決算特別委員会 平成３０年１０月２２日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、建設部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：私から道路管理課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な景観や環境を確保するため、街路樹の剪定等に要した経費であります。
続きまして、６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全なくらしの確保の下から４行目の公共街路灯維持管理経費は、夜間における道路環境の充実等を図るため、市が管理する幹線道路における公共街路灯の電気料金や修繕費に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化が著しい公共街路灯の更新に要した経費であります。
続きまして、７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から３行目の丸印の道路景観づくり推進事業は、道路の電柱等に張られている違反広告物の除去に要した経費であります。
次に、上から１５行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、農村地区における道路排水及び路肩の改修整備や、厳冬期の凍上により損傷した生活道路における路面凍上改修工事などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の不法投棄対策事業は、道路用地内に不法に投棄された廃棄物などの回収、処理に要した経費であります。
次に、その下の丸印の道路施設再整備事業は、点検結果を踏まえ、幹線道路の舗装修繕などに要した経費であります。
続きまして、歳入になりますが、１２４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右側ページの説明欄２行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料の収入であります。
次に、６行目の市営駐車場使用料は、大麻市営駐車場の使用料収入であります。
続きまして、１２６ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料のうち、右側ページの説明欄の上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は図面の写しを交付した手数料収入であります。
次に、１３０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の５目土木費補助金のうち、右側ページの説明欄の社会資本整備総合交付金の上から４行目の公共街路灯新設更新等事業、５行目の道路施設再整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：後段の雪対策課とも関連するのですけれども、一つお聞きしたいと思います。
私道を市道化するというのは、地域住民にとっては従前からの課題だと思います。最近、余り進んでいないのですけれども、この間、大雪や災害など、いろいろな課題が出つつあります。地域住民や団体に、こういう仕組みがあり、こういうことになれば市道化につながります、あるいは、市道化の条件整備ができれば市道にいたしますという特例的なことを、恐らく過去二、三年はやっていないと思うのですけれども、そうしたＰＲをしてきたかどうか、細かいことは後段で聞きますので、そのことだけお伺いしたいと思います。
道路管理課長：市道の認定に際する地域へのＰＲというのは、平成７年、平成８年に特例で行って以来、明確にＰＲしていないのが実情です。
整備に関しては、毎年、広報えべつで紹介している状況です。
赤坂君：ぜひ、条件整備ができれば市道に認定できますという特例をＰＲしてほしいです。そうでないと、住民も世代がかわったり、入居者がかわったりしてわからなくなります。そうなると、それがなかなか進展しないということもありますので、ぜひＰＲしていただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から７行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川床ざらい工事など、河川などの維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、角山にございます角山排水機場の燃料系統設備の更新工事など、排水機場の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（排水機場）は、豊幌にございますお茶の水排水機場などの維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３２ページをお開きください。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の排水機場６カ所の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、１３６ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、４目土木費委託金の右の説明欄一番上の樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門の維持管理に係る管理委託金であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：排水機場の維持管理について確認させていただきます。
多分、事務事業評価表の建設の７ページの裏面の３番と４番が大きな問題になっていると思うのですけれども、老朽化による修繕費の増大という環境変化のところで、３番の上がってきていない理由について、予算が追いつかない、４番の成果が向上する余地についても、現状の予算では今以上の成果を上げることは難しいという判断がなされていますが、これについて、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
治水課長：排水機場の維持修繕、更新など、大規模修繕も含めての御質疑だと思います。
排水機場は、一施設当たりの改修工事が大きくなればなるほど億単位の金額になりますので、当課といたしましては、補助事業が必須と考えております。今般の市の財政事情を勘案いたしますと、補助事業は外せないところと考えております。
補助事業につきましては、ほかの道路の補助事業と同じく、補助を採択するための要件がございますので、改修の必要な排水機場については、その要件の中で国や北海道と協議を行っているところでございます。これにつきましては、農業振興課と共同で、知恵を出し合いながらやっているところです。
老朽化につきましても、設置してから２０年、３０年が経過している排水機場もございます。ただ、補助メニューの要件も、国などと相談しながら、対象とならない排水機場も含めて、財政的にもなるべく集中して費用がかからないようにすることと、補助事業ですから手続も必要になってきますので、財政的にも人員的にも平準化できるように、国や財政課、農業振興課を含めて、検討している最中であります。
相馬君：ふぐあい件数として平成２９年度はゼロ件という報告がなされているのですが、今までも平成２７年度、平成２８年度ともにふぐあい件数がゼロ件となっています。万が一、ふぐあいが起きたときには、予算が追いつかないため、補助事業メニューでなければ億単位の修理なり改修ができないのですが、単費での補修を余儀なくされるということでよろしいでしょうか。
治水課長：広い視点で見たところの大規模改修というのは補助事業が外せないのですけれども、通常の小さい修繕工事は、毎年度、安定的な施設の運営に向けて予算要求を行っているところです。
相馬君：年間５，０００万円近い維持管理事業費が出ているのですけれども、１８機場ある中で、補助メニューについては、国や北海道と協議しなければいけないというお話でした。具体的にこの排水機場については検討に入っている、補助メニューを申請する準備をしているというのがあれば、その数についてお伺いしたいと思います。
治水課長：国営事業の江別太排水機場につきましては、今年度から江別南幌地区で事業が開始されたと思います。
今後につきまして、お話しできることは非常に少ないですけれども、お茶の水排水機場については、大規模改修ということで、おおむね採択の方向で進んでいると考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：認識が間違っていたら困るので、最初に教えていただきたいのですけれども、事務事業評価表の建設の５ページにあります河川等維持事業の中にある調整池についてです。
タイトルが河川等ですから間違っていなければいいのですが、これは災害等、とりわけ水害等への対策上の調整池が、市街化区域内の中でたくさん見受けられるのですけれども、そのことを指しているということでよろしいですか。
治水課長：おっしゃるとおりでございます。
岡村君：今お話ししましたように、調整池における防護柵の補修がこの事業から支出されていると思います。事務事業評価表にもございますように、活動指標と成果指標は、多分この補修については、成果指標１の不良箇所数を指していると勝手に理解しているのですけれども、それで間違いありませんか。平成２９年度は前年度より不良箇所数が倍以上になっていますし、昨今、私どもの地域にある調整池を見ていても、北海道は冬に雪が降るという自然現象下にありますから、地域内の除雪等が影響しているのか、土木事務所で対応されて直している状況を見かけることが多いです。
そういった意味で、今、市内はどんな状況にあるのか、そして、事務事業評価表にある事業費としては、欄外にありますその他の緊急工事の２００万円が該当するのかどうかわかりませんけれども、平成２９年度では、どのくらいの経費が支出されているのか、この点についてお聞きいたします。
治水課長：ただいまの委員の御質疑ですけれども、活動指標１の河川・調整池の補修等工事件数につきましては、実施した件数を表示しております。
その次の成果指標１の河川・調整池の不良箇所数につきましては、例えば、平成２９年度は９件実施した中で、２件は完了したけれども、７件は予算その他の関係で中途半端に残ってしまったという表示の仕方になっております。
その他緊急工事の金額につきましては、委員がおっしゃるように、調整池の防護柵の補修のほか、河川の床ざらいなども含めて、こちらで対応させていただいております。
岡村君：防護柵単体ではどうですか。
治水課長：今、確定した数字は押さえておりませんが、平成２９年度は、恐らく２０万円から３０万円の間と考えております。
岡村君：多分、地域の方にも防護柵を正常な状態で維持できるように協力を求めてきていると理解をしていますけれども、残念ながら、直した後にきちんと維持されているかというと、次の年には、また同じような状態になっていたりします。そうすると、今度はさらなる対策として、防護柵の外に新たにパイプ式のものを設置して二重にし、防護柵を防護するような補修をしているところが昨今目立ってきていると思います。
地域の方の除雪によって防護柵がそういう状態になるのであれば、その原因をきちんとつかんだ上で、地域の皆さんに御協力をいただくことは今後とも必要になってくるのですけれども、見ているとイタチごっこのところがあると思います。そうすると、せっかくの防護柵がまだ使える状態のまま半分以上傾いてしまっており、この事業というのがちょっと悩ましいと見ています。そういう現状について、土木事務所として今後どういうふうにしていこうとしているのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
治水課長：ただいまの委員からの御発言のとおり、直しても直しても同じような状態になるということは正直ございます。今のところは、原因が住民の除雪だとすれば、自治会などに回覧させていただいて、そのあたりは気をつけてくださいという周知をするのが適当なのではないかと考えております。
例えば、委員からも先ほどお話がありましたけれども、除雪関係の業者につきましては、私ども土木事務所内に雪対策課がございますので、そちらの担当の方に、気をつけて行ってくださいと口頭でお話しさせていただきたいと思います。間口業者は、広報するのが難しいと思いますけれども、自治会などの依頼している方から作業されている方に気をつけてくださいという声かけをしていただくような御協力を今後促したいと考えております。
岡村君：私の地域を見ていて感じるのは、決して個別の家庭の皆さんが調整池に雪を投げてあのような状態になっているのではないだろうということです。あれだけ頑丈なものが曲がるぐらい傾くわけですから、多分、機械によって一気に押された圧雪の力であのようになるのだと思います。そうすると、今言った地域ということでいうと、大体特定されるわけです。ですから、そういう個別の対策が必要ではないかと思います。
それで、このイタチごっこの状態を解消するために、果たしてこの防護柵は本当に必要なのか、私は犬の散歩でしょっちゅう通っていて感じるのです。たくさんある調整池全部が同じ状況ではないですから、一概には言えませんけれども、新たな提案として、柵がなくてもいいようなところで試験的に柵を外してしまってもいいのではないかと思います。
従前から、地域の皆さんから要請があれば、平常時はせっかくの調整池の平面を使って軽スポーツを楽しんでもらったり、散歩コースにしてもらったり、地域の皆さんと協議しながら出入りが自由な状態で管理されている調整池が幾つかあります。そういったことを考えると、逆に、調整池を有効利用していくという発想があってもいいと思います。もちろん安全が最優先ですから、そこはそれぞれの調整池の状態を把握しながらになりますが、地域の方とも共有しながら考え直してみる時期に来ていると思います。このイタチごっこの状態を見ているとそんなふうに感じるのですけれども、そのことをお考えになったことがあるのか、検討の余地があるのか、お聞きいたします。
治水課長：現在ある防護柵の必要性につきましては、なければ維持管理をしなくていいですし、見苦しい姿もないということで、それはそれでメリットがあると思うのですけれども、万が一の事故を考えると、今この場では明確なお答えはできかねます。いずれにいたしましても、御意見を踏まえまして、再度、考えさせていただきたいと思います。
現在、有効利用している調整池がたしか１カ所あったと思います。そのほかの調整池も、今のままでは下が芝生のままになっておりますので難しいと思いますし、財政事情等もありますので、そういうことが可能かどうかも含めて地域の方とお話ししていきたいと考えております。
岡村君：私の地域のいろいろな方に聞いてみると、一部かもしれませんけれども、冬は雪を捨てることも可能ですし、子供が多い地域ですから夏の間は子供が自由に遊ぶには最高の場所という声が既に出ています。ですから、まずは地域の皆さんと相談して検討してみることが必要ではないかと私は思います。先ほど言った、直しても直してもそういう状態が続くという現状を考えまして、問題提起をさせていただきましたので、今後とも研究していただくようお願いして、質疑を終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：住宅地によっては、圧迫感があるような地域があると常々思っています。過去の大雨の中で、水が最大までたまったという実績があるのかどうか、教えてほしいと思います。
