

裏君:やはり、農家の皆さんは、一緒に特定健診を受診する機会があるからなのかと思うのですが、石狩管内でデータヘルス計画の目標を達成しているところはありますか。

国保年金課長:石狩管内の他市のデータヘルス計画で、例えば、札幌市や千歳市が目標を何%に定めているかの把握はしておりませんが、石狩管内で見ると都市部は平均して低い状況です。札幌市の平成29年度の健診受診率は20.2%ですから、当然ながら江別市よりも低い状況です。ただ、北広島市は37.4%で、恵庭市は江別市とほぼ同じ26.4%になっておりますので、被保険者が多い自治体は似たり寄ったりといいますか、江別市よりも高いところもあるような状況です。

裏君:先ほど、いろいろな取り組みをなさっている中で、医療機関に協力を依頼しているということですが、その効果はいかがでしょうか。

国保年金課長:先ほど御説明しましたが、生活習慣病で定期的に通院している方は、例えば、2カ月から3カ月ごとに採血などの検査を受けていますので、レセプトをチェックして、そのデータにもし足りない健診項目があれば追加で受けていただき、その数値をいただくことで特定健診の受診数にカウントできることになっております。やはり七、八千人の対象者がいるので、そのような御案内をしているのですが、平成29年度にこれを利用された方は245人しかいません。もちろん、通常の特定健診を受けている方もいると思いますので、この七千何百人のうち、245人しか受けていないわけではありませんが、この制度を利用している方はこのくらいしかいないということですので、残念ながら割合は非常に低い状況です。

裏君:今後の取り組みというか、工夫について、どういったことを考えているか、お伺いします。

国保年金課長:ただいま説明しました情報提供については、これまで、一般社団法人江別医師会の健診部会に事業説明と協力のお願いをしていましたが、平成31年度からは、健診部会にお話しした上で、医療機関の医師からも患者に制度の案内をするなり、制度を使いたい患者が受診したときには案内の協力をお願いしたいと考えております。医療機関をどれだけ回れるか、また、どういったところを回るか、まだ1回も利用のない医療機関に行くのか、今あるところにさらに広げていただきたいとお願いに回るのかといったことはこれから検討していきますが、4月以降、そのような形で医療機関を個別に回りたいと考えております。

裏君:国保の都道府県単位化によって受診率向上に何か期待できることはあるのか、お伺いします。

国保年金課長:昨年4月から国保が都道府県単位化され、北海道が保険者となったことから、市町村とともに被保険者の健康の保持増進に取り組むこととなりました。引き続き、特定健診や各種検診、検査の事業は市町村が実施していくわけですが、北海道は広域的な事業を行うということで、例えば、一般社団法人北海道医師会、一般社団法人北海道歯科医師会、一般社団法人北海道薬剤師会といった団体に働きかけて協力依頼をするほか、平成30年度から製薬会社や調剤薬局の協力を得て、受診勧奨のイベントや健康講座の周知事業といったものを北海道内の幾つかの自治体と行うなどの取り組みを始めております。このような取り組みを通じて、北海道としては北海道内全体の受診率が向上するように事業を行っているところです。

裏君:江別市は500円ぐらいで受診できるということですが、無料にしたところは受診率が向上していると聞いたのですけれども、無料にすることについて、どのようにお考えでしょうか。

国保年金課長:以前の釧路市は受診率が非常に低く、20%に達していなかったのですが、受診料の無料化を始めてから四、五年のうちに受診率が上がってきまして、今は江別市よりも高く、20%台後半という状況です。
江別市も、一部ですが、先ほど説明した40歳と65歳の節目年齢の方については無料にしております。そのデータを見てみますと、その方たちの1歳前の年齢、例えば39歳とか64歳のときよりも無料にした年齢のときのほうが受診率が少し高くなりまして、その次の年は無料でなくなりますから下がりますが、それでも無料にする前の年よりは下がっていないという結果です。やはり、受診した方が検査結果の数値を見る中で、また、要精密検査の診断を受けた方は意識が変わり、継続した受診につながっている部分もあるものですから、一定の効果があると思っております。
しかし、現在、集団検診の場合の自己負担は400円、個別の医療機関での受診は600円という自己負担がかかっておりますが、これを無料化した場合、結局のところ、この費用は保険税に上乗せするか、一般会計から繰入金をいただくことになります。釧路市の場合は一般会計から支援を受けていると聞いておりますが、そういった背景もあるものですから、やはり財源との兼ね合いがありますので、今のところ、現在取り組んでいる事業がとにかく充実するように努めていくこととしており、無料化の対象年齢をさらに拡大することは検討しておりません。

裏君:今後、国保の都道府県単位化の効果を期待して、また、引き続き受診率向上の取り組みをお願いしたいと思います。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
初めに、先般、本会議にて御説明いたしました提案理由につきましては、2月25日に提出しました資料1ページのとおりでありますので、後ほど御参照願います。
次に、改正する条例の概要について御説明いたします。
資料2ページをお開きください。
1改正理由の(1)課税限度額の引き上げでありますが、国は、平成30年3月31日に地方税法施行令を改正し、国保税の課税限度額を引き上げており、当市においても、課税限度額を政令の基準に合わせることで、被保険者間の負担の公平性を確保しようとするものであります。
次に、(2)旧被扶養者減免の減免期間の見直しでありますが、被用者保険の被保険者が75歳となり、後期高齢者医療制度へ移行したため、国保に加入することとなった被扶養者の国保税については、後期高齢者医療制度での保険料減額措置と類似の減免措置を講じております。
国は、平成31年度から後期高齢者医療制度において減額期間を見直すことから、それにあわせ、国保においても同様に減免期間の見直しを行うこととなったものであります。
次に、(3)特例対象被保険者等の申告手続の簡素化でありますが、解雇や倒産、疾病などの理由で離職後、国保に加入した特例対象被保険者等に係る国保税に関し、その給与収入を100分の30とみなす課税の特例については、当該被保険者からの雇用保険受給資格者証の提示により離職理由を確認しておりますけれども、雇用保険業務で番号制度の運用が開始されたことから、特例対象被保険者等が行う申告手続の簡素化を図るものであります。
2改正内容でありますが、(1)は、条例第2条第2項及び第22条の基礎課税限度額54万円を58万円に改めるものであります。
(2)は、附則第15項の減免期間に係る規定について、当分の間としていたものを、国保の資格取得後2年を経過する月までの間に限るとするものです。
また、(3)については、特例対象被保険者等が行います申告手続を簡素化する規定を整備するものであります。
3施行期日は、平成31年4月1日とするほか、資料3ページに行きまして、4に記載の経過措置を設けるものであります。
5課税限度額の改正についての(1)改正内容は、記載のとおり、医療に要する費用に充てる基礎課税分の限度額を4万円引き上げるものであります。
(2)改正による影響の1ですが、給与収入の単身世帯と世帯主のみ収入のある妻と子供の4人世帯をモデル世帯として例示しております。
また、2改正による影響見込みは、表に記載のとおりです。
資料4ページ、5ページは新旧対照表であります。
以上です。

委員長(山本君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管の福祉除雪サービス事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