治水課長：調整池についての御質疑だと思いますけれども、今まで上まで水がたまったということは、私の勉強不足かもしれませんが、聞いておりません。
赤坂君：問題は、冬場は余りわからないですけれども、夏場に大雨が降って水がたまる、そこに子供が入ったらいろいろな事故につながる、そうしたことを防止する意味でのフェンスです。そういうものがある程度緩和あるいは除去される、そういうような対策が講じられるかどうかということです。
勾配があるから、多少、水がたまることはあると思うのですけれども、そんなにたまっているのを見たことがありません。そんな意味で、検証してみる必要があると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から７行目の自治会排雪支援事業は、運搬排雪に必要なダンプトラックなどの車両を自治会排雪支援事業を行った１０１自治会に貸し出すために要した経費であります。
次に、その下の行の除排雪事業は、冬期間の道路交通を確保するために行った市道の除排雪を初め、凍結路面対策や雪堆積場の管理などに要した経費であります。
次に、その６行下の丸印の車両整備事業は、大型ロータリー除雪車１台と歩道ロータリー除雪車２台の更新、排水ポンプ装置の整備ほかに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金の右の説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から６行目の除排雪事業が当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の１ページをお開きください。
１私道除雪補助金についてでありますが、過去３年度分の補助額、自治会数、路線延長についてまとめたものであります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：前段の私道の路線とも関係があるのですけれども、一つは、年度で路線延長が若干短くなった理由は何かありますか。
雪対策課長：路線延長の減少につきましては、野幌駅周辺土地区画整理事業によりまして私道が廃止されたことや、地域として除雪の必要がなくなったことによるものでございます。
赤坂君：地域として除雪の必要がなくなったというのがわからないので、教えてください。
雪対策課長：建物等の取り壊しによりまして、沿道を使う方がいなくなったと伺っております。
赤坂君：１０自治会ですけれども、路線数からいうと私道全体の何％か、率はわからなくても、私道全体の何割ぐらい、何本ぐらいに当たるのか、急な話で申しわけないですが、わかっていればお願いします。
雪対策課長：申しわけありませんが、市内の私道全体の路線数につきましては、把握していないのですけれども、今回の私道除雪補助金につきましては、平成２９年度で１９路線でございます。
定義にもよるかと思うのですが、市内の私道は１００路線以上あると思いますので、割合的には多くないと認識しております。
赤坂君：これは前段と同じ考え方なのですけれども、いつまでも残しておいていいものなのでしょうか。なかなか難しい問題があることは承知しています。幅員であったり、行きどまりだったり、車回しがとれない、従前でいう一般的な６メートルの幅員が確保できないなど、当然、地権者の協力が前提となります。
やはり、時代の中で特例的に市道認定をしてきました。幅員が４メートルのときもありました。それが解消されないと、いつまでも地域や住民の負担になります。恐らく幅員が６メートル未満のものが相当あると思うのです。あるいは、幅員が６メートルあっても市道認定できないところがあります。やはり少子高齢化時代を迎えるなど、さまざまな観点から一つでも解消する必要があるのではないかと思います。
雪の対策費用としても、やはり地域住民にとっては、人口が少なくなって自治会の会員数が少なくなれば、また一部負担になりかねないので、ぜひそういう視点から物事を考えてほしいと思うのですけれども、考え方があればお伺いしたいと思います。
土木事務所長：将来に向けて、私道を市が除雪してはどうかということだと思うのですけれども、市では、まず、市道を維持管理するのが主でございます。冬だけ維持管理するというわけにはいきません。そうしますと、やはり市道認定が前提となります。
市道認定については、前段で御説明させていただいたのですけれども、たしか過去に二度ほど期間を設けて緩和措置を行ったと思います。その間、地域の方々に熱意を持って対応していただいて、緩和措置の中で市道になった箇所が幾つかあります。その後も相談はあるのですが、緩和措置の期間後は一般の市道認定の基準になりますので、それに対応できるかどうか、要望があるたびに地域の方々と市でお話をしているのですけれども、なかなか認定の基準に至らないというところがございます。
したがいまして、今後も個別の相談には十分対応していきたいと思いますが、市としては通行の安全を確保するための基準がどうしてもございますし、市道認定する際には市の補助金がありまして、そういったものを活用して整備したところもございます。今後も地域と十分御相談しながら、基準を満たすような方向で整備を進めてまいりたいと考えております。
赤坂君：岡市長時代、小川市長時代に、幅員が４メートルの道路まで認定してきた経過があります。それから相当年数がたっていますし、ましてやこういう時代ですから、ぜひその点を酌んで、どういう手法があるのか、十分検討しなければならないですけれども、私は過去の事情を十分承知しているつもりで聞いていますから、ぜひ前向きに捉えて、どう乗り越えていくかという視点で対応をお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：決算説明書の７２ページ、除排雪事業についてお伺いします。
これも市民に直結した大事な事業として、毎年、雪が降るたびに市民からいろいろな声を伺うところです。除雪が一斉にスタートする時間帯が事務事業評価表に書かれているのですけれども、午前１時の時点で１０センチメートル以上の積雪がある場合、または、朝方までに除雪作業が必要と予想される場合に、午前７時までに全作業を完了するように除雪作業を行うと書いてあります。昨今の雪の降り方を見ていると、朝方に降る傾向も結構あったりして、結果的に除雪されないまま、通勤・通学等をしなければならない実情があります。事務事業評価表にもあったように、危険を伴うため、午前７時までに全作業を終えなければならないといったことがあるので、そういったことを考えて実施されていると思うのですが、これまでの市民の声または雪の降り方において、市として事業に対して見直してきた部分がもしあればお聞きしたいと思います。
雪対策課長：雪の降り方による除雪の出動等の考え方についてですけれども、まず、基本的な考え方といたしましては、委員が御指摘のとおり、市内各地の観測点におきまして、午前１時の時点で積雪が１０センチメートルまたは１０センチメートルを超えると予想される場合に出動しております。決まりの中では午前７時までに除雪作業を完了するということなのですけれども、市民の皆様の朝の行動が早くなっていることもございますので、めどとして午前６時ごろまでには除雪作業が完了するように出動の命令をかけるようにしております。
もう一つ、御指摘がありまして、市民の皆様もよくおっしゃられるのですけれども、深夜から朝方にかけて降雪が生じた場合、どうしても出動の命令のタイミングから午前７時までに全線の作業の完了が予想されない場合がございます。ただ、そのような場合でも、近年の取り組みといたしましては、学校周辺等の公共施設やバス路線、ＪＲ駅周辺などの可能な範囲のみでも除雪作業を行うようにしております。
齊藤君：安全な市民の足を確保するため、できるだけ除雪をしていただいているということは理解いたしました。
観測点のことなのですけれども、市内に観測点が数カ所あるのですが、今後、見直しをすることはないのか確認したいと思います。
雪対策課長：市内の観測点につきましては、現在１２地点ございます。豊幌地区を初め、江別地区、野幌地区、大麻地区、文京台地区にそれぞれバランスよく配置されていると当方では認識しておりますので、現状におきましては、現在ある１２地点の観測点の中でデータをとっていきたいと考えております。
齊藤君：江別市は地形的に細長いまちですから、観測点の１２地点でそれぞれ観測をされて出動することになると思うのですけれども、場所によっては積雪が１０センチメートルに至っていない状況もあれば、それ以上のところもあると思います。そこら辺の判断というのはされるのか、それとも、とにかく一斉に出動しているということでしょうか。
雪対策課長：観測点は市内１２地点で、きめ細かくデータをとるような形になっているのですけれども、実務的な除雪の出動といたしましては、江別地区、野幌地区、豊幌地区、大麻地区等のそれぞれのブロックにおいて、出動を判断することを基本に考えて実施しております。
齊藤君：基本は理解いたしました。
私も、大麻・文京台地区に住んでいる関係で、文京台地区の方から、こんなに降っているのになぜ出動しないのかという声をお聞きすることが何回かあるので、そこら辺のところをお聞きしたいです。観測地点それぞれの状況を見て判断しているということでよろしいですか。
雪対策課長：もちろん、実務的にそれぞれの地区でできないということではないのですけれども、隣合わせの異なる自治会の中で、こっちは除雪したが、こっちはしていないという問題があったりして、実際に除雪の出動につきましては、委員がおっしゃられるとおり、場所によっては積雪が１０センチメートルを超えているところ、微妙に超えていないところがあって、私どもも出動の判断がなかなか悩ましい状況があるのは事実です。その辺は、降雪の状況なども踏まえて、状況に合わせてきめ細かに対応できるよう、今後も取り組んでいきたいと考えております。
齊藤君：事務事業評価表の建設の４１ページの市道総延長、除雪延長、排雪延長で、排雪延長が１キロメートルふえています。余り変わらない中で、事業費は前年度から見ると全体で１億２，８００万円ほどふえていますが、人件費が減っているので、このこととの関連性をお聞きしたいと思います。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１０：５０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
雪対策課長：事務事業評価表に記載の人件費につきましては、雪対策課に係る人工自体は変わらないのですけれども、この人件費の金額は、雪対策課で所管する総事業費の案分で設定しています。はっきりした答えにならなくて申しわけないですけれども、ほかの事業の事業費との案分の結果と認識いただければと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：都市建設課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から９行目の公園管理事業は、公園施設である遊具や木柵等の修繕、樹木の剪定や枯れ木の伐採及び公園の維持管理を行う指定管理料であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、公園施設長寿命化計画に基づき、湯川公園の複合遊具、飛烏山公園のテニスコートなどの改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化したおうぎまち公園の再整備をするために、ワークショップの開催や実施設計委託及び前年にワークショップ等が実施済みであった弥生町のみづほ公園の再整備に要した経費であります。
続きまして、７２ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の下から６行目の丸印の橋梁長寿命化事業は、江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の点検及び修繕工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の道路橋梁再整備事業は、道路の老朽化により舗装の損傷が著しい兵村９丁目通りの改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の高砂駅周辺整備事業は、ＪＲ高砂駅北側における送迎車用の停車場の整備に向け、地中に埋蔵されている文化財の発掘調査に要した経費であります。
次に、その下の丸印の百間境道路整備事業は、未整備となっている百間境道路の歩道の整備や狭隘部の解消など生活幹線道路として必要な整備を行うもので、元野幌２７４号道路の整備に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の５目土木費補助金のうち、右側の説明欄の社会資本整備総合交付金の上から１行目の橋梁長寿命化事業、２行目の道路橋梁再整備事業、３行目の百間境道路整備事業及び１１行目の都市公園安全・安心対策事業が当課の所管であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の２ページをお開きください。
橋梁修繕実施状況についてでありますが、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年において、１行目に橋梁の修繕を実施した件数を、２行目に修繕が完了した橋梁の総数と、その下に括弧書きで当事業以外で実施された修繕等の件数を記載しております。
３行目は、江別市橋梁長寿命化修繕計画における修繕の進捗状況を示したものであり、修繕完了割合の算定に当たっては、平成２９年度に改定が行われた江別市橋梁長寿命化修繕計画の修繕予定の橋梁数を使用し、算出した数値となっております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：初めに、勉強的な質疑になってしまうのですけれども、事務事業評価表の建設の５３ページにある対象指標２の修繕が必要な橋梁数の数値で、平成２７年度から平成２９年度まで各年度１橋修繕とありますが、この対象指標２が４６橋のままなのですけれども、この数字はなぜ減らないのか、確認させてください。
都市建設課長：対象指標２の修繕が必要な橋梁数でございますけれども、表現が少しわかりにくくて申しわけなかったのですが、こちらは江別市橋梁長寿命化修繕計画の計画策定時に定めた修繕が必要な橋梁数を表現しております。言いかえれば、修繕が必要な橋梁の計画数値になっているものですから、減っていないということでございます。
星君：事務事業評価表の中で、平成２７年度から平成２９年度まで修繕した橋梁の数が各年度１橋となっています。その中で、提出していただいた資料は、この内数として他事業という形で完了数が示されているのですけれども、この他事業というのはどのような事業なのかということと、今回この事務事業評価表の数値以外に資料に含めていただいた理由の説明をお願いいたします。
都市建設課長：まず、他事業について御説明いたしますと、土木事務所道路管理課で修繕したものが１橋、国の関係機関であります札幌北農業事務所で修繕した橋梁が２橋となっております。
今回この事務事業評価表とこちらの提出資料の数値が異なっている理由といたしましては、事務事業評価表に記載しているものに関しては当課が実際に行った事業の数値でございます。また、提出資料では、江別市橋梁長寿命化修繕計画ということで、市が管理する橋梁全てについての計画であるものですから、ほかの事業も含めております。
星君：もう１点ですけれども、事務事業評価表で、平成２９年度実績の事業の進捗率が１０．９％、今回提出していただいた資料の他事業を含めた進捗率であっても２１．１％となっています。修繕が必要と判断された橋梁というのは、危険度が高いから判断されていると思うのですけれども、今後、橋梁の修繕については、計画どおりに進められるのでしょうか。