介護保険課長:予算説明書36ページ、上から5行目の福祉除雪サービス事業について御説明いたします。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針04高齢者福祉の充実の福祉除雪サービス事業についてですが、この事業は、高齢者や障がいのある方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているもので、申請受け付け事務等については、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託して実施しているものであります。
要求資料について御説明します。
要求資料4ページをごらん願います。
1利用件数の推移ですけれども、市・道民税の課税状況に応じて、利用者負担を3段階に区分しており、それぞれの利用件数は、資料上段に記載のとおりであります。
助成対象となる世帯は、満年齢が70歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方のみの世帯など、一定の要件を満たした世帯で、その要件区分別の件数については、資料中段に記載のとおりであります。
次に、2事業費(助成額)の推移ですが、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会へ委託料として利用者への助成額を支払っております。
利用者負担の区分ごとの助成金額については、資料下段に記載のとおりであります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目の利用申し込み等の推移についてを本間委員より質疑願います。

本間君:まず、この事業は、新年度で何年目を迎えますか。

介護保険課長:平成4年度から実施しておりますので、今年度で言うと27年目、来年度で言うと28年目になります。

本間君:28年目を迎える事業でありますので、市民の皆さんに十分周知されていて、特に高齢者や障がいをお持ちの方など、除雪が困難な方々からは大変評判のいい、好評の事業であると考えております。
私は、この事業については、予算特別委員会で何度か質疑をさせていただいているのですが、社会的には高齢化が進んで、この事業を頼りにされる方がふえていくと思います。市も、そういった認識でいると思いますが、ここ数年、市民の皆さんに対するこの事業の周知をどのように行ってきたか、教えていただければと思います。

介護保険課長:市民の皆様への周知につきましては、市ホームページ、広報えべつ10月号で毎年御案内しております。
また、前年度に本事業の対象となった方につきましては、個別に案内文書を郵送しているほか、地域包括支援センターなどに御相談があった場合には、この制度について御説明いただくなどして周知をしているところでございます。

本間君:従来どおりの周知に加え、さらに丁寧な周知をしていると考えられます。しかしながら、御提出いただいた資料を見ますと、利用件数については、年々減少傾向にあり、事業費、助成額も減っています。先ほど申し上げたとおり、高齢化していくことを考えると、利用件数等の減っている理由がよくわからないものですから、利用申し込み等の推移についての最後の質疑とさせていただきますけれども、利用件数、助成額ともに減っている原因について、市としてわかりますか。

介護保険課長:実は10年スパンで見ますと、平成20年度は523件で、平成27年度までずっと件数が伸びており、平成27年度は781件で、それ以降は減少している状況でございます。先ほど御指摘いただいたとおり、高齢化率が上昇しておりますので、平成27年度以降も伸びていくという予想をしていたのですが、実際には減少傾向にあります。
この原因ですが、平成27年度から平成28年度、平成29年度にかけては、除雪の全市一斉出動の回数がそれまでよりもかなり少なく、降雪量も少なかったということで、ある程度減っているのかと思っていました。
ただ、平成29年度は、平成28年度に比べて降雪量が多かったので、今年度はふえると予想して、事務事業評価表の成果指標1には福祉除雪利用世帯数758件と記載させていただいたのですが、実際は辞退したいという方がかなりいました。
そこで、辞退する理由ですが、民間の事業者に変えたいという方が七、八人いました。それは、降雪量もありますが、近年は、民間の事業者に除雪をお願いしている一般世帯もかなりあるかと思います。例えば、近所で一緒に同じ民間の事業者にお願いすることにより、ある程度個別の世帯のニーズに合った除雪をしてくれると聞いております。まだ分析中ですが、近年はそういった原因があるかと思っております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の今後の事業展開等についてを本間委員より質疑願います。

本間君:よく受け取れば、例えば、江別市健康都市宣言をしたし、E-リズムで元気になって、皆さん、福祉除雪サービス事業に頼らなくなったのかと思います。逆に言えば、例えば、自己負担が重荷になっているなど、いろいろな理由が考えられると思います。
そこで、一つお伺いしたいのは、例えば、近年、福祉除雪サービス事業の申し込み方法や内容が変わった、除雪の方法が変わったなど、事業の変化は何かありましたか。

介護保険課長:ここ数年、所得要件、対象要件についての変更はございません。
ただ、本事業に係る除雪費用について、平成26年度より前には年間3万円ぐらいの経費でしたが、燃料費や人件費の高騰により、平成26年度に年間3万5,640円に上がっております。それに伴い、市の負担を4,000円ぐらいふやしましたが、利用者の負担はできるだけ少なくしようということで、利用者負担の増は1,000円程度としております。それ以外、特に変更はございません。

本間君:今お話がありましたとおり、この約1,000円の負担増が重いのか、軽いのか、それは人それぞれ、その方の事情によりますからわかりません。しかし、自己負担がふえた、そして、その後、利用件数が少し減っていることは事実であります。
そこで、一つ確認ですが、最初に確認したとおり、この事業は来年度で28年目を迎えるということでございます。この27年間、この事業を利用されてきた方々に対して、事業内容や改善点、費用負担についてなど、どのようによいところ、悪いところを実感されているのか、アンケートをとったことはありますか。

介護保険課長:社会福祉法人江別市社会福祉協議会に確認してみましたが、利用者に対するアンケートは、ここ10年間実施しておりません。

本間君:冒頭に申し上げたとおり、この事業は大変好評ですし、必要な事業だと考えております。今後のことを考えれば、この事業を充実させ、よりよいものにしていただきたいと思っております。その中で、近年、利用件数や助成額が減っていることを心配に思うものですから、何か理由があるのではないかと考えています。
今、いろいろと想像の範囲内で理由を述べさせていただきましたが、これを機会に、この事業を利用されていた方や利用されている方に、アンケート調査を行ったらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

介護保険課長:今、御指摘いただいたように、何十年も事業を行ってきた中で、もしかしたら、利用されている方のニーズが変わっていることもあるかもしれません。今、アンケート調査という話が出ましたけれども、そういった手段を含めて、今後、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と協議してまいりたいと思っております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域支援事業担当参事所管の市民後見推進事業における市民後見人研修後の活動内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

地域支援事業担当参事:市民後見推進事業について御説明いたします。
予算説明書36ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針04高齢者福祉の充実の下から3行目の市民後見推進事業であります。
本事業の予算は、主に、成年後見制度に関する相談や利用支援などを行う成年後見支援センターの運営経費と、市民後見人候補者に対するフォローアップ研修の開催経費であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:市民後見人研修を受けられた方々の現状の活動内容について、お伺いいたします。

地域支援事業担当参事:市民後見人研修を受けられた方の活動状況ですが、主な活動は二つありまして、江別市成年後見支援センターを運営する社会福祉法人江別市社会福祉協議会の支援員として活動していただいているものと、成年後見制度に関する研修等の支援を行う普及啓発活動を行っていただいているものがあります。
このうち、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の支援員は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が法人で受任している後見人として、被後見人に対して月に一、二回程度ですが、定期的に御自宅を訪問し、生活状況の見守りや日常的な金銭管理として、5,000円程度ですけれども、少額のお金をお渡しして生活をサポートするといった活動の支援になります。
また、普及啓発につきましては、市または社会福祉法人江別市社会福祉協議会が開催する講演会や研修会で、会場設営、あるいは、さまざまなサポートを行っていただいたり、多くの市民に知っていただけるよう、声かけをするといった活動をしていただいているところです。

裏君:現在、何人の方が活動していて、周知啓発の効果はどのような状況なのか、詳しくお伺いします。

地域支援事業担当参事:この後見人候補者につきましては、現在、25人の方に登録いただいております。
このうち、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の支援員活動として実際に活動していただいているのは13人となっております。
続いて、普及啓発の状況は、市が主催する研修会を、平成29年度、平成30年度にそれぞれ1回開催し、また、平成30年度は、多職種研修会ということで、専門職向けの研修会を1回開催しているところです。
また、社会福祉法人江別市社会福祉協議会では、地域の団体等の御要望に応じて、成年後見制度に関する出前講座、出前研修を開催しているところでありまして、回数は、平成29年度に5回、平成30年度に10回開催されています。

裏君:後見人候補者25人のうち、現在、活動している方は13人ですか。

地域支援事業担当参事:社会福祉法人江別市社会福祉協議会の支援員として、実際に被後見人の御自宅を訪問するような活動をしていただいている方が13人いらっしゃいます。

裏君:後見人に対するフォローアップについての考えをお伺いいたします。

地域支援事業担当参事:後見人につきましては、平成27年度の養成以降、毎年度、フォローアップ研修を開催しておりまして、平成30年度に2回、平成31年度も同程度の開催を予定しているところです。
フォローアップ研修につきましては、前半は、主に成年後見制度の法的な理解や制度の動向等について行っていたところですが、江別市成年後見センターの設置後、社会福祉法人江別市社会福祉協議会による法人受任という案件も出てきておりますので、現在は、実際に後見支援員活動をしていただいている方の活動報告、あるいは、そこで上がってきた事例をもとにしたグループワークなど、より後見活動の実務がわかるような内容で実施しているところでございます。
来年度におきましても、例えば、市内の介護事業所といった支援機関と連携して実践的な内容の研修をしたいと考えております。

裏君:今後、新しい市民後見人を養成する予定があるかどうか、お伺いいたします。

地域支援事業担当参事:新たな市民後見人の養成ということでありますが、現在、登録していただいている25人のうち、実際の支援員活動をしていただいているのは13人ということで、半数程度でございます。現在、後見人候補者が少ないという状況ではないと捉えているところですが、高齢化や障がいのある方の増加を踏まえますと、将来的には、さらに多くの方に支援員の候補者として登録していただく必要があろうかと思っております。したがって、支援員の充足状況等を見ながら、引き続き、新規の市民後見人の養成等について検討していきたいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

相馬君:私どもは、市民後見人という名称で理解しておりましたが、活動内容としては、法人受任して、月に一、二回通う支援員としての活動を行うということでした。市としては、そのようなことをこれからも継続していくのか、改めて確認いたします。

地域支援事業担当参事:市民後見人という名称でありますが、現状の活動としては、後見業務自体は法人としての社会福祉法人江別市社会福祉協議会が受任して、その事務を支援員が担うという形でやっております。
これは、他の市町村や市内の専門職等の方とも話し合いましたけれども、市民がそのまま後見人として受任することについて、研修を受けたとはいえ、ノウハウや経験が十分とは言い切れない部分がございます。また、後見をお任せする方にとっても、通常は弁護士や専門職等が担っているものを、研修を受けた市民にお任せして本当に大丈夫かといった不安があると思います。そのような中で、一旦、法人受任して、その実務を市民後見人研修受講者が担うのがスムーズな導入につながるということで、こういった形で実施しているところです。
ただ、今後、市民後見人の支援が必要になる案件が増加していった場合、研修受講者も一定の実務を経験した後、個人受任することが考えられます。よって、将来的に法人受任した案件を数年後には個人受任に切りかえる、あるいは、以前から市民後見人もかかわっているような案件ならそのまま個人受任することも視野に入れて、引き続き、市民後見人の養成等を進めていきたいと考えております。

相馬君:私は理解できていなかったと改めて思いましたが、先ほど言ったように、市民後見人という名称では、生活全般について後見業務を行うと受け取る市民もいらっしゃると思います。今すぐ募集をするというわけではないとお伺いしましたし、フォローアップも必要だということでございますが、市民に理解をいただくときに、江別市では、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が法人受任して、市民後見人はそれを支援するという広報をしているのかどうか、お伺いします。

地域支援事業担当参事:市民後見人の追加の養成は、現時点では行っておりませんので、市民後見人研修の受講募集をしたり、追加で養成するという御案内はしておりません。しかし、さまざまな研修のときに、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の活動、江別市成年後見支援センターの活動を紹介し、その業務の多くの部分を市民後見人研修の受講者に担っていただいているということを説明させていただいております。今後、活動に興味のある方に、どういった形で支援することになるのか、新規の市民後見人の養成等を実施する際には、その活動内容や募集方法について検討してまいりたいと考えております。

相馬君:今回、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が法人受任していることを実際にお聞きして、実務がこうなっていることを理解いたしました。
私どものところにも御相談がふえてきておりますし、先ほどもお話があったとおり、高齢者や障がいをお持ちの方で、成年後見制度の利用が必要な方は、弁護士や司法書士だけではなく、このような市民の協力も必要になると考えております。市が目指す形がどこになるのかまだはっきりと見えていないと思いますけれども、必要とされる方に必要な手当てがなされるような、具体的な方策の検討を要望いたします。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長:議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
平成31年度は、第7期江別市介護保険事業計画の2年目となりますが、同計画で算定した額を基礎といたしまして、平成30年度の予算執行見込みを勘案し、予算措置をしております。
予算説明書219ページをお開き願います。
平成31年度予算総額は、平成30年度当初予算と比べて4,500万円減の99億1,600万円を計上しております。
次に、224ページをごらんください。
歳入の上段、1款介護保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料でございますが、22億4,916万3,000円を見込んでおります。
2款国庫支出金以下の歳入につきましては、説明欄に記載の算出基礎により、それぞれ予算を計上しております。
次に、歳出の主なものでありますが、226ページをお開き願います。
1款総務費でありますが、1項総務管理費、1目一般管理費は、介護保険料の賦課徴収費にかかわる経費などでございます。
次の、2項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費は、要介護認定調査及び認定審査会に係る経費でございます。
次の、3項趣旨普及費、1目趣旨普及費は、介護保険制度のPRのためのパンフレット作成などに係る経費でございます。
続きまして、2款保険給付費になりますが、1項介護サービス等諸費は、要介護1から要介護5までの方に対する介護サービスに必要な経費でございます。
次に、228ページの中段の2項介護予防サービス等諸費は、要支援1及び要支援2の方に対する介護予防サービスに必要な経費でございます。
次に、230ページの2段目の3項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定の額を超えた場合に払い戻しをする経費でございます。
次の、4項審査支払手数料は、介護給付費の審査に要する経費を計上しております。
続きまして、同ページ中段の3款地域支援事業費でありますが、1項介護予防・生活支援サービス事業費は、いわゆる総合事業として実施する訪問サービス、通所サービス等の経費であります。
続いて、232ページの上から2段目の2項一般介護予防事業費は、介護予防教室などによる介護予防の普及啓発事業や、住民主体の介護予防活動を支援するための事業などに要する経費であります。
次に、3項包括的支援事業等費でありますが、1目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談や権利擁護事業などを行う市内4カ所の地域包括支援センター運営経費のほか、認知症支援の専門職配置により、認知症の早期対応や地域による支援体制を構築する認知症総合支援事業等の事業に必要な経費を計上しております。
次の、2目任意事業費は、成年後見制度の市長申し立てや制度利用のための経費助成を行う成年後見制度利用支援事業、高齢者の見守りのための安否確認電話サービス事業や在宅高齢者給食サービス事業など、高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるよう、必要な支援を実施するための各種事業の展開に要する経費であります。
4款は、諸支出金といたしまして償還金及び還付加算金を計上しております。
5款は、基金積立金を計上しているものでございます。
6款は、予備費を計上しているものでございます。
以上です。

委員長(山本君):それでは、地域支援事業担当参事所管の介護保険特別会計についての質疑に入ります。
初めに、1番目の介護予防の取り組みについてを裏委員より質疑願います。