都市建設課長：まず、優先順位の考え方ですけれども、重要度と、先ほど言いました損傷度をあわせて総合的に判断して、優先的に整備していく橋梁を決めているところでございます。今、整備を行っているのは、比較的大型で重要度の高い市街化区域内の橋梁ですから、完了した橋梁の数の割合で、今回、事務事業評価表のパーセンテージを出しておりますので、若干少な目という感じがするのですけれども、おおむね計画どおりに進んでいるところでございます。
星君：確認させていただきたいのですが、今は大型で費用が多くかかる修繕ということで、修繕の数が少ないけれども、それが終わればペースが早くなって、ある程度修繕が進んでいくという理解でよろしいでしょうか。
都市建設課長：こちらの事務事業評価表にも書いてあるのですけれども、平成３０年度は５橋ということで、今後このように修繕の数はふえていくと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書の７０ページ、事務事業評価表の建設の２１ページの市民参加による公園づくり事業について確認させていただきたいと思います。
毎年度一つずつ公園がワークショップによって新しく生まれ変わっており、補助金として国から補助対象経費の２分の１が出ているのですけれども、大体４，０００万円で公園が新しくなっていると思います。
まず、このワークショップに参加する団体、人数、延べ回数でも結構ですし、１回当たりでもいいので、どういう団体がどれぐらい参加しているのか、記録されているものがあればお伺いしたいと思います。
都市建設課長：まず、こちらに参加する構成員といたしましては、その公園を利用する自治会に声かけをいたしまして、その自治会関係者１０名程度に参加していただいています。また、校区の小学校から２０名程度、全員で３０名程度になります。小学校の場合は、親御さんが若干多くなる場合もございますけれども、大体そのくらいの人数で実施しております。
相馬君：市の担当課が中心になってワークショップを進めていくことになるのでしょうか。
都市建設課長：市の職員も参加しますけれども、コンサルタントに司会などをお願いして進めております。
相馬君：いつも同じコンサルタントにお願いしているのか、毎年度違う形態になるのか、お伺いいたします。
都市建設課長：基本的には毎年度同じコンサルタントにお願いしているところでございます。
相馬君：ジャングルジムとブランコが複合している遊具ですと、１基当たり約１，０００万円とすごく大きな金額がかかると理解しています。これをワークショップで集まった自治会や小学校の方たちのこういうものが欲しいという希望を聞いてくださって、すごく和やかに、盛り上がっていると伺っています。予算枠がこのくらいで、大体このような遊具が入りますと言うのか、最初からこういう公園にしたいので、どんな遊具があったらいいですかという希望に沿った計画にしていくのか、この進め方と予算配分はどのようにしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
都市建設課長：遊具の金額というのは、公園規模によって、最初に市で設定させていただきます。その中で買い物ゲームというやり方で、例えば、ブランコだったら何百万円します、滑り台は何百万円しますという値段を書いたカードがありまして、それを選んでこの金額まで買い物をしていただくというような形で進めております。
相馬君：すごく盛り上がっていて、自分たちで選んだ遊具で構成できるため、地域住民にとっても、子供たちにとっても、達成感や協力体制が見えます。実は、こうやって毎年度一つずつ公園が変わっていくことについて、何年かたったときに、どういうふうな利用状況なのか、こういうところが少し足りなかったというような追跡調査や検証はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
都市建設課長：検証という検証はしていないのですけれども、市民参加による公園づくり事業を行った公園につきましては、アダプト制度はいかがですかというお話をこちらからしまして、それに参加していただきコミュニケーションをとりまして、よかった点、悪かった点を聞き取りながら進めているところでございます。
相馬君：私が住んでいる自治会でも、アダプト制度で、毎週きれいに掃除をして維持管理してくださっていますが、その方たちが公園の使い勝手や実情について、調査や検証をしているようには見受けられません。自治会や地域の方にお任せしておりますが、コンサルタントが入っていることを考えると、毎年度一つずつ公園を新しくしていくときの検証をどこかできちんとしていただいて、地元に根づいた事業としての成果もはかっていただきたいとお願いをして、質疑を終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
島田君：公園のワークショップは、私も自治会の関係で一度入ったことがありますけれども、それからどうなっているのか、聞きたいと思います。
トイレの設置が必要だという方もいれば、自治会の方々が清掃するのは大変だというのでトイレを設置しない場合もあります。トイレの設置は、規模によって決まっているのでしょうか。
都市建設課長：規模によってトイレを設置する、設置しないというのは決まっておりません。ただ、要望で設置する場合があるというのが一つと、一時避難所の扱いになっている公園については、要望があった場合に設置します。その辺はいろいろな基準をもとに、設置する、設置しないという判断をさせていただいております。
島田君：公園の規模とトイレの整備は余り関係なく、例えば、そんなに大きな公園ではなくても、ワークショップの中で、住民から設置の要望があれば設置できるのでしょうか。
都市建設課長：トイレもかなり高額になるものですから、欲しいからといって、小さな公園につけていきますと、数が多くなって維持管理費もかかるということで、難しいところがあるのですけれども、その辺の要望を極力聞きながら、できる範囲でそれに応えているところでございます。
島田君：住民の方々の御意見を尊重するけれども、予算を見ながら決めていくということです。やはり、公園によって考え方がいろいろ違うということで理解してよろしいですか。
都市建設課長：そのとおりでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：今の質疑を聞いていて、まず、基本的なことを確認したいと思います。
計画に基づいた地域参加型の公園づくりということで、対象としては再整備の必要な公園ということが事務事業評価表に書かれています。私は、公園が江別市民の受け皿として大変魅力的な新しい売りだと評価をしていますから、そういう視点で聞くのですが、再整備が必要な公園というのは児童公園に限らないという認識でよろしいですか。
都市建設課長：今、御質疑がありました公園の規模ですけれども、基本的には供用開始から３０年以上経過している古い公園が一つです。規模に関しましては、街区公園ということになっています。または、地域要望や地域バランス、あるいは、一時避難所の指定になっているかなど、その辺を加味しながら選定を行っているところでございます。
岡村君：問題提起的に質疑させていただくのですけれども、私は、利用される地域の皆さんの参加型のワークショップによる公園づくりには基本的に賛成です。ただ、行政としての公園づくりの政策方針をきちんと持った上でやるべきだと思います。
なぜかというと、ワークショップをやりますと、あれも欲しい、これも欲しいということに議論が集中してしまう傾向がどうしてもあって、前段の質疑にもありましたように、この遊具がほしい、トイレを設置してほしいというのは当然のように出てくることがございます。そして、その結果どうなるかというと、同じような公園ばかりになってしまうと思いますし、実際にそういうふうに見受けられるのです。そういう意味で、前段に申し上げたように、市が公園の目的と意義を方針としてしっかり持った上で、ワークショップを上手に取り入れて、地域の公園をつくっていくことが必要ではないかと思っています。
そういう意味で、基礎になるのは、街区の中で子供たちの移動可能範囲という概念を一定程度しっかり持ち、そして、その中でさまざまな特色ある公園を子供たちが選べることです。例えば、私の地域もそうですが、何百メートル、本当に５分ぐらい行ったら次の公園があるというほど公園がございます。子供の日常の行動範囲の中でＡ公園、Ｂ公園、Ｃ公園があって、いろいろなタイプの公園を子供たちが自由に選択できる、そのことによって幅広い楽しみ方をしていくことが市の政策として必要ではないかと思います。
公園に遊具が全くないという取り組みが全国でも既に始まっていまして、昔遊びというか、小山を登ったり、隠れる場所があって追いかけっこをしたりするタイプのものを街区に幾つかある公園の中で政策的に１カ所つくるなど、今度はワークショップに参加している皆さんに市の考え方をお示ししながら、そういったものをどうやってつくっていくかというような事業展開をしていく必要があるのではないかと思います。
私も、地域で子供たちの動向を見ていますと、一日中ゲームをして家から出てこないのではなくて、外で元気に遊んでほしいと思っています。そういう意味では、市民の意見はもちろん今後も聞いていくけれども、その前提には市の考え方、方針をしっかり持つべきであると感じるのですが、どのようにお考えでしょうか。
都市建設課長：まず、市といたしましては、最優先事項として危険度が高い遊具から更新したいという方針を持っております。その中で、今、委員がおっしゃっていました個性ある公園ですが、どこへ行っても同じような遊具があって個性がないというふうに言われますけれども、ここの公園に行ったらこういうものがある、ここはこういう遊びができるというものも検討しながらやっていかないといけない時期に来ていると私も思っております。少子化ということもございますが、今後検討したいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：過去に地域でワークショップをやって非常に喜ばれています。いろいろ見ると、やはりお母さん方はいろいろな公園に連れていきたいのです。お母さん方の情報ネットワークがあるのだと思うのですけれども、そういう意味でユニークな公園というのは非常に大事だと思います。夏の期間は本当に短いため、連休明けが雨だと子供たちはなかなか遊べないということがありまして、できるだけたくさん利用していただきたいと思います。
そんな意味から、ぜひ観光マップの中にも入れてほしいのですけれども、こんな公園があるということがすぐにわかるような情報を写真つきで提供していただきたいと思います。例えば、ワークショップでリニューアルした公園を回るツアーを開催するなど、お母さん方、子供たちに慕われるような工夫をしてほしいと思います。よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から８行目の丸印の町名板再整備事業は、わかりやすいまちづくりを進めるため、街区型町名板２３２枚の貼付に要した経費及びこれまで整備してきた信号機型町名板６カ所、１５基について、高所作業車による点検に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１２６ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄の下から３行目の開発行為許可等申請手数料は、開発行為許可申請手数料８件を含む各種許可申請手数料及び開発登録簿の交付１３件に係る手数料収入であります。
次に、その２行下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更証明や区画整理地積証明等１００件の証明交付に係る手数料収入３万円であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：予算の関係もございますから、どうしても数に限りがあると思いつつ、整備をしていく基本的な考え方として、例えば、新しい街区ができると当然そこには町名板を求めるニーズが相当数ふえてきますが、多分、予算的に単年度ではできませんので、何年かの計画でやることになります。そうなると、全体の予算が一定程度枠として限られているのであれば、古いところはほとんど手つかずということにもなりかねません。ですから、この事業を進めるに当たっての基本的な現状の背景、手段や考え方をどういうふうに持っていて、今後どのように進めようとしているのか、平成２９年度の決算状況も踏まえて、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
開発指導課長：町名板の整備に関する今後の方針ということだと思いますけれども、これらについては、基本的にわかりやすい町並みづくりが目的でございます。委員がおっしゃったとおり、市の財政もかなり厳しい状況でございまして、事業費としてはほかの事業に比べると非常に小さいものでありますが、目的を達成するためには、どうしても取捨選択を迫られることがございます。その中では、やはり新しく生まれたものについては、積極的に整備をしつつも、過去に整備して非常に劣化したものについても、手当てをしていくという両方の基本的な考えを持っております。ただ、全く整備されていないところは、やはり優先して整備していきたいと思っております。
枚数については、当然これは建物をお持ちの方の同意がなければできません。それらについては、３カ年の手順を踏み、意向確認をしながら整備していくわけでありますけれども、いずれにしましても、予算に応じて優先順位を決めながら実施していきたいと考えております。
岡村君：今、質疑させていただいているのは街区のことですけれども、最近の実績を見ると、平成２９年度は２３２枚です。ですから、今、単年度で大体２００枚をベースにして計画的にやっていきたいというような目標は決めているのでしょうか。先ほど言ったように、大きな新しい街区が広範囲にできると一気に要望が高まるのですけれども、当然単年度ではできませんから、そこは地域の方に理解をいただきながら事業を進めていくことになります。ですから、そういう枠組みと、町名が読み取れないぐらい古くなった地域の町名板も少しずつふえてきています。そういった意味では、両方とも無視できない課題として、新しいものがふえて２００枚を超えても、古いものは計画的にこういうふうにやってきますという考え方を持っているのかどうか、その辺をもう一度お伺いします。
開発指導課長：説明が不足していた部分がございます。
まず、現在行っている街区町名板の再整備につきましては、今、平成３５年度までの計画となっておりまして、それを、順次、進捗させている状況でございます。
ただ、繰り返しで大変恐縮ですけれども、財政状況がございますので、計画を若干見直ししつつ、その都度、柔軟に対応しているというのが実態でございます。
それから、新しく造成された住宅地ですが、最近、大規模な住宅地がかなりふえております。実際に町名板を貼付する時期というのは、建築が終わってからしばらくしないと受け入れられないというのがございます。新しい家になるべく張りたくないという方もいらっしゃいますので、それは様子を見て、状況を調査しながら、先ほど言った再整備計画と両にらみで進めていきたいと思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：開発行為許可等申請手数料と開発行為ですが、野幌若葉町の１７４戸、大麻北町の７４戸、大麻栄町の６８戸は、恐らく平成２９年ぐらいに開発行為の申請が出されて許可していると思います。こうした開発行為は、例えば、上下水道は当然ですし、街路灯もある程度つけるとか、最低限の要件があります。ただ、そのほかに付加させるもの、あるいは、市に納入させるものとして、もちろん公園もできるし、場合によっては遊水池をつくらなければならないこともありますが、付加する最低限の要件というのは何がありますか。