裏君:このたびの予算で、住民主体の通いの場への支援が拡大されていますが、この概要と取り組みについて、お伺いいたします。

地域支援事業担当参事:まず、住民主体の通いの場ですが、厚生労働省では、高齢化が進展する中、高齢者ができるだけ健康を維持して介護予防を進めるためには、社会参加や外出をすることが重要としておりまして、各地域において、歩いて通える場に高齢者が定期的に集まって体操等に取り組んだり、あるいは、茶話会など、高齢者同士の交流を持つような場が必要であり、これが各地域で運営されるよう支援することが望ましいとされているものであります。
市といたしましても、こういった高齢者が集まる通いの場が多くあることは、高齢者が生きがいを持って生活することに有効であると考えておりますことから、これまでも、地域包括支援センターの職員が通いの場等にお伺いして、介護予防や認知症予防等についての講話を行う形で支援を実施しておりました。
平成31年度は、これまでの取り組みに加えまして、保健センター等と連携いたしまして、歯科衛生士あるいは管理栄養士、保健師等も地域の団体の要望に応じて訪問をして、例えば、口腔ケアに関すること、あるいは、食事や野菜摂取等のバランスの改善に関すること、そのほか、健康診断の受診等も含めた健診の案内をできるよう調整して、各団体の要望に応じて派遣したいと考えているところです。

裏君:通いの場は、歩いて通えるような場所ということですが、市としてどのくらいの数を考えているのか、お伺いします。

地域支援事業担当参事:例えば、高齢者クラブやサークルなどで公民館を会場として活動している分については、ある程度、数を把握しておりまして、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に作成していただいた通いの場情報というガイドブックには、市内の約200の団体が記載されているところです。
しかしながら、高齢者の活動は非常に多岐にわたるものですから、実際に高齢者の御自宅に集まって活動している方々、あるいは、自治会館などで我々も知らないような活動をしているものもあり、総数は正直把握しかねているところでございます。ですから、何カ所あれば十分、あるいは十分でないとは一概に言いにくい状況です。市としては、高齢者の支援に向けて江別市高齢者総合計画を3年ごとに策定しておりまして、その計画策定に向けたアンケート調査を平成29年度に実施したところでございます。そのアンケート調査では、通院や買い物といった生活に必要なものは除く外出を週2回以上している方の割合は、6割程度だったという結果でした。逆に言うと、4割程度の方は生活上必要ではない外出を余りされていない状況にあるのではないかと考えております。
年齢によって違いは当然あるでしょうけれども、閉じこもり傾向にある方も市内にはいらっしゃることを想定しておりますので、今ある通いの場の支援、あるいは、新規につくられるであろう通いの場の支援に取り組んでいきたいと考えているところです。

裏君:今ある通いの場以外に通いの場は、どのような仕組みでつくるのか、お伺いします。

地域支援事業担当参事:新たに通いの場をつくるのは、簡単なことではありませんが、あくまで住民が主体となって始めていただくというのがベースにありますので、そういった意欲のある住民がいらっしゃるかどうかということになると思います。
地域包括支援センターでは、高齢者クラブの方や民生委員と話し合う機会がありますので、そういった中で地域の事情を聞いて、高齢者が参加できるような場があるのかどうか、ない場合には、それをつくっていただけるような方がいないかといった相談を粘り強くしていくことが一つあろうかと思います。
また、実際にやりたいけれども、例えば、スタッフの人数がもう少しいたらありがたいという相談を受けることがあります。そういった際には、導入当初は地域包括支援センターの職員が一定回数参加させていただくといった支援も実施しているところでございます。

裏君:それでは、市としていつまでにやりますという話ではないということですか。あくまでも、今やっている、あるいは、これからやりたい団体に対し、まずは地域包括支援センターの職員を派遣するなどの支援を行うという理解でよろしいのでしょうか。

地域支援事業担当参事:やはり、通いの場は、長続きするためにも住民主体で運営していただくことが必要と考えておりますので、市ないしは地域包括支援センターで、例えば数値目標を立ててつくっていくというよりは、じっくりと時間をかけて住民と意見交換しながら生み出されていくのが望ましいと考えております。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の介護事業所への支援についてを裏委員より質疑願います。

裏君:介護事業所で働く方から伺ったのですが、各介護事業所は人手不足の中、人とのかかわりが多く、大変苦労していると聞いています。特に口腔ケア、口の中の清掃については、全く経験のない方が行う場合、大変不安があると聞いています。そのことを考えますと、介護事業所において、人手が不足している中、研修会をやりますから来てくださいと言っても、現場の方たちはなかなか参加しにくいと思います。そのような中、介護事業所への支援という形で、口腔ケアの実務的な指導をできないかと思っているのですが、いかがでしょうか。

企画・指導担当参事:まず、介護保険制度における口腔ケアの状況としましては、平成30年度ですけれども、介護報酬改定におきまして、口腔衛生管理の充実というものがつくられております。
具体的には、口腔ケアを実施するに当たりまして、技術的な助言・指導を歯科医師等が介護職員に対して行うことを評価する加算があります。従来は特別養護老人ホームや老人保健施設といった施設サービスでしか算定できない加算でしたが、平成30年度からは、グループホームや特定施設といった通常の居住系のサービスにおいても算定が可能となるように対象が広がったところです。これによりまして、介護報酬の面からも、介護職員が口腔ケアをサポートできる範囲が拡大している状況でございます。

裏君:現在も、大きな医療機関や意識の高い施設は、歯科衛生士などが入って、いろいろ取り組んでいます。それでも介護事業所がたくさんある中で、そこまでなかなか及ばないところも多い状況です。今の説明の内容を含めて、介護事業所に対する周知やアドバイスが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

企画・指導担当参事:平成30年度からの口腔衛生管理の充実に関しては、国の所管ですが、国の通知等に関しては市からも各介護事業所に周知しております。
また、加算の内容に関しては、当然、介護事業所からの問い合わせ等もございますので、市が具体的な相談に応じている状況でございます。

裏君:これまで、市で受けた介護事業所からの相談内容をお伺いします。

企画・指導担当参事:4月からの口腔衛生管理の充実に関する具体的な相談はありません。ただ、実地指導等で介護事業所に行って取り組みの状況等を見せてもらう中で、制度にのっとって行ってもらう必要がありますので、市としていろいろな助言や指導を行っております。

裏君:要望です。
先ほどの介護予防につきましても、やはり、栄養や運動の土台になっているのは食べるための歯と、かみしめるための歯で、口の健康管理が重要になってくると思います。介護予防の中でも、また、事業者のことについても、ぜひそのことを推進していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管の議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長:それでは、議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書207ページから216ページまでになります。
後期高齢者医療制度の予算は、北海道後期高齢者医療広域連合が推計した被保険者数や負担金額をもとに積算しており、被保険者数につきましては1万7,881人と推計しております。
平成31年度は、今後の社会保障制度を持続可能なものとし、保険料負担の適正化を図るため、低所得者に対する保険料の軽減特例及び算定基準を見直すことが国において決定されたことから、これらの制度改正を反映させた予算編成となっております。
それでは、予算説明書210ページをお開き願います。
平成31年度予算総額は、平成30年度当初予算と比べ、2,200万円増の17億1,300万円を計上しております。
次に、歳入について御説明いたします。
予算説明書213ページをお開き願います。
1款後期高齢者医療保険料は、低所得者に対する保険料の軽減特例の見直しや、被保険者数の増加の影響で、対前年度当初予算比3,803万4,000円、3%の増と見積もっております。
次に、2款繰入金中、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金は、市の事務費執行分や北海道後期高齢者医療広域連合に対する事務費負担分を一般会計から繰り入れるもので、2目保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填する制度であり、北海道の負担分4分の3と市の負担分4分の1を見込んだものでございます。
次に、3款は繰越金を、4款は諸収入として延滞金及び加算金と償還金及び還付加算金、さらに雑入をそれぞれ計上しているところでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
予算説明書214ページをお開き願います。
1款総務費中、1項総務管理費、1目一般管理費は、後期高齢者医療制度に係る市の事務費の執行に要する経費であります。
主なものとしては、保険料の納入通知書の作成及び送付などの経費となります。
次に、2款後期高齢者広域連合納付金中、1項後期高齢者広域連合納付金、1目後期高齢者広域連合納付金は、市町村が被保険者から徴収した保険料や、北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対して北海道内の市町村が共通で負担する事務費負担金、低所得者の保険料軽減分を北海道及び市が負担する保険基盤安定繰出金等、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金であり、北海道後期高齢者医療広域連合の推計値で見積もっております。
次に、3款は諸支出金として還付加算金及び保険料還付金を、4款は予備費をそれぞれ計上しているものであります。
以上です。

委員長(山本君):本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
次に、障がい福祉課所管の障害者日中一時支援事業におけるサービスの利用方法についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

障がい福祉課長:障害者日中一時支援事業について御説明いたします。
予算説明書34ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針03障がい者福祉の充実の上から3行目の障害者日中一時支援事業でありますが、本事業は、障がい者等の家族の就労支援や一時的な休息のため、障がい者等の日中における一時的な見守り等を行う事業であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、裏委員より質疑願います。

裏君:先ほど、子育て支援課から、今までは宿泊してサービスを受ける短期入所と、日中一時支援を併用できませんでしたが、平成31年度から併用を認めることになったということをお伺いいたしました。18歳以上の障がい者に対する事業ではどうなのか、お伺いいたします。

障がい福祉課長:日中一時支援事業は、18歳以上の障がい者及び18歳未満の障がい児を一つの要綱で運用しておりますので、予算成立後になりますけれども、併用できるように要綱改正の手続を進めていく予定です。

裏君:予算の見込みについてはいかがでしょうか。

障がい福祉課長:予算の見込みですが、18歳以上の障がい者で申しますと、平成31年度予算につきましては、過年度の実績の傾向から伸び率を推計して見込んでおりまして、過去3年間の傾向といたしましては、毎年度2割程度増加している状況でございます。したがって、今年度の実績見込みに2割程度プラスしたものを平成31年度予算として見込んでいるところでございます。

裏君:短期入所と日中一時支援を併用することになって、サービス利用量がふえることになると思いますが、それを見込んだ上での予算計上という理解でよろしいですか。

障がい福祉課長:利用実態を見ると、18歳未満の障がい児の利用が多いということで、利用量がふえるのは18歳未満の障がい児のほうだと考えております。
ただ、18歳以上の障がい者に関しては、短期入所の利用よりも生活介護というサービスを利用された後に日中一時支援を使われる方々が多いようですので、影響は少ないのではないかと考えております。したがって、今回は過去からの事業費の伸び率で見込んだということでございます。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、プレミアム付商品券事業担当参事所管のプレミアム付商品券事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

プレミアム付商品券事業担当参事:予算説明書36ページをお開き願います。
まちづくり政策03福祉・保健・医療、取り組みの基本方針05安定した社会保障制度運営の推進の下から4行目のプレミアム付商品券事業でありますが、本事業は、2019年10月の消費税・地方消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、住民税非課税者と3歳未満の子が属する世帯の世帯主に対して実施するプレミアム付商品券事業に関する対象者の選定、プレミアムつき商品券の発行、プレミアムつき商品券の換金などに要する経費であり、財源は国庫補助金及び商品券の販売収入であります。
以上です。

委員長(山本君):初めに、1番目の事業概要と効果についてを裏委員より質疑願います。

裏君:プレミアム付商品券事業の概要と期待する効果について、詳しくお伺いします。

プレミアム付商品券事業担当参事:それでは、プレミアム付商品券事業の概要とその効果について御説明いたします。
まず、プレミアムつき商品券の購入対象者についてですが、2019年度住民税非課税者と3歳未満の子が属する世帯の世帯主になっております。
住民税非課税者につきましては、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養家族のほか、生活保護受給者等を除くとされております。
江別市では、購入対象者の数を、住民税非課税者が2万7,000人、3歳未満の子が属する世帯の世帯主は2,500人と見込んでおります。
次に、プレミアムつき商品券の購入限度額についてですが、2019年度住民税非課税者は2万円で、券面額が2万5,000円分の商品券を購入できるようになります。
3歳未満の子が属する世帯の世帯主は2万円で、券面額が2万5,000円分の商品券を3歳未満の子の人数分だけ購入できることとされております。
使用可能期間ですが、2019年10月から2020年3月までの間で、市が定める期間とされております。
次に、取り扱い事業者ですが、市内の店舗を幅広く対象として募集する予定です。
次に、事業効果についてですけれども、まずは、購入対象者である住民税非課税者や3歳未満の子が属する世帯の世帯主にとって消費税増税による負担増が軽減されることが1番目だと考えております。
また、地域における消費を喚起して、下支えするような効果も期待されているところです。

裏君:確認ですが、3歳未満の子が3人いたら、2万5,000円掛ける3人分ということでよろしいでしょうか。

プレミアム付商品券事業担当参事:例えば、3歳未満の子が3人いる御家庭であれば3人分購入することができるということで、プレミアムつき商品券の購入額は、2万円掛ける3人の6万円で、券面額は7万5,000円となります。

裏君:以前、消費税率が8%に上がったときに消費が低迷して、その後、景気がなかなか回復しなかったので、プレミアム付商品券事業は、その影響を緩和する効果が大きいと理解しています。
概要と効果がよくわかりましたので、質疑を終わります。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

尾田君:今、概要を聞きましたけれども、国の言い分としては、この事業は福祉対策という位置づけなのか、それとも、経済対策という位置づけなのか、どちらでしょうか。江別市は、この事業を福祉に関する事業と位置づけ、健康福祉部に担当参事を置いたけれども、国はどのような言い方をされているのですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:国の概要資料等を見ますと、事業目的は、消費税や地方消費税の引き上げの影響が大きいため、低所得者世帯として非課税世帯、乳幼児を抱える子育て世帯に対象者を限定したと言われています。国では、平成26年度に実施した臨時福祉給付金と平成27年度に実施したプレミアムつき商品券を合わせまして、今回の事業の予算措置をしているところであります。

尾田君:今回、消費税増税による景気への影響を緩和すると同時に、市内の消費を喚起することを事業目的にしていますが、結局、非課税世帯や子育て世帯など、毎月の支払いが厳しい世帯に2万円のお金を用意させて、5,000円のプレミアムをつけるということです。対象世帯にお金があればいいけれども、その2万円を用意するのが大変ではないかと思います。その辺はどのように考えたらいいのですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:国で設定している今回のプレミアム付商品券事業ですが、市町村が実施するプレミアム付商品券事業の事業費や事務費に対して、国が全額補助する形になっております。国は、全市町村が国の補助基準に合わせて、プレミアム付商品券事業を実施することを考えております。補助を受けてこの事業を実施するため、ある程度、国の基準に従いながら実施することが必要だと認識しております。
対象者を低所得者世帯、子育て世帯に絞っているということで、このような方たちが消費税・地方消費税の引き上げの影響を受けにくいような形にしたいというのが国の考え方であると認識しております。