開発指導課長：住宅地開発はいろいろございますけれども、一般の住宅地開発についてお話ししますと、宅地に必要不可欠なものというのは道路です。公園については、開発行為の規模によって、その設置を義務づけたり、そうではないものがございます。それとは別に、周辺に公園がある場合については、整備をしなくてもいいというケースも中にはございます。個別・具体的に検討しなければ判断できないですけれども、生活に必要なものを申しますと、道路、公園です。雨水処理に関しては、必要な場合は調整池、それにかわるものであれば貯留管という整備手法も最近出てきております。そのほかに、街路であれば街路灯となりますが、先ほど委員がおっしゃったような開発区域であれば、防犯灯を整備することが要件になってくると考えております。
赤坂君：それは、開発行為の段階で完成時点までにある程度設置してもらうということになります。そうすると、町名板は当然そこから固定資産税や都市計画税等が入ってくるわけですから、当然、早いうちに対応できる問題ではないかと思います。その分ぐらいは、２００枚と言わず、それに見合ったようなものを速やかにつけていかないと、だんだんおくれていきます。だから、そういう前提に立って進めるべきだと私は思います。
古いところは、どうしてもリニューアルしなければならないので、既存の経費、あるいは、既存経費プラスアルファでやっていくという考え方に立って、しっかりと予算要求していく必要があるのではないかと思いますので、考え方だけお伺いいたします。
開発指導課長：委員がおっしゃるとおりに考えております。原課としては、整備が必要なものは整備を進めていく姿勢、そして、老朽化したものについては、過不足のない形に改めていく、先ほど申し上げた再整備計画に基づいて進めていくという方向性をしっかりと持ちながら、予算額に合わせて柔軟に進めていきたいと考えております。
赤坂君：予算額に合わせて柔軟に進めると言われたら、何かごまかされたような感じがします。
例えば、野幌若葉町は昔はたしか準工業地域です。そんなに価格は高くなかったのですが、それが宅地になるわけです。評価は上がるし、あそこからの固定資産税や都市計画税だけでも大変な金額になるわけです。それは開発行為に一定の条件を具備するものと別な問題ですから、それはどことやるかは別にしても、やはりそのくらいのものを最初からしっかり確保していかないと、これからのまちづくりも、地域づくりも、難しいものになると思います。
建設部長、最後にまとめてください。
建設部長：今の御指摘でございますけれども、先ほど開発指導課長が申し上げた一つとしては、新しい家の場合には、そのまま張りたくないという御要望があるようです。市の考えとしては、御指摘のとおりしっかりとやるのだという覚悟を持ちながらも、それぞれの家の状況を見ながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：前段、開発指導課長から答弁がありましたが、平成３５年までの再整備計画にのっとって、平成２９年度の事業を進めたというふうに理解しています。
そこで、私の質疑の中では具体的に言いませんでしたけれども、赤坂委員が言われた再開発で宅地造成をされている野幌若葉町、大麻北町、大麻栄町は、当初の平成３５年度までの再整備計画の中に入っていますか。入っていないのではないかという前提で聞いているのですけれども、入っていないのだとすると、先ほど前段のいろいろな質疑の部分での方針を改めて考えていかなければなりませんから、入っているのかどうか、お聞きします。
開発指導課長：計画当初には、先ほど申し上げた各事業については、まだ計画もございませんでしたので、当然入っておりません。
岡村君：前段の委員からもありましたように、そういったことに対応するためにも、計画は計画として進めなければなりませんけれども、さらにプラスされた部分については、やはり財政当局にもきちんと説明をして事業が円滑に進むように期待していますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：それでは、建築住宅課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１３行目の団地集会所維持管理経費ですが、各団地にあります集会所の管理や事務に要した経費で、集会所管理人報酬を初め、燃料費、光熱水費などであります。
次に、その下の市営住宅管理経費ですが、市営住宅家賃の徴収や住宅の受け付け事務、住宅の管理人報酬を初め、住宅などの修繕及び住宅設備の保守点検委託費などに要した費用であります。
次に、その二つ下の丸印の市営住宅環境改善整備事業の主な内容でありますが、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地の屋根ふきかえ及び外壁塗装工事３棟１８戸や物置改修などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建てかえに伴う３棟目Ｃ棟の建設に要した費用であります。
なお、Ｃ棟は、平成２８年度、平成２９年度の継続事業であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しており、平成２９年度はＢ棟の給水設備改修に要した費用であります。
次に、歳入についてでありますが、１２４ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料の１目総務使用料の右側説明欄上から２行目の行政財産使用料のうち、当課分として各団地敷地内にあります北海道電力株式会社の電柱及びＮＴＴ東日本北海道支店の電話柱の土地使用料などとして１４万７，０００円が含まれております。
続いて、同じく１２４ページの中ほど、６目土木使用料ですが、右側説明欄上から５行目の共同施設使用料は、市営住宅集会所の使用料５会館分１万６，３２５円でございます。
また、二つ下の市営住宅使用料ですが、現年度分収入済み額は１億２，４００万６，６００円であり、滞納繰越分は２０９万９，９５０円であります。
次に、その下の市営住宅使用料滞納繰越分調書をごらんください。
平成２９年度分未納額は、調定額で１１名分、４８万７，９００円となっております。
続きまして、１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、５目土木補助金の右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、下から３行目の新栄団地建替事業と、その下の弥生団地大規模改善事業が当課の所管分であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入のうち、４目雑入の右側説明欄の上から１０行目の市営住宅修理代収入は、入居者の退去時に住宅の修理に要した個人負担４０件分の収入であります。
次に、同ページの下から１５行目の太陽光発電売電収入のうち、当課分といたしましては、新栄団地Ａ棟からＣ棟屋上に設置いたしました太陽光発電設備によるもの９７万７，３１５円が含まれております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書の１２５ページに、平成２９年度未納額ということで、１１名分、５０万円近い金額が出ています。払えない理由について、何が多く挙げられているのか、お伺いいたします。
建築住宅課長：未納の理由といたしましては、収入等が少なかったのかどうかわかりませんが、口座引き落としの残高不足等によって引き落とされなかったものや、納入期限を過ぎても納入されなかったものなどがあるところでございます。
相馬君：この未納の方に対して、督促というのか、指導については、どのようにされたのか、お伺いいたします。
建築住宅課長：まず、口座振替の方につきましては、翌月に２カ月分を再振替する形で徴収するようにしております。
さらにそれが滞っている場合につきましては、徴収員が各家庭を訪問いたしまして、納入について、指導もしくは相談等を行って納入が進むようにしているところでございます。
また、３カ月を超える滞納になりますと、今度は保証人に対しても督促状をお送りして納入を進める形をとっております。
相馬君：平成３０年度になりまして、保証人の方なり、臨戸での徴収効果がどのように出たのか、もし御説明いただけるのであればお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：臨戸等による徴収を進めていることから、平成２８年度に比べまして収納率の改善が続いております。
また、この５年間、ずっと９９．５％を超える収納率を維持する形で推移しておりますので、全体に対する割合としてはかなり頑張った数字を残していると考えております。
相馬君：徴収率については、本当に努力いただいているのですけれども、１１名の方で５０万円近い金額となると、１０万円の滞納者もいらっしゃるでしょうし、数千円の滞納者もいらっしゃいますから、一概には言えないと思っております。生活困窮の方が中心となる市営住宅で住宅使用料が未納になる原因、現状について、配慮ある指導をされているのか、それ以外の生活困窮についての相談など、少し立ち入ったようなことについて、臨戸なりの徴収で取り組んでいらっしゃるのか、その点だけ確認をしたいと思います。
建築住宅課長：未納の原因等によりまして、生活困窮者等の状況が著しい場合につきましては、減免制度の活用などを勧めております。
また、一括で納入できない方については、分割で納入していただくなど、相談に乗っているところでございます。
相馬君：先ほどもお話をさせていただきましたが、住宅使用料が納入できないという御相談をいただくと、生活困窮という大きな原因がありまして、払い忘れよりそちらのほうが心配になることがあります。セーフティーネットですから、他機関とも調整をしていただいて、適切な対応をよろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：住宅の管理費もしかりですけれども、何らかの事情で亡くなられた、または、何らかの都合で出ていかれた方のうち、残念ながら修繕などをしないで出られた方は、この１年間でいましたか。
建築住宅課長：原状回復が不十分で出られた方はいらっしゃいますので、市が修理した分につきましては、先ほど歳入のところで御説明いたしましたが、修理代収入といたしまして、入居者負担分として徴収させていただいている状況でございます。
赤坂君：１軒分の修理代収入ですか。
建築住宅課長：４０軒分の修理代収入でございます。
赤坂君：４０軒分の修理代収入ということですが、修理代収入の未収入はどこに出てくるのですか。
建築住宅課長：修理代の滞納繰り越しは、平成２９年度については発生しておりません。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：新栄団地建替事業にかかわることでお聞きいたします。
この間、事業がＡ棟から始まって、平成２９年度はＣ棟、そして、今はＤ棟の建設が始まりました。まず、入居者の優先順位からすると、Ｃ棟までは、新栄団地にお住まいになっていらっしゃった方の入居が計画的に進んできたと思います。Ｄ棟は野幌団地の方々の入居を進めていくとお聞きしています。
そこで、従前、お住まいになっていた方にとっては、住宅使用料、いわゆる家賃と言われるものが大きく負担増となるのですが、前提として今まで新栄団地に住んでいた住宅使用料と新しいＣ棟はどのくらいの差がありますか、平均でいいのでお聞かせください。
建築住宅課長：新栄団地の住宅使用料でございますが、従前は平均７，５００円程度ですが、新しい団地につきましては、平均２万６，０００円程度ということで、約３．５倍になっております。
岡村君：立派なところに入るわけですから、当然それに見合った住宅使用料をいただかなければならないですし、住宅使用料については基準がございますから理解しています。
結果として約３．５倍ですが、そのためにスタート時から激変緩和策として、傾斜家賃を導入して多少フォローしていることについては評価したいと思います。そうはいっても、大きな変化ですから、負担増を理由に断念してほかに居を求めた方々がＡ棟の建てかえ以降何人かいらっしゃるのか、全くゼロなのか、その辺について確認させていただきます。
建築住宅課長：そういった理由を明確にしてほかに行かれた方というのはお伺いしておりませんので、該当者はいないと理解しております。
岡村君：答弁からすると、結果的にはそういったことを乗り越えて、全員入居したと理解したいと思います。
最終的にはそうなのでしょうけれども、やはり負担感や住みかえが不安という生の声というのは若干聞こえてきていますし、少なからずあったのではないかと思います。担当課として、住みかえに当たって、今言った住宅使用料もそうですけれども、他のものも含めて入居者からどんなお話があったのか、教えていただきたいと思います。
建築住宅課長：まず、入居者の移転に当たりまして、私どもも移転に関する説明会等を入居者に対して各棟移転前にそれぞれ２回ずつ開催しております。その中では、当然、家賃に関することや住宅の設備、住み方に関すること、今まで長屋形式でしたけれども、今度は高層になりますので、そういったことの違いについての説明をした上で、いろいろな質疑等を受けて、それに対して説明をして移っていただいている状況でございます。
岡村君：結果として、希望された方は全員、住みかえで新しいところに入居されたということですから、それだけを聞けば行政として対策は必要ないと理解します。約３．５倍という数字を見ただけでも、ましてや、生活基盤の実態からすると、相当大きな負担増になることには間違いないですから、そういう意味では、皆さん、生活そのものを見直す努力をされて新しいところで生活されているのではないかと推測いたします。
今、住宅使用料については、傾斜家賃で対応していますけれども、それ以外の対策を考えていないのか、その辺の考え方について、最後に聞いて終わります。
建築住宅課長：家賃が上がることにつきましては、委員もおっしゃられたとおり、６年間の激変緩和措置をもって、徐々に家賃が上がっていって、最終的に先ほど言った平均２万６，０００円程度まで上がります。その中で、当然、家賃が払えない状況にあるような困窮度が高い場合につきましては、減免制度等がありますので、そういったもので対応していくということで、入居者の方の生活を脅かすことがない対応をとっていきたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保、下から２行目の丸印の空家等対策計画策定事業についてでありますが、空き家等の対策に取り組むべき方向性について、総合的、計画的に実施するため、江別市空家等対策計画を平成３０年３月に策定いたしました。それらに要した経費であります。
続きまして、６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１０行目の丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、木造住宅の耐震診断２件及び耐震改修２件に対する補助などに要した経費であります。
続きまして、７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から４行目の二重丸の住宅取得支援事業は、人口減少対策として親と同居または近居のための住宅取得費用、親と同居するためのリフォーム費用、多子世帯の住宅取得費用の助成であり、２１８世帯に補助したものであります。