尾田君:私が一番感じるのは、低所得者世帯、子育て世帯という、どちらかというと、お金のやりくりが厳しい生活をされており、住居費、光熱費、食費など、どんどんお金が出ていく世帯に2万円、あるいは、子供が3人いたら最高6万円でプレミアムつき商品券を買ってもらうと言うけれども、それは大変なことです。むしろ、景気を回復させたり、消費を拡大させたりするのであれば、富裕層とまでは言いませんが、ある程度お金に余裕のある世帯に協力を求めたほうが、はるかに国の言わんとする効果があると思います。つまり、やり方が逆行しています。この後、プレミアムつき商品券の取り扱いのところで質疑しますが、根本的なことを言えば、2万円のお金を出してもらわなくても、5,000円の商品券をばらまけばいいとさえ思っています。
少し聞きたいのですが、予算説明書36ページに、8億963万2,000円の予算に対し、国から2億963万2,000円入ってくると書かれています。この内訳を教えてください。

プレミアム付商品券事業担当参事:予算説明書36ページの財源内訳欄にある国庫補助金の内訳ですが、国の財源2億963万2,000円のうち、1億5,000万円は、プレミアムつき商品券のプレミアム分ということで補助される部分です。残りの5,963万円2,000円は事務費として交付されるものです。

尾田君:今回、江別市は、プレミアム付商品券事業担当参事の職を新設しました。市民の皆さんの中には、買い物をして店内で食べたときと、テイクアウトしたときで値段が違うなど、細かいけれども、今回の消費税増税に関してわからないことがいろいろあります。そういったことの相談窓口の役割もプレミアム付商品券事業担当参事の業務でしょうか。それとも、税そのものの扱いは総務部財務室でやるのか、あるいは、税務署に聞いてくださいと言うのでしょうか。私は、市の担当者が大変忙しくなり、余計な仕事まで背負わなければならないのではないかと思いますが、今回、プレミアム付商品券事業担当参事への異動を命じられたときに、その辺の役割を指示されているのでしょうか。私は同情しているのですが、どうでしょうか。要するに、市民からの相談をどこまで受けるのかということです。

プレミアム付商品券事業担当参事:プレミアム付商品券事業担当参事ということで、基本的には、プレミアムつき商品券を販売して利用していただくことを担当いたします。
ただ、趣旨として、消費税・地方消費税率の引き上げ対策の一つとして、この事業がありますので、もしかしたら、市民の皆さんから私どもに問い合わせが来るかもしれません。その場合、答えられる部分については対応いたしますし、消費税増税に伴うお店の対応に関する問い合わせであれば、経済部など庁内の担当部署と協力しながら対応していきたいと考えております。

尾田君:今、事業概要の大枠を聞いていますが、プレミアムつき商品券の使用期間はことしの10月から来年3月までですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:本年10月から半年間お店で使用できるようになる予定です。

尾田君:本年10月から来年3月までの半年間で、購入したプレミアムつき商品券を使い切らなければならないということです。使わなかったときは紙くずになるということですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:委員のおっしゃるとおりでございます。

尾田君:生活福祉常任委員会への報告では、一度に2万円買わなくても、分割で受け入れてもいいという話があったようですが、その辺のことを詳しく説明していただけますか。どのくらいに分けてもいいのでしょうか。2,000円を10回にしてもいいのか、1万円を2回でなければだめなのか、分割の扱いについて、国ではどのように言っているのでしょうか。

プレミアム付商品券事業担当参事:分割の方法について、国から示されている資料があります。それをもとにして市で決めていくことになります。
今のところ、検討している内容としましては、4,000円で5,000円分のプレミアムつき商品券を最小単位として販売することにいたしまして、それを5セットにすると2万円になります。1人当たりということになりますと、4,000円のプレミアムつき商品券を5セットに分けるというような想定で今のところ検討しております。

尾田君:仕事がふえて気の毒というか、大変だと思います。
今の言い方だと、お子さんのいる御家庭は子供1人に対して4,000円分のプレミアムつき商品券を5セットで2万円、券面額2万5,000円分を買えるということです。今おっしゃった中で、市町村が独自に判断してやれるのは、プレミアムつき商品券の額を分割するということだけで、それ以外の権限は与えられていないのでしょうか。何かまだ自由にできるのか、お聞きします。

プレミアム付商品券事業担当参事:国から大枠の補助の要領等が示されておりまして、あとはQアンドAで示されることになっておりますが、市町村に裁量がある部分もございます。例えば、先ほども言いましたように、プレミアムつき商品券の分割の方法やプレミアムつき商品券の額面で、1万円当たりの額面等について、市町村で決められる部分がございます。それで、国の要領や他市の状況等を勘案しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

尾田君:国に対する何らかの報告義務はありますか。例えば、2万円のプレミアムつき商品券を3万枚売ると6億円です。それは、予算上、市が払って雑入で受けますが、そのようなことを一々報告する義務があるのでしょうか。
つまり、先ほども言いましたけれども、初めから5,000円の商品券を対象者にお渡しすれば、この事業の対象世帯は2万円を用意する必要がありません。そのような、国をだますと言ったら語弊はありますが、市独自の判断で、少しでも市の職員の負担を軽くして、対象となる市民の皆さんにも喜ばれるような方法を考えて、国から交付される補助金約2億円のうち、1億5,000万円だけ、この事業の対象となる江別市民の皆さんがしっかりといただけるような、そんな都合のいいことはできないのでしょうか。

プレミアム付商品券事業担当参事:国から示されている補助金の算出方法は、販売店への換金額といいますか、プレミアムつき商品券の売上金額の換金額から市町村が販売した商品券の額を差し引いたものという形で示されております。販売店から販売額の請求金額がある程度なければ、そのバランスから見て、5,000円分の商品券を配ることになるとふぐあいが生じるのではないかと考えております。ですから、委員がおっしゃるような方式であれば、国の補助対象外になってしまうと考えております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:今ほどの答弁で、国では、2万円のプレミアムつき商品券を購入したという事実がなければ、5,000円分の給付をしていないと判断するということですが、どうしても2万円でプレミアムつき商品券を買わなければならないという前提があるという意味でおっしゃったのですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:委員がおっしゃるように、国の要領には、2万円で2万5,000円分のプレミアムつき商品券を購入していただき、お店で使用してもらうという前提でプレミアム付商品券事業を実施すると定められております。最低単位で言いますと、4,000円のプレミアムつき商品券で5,000円を取得するというもので、それを販売して使っていただく形になっております。

鈴木君:低所得者世帯や3歳未満のお子さんを育てている世帯に対し、消費税増税に対する若干の福祉的ケアの分と、消費を拡大したいという思いが入りまじっているのだと思います。
ただ、予算説明書36ページを見ましても、実態的に、その他の収入で、まず、対象となる世帯に2万円を払ってもらうことになります。そのことについては、どのようにお考えになりますか。制度としてどうなのかという疑問をお持ちになりませんか。

プレミアム付商品券事業担当参事:プレミアム付商品券事業の主な目的は、消費税率引き上げの影響を緩和するということで、嗜好品を購入することもありますが、どちらかといえば、日常の買い物に使用することを想定してこの事業を考えたと聞いております。
前回のプレミアム付商品券事業では、発行単位を1,000円券、500円券にするという分けはありましたが、国は、例えば、プレミアムつき商品券の券面額を500円に設定して、ふだんの買い物にもお使いいただけることを市町村で決めることができると示しております。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:プレミアムつき商品券1枚当たり500円や1,000円といった小額の小口購入ができるという国の考えもあるけれども、市では券面額5,000円の単位で行うという御説明がありました。どういった理由で券面額5,000円になったのか、その検討経過についてお伺いします。

プレミアム付商品券事業担当参事:先ほど、券面額5,000円を最小単位とした金額で検討していきたいと申し上げましたが、今後、他市の状況等を勘案しながら、最小の券面額は幾らがいいのか検討していきたいと考えております。

裏君:先ほど、尾田委員もおっしゃったように、一度に2万円を用意するというのは厳しいかもしれないと思います。やはり、この制度は誰のためにあるのかを考えることが重要で、事業の実施が面倒、大変というよりも、低所得者世帯や子育て世帯にとってありがたいかどうかということだと思います。おむつやミルクなどにお金を使わなければならない子育て世帯にとっては大事なことだと思います。そのような意味では、最低限どのくらいの金額なら使い勝手がいいのかをしっかり検討していただければと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の商品券の取り扱いについてを尾田委員より質疑願います。

尾田君:先ほどの説明で、これからプレミアムつき商品券を扱ってくれるお店を探すということでしたが、前回もやっているから、それとほぼ同じかと勝手に思っていますが、お店に少しでも負担をかけない方法をどのように考えておられるのか、流れを教えてください。

プレミアム付商品券事業担当参事:プレミアムつき商品券の取り扱い店舗の選定方法についてですが、まず、市で応募要領を定めまして、幅広く募集します。その際に、市内の関係機関、江別商工会議所等にも協力をいただきながら周知を図りまして、また、受け付け等についても協力をいただくことを考えております。そこで、書類で申請をしていただいて、プレミアムつき商品券を取り扱うための取り決めは市と取り扱い店舗で契約を結ぶことになります。それによって、販売したプレミアムつき商品券を取り扱い店舗で使えるようにしたいと思っております。
10月以降は取り扱い店舗でプレミアムつき商品券を使用できる形になりますが、その後、使用されたプレミアムつき商品券を集計して、市に請求をいただき、プレミアムつき商品券相当額について、換金事務を行うという流れを検討しております。

尾田君:そうすると、取り扱い店舗が、プレミアムつき商品券を現金にかえるには数カ月後になるということですか。最短でどれぐらいかかるのですか。例えば、10月1日に買い物をした人のプレミアムつき商品券を、10月2日に市に持ってきたからといって、すぐに現金にしてくれるわけではないと思います。その辺の流れはどう考えているのですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:お店の締め日といいますか、集計の仕方にもよりますが、お店で使用されたプレミアムつき商品券の枚数を数え、集計した上で、市の取り扱い窓口にプレミアムつき商品券を提出して請求していただきます。その後、指定口座に振り込む流れになりますので、請求してから支払われるまで一定期間お待ちいただくことはありますが、取り扱い店舗の要望に応えられるように、どうしたら早く支払うことができるのか、検討したいと思います。

尾田君:けさの北海道新聞の社説を見た人もいると思いますが、消費税増税に伴う還元策に疑問と懸念が募るばかりとあります。なぜかというと、お店では、今度はポイント還元を実施するということで、消費者にしてみれば、現金ではなくて、クレジットカードなどを使えばそれで還元されるらしいのですが、お店にしてみれば、クレジットカード決済システムを導入しなければならないし、プレミアムつき商品券では現金が手元になくて資金繰りその他が大変になるのではないかと思います。また、市の担当者の皆さんはとても忙しい思いをするわけですから、市役所泣かせのお店いじめみたいな制度です。
プレミアムつき商品券の使用開始まで残り約半年しかありませんが、ここで、不正防止について聞きます。
例えば、はがきなどでプレミアムつき商品券の案内が来て、私は、対象だけれども、プレミアムつき商品券を購入するお金がないとします。そこで、お金持ちの方に、悪いけれども、この案内を渡すから2万円分買ってきてほしい、そのかわり、買ってきてくれたお礼にプレミアムの半分に当たる2,500円をあげるということがあった場合、このような不正についてはどう対応するのでしょうか。つまり、プレミアムつき商品券を購入する人の身元確認を一回一回行うのかということです。プレミアムつき商品券を購入しようとする人が、対象世帯だという確認を一々するのも大変だと思いますが、どうされますか。

プレミアム付商品券事業担当参事:まず、プレミアムつき商品券を使用するまでの流れを御説明いたします。
例えば、住民税非課税の方については、市から対象と思われる世帯にプレミアムつき商品券の購入希望申請の案内をして、対象者から市にプレミアムつき商品券の購入希望申請をしていただくことになります。そして、非課税要件について、市で審査を行い、対象となった方には、市からプレミアムつき商品券の購入引きかえ券をお送りすることになります。その後、プレミアムつき商品券の購入引きかえ券を受け取った方は、市が指定するプレミアムつき商品券販売所で購入することになりますが、購入する際に、本人確認することを前提としております。どのような書類で確認するのかは、今後、国から示されると思いますが、一人一人購入の要件を確認しながら対応することを検討しております。

尾田君:そうすると、行政の事務量がかなりふえます。事務費として国から交付される約6,000万円の中で皆さんが頑張ることになると思いますが、もっと簡素化して、効率的にできないのでしょうか。私は、悪い人ばかりではないと思いますが、不正を行う人がいるかもしれないという余計な心配をして申し上げています。
先ほど言ったように、ポイント還元についても、これではだめだという意見もたくさんあるのだから、国に対してこの制度をもっと見直してほしいと言えないのでしょうか。
健康福祉部長に聞きますけれども、例えば、4月から5月にかけて、北海道市長会や全国市長会の会議が開催されます。全国の市町村が同じことを国にやらされます。だけど、どうせやるなら、自治体に余り負担がかからないように、市民の皆さんが面倒くさくならないように、効率的なやり方をするように見直してほしいと国にしっかり言ってほしいと思います。そのために、北海道市長会や全国市長会の会議で言ってみてはどうでしょうか。そのような考えはありませんか。そのためにわざわざ理事者質疑をして、それをやってくださいと言うのはどうかと思いますから、そのような質疑が予算特別委員会で出ましたということを健康福祉部長から市長に伝えてほしいと思いますが、どうでしょうか。

健康福祉部長:現在、国から一定の事務概要が示されておりまして、今後、さらにQアンドA等で詳細な内容が示されると理解しております。
そうした中で、江別市もそうですが、他市も含めまして、全道的にそのような課題の共通認識が出てくる状況になりましたら、我々としましても、北海道市長会や全国市長会等を通じて国に要請することもあろうかと考えます。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:先ほど、店の精算の仕方について、月単位で締めるタイミングで行うという言葉で簡単に答弁されましたが、日銭商売ですから毎日締めます。事業資金も1週間単位で物事を考えます。そういった意味で、過去のプレミアムつき商品券等の換金方法を確認していただきたいと思います。基本的に、まとめて精算するというのは、正直、事業者側としては勘弁してほしいところです。
簡単に言うと、月100万円の売り上げを出している事業者があるとして、そのうち、50万円は仕入れなどで毎日必要なお金だとすると、どんどん現金が目減りして、お金が回らなくなります。そのようなことがプレミアムつき商品券に対する抵抗感につながります。実は、クレジットカード決済についても、そのタイムラグを嫌がる方がいます。
もちろん、逆に言えば、クレジットカード決済を含めてそのようなものにしていくことによって、経理の明確化や事業の中身を見直していくこともできます。決して国がいじめているわけではなく、きちんとした経理状態にしていこうという方針も現実にあるし、消費者側にとっての利益もあります。
ですから、最初は、要望になりますが、その部分の調査をきちんとして、消費者側だけではなく、事業者側にとってもいいものにしていただきたいと思います。
もう1点、プレミアムつき商品券といった金券は、受け取った時点で自由に使えます。贈与という考え方も出てきますから、2次使用については不正の問題が常にありますが、今回のプレミアムつき商品券は、企業間取り引きができるのかどうか、お聞かせ願います。