次に、下から６行目の丸印の住宅資金貸付金についてでありますが、これは平成１３年度まで募集しておりました江別市住宅資金貸付金制度により融資を受け、現在、償還中の４件について、償還残額に応じた額を金融機関に対して預託したものであります。
続きまして、歳入についてですが、１２６ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と完了検査の手数料であり、合わせて１２６件分であります。
次に、その下の２行目の租税特別措置関係証明手数料は、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明書の交付に係る手数料であり、４６２件分であります。
次に、２行飛びまして、５行目の確認申請副本写し交付手数料は、確認通知書や検査済み証を発行した旨の証明に係る手数料であり、５１５件分であります。
次に、その下の６行目の認定等申請手数料は、長期優良住宅の認定などの手数料であり、１１４件分であります。
次に、下から２行目の許可・仮使用等申請手数料は、建築基準法に基づく許可及び建物の仮使用の手数料であり、仮設の許可１件と仮使用１件分であります。
続きまして、１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、一番下の耐震化推進支援事業が当課の所管であります。
続きまして、１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、右の説明欄の上から４行目の住宅資金貸付金は、年度末に金融機関から返却された預託金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の３ページをお開き願います。
この資料は、平成２８年度から行っております住宅取得支援事業における過去２カ年の交付実績であり、左側が平成２９年度、右側が平成２８年度の実績であります。
平成２９年度は、平成２８年度に比べ、交付世帯数で約７０世帯、補助申請額で約２，０００万円増加しております。これは、事業が２年目であり、広く周知された結果によるものと考えております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齊藤君：資料をいただきました住宅取得支援事業の状況について質疑させていただきます。
今、御説明がありましたように、この事業は平成２８年度から行っており、平成２９年度は２年目ということで、資料を見せていただきました。
江別市の人口増、転入増につながっている、結果が出てきている事業として実感しているところですが、この資料の中で、同居・近居住宅取得補助、同居リフォーム補助、多子世帯住宅取得補助の３種類があります。同居・近居住宅補助は、名前のとおり一緒に住む、または、江別市に親がいて子供世帯が近所に家を建てる、もしくは、その逆なのかと理解するのですが、同居と近居を分けた数字がわかれば、お聞きしたいと思います。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：０６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
建築指導課長：１３７件のうち、同居につきましては２３件、近居につきましては１１４件であります。
齊藤君：同居も、市内に親世代がいて子供が同居される、または、市内に子供がいて、親御さんが、将来を心配して子供と同居するといった状況もあると思うのですが、そこら辺はそれぞれの事情でこの事業を使って市内に同居されていると思います。近居は、どちらかというと、親世代の方が市内に住まわれていて、子供世代が親の近くに住むというふうに想像するのですが、その辺はどうなのでしょうか。
建築指導課長：まず、同居につきましては、委員がおっしゃられたとおり、もともとどちらかが江別市に住んでいて、新しく家を建てたり買うということもございますし、まれですけれども、中には両方とも市外に住んでいて江別市に住宅を持ち、それを機に同居するという方もいらっしゃいました。
ただ、細かい数字までは持っておりません。
近居につきましては、委員がおっしゃるとおり、親世帯がもともと住んでいて、子世帯が江別市に住むという方が圧倒的に多い状況です。中にはその逆もありますけれども、圧倒的に子世帯が江別市に住むことが多い状況であります。
齊藤君：リフォームはいいのですけれども、多子世帯住宅取得補助は若い世代が多いと理解するのですが、先ほど伺った同居・近居住宅取得補助とは全く別に多子世帯の補助を受けて市内に住宅を取得していると理解してよろしいですか。
建築指導課長：おっしゃるとおり、同居・近居住宅取得補助については、親や子世帯が江別市に持ち家で住んでいるという条件がございます。
３番目の多子世帯というのは、１８歳未満のお子さんが２人以上いる世帯について補助するということで、基本的には親御さんになると思いますけれども、江別市に持ち家で住んでいなくても補助することになっておりますので、同居・近居住宅取得補助とは別の制度になります。
齊藤君：（２）交付世帯の住所別内訳として、市内と市外の数字がそれぞれ出ています。平成２９年度においては、市外から３７％と前年度から見ると少し減っていますけれども、世帯数はふえている状況が見受けられるのですが、この数字は先ほどの数字と関連があるのでしょうか。２１８世帯というのは、先ほどの同居・近居住宅取得補助や同居リフォーム補助、多子世帯住宅取得補助の合計世帯数と同じですけれども、この事業を利用されて市外から転入されて来る方々は近隣市町村から来ていると受けとめていいのか、それとも遠方から来られた方もいるのでしょうか。
建築指導課長：書類に全部目を通しておりますが、市外の方については、圧倒的に札幌市からの方が多いです。特に、札幌市厚別区、札幌市白石区などが多く、中には転勤で地方から江別市に来られたという方もいらっしゃいますけれども、圧倒的に札幌市の方が多いと認識しております。
齊藤君：圧倒的に札幌市からの転入が多いということで、近隣の自治体からの転入であると理解しました。
３番目の工事請負者ですが、数字的に市内業者、市外業者というふうに見ているところです。非常に多くの市外業者がこの事業にかかわってくださっていますが、これは建てられる方の関係があると思うのですけれども、市内業者に対して事業の周知はどのようにされているのでしょうか。市内業者に頑張っていただきたいという思いがあってこの事業を進めていると思うのですが、割合的には札幌市内の業者が多くなるのはいたし方ないと受けとめなければならないと思うのですけれども、市内業者がもっと多くの工事を請け負うことができない理由というのは何かありますか。
建築指導課長：土地を購入する場合、大体、業者が決まっているパターンが多くございます。その場合、札幌市内のハウスメーカーが多くなりますので、このように市外業者の割合が高くなっております。
先ほど、御質疑にありました周知でございますが、過去の確認申請などを見まして、市内・市外を問わず、業者に案内パンフレットを送っております。
市内業者につきましては、先ほど申しましたとおり、どうしてもハウスメーカーが多くなりますが、２番目の同居リフォーム補助は、ここで市内業者をふやすという意味もありまして、市内業者限定で設けた経緯がございます。
また、市内業者については、よく確認申請を江別市に出す業者が多いものですから、来たときにはお話をさせていただいて、さらに広報しております。
齊藤君：建設事業としては裾野が広い事業だと思っておりますので、本当に市内業者にも頑張っていただきたいと思います。
そして、この事業によって転入増または人口増につながっていることは数字として確実に出てきていると感じております。この事業の効果について、先ほどもお話がありましたが、野幌地区、大麻地区で宅地開発が行われ、住宅がどんどん建っている状況にありますので、そこら辺の申請状況や、市のこの事業の効果に対する見解をお伺いしたいと思います。
建築指導課長：住宅取得支援事業の効果でございますが、転入世帯、定住世帯が多くございます。事務事業評価表にも記載させていただいておりますけれども、成果指標１の支援により定住した世帯数について、平成２８年度は１５０世帯でございましたが、平成２９年度は２１８世帯ということで、確実にふえております。
また、人口も平成２８年から社会増となっているということで、住宅取得支援事業だけの効果ではないと思いますけれども、いろいろな施策の相乗効果の一つとして住宅取得支援事業が人口増につながっているのではないかと認識しております。
齊藤君：市長の方針でもありますし、今、江別市が非常に家を建てやすい状況であると聞いておりますので、江別市の将来を考えたときに、ぜひこの事業を今後も進めていく中で、若い世代の方々に江別市を選んでいただけるよう頑張っていただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：住宅取得支援事業について、質疑がありましたけれども、先ほどから江別市の財政が厳しいということで、基金を減らしながら運営している中では効果的な事業の展開が必要だと思っています。とりわけ９，０００万円近いこの事業に関しては、費用対効果というのが非常に大事だと感じています。
事業の成果について、人口の社会増の一因になったということがありましたけれども、やはりこれは増税前だったということで、駆け込み需要や宅地造成があったということが大きく、この事業がどれだけ人口の社会増に効果があったのか、なかなか言いにくいところがあると思います。
また、この補助金がなくても転入した人もいらっしゃると思いますし、先ほどの質疑の中で、この補助金を使うときは業者が決まっているというようなことを話されていたと思います。ということは、補助金があったからここに転入してきたわけではないケースが多いのではないかと思うのですけれども、改めてこの補助金の効果があるのか、どういうふうに考えているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：先ほど、齊藤委員からの御質疑でも述べましたとおり、定住世帯がふえている一因、また、平成２８年度から住宅取得支援事業が始まっていますが、これにリンクするように、平成２８年度から人口のグラフも明らかに減少の幅が減ってきています。確かに、来年度、消費税が上がることによる駆け込み需要というのはあるかもしれません。その検証は難しいと思いますけれども、一定の効果は出ているのではないかと思います。
また、アンケート調査をしましたところ、江別市に住宅を取得した理由で、この制度が決め手となった方は６１件、全体の４５％、いいえと答えた方が４０件、３０％でありました。どちらでもないという方が３５件でありましたが、約半数の４５％の方が、この制度が決め手となったと回答されています。
江別市に住宅を取得した理由といたしまして、一番多いのは希望する物件があったからで、これは土地を選ぶ場合は当然ですけれども、その次に、家族が住んでいたから、通勤・通学、交通の便がよいから、その次に補助金があったからということで、アンケート結果からも、当補助金は一定の成果を上げていると認識しております。
堀君：今、決め手になったとお答えいただきましたけれども、決め手になったということは、ほかのところに住もうと思ったが、補助金があったから、江別市に引っ越した、あとは、いずれは買おうとしていたけれども、補助金があったからこの段階で決めたということだと思います。後押しになったということでなくて、決め手になったという言い方で正しいですか。
建築指導課長：アンケートの選択肢が決め手になったとしておりますので、決め手になったということです。
堀君：決め手になったということは、やはり、ほかに住もうと思っていたけれども、補助金があったから江別市に引っ越してきたということだと思います。そういう意味では、先ほど、市内業者が少ないという話があった中で、業者が決まっていて、それが決め手になったというのはそごが出ていると考えますので、やはり分析が甘いのではないかと感じます。
分析が甘いとなると、約６，０００万円を使って人口減対策のためにこれをやっていますということですが、約６，０００万円を使ってほかの人口減対策の事業をすることもできるのです。そうなったときに、人口がふえてきて市民税や固定資産税がふえると言っても、留保財源が２５％であると考えると、何十万円と補助金を出して、それを回収するのにすごく時間がかかります。また、今まで引っ越してきた人にはこの補助金がなかったことを考えると世代間の公平性もある中で、人口減対策の事業としてこれが効果的なのか、他事業等とどちらが効果的なのか、あるいは、適正な予算額はどのくらいなのか。そういう分析が甘いと、適正な予算額や、ほかにもっといいやり方がないのかという検証がなかなかできないと思います。これから消費税増税があることを考えると、グラフが上がったから効果があったという言い方だけだとなかなか厳しくなってくると思いますので、費用対効果を考えてこういう大きなお金を使ったほうがいいと思います。
そのために、もう少し詳しい分析をしていく必要があるのではないかと思いますが、こういう分析の仕方で問題ないという考え方でよろしいですか。
建築指導課長：先ほどの土地を買ったら建設業者が決まっているというのは、選んでいただいた江別市の土地の建設業者が決まっているということであります。その業者が好きだからという話ではないので、少し認識が違うと思います。
また、先ほど言いそびれましたが、今回、住宅取得支援事業を利用された方の世帯の人数の平均は約３．６７人で、江別市の平均を大幅に上回っております。つまり、住宅取得支援事業で来られた方については、明らかに人口増に十分つながっていると認識しておりますので、この制度につきましては、費用対効果は十分あるのではないかと考えております。
堀君：そこに関しては、これからまた消費税増税がありますし、環境が変化した中で分析して、本当に今の話が正しかったのかどうかが今後明らかになってくると思います。
先ほど、建設業者が決まっているといった答弁で、少し理解ができていなかったのかもしれません。補助金のことを知らなかったから市外の業者に決められ、後から補助金を御案内しているという意味ではないということですか。
建設部次長：若干、補足説明をさせていただきます。
建設業者が決まっているというのは、最近、江別市では宅地造成が非常に多いですが、ハウスメーカーが先に土地を確保して、建築条件つきで売るのが非常に多いです。そういう意味で、この土地は初めからハウスメーカーが決まっていて、そういう中で買う人が多いということを御理解いただきたいと思います。
堀君：後で補助金を知ったということなのかと思ったのですけれども、そういう意味ではないということでしょうか。
建築指導課長：野幌若葉町の宅地造成地ですけれども、江別市の住宅取得支援事業のことが書かれたパンフレットをつくっていただいておりますので、お客様にも十分認識していただいていると考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：私も、いささか、疑問を持っています。昨年度の場合は、たしか補正予算を組みました。応募に対してほぼ満度の補助をしたという理解でよろしいですか。
建築指導課長：昨年度は、予算５，０００万円に対して応募が約６，０００万円でありましたので、補正予算を組んで、応募者全員に補助しております。
赤坂君：それはそうなのですけれども、来年度以降が心配です。
それはよしとして、応募者の平均年齢というか、例えば、若い世代が江別市外に住んでいる場合も、お年寄りが住んでいる場合もあるのですけれども、若い世代の平均でいうと何歳ぐらいなのか、お年寄りでいうと何歳ぐらいなのか。お年寄りが若い世代と江別市に住むという場合がありますし、若い世代がお年寄りと一緒に江別市に住むという場合もあります。
建築指導課長：年代別でもよろしければ細かい資料はあります。
まず、平成２９年度の実績ですけれども、２０歳代で１６％、３０歳代が圧倒的に多くて５５％、４０歳代が１９％、５０歳代が３％、６０歳代が４％、残りが７０歳代、８０歳代となっております。３０歳代が圧倒的に多く、半分以上を占めております。
赤坂君：実は、平成２８年度から平成３０年度までの人口推移を見ますと、３０歳代はそんなに移動がありません。４０歳代が多くて、６０歳代以降も多いです。６０歳代も、高齢者になってくるから当然ふえてきます。しかし、全体としては、従前は６００人、７００人の単位で単年度にどんどん減ってきたけれども、この減少幅が極めて少なくなっているということは言えると思います。
非常に疑問とは言わないけれども、若い世代が江別市に定着した、転入しつつあるという市長の言う考え方は、どこを的にしているのでしょうか。３０歳代が多いという一つ目の意味はわかりました。しかし、江別市の人口総体で見て、平成２８年度から平成２９年度、平成２９年度から平成３０年度の３０歳代の増加幅、逆に言うと、増加と減少で吸収されているという面、従前は大幅に下がっていたけれども、それが横ばい程度になっているということです。４０歳代も、５０歳代もふえているということで、従前よりも減少幅が大きくないという実態が明らかになっています。それとの関連で、意識するところはありますか。
建築指導課長：３０歳代は、平成２９年度だけではなくて、平成２８年度も５０％を超えております。まだ実績は出ておりませんが、募集だけですと平成３０年度も、平成２９年度と同じように５５％の方が３０歳代となっております。この住宅取得支援事業を活用されているのは、３０歳代の方が圧倒的に多いです。
また、人口につきましては、４０歳代はリンクした調査をしておりませんけれども、先ほども述べましたように、この住宅取得支援事業を利用した方の平均世帯数は３．６７人ということで、江別市の平均世帯数よりもふえておりますので、人口増に十分つながっているのではないかと考えております。
赤坂君：ただ、３０歳代の転入・転出の動きを数字上で見るとそれほどでもありません。たまたまそういう中の一部なのかもしれないですが、あわせて人口の分析をして、科学的な数値に近づけていってほしいと思います。いわば、誰もが納得するような数値を見つけ出してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の建設の１１ページの耐震化推進支援事業についてお伺いします。
決算説明書６６ページの中段にありますが、裏面の説明では、平成２８年度地震被害想定調査結果の江別市内の調査データが提供されたということで、平成３０年度当初の数字がすごく大きくなっています。実際にこの対象建築物数のどのようなことが概略として変わったのか、大きな点だけお伺いしたいと思います。
建築指導課長：江別市耐震改修促進計画につきましては、平成２９年２月に策定いたしましたが、北海道が平成２８年度から地震の想定について見直しており、ことし６月にそれをもとに改定しております。今までは、江別市ではどこでも起こり得る地震で計画を策定しており、震度６弱から震度６強が江別市の最大震度ということでありましたが、その後、北海道から出されました月寒背斜に関連する断層の地震で、野幌丘陵断層帯の地震が想定最大震度６弱から震度７ということで、今までの震度６強から震度７になっております。それにあわせまして、地震の揺れやすさマップや被害状況について推測を変更しております。
相馬君：前回の大きな地震もありますけれども、実はこの事業の無料耐震診断の件数が伸び悩んでいるということで、周知や実施について、いかがなものだろうという思いもあったのですが、今回、平成２９年度の実績、補助利用率を考えますと、数字が少し伸びているというふうに見ていいものかどうか、この判断についてお伺いいたします。
建築指導課長：まず、無料耐震診断ですけれども、平成２５年度から１桁で推移しておりましたが、平成２８年度に熊本地震がありまして、１５件にふえております。平成２９年度は３件となっておりますが、どこの市町村でもやはり地震などが起こると明らかにふえています。
平成２９年度ですけれども、補助金の支出が耐震診断２件、耐震改修２件ということでふえておりますのは、やはり今まで低調だったものですから、職員がパンフレットをつくったり、平成２８年度からは江別商工会議所が４月に開催しております新築＆リフォームフェアにもブースを設けさせていただいておりまして、住宅取得支援事業とあわせて耐震改修についてもＰＲし、広く積極的に周知活動を行っております。
また、住宅取得支援事業のリフォーム補助で来られたお客さんに対して、職員が築年数や旧耐震住宅であるかを確認して、積極的にＰＲしたためこのような結果になっております。こちらとしても、ただ黙って待っているわけではなくて、事あるごとにお客さんに積極的にＰＲした結果の２件だと思っております。
相馬君：当会派としても、耐震化の推進に当たってはＰＲや広報が必要であると毎回お話しさせていただいていたのですが、先ほどの住宅取得支援事業の同居リフォーム補助というところで、築年数などを確認した上で積極的にＰＲされたということで、実際に改修に向かっている方もいらっしゃることをお伺いいたしました。何もないことがありがたいことではありますが、対象指標も大きくふえたということを考えますと、安全・安心な住宅になるよう、さらなるＰＲをお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
堀君：空家等対策計画策定事業についてお聞きしたいと思います。
空き家の対策が必要であるということで、昨年、江別市空家等対策計画を策定したと思いますが、いつごろから対策が必要であると認識してこの計画を策定したのかをお聞かせください。
建築指導課長：いつごろからという明確な答弁はできないのですけれども、平成２６年度に空家対策等特別措置法が公布されまして、それがやはり強く意識した契機になっているのではないかと思います。確かに、過去の一般質問でも空き家についての御質問がございましたので、検討等をしておりましたが、強く意識したのは平成２６年度ではないかと認識しております。
堀君：人口が減っていくというのは第６次江別市総合計画などにも書かれていて、人口が減っていって、高齢社会だったり少子化社会になっていけば空き家が増加するというのはわかっていたことかと思います。時期としてははっきりしなくても、平成２６年度に法律ができたから、そのときから強く意識し始めたということは、なるほどというふうに思うのですけれども、市の住宅政策などを見ていると、意識するのが少し遅かったのではないかと思いました。
平成２９年度に計画を策定したということですけれども、この計画に基づいて空き家対策をしていくということですが、市の空き家対策について、おくれが出ていないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：まず、平成２８年度に、空き家について、市でどのような対策をしていくかを検討するため、江別市空家等対策協議会を設置しております。平成２９年度に、委員からもありましたように、江別市空家等対策計画を策定いたしまして、計画に基づきまして、今年度から空き家対策を実施しているところでございます。
今、空き家はあったかどうかという御質疑ですけれども、よく問題になっているのは特定空き家かと思いますが、これについては、江別市では今のところ認定されるのは数件ではないかと認識しております。江別市空家等対策計画を見ていただくとわかるのですけれども、江別市の空き家は３００戸程度と推計しておりまして、全体の戸数に比べると少ないかと思います。
今後、委員がおっしゃられたように、少子高齢化で確かに空き家がふえていく可能性がありますので、その対策のために、昨年度、江別市空家等対策計画を策定して、今進めているところであります。
堀君：平成２９年度に計画をつくったので、おくれはなかったというようなお答えだったかと思いますが、この後、本当におくれがなかったのかというのがはっきりしてくると思うので、引き続き注視させていただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：ここで聞いて答えられるのかどうかわかりませんが、確認させていただきます。
歳入のところで検査手数料のお話がありましたが、江別の顔づくり事業における検査体制のことをお聞きしたいと思っています。市で検査員を配置して、建築検査から土木検査までさまざまな検査業務をやっていると思いますけれども、それをここでお聞きして構わないですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：４２）
※ 休憩中に、質疑の要旨を確認
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：４５）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：４５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：４４）
区画整理課及び街路整備課より、一括して説明をお願いいたします。
区画整理課長：江別の顔づくり事業に関する決算につきまして、初めに、私から区画整理課の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）について御説明いたします。
２行目の二重丸の補助事業分につきましては、野幌駅南口駅前広場・東西グリーンモール整備工事、物件補償ほかの経費となっております。
このうち、主に工事費として、約３億７，０００万円が平成３０年度に繰り越されております。
３行目の二重丸の単独事業分でありますが、補助事業に伴う関連工事、測量委託ほかの経費となっております。
次に、歳入でありますが、１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から８行目の野幌駅周辺土地区画整理事業が当課の所管であります。
以上です。
街路整備課長：引き続き、私から街路整備課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、６行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）について御説明いたします。
この事業の経費につきましては、野幌駅南通り第２工区の整備工事、用地買収、物件補償などであります。
このうち、野幌駅南通り第２工区や都市緑地の用地買収費などとして、約４億３，０００万円を平成３０年度へ繰り越ししております。
続きまして、歳入でありますが、１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から９行目の野幌駅南通街路事業と１０行目の都市再生整備計画事業が当課の所管であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の４ページをお開き願います。
地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティング経費（平成２６年度から平成２９年度）とアーケード化経費についてであります。
資料の上段には、野幌駅北口駅前広場の地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの経費を記載しておりまして、下段には、アーケード化を行った場合の経費を記載しております。
地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの経費につきましては、初期費用として設備の整備費用と４カ年の実績から算出した年平均の維持管理費用を記載しております。
アーケード化の経費につきましては、アーケードの横から吹き込む積雪を考慮しまして、歩道全面を覆う形での整備費用を初期費用として計上し、塗装の塗りかえを維持管理経費として記載しております。
なお、耐用年数を基準とした供用期間中にかかる経費の合計額を、それぞれの表の下に記載しております。
次に、資料の５ページをお開き願います。
全体計画の実績と進捗状況についてであります。
この表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業別の事業名、事業主体、現時点の事業予定期間と全体事業費を記載しております。
また、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成２９年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
なお、右側の欄には、平成２９年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
次に、資料の６ページをお開きください。
事業の具体的内容について（事業別内容、財源）であります。
初めに、事業別の歳入の内容といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業及び（２）街路事業等につきまして、国庫補助金、市債、その他、一般財源などを含んで記載しております。
続きまして、歳出の内容といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業では、野幌駅南口駅前広場、東西グリーンモールなどの工事費、建物等物件移転に係る補償費、測量委託などの委託費、非常勤職員人件費及び事務経費などのその他経費となっており、費用区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、（２）街路事業等では、野幌駅南通り第２工区の整備工事、物件補償、用地買収に係る経費と、実施設計などの委託費、サイクルシェアリングの運営費や非常勤職員人件費、事務経費のその他経費となっており、費用の区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：北海道内の駅前広場としては初めての取り組み、手法ということで、いわゆる環境に優しい地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングという大きな期待を持って事業をスタートいたしました。その後、当初見込んでいた計画どおりに進んでいるのかということを確認したくて、今回、資料をお願いしました。
あわせて、他の手法との比較ではどうなのかということで、アーケード化の経費についても資料にしていただきました。
それで、今、申し上げましたように、当初計画していた維持管理経費を初めとする経費の結果については、当初見込んでいたとおりなのか、その辺についてお聞きいたしたいと思います。
街路整備課長：駅前広場の整備におきましては、地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの経費についても検証しております。計画では一般的な道路に使っております電熱式ロードヒーティングに比べまして、電気代としては３分の１程度になるものと試算していたものであります。
野幌駅北口駅前広場につきましては、平成２６年度から供用開始しておりまして、４年間の実績を見ますと、電熱式ロードヒーティングに比べておおむね計画どおり３分の１程度の電気代で済んでいるところであります。
岡村君：経費も大体計画どおりの結果が出ているという意味では、今後、ここにありますように保守点検を初め、年数がたてばたつほど、こういった経費を考えていかなければならないということもあります。