プレミアム付商品券事業担当参事:まず、1点目の取り扱い店舗における換金の対応についてですが、委員から御意見をいただいたように、店舗には資金繰りの大変さがあることはわかっておりますので、そのあたりは、事業者、そして取り次ぎに協力してもらう機関等と調整いたしまして、できるだけ早く換金できる方法について今後検討していきたいと考えております。
もう一つ、事業用の仕入れ等での使用について、今回のプレミアム付商品券事業の中で、利用できるもの、できないものの制限はある程度必要だと思っておりまして、プレミアムつき商品券の用途として事業用の仕入れなどについては使えないようにするという形で検討しております。

角田君:それは、国からの指示でそのように考えているのですか。

プレミアム付商品券事業担当参事:国からは、平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業のときに事業資金としての用途の制限が示されて、市でも、その分については制限をかけていますので、その辺を含めて制限をかけることを検討しております。

角田君:企業間取り引きに対して制限をかけることについて、実際には札幌市内の企業からの仕入れが多い状況ですが、そのような意味では市域を超えたらおのずと制限されます。ただ、市内で調達する分には、市内経済の流れを考えたとき、市内の中小零細企業の売り上げを下げないで済むといった意味で、有効性が高まる要素もあります。もっと細かく言うと、過去にプレミアム付商品券事業が各地で行われましたが、最低5回は行わないとプラスにならないと言われており、単発の事業は意味がない事業で大体失敗します。よって、正直なところ、私もこの政策には納得していませんし、その場しのぎのばらまきと言われないためにやっている部分もあると思っています。
しかし、有効性が全くないわけではありません。ただ5,000円を配るのとは違って、2万5,000円分の買い物をしていただき、消費者を支援するという視点と、市内経済の流れを考えたときに有効な部分がありますから、これをさらに生かすためにはどうしたらいいかということで、市内の事業者のことを考えていただきたいと思います。
事業者の収支計算の中に、それぞれの事業における自家消費という項目がありますが、それをどう踏まえるかです。例えば、店が米を買うと、そのうちの何%は、税制上、自家消費で自分が食べる分ということになりますが、それを全て事業用の仕入れだからだめだと考えるのでしょうか。自家消費分までは基本的に一般消費です。そのようなことも踏まえ、理解した上で計画を立てていただきたいと思います。
国に言われたから、そのとおりにするのではなく、中小零細企業が多く、全部市内で完結できるようなまちならば、一定程度の考慮をしないと、いいものも悪いものも全部まざってしまいます。北海道新聞の記事ではプレミアム付商品券事業を批判している一方で、賛成している人の意見もありますから、いいところを生かせるような制度にしていかなければならないと思いますので、よく考えていただきたいと思います。

委員長(山本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課所管の親の高齢化に伴うひきこもり(8050問題)についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君:この質疑を通告した後の3月9日に、北海道新聞にひきこもりの記事が出ていまして、札幌市は調査をしたらしいです。そうすると、おおむね6.8%のひきこもりが見られたということです。江別市は、こういった調査を最近行ったことがあるのかどうか、実態の把握はどうなっているのか、お伺いします。

管理課長:江別市で、ひきこもりに関する調査は過去に行っておりません。
全国的にも、ひきこもりの対象というのが、これまでは若者の問題だと捉えられておりまして、内閣府の調査で、全国でおおよそ54万人という推計値を出しました。
今回、札幌市で行った調査についても、一定数にアンケートをとった結果、恐らく約2万人いるだろうという推計値を出したものと認識しております。
江別市でもこの調査が必要かというのは、考えはしますけれども、まず、全国的な傾向というのは、江別市においても余り変わらないのではないかと考えております。現に、江別市でもひきこもりの相談はありますし、8050問題を抱える家庭からも相談が来ております。必要なのは、市町村レベルの調査ではなくて、やはり、ひきこもりの方は一定数存在しているということを踏まえて、いろいろな関係機関と連携しながら、一つでも多くの実態をつかんでいく必要があるのではないかと考えています。

尾田君:今の答弁にあったように、いろいろ相談があるということは、改めて言うまでもなく、現実にそのような方が江別市内にいるわけです。このことに対する事業の予算措置は今のところありません。ですから、全部、担当課で、日常の仕事をしながら、一生懸命相談を受けているのだろうと思います。今後それがふえてくるとすれば、将来、相談窓口の専門化についても考えていかなければならないのではないでしょうか。
来年度からすぐやってくださいとは言いませんが、やはり、見通しとしては、必要な支援体制を組む、相談体制を組むということも考えなければならない時期に来ているのではないかと思います。それに応じて、専門の職員を雇うとなったらお金が絡んでくるわけですから、それを今から準備すべきと考えますが、必要な支援体制についてはどのようにお考えか、お伺いします。

管理課長:ひきこもりは、以前は20歳代、30歳代が多かったのですが、10年、20年たって、40歳代、50歳代の方が70歳代、80歳代の親に依存しているという状況にだんだんシフトしていて、8050問題というのは、ここ二、三年で認識されるようになった問題だと思っています。
市が、ひきこもりや8050問題の対策事業を行っているわけではありませんが、生活困窮者自立支援事業で設置している、くらしサポートセンターえべつの窓口、あるいは、地域包括支援センターでの高齢者からの相談、さらに、民生委員が地域の活動の中で把握するなど、いろいろなチャンネルから、8050問題やひきこもりという情報が入っている状況です。
委員がおっしゃるように、今後、8050問題対策の手だてを特化して考えなければならない時期が来るかもしれないと思っておりますが、当面は、くらしサポートセンターえべつを起点に、いろいろな関係機関と連携したいと考えております。特に8050問題に関しては、高齢者の父親や母親と同居しているケースになりますので、地域包括支援センターに相談があるというケースも聞いています。また、把握した後には、障がいの分野や精神保健の分野と連携する、あるいは、経済的な問題であれば生活保護、就労支援、いろいろな支援のパターンが考えられます。ひきこもりは自分から助けを求めないということが一つの課題でありますので、まずは、くらしサポートセンターえべつといろいろな機関が連携して、一つでも多くのケースの把握を目指したいと思っております。

尾田君:おおむねそのとおりだと思いますし、ぜひ、そのように頑張ってほしいと思います。
とにかく予算が何もなくて、現在、既存のくらしサポートセンターえべつなどにお願いして対応してもらっていますが、このような人たちがふえてくれば、やはり悲しい犯罪が起こったり、親が死んでいるのにいつまでも死亡届を出さないで年金を受け取る年金詐欺など、余り見たくないと思う事件が起こると思います。少なくとも、江別市ではそのようなことがないようにするためにも、今から十分に対応を考えてもらいたいし、そのためには必要な予算措置も大事だと思うので、今回あえて、質疑項目にしました。ぜひ、先を見据えた対応をお願いします。

委員長(山本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(15:39)

※ 休憩中に、理事者質疑項目及び自由討議の有無について協議

委員長(山本君):委員会を再開いたします。(15:56)
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、休憩中に確認いたしましたとおり、プレミアムつき商品券の制度設計のあり方について、3月18日月曜日の開会中に自由討議を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす14日木曜日の午前10時から開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。(15:56)