そこで、地中熱を利用するということですが、当初のお話では、たしか地下１００メートルのところから、江別市の地層で言うと温度にして１０度程度の地中熱が活用できるという説明をされていたかと思っています。地中では１０度程度あるようですけれども、多分それだけでは横断歩道を完全に融雪するのは難しいという話が当初からありました。雪の降り方によって違うでしょうけれども、ほぼ自動化されていると当初から説明されていましたので、実際のヒートポンプでさらに加熱するということとあわせて、今、融雪していると思っています。通常、江別市の雪の降り方の状況からすると、どの程度の温度が確保できれば大丈夫なのでしょうか。さらに、それは前段に申し上げましたように全て自動で感知して、温度管理も含めて融雪機能が果たされているのか、それについて説明いただけますか。
街路整備課長：まず、地中熱の話がありましたけれども、地中熱は年間を通じて１０度前後と一定した温度を保っています。この地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングは、先ほど御指摘がありましたように、地中１００メートルの深さまで掘りました穴に不凍液を循環することで地中熱を採取しまして、その後、１０度程度まで温められた不凍液をヒートポンプという設備により３５度程度まで加熱しまして、それを舗装の下に配管したパイプに流すことで雪を解かすシステムとなっています。
次に、自動運転につきましては、降雪の状況と路面温度の二つのセンサーを使いまして行っているところでございます。
岡村君：今、答弁にありましたように、ヒートポンプで３５度程度まで加熱するということで、それが電気代に反映されているのかと思います。
昨今、地震が随分多くて、最近も北海道を初め、地震の被害に遭った方もたくさんおり、この前も江別市は震度５強という速報値が発表されています。説明では、たしか鉄管ではなくてチューブで地上まで上げており、地震災害等には強いものであるということでした。ことしの冬もまた稼働するのでしょうけれども、そういう災害に対しては大丈夫だというような代物ですか。
街路整備課長：地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの耐震性能について、この前の震度５強の地震後に確認をしていますが、漏れは一切確認されていない状況です。そういうこともございまして、地下にありますから、災害等には強いものと考えております。
岡村君：次に、他の方式のアーケード化の資料も数字を出していただいていますから、これを見れば一目瞭然で、比較のお話をするつもりはありません。資料で理解をしていきたいと思っています。
ただ、アーケード化の利点というのもあって、例えば、雨が降ったときには便利とか、暑くなると日よけの効果も当然期待できます。ですから、そういった利点との比較で表を見せていただいています。
そこで、このアーケード化の初期費用は、多分何かをもとに算出していただいていると思います。これはどこかの業者に見積もっていただいた数字なのか、それとも、既にＪＲ札幌駅等でも一部アーケード化されているところがありますから、そういう事例の経費を参考にしているのか、その辺は何を参考にしてこの数字を出されているのですか。
街路整備課長：今回のアーケード化の経費につきましては、見積もりとなりますと、構造計算に時間がかかるものですから、簡易的でありますけれども、ＪＲ野幌駅北口駅前広場のバスシェルターの施工単価とＪＲ札幌駅やＪＲ旭川駅に駅前シェルターがございまして、その施工単価を参考にして算出したところでございます。
岡村君：最後にしますけれども、今後の地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの利活用についてですが、当初この事業を始めるに当たっては、江別の顔づくり事業として取り組むと国にも申請をしていると思いますし、国からの補助も相当入っていると聞いています。例えば、ＪＲ江別駅前やＪＲ大麻駅前で事業展開をするとしたら、同じような補助事業として採択されることになるのかどうか、その辺についてお聞きいたします。
街路整備課長：まず、ロードヒーティングにつきましては、道路附属物ということで、ロードヒーティングの必要性が整理できれば、補助制度を活用することは可能だと思います。今回の地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングを採用する際には、ほかの電熱式と比較検討した中で決定いたしました。ですから、初期費用やランニングコストで言いますとトータルの経費が有利であるといった条件が整理できれば、補助制度を活用するのは可能だと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
傍聴希望者がおり、入室を許可しましたので、御報告申し上げます。
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：それでは、次の質疑に移ります。
今のお話にもありましたように、江別の顔づくり事業の街路事業の中でＪＲ野幌駅南口駅前広場の整備を行いましたけれども、冬期間から春先にかけての時期だったと聞いていますから、多分、凍上が原因だと思われるのですが、事業が終了した後１カ月ぐらいで完成したぴかぴかの歩道路面が一部盛り上がって、タイルが剥がれたりしたという事例があったとお聞きしています。
それで、お聞きしたいのは、江別市にも検査員がいまして、この間さまざまな建築・土木事業の検査をやってきているかと思います。今、社会的にもいろいろ報道されていますように、あってはならない偽装があって、検査のあり方を含めて注目されている課題でもございますから、まずはこの事例に対して、どうしてわずかな期間でこういう状態になってしまったのかについてお聞きいたします。
平成２９年度の決算の事例ではないのですけれども、平成２９年度を初め、各年度の検査のあり方を検証したいと思っていますので、お聞きいたします。
街路整備課長：まず、平成２９年度に行いましたＪＲ野幌駅南口駅前広場の整備の概要でございますが、スケジュールとしては、昨年８月３１日に着工しまして、本年３月２０日に竣工しております。その後、３月２６日に検査員の検査を受けまして、その中では一部不陸がありましたことから手直しの指摘を受けました。それにつきましては、土の凍結の影響も考慮しまして、雪解け後の条件がいいときに手直しする予定としたところであります。実際は、検査員の検査の後に、予想以上に凍上の影響が大きくて、それで先ほどおっしゃったような状況になったと考えています。
岡村君：そこで、検査のあり方を検証したいと思うのですけれども、私は詳しくわかりませんが、当然、検査員が行う検査については、一応、法的なものや江別市の行政の中でも検査のマニュアル的な定めがあると思っています。内規は調べていませんけれども、江別市にそういう定めがあるのかどうか、お聞きいたします。
街路整備課長：検査員の業務内容としましては、検査員の業務取扱要領というものと、検査員の業務実施要領の二つの要領がございます。
岡村君：そうしたものを根拠に検査して、事業完了の確認をしたけれども、わずかな期間で、残念ながらこういうことになったということを振り返りますと、今、決められた検査のやり方で再発防止が今後きちんと担保されるのかどうか。今回の事例だけを見ますと、実際には残念ながら担保されないでこういったことが起きているわけですから、検査の方法について、細かいところまではいいですけれども、例えば、事業が始まってから最終確認までの間でどういった検査をやっているのか、概要をお聞きいたします。
街路整備課長：工事の検査でございますが、今回の工事はロードヒーティングのヒートポンプという地下にある設備の配管も入っておりまして、それは実際に施工した後にすぐ埋め戻すということもございまして、工事の途中で検査員が現場確認をしております。その上で、最終的な竣工を迎えまして、竣工後の検査員検定につきましては、写真や資材試験の成績の確認と、現場でもできばえや実測も全て検査しているところでございます。
岡村君：専門的なことはわかりませんが、先ほど来、言うように、結果としてこういうふうになったということは、検査のあり方そのものを見直していかなければならないことが事象として出てきたと担当部として考えているのか。それとも、よく使われている言葉ですけれども、これは想定外の自然災害だと考えているのですか。
建設部次長：検査員の検査のあり方という趣旨の御質疑かと思います。
今回は冬期施工でございますが、私どもでも通常に行いますので、冬期施工が難しいということはないですけれども、今回のＪＲ野幌駅南口駅前広場は、若干特殊な工事があったのと、中身を見ると埋め戻すのに少し時間がかかったところもあるので、凍上の影響が大きかったと思っております。
ただ、それをもって今までの検査が不足であるということはないのかもしれませんけれども、冬期の施工に関しては今後ともより注視して検査していく必要があると考えているところでございます。
岡村君：私が理解をしたいのは、的確な検査をしたけれども、こういうふうになったとすると、施工事業者のやり方が適切ではなかったのかということです。だから、最後は責任問題にも及びかねないことになるのです。検査は、施工事業者がその時々の写真を撮って、行政の検査員に提出をしていると聞いていますけれども、例えば、現地調査をやられているようですから、それが効果的にこういったことを未然に防げるような検査マニュアルで対応できていたのか。
話を最初に戻しますけれども、結果的には残念ながらこういうふうになりましたので、そうならないためにどうするかということを私も考えていきたいと思っています。再発防止のためには、例えば、施工事業者に求める課題は何なのか、また、行政の検査方法として定める点がないのかどうかについて、再度お話をいただきたいと思います。
建設部次長：検査員の検査のあり方で、特に今、御指摘があったように、冬期の施工は、今まで以上に密に現場の状況を確認することが必要だろうと思っています。今回のことを踏まえまして、対応を少し考えていかなければならないと思っています。
岡村君：今の話の最終的なところとしては、その結果として、きちんと復元する工事をやらざるを得なくてやっているわけですが、先ほど言ったようにその費用はどうするのか。当初計画では支出を予定していなかった経費として当然出てくるわけですから、先ほど言った契約関係がどうなっているのか、それに基づいて事業者に過失があったのかどうか。そして、それを未然に防ぐための検査が適切であったのかどうか。さまざまな評価をしながら、最終的にはその費用をどちらが持つかというところにも行き着くのかと私は思います。
結論から言いますと、今回はどちらがその経費を持ったのですか。
街路整備課長：今回の経費につきましては、あくまでも現場の管理上、現場の作業性を優先する中で凍上の影響が大きく出てしまったということでございますので、契約の瑕疵担保条項に基づきまして、業者に負担していただいたところでございます。
岡村君：ということは、施工事業者が不適正な工事をしてこういうふうになったという結論になるのだと思いますけれども、私が施工事業者だったら、違反した工事はしていないし、適切にやったと考えます。この工事が契約違反になるか、ならないかということで争うのでしたら、きちんとしていかないとならないと思うけれども、契約上はどちらにも過失はなくて、施工事業者にも過失はないが、結果としてこうなってしまったのだから施工事業者はきちんと元に戻してくださいというふうに理解するしかないのかと思います。
施工事業者からすれば、適切にやったつもりだし、契約違反している認識はありません。その適切というところは両者の考え方があるのでしょうけれども、その結果、検査員が事業完了の確認をしているわけです。今の事例で言うと、与えた後に起こったことについては施工事業者の責任ですというのは契約上そうなっているのですか。契約にこう書いてあるから、今回の案件は施工事業者の責任と判断されたということですか。
建設部次長：契約書の中に、先ほど街路整備課長が申し上げた瑕疵担保条項というのがありまして、１年間の保証期間という条項がございます。
岡村君：その答弁と今のどちらの責任で負担をするかというのは、直接的には関係ないというふうに私は受けとめております。
どちらにしても、昨今、そういった事例が全国で民間を問わず、国の行政機関を含めて社会問題化しています。そういった意味では、行政の事業について、検査員という職責を果たすためには、適切な検査のあり方が問われていると思います。担当部として建築、土木両方の検査員がいらっしゃるかと思いますけれども、ぜひ再発防止と、皆さんが気持ちよく仕事ができるように努力していただきたいということを申し上げて、これでやめます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：埋め戻しに時間がかかった云々とあるのですが、原因は何ですか。
街路整備課長：通常、冬期工事につきましては、やはり凍上の影響を現場管理において考えております。今回、ＪＲ野幌駅南口駅前広場は、ロードヒーティングの配管が通常と違う工事でございまして、その設備が結構錯綜しておりました。そこら辺は、通常どおり、部分的に分けて、掘って、部分的に埋め戻すという状況であれば余り問題はなかったと思うのですけれども、今回の場合は作業性を優先したことがございまして、一括で全部掘り上げて配管設備を全部整理した後に一括で埋め戻しました。そこで２週間ぐらいかかったということでございます。
赤坂君：似たケースかどうかわからないけれども、一つのケースは、ある民地でロードヒーティングをやっていまして、その近くで道路整備をやられていました。道路整備は市の施工に従って適切に行われていたのですけれども、その整備をすることによって、今までなかった民地のロードヒーティングが上がってしまったというケースもあるのです。
もう一つは、もう１５年前になりますけれども、住民からもいろいろと苦情が出ていて凍上防止工事をやりました。翌年から、逆に、路盤は上がってしまい、アスファルトが剥がれ、毎年とは言わないけれども、直してもがたがたの道路です。そんなケースがありました。
いろいろな検査をしたら水位が高かったのです。江別市は粘土地もあるし、泥炭地もあるし、いろいろなケースがあると思います。そんなことも含めて見ると、やはり保証期間なり責任の期間として１年は少し短過ぎると思います。冬場の１シーズンを超えて初めてわかりますから、検査終了後云々というよりも、１年より長くするというのが正解ではないだろうか。
もう一つは、やはり水位が高いことです。前段の民地の関係は、高い、低いというのがあるのですけれども、その辺はやはりしっかりと計算していただきたいと思います。私は、このケースも水位が高かったのではないかと思います。ＪＲ野幌駅の南側は、もともとは粘土をとった跡地で、れんが工場もあった地域ですから、やはり粘土地であるがゆえに、逆に、水位がずっと高く定着している影響もあるのではないかと思うのです。
そんな意味で、ぜひいろいろな角度から吟味して、その保証期間、施工期間、瑕疵担保責任の期間ということも検討してほしいと思います。今、事例を言わせていただきましたが、考え方があればお願いします。
建設部長：今回のことでいろいろと御指摘いただきましたので、これを教訓としまして再発防止に役立てまして、建設部も技師が多い職場でございますから、さまざまな角度から物事を見たいと思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
島田君：まず、資料の数値の点で確認したいと思います。
資料５ページの街路事業で、平成２９年度は国と市債、その他一般財源合計が７億３１４万３，０００円になっていますけれども、６ページと比較すると違うのです。野幌駅周辺土地区画整理事業のほうは合っているのですが、これはどういうことで違うのでしょうか。２，４００万円ぐらい違いますが、ここをまずお聞きしたいと思います。
街路整備課長：まず、６ページの街路事業等の７億２，７８７万３，０００円でございますけれども、５ページを見ますと、まず、街路事業の事業費とその他事業費がございます。この街路事業については、７億３１４万３，０００円と、その他事業として、２，５０８万円がございまして、ここに商業等活性化事業という経済部の事業があり、その３５万円を引いた値の合計額が６ページの７億２，７８７万３，０００円となっております。
島田君：事務事業評価表を見ても７億２，７８７万３，０００円になっていますけれども、今の説明ではわかりにくいです。
街路整備課長：７億２，７８７万３，０００円の内訳でございます。
これは５ページを見ますと、先ほどの街路事業の事業費の累計が７億３１４万３，０００円でございます。これと、その下に、その他事業がございまして、二つ下に２，５０８万円という数字があります。この２，５０８万円には、商業等活性化事業の３５万円を含んでおりまして、２，５０８万円から３５万円を引いた値を、先ほどの７億３１４万３，０００円と足しますと７億２，７８７万円３，０００円となります。
島田君：今、野幌駅周辺土地区画整理事業と街路事業とその他事業がありますけれども、その他事業の進捗状況を見ると、他は８８％や８７％ですが、ここだけが２１．９％と進捗率がかなり低いです。事業そのものは平成３１年度で一応終わることになっていまして、あと１年半ぐらいしかないのですけれども、これは終わるのですか、そこをお聞かせ願います。
街路整備課長：御指摘がありましたその他事業の進捗率は、平成２９年度末で２１．９％と低い値になっております。これはその他事業の中でも特に都市緑地などに係る事業の執行が平成３０年度と平成３１年度の２カ年に集中しております。そうしたことから、結果として、平成２９年度末の進捗率が低い値となっているところでございます。こうしたことから、今後につきましては、その他事業の進捗率は平成３１年度末に１００％を目指して進んでいくものと考えています。
島田君：この工事は冬期間でもできるものなのですか。
街路整備課長：冬に工事ができるかどうかという話ですが、冬期工事を通常やっておりますので、可能だと考えております。
島田君：もう１点伺います。
６ページの財源の内訳ですが、歳入のその他で、野幌駅周辺土地区画整理事業と街路事業の二つを合わせたら１億４，５００万円になります。その他の中に、財政調整基金が入っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
区画整理課長：まず、財政調整基金につきましては、財源内訳のうち、その他に含まれております。
野幌駅周辺土地区画整理事業としましては、補助事業、単独事業を合わせまして９，０００万円となっております。
街路整備課長：続きまして、街路事業等につきましては、歳入その他の５，５００万円が全て財政調整基金でございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：あと１２％弱で工事が完了する、大部分は都市緑地に係る事業、残りは８丁目通りの道路整備ということになると思うのですけれども、８丁目通りの整備のイメージが湧いてきません。まだ空き地があったり、形状がストレートになっていないという感じもするのです。
恐らく道路を整備して歩道整備すると、かなり見違えるようになると思うのですけれども、残される課題というのは、商業活性化も含めてどんなものが施工されるとイメージが湧いてくるのでしょうか。平成３０年度予算にもありまして、平成３０年度でほとんどが出てくると思いますが、平成３１年度はもうほとんど決算の整理というか、精算の段階に入ると思いますけれども、その辺のイメージができるものを教えてほしいと思います。
街路整備課長：今、８丁目通りの整備については、北海道の事業ということで進んでおりまして、北海道から今年度は国道１２号から１００メートル程度をきちんと整理しますという話を受けています。最終的には平成３１年度いっぱいかかりまして、その残りの部分につきましても全て整備すると、その整備が終わった後には、ある程度形が見えてくるものと考えています。
赤坂君：道道としては、８丁目通りの丁字路のところまでです。今回も道道となるのですか。丁字路から新しい道路で、８丁目通りの先、高架下は完成した状態なのか、それはどこが管理監督を所管しているのか、教えてください。
街路整備課長：８丁目通りの所管につきまして、北海道の事業としましては、国道１２号から鉄西線までとなっております。
鉄西線から鉄東線までの高架下に関しましては、市道となっておりまして、市が所管しております。
高架下につきましては、北海道の事業との関連性がありますから、北海道の事業と合わせながら整備していく予定でございます。
赤坂君：そうすると、その先の鉄西線から中原通りへとつながる道路は道道ですか。
街路整備課長：ただいまのお話の８丁目通りと鉄西線がぶつかる丁字路の交差点も含めまして市道となっています。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
※ 高橋議員から発言の申し出あり
委員長（野村君）：ただいま、高橋議員から委員外議員の発言の申し出がありました。
発言内容を確認するため、暫時休憩いたします。（１４：３５）
※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：３６）
高橋議員の委員外議員の発言を許可することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
高橋議員の発言を許可いたします。
高橋議員：まず、先ほど、資料の６ページの歳入で、野幌駅周辺土地区画整理事業のその他については９，０００万円が財政調整基金、街路事業についてのその他の部分は全てが財政調整基金ということで確認させていただきました。
そこで、１点お伺いしたいのは、市債の発行は当初から聞いておりましたけれども、この間、財政調整基金の取り崩しが続いてきているものですから、当初から財政調整基金を取り崩してまで進めなければならないという考え方で進めてこられたのか、あわせて、平成２９年度までに財政調整基金をどれだけここに入れているのか、数字を把握されていればお伺いしたいと思います。
街路整備課長：市の財政調整基金につきましては、市全体の予算を見ながら、財政課で検討して配分しているところでございます。
先ほど、平成２９年度末の累計額という話がございましたが、約１２億円となっております。
高橋議員：それでは、そういう考え方のもとで、財政課も財政調整基金を入れてこの事業を進めることが適当だと判断されたと理解してよろしいのか、確認させてください。
街路整備課長：議員がおっしゃるとおりでございます。
高橋議員：その点は確認させていただきました。
次に、歳出の欄ですけれども、街路事業で野幌駅南通りの第２工区が進められてきております。この間も一般質問の中で交通の問題などを取り上げさせていただきましたが、この野幌駅南通りが完成したら、ここが追加車両の使用するメーンの道路になるのではないかというふうに考えられますけれども、そうした位置づけで進められているのでしょうか。車両交通全体の流れをどのように見込んでおられるのかということと、道路のそれぞれの性格の差やどのような使われ方をする道路になるのかということを、この事業を進める中で地域の方に説明されてきているのかどうか、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
街路整備課長：まず、野幌駅南通りの道路としての位置づけでございますが、もともと鉄東線がありまして、鉄東線につきましては、ＪＲ野幌駅を利用される方とＪＲ野幌駅を通過される方、そのふくそうしている交通量がありました。野幌駅南通りにつきましては、それを分散化させるという位置づけで整備しているところでございます。
次に、住民に対する説明につきましては、これまで、平成１３年度の道路計画の段階や平成１７年度の都市計画決定前の段階で全市民を対象として、また、平成２２年度と平成２７年度には関係地権者や沿道の方を対象に、計画の概要や道路の線形、道路構造の変化も含めて説明会を開催してきたところでございます。
近年につきましては、昨年１２月に全市民を対象とした説明会を開催しておりまして、また、年度初めの工事の説明という中でも、広報えべつやホームページ、自治会を通じまして、道路整備の内容や道路網の変更などについて示してきたところでございます。
野幌駅南通りにつきましては、平成３１年度末に開通を予定しておりますけれども、今後、工事の進捗状況を見ながら、引き続き、広報えべつやホームページで道路網の変更などについて掲載するとともに、現地においてわかりやすいように誘導看板等を設置するなどして、住民に対しての説明、周知をしてまいりたいと考えております。
高橋議員：計画や工事の説明がされてきているのは承知しています。私たちは、全市民を対象とした説明会やシンポジウムは拝見することができるのですけれども、やはり重要なのは個別の地域の方たちに対する説明です。ただ単に工事の内容だけではなくて、どんな使われ方をする道路なのか、特にこの間の状況では、今まで交通量の少なかったところで交通量がふえたことによって地域の方たちの戸惑いがあったりしますが、道路の性格上どんな状況が見込まれるのかということもわかるように説明されているのか。完成して車が通り始めてから、こんなことだとは知らなかったというような声が出ないような説明が必要かと思いますが、そうした取り組みがされてきたかどうか、お伺いしたいと思います。
街路整備課長：若干、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、実際に何台ふえるという話は説明していなかったかと考えています。ただ、交通量としては分散化して、野幌駅南通りもそれだけ交通量がふえますといったものを含めて、関係地権者と、一番影響を受ける沿道の方につきましては、平成２２年度、平成２７年度に説明会を開催したところでございます。
委員長（野村君）：以上で、街路整備課及び区画整理課に対する質疑を終結いたします。
以上で、建設部所管についての質疑を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４４）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：４５）
これより、農業委員会事務局及び経済部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされますようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進でありますが、上から５行目の農業委員関係経費は、２０名の農業委員の報酬等に要した経費であります。
次に、その三つ下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳システムを整備するために要した経費であります。
次に、下から６行目の丸印の農業経営基盤強化促進対策事業（農業委員会）は、利用権設定等促進事業などの農地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印の農地売買支援事業は、北海道農業公社関連の農用地利用集積等に係る事務に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
３段目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料は、右説明欄の現況証明手数料から諸証明手数料までの５項目の手数料として記載のとおりであります。
次に、１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金でありますが、右説明欄の上段の農業委員会費補助金として記載のとおりでございます。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右説明欄の上から６行目の農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印の農地売買支援事業事務委託金として記載のとおりであります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業委員会事務局所管についての質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：それでは、農業振興課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業に対する補助に要した経費であります。
次の６次産業化支援事業は、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、６次産業化に係る活動支援に要した経費であり、その下の江別産農畜産物ブランディング事業は、えぞ但馬牛のブランド化支援や江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助に要した経費であります。
次に、４行下の農村環境改善センター維持管理経費（臨時）は、平成２８年度に閉館した農村環境改善センターの地下重油タンクや浄化槽の休止処理に要した経費であります。
次に、２行下の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習等や学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次の都市と農村の交流センター管理運営事業は、江別市都市と農村の交流センターの指定管理料であり、その下の都市と農村の交流センター建設事業は、江別市都市と農村の交流センターの外構工事に要した経費であります。
１行飛んで、地域農業経営安定推進事業は、人・農地プランの更新や、当該プランにおいて、地域の中心となる経営体への農地集積に協力した農業者への協力金の交付、農業用機械等の購入費補助に要した経費であります。
次に、３行下の農業経営緊急支援資金利子補給事業は、平成２５年に発生した農業被害により、農業経営緊急支援資金を借り入れた農業者に対する利子補給であり、次の農業振興資金貸付事業は、農業者の自立安定経営のための農業機械導入などに係る融資事業に要した経費であります。
１行飛んで、道央農業振興公社事業は、公益財団法人道央農業振興公社の運営経費に係る江別市負担分であり、次の経営所得安定対策直接支払推進事業は、平成２５年度にスタートした経営所得安定対策推進事業の実施主体である江別市地域農業再生協議会に対する事務費の補助及び市が担う推進事務費に要した経費であります。
次の次世代就農定着サポート事業は、新規就農者定着支援としての国の制度である青年就農給付金の支給に要した経費であり、３行下の都市と農村の交流センター整備事業（拠点整備交付金）は、江別市都市と農村の交流センターの体育室の整備に要した経費であります。
次の花き・野菜栽培技術指導センター管理運営事業は、当該施設の指定管理料であり、次の花き・野菜栽培技術指導センター改修事業は、育苗ハウスの被覆材の張りかえに要した経費であります。
次に、５０ページをお開き願います。
３行目の酪農経営安定技術高度化支援事業は、乳質改善のための生乳サンプル検査やホルスタインショウ開催経費、酪農ヘルパー支援事業への補助に要した経費であります。
その下の畜産・酪農収益力強化施設整備事業は、家畜飼養管理施設等の整備への補助金で、次の緊急排水対策特別事業は、角山西５号幹線ほか排水路の改修工事に要した経費であります。
次の排水路維持管理経費は、自治会等が実施する排水路の床ざらいや草刈りに対する補助に要した経費であり、その下の基幹水利施設管理事業は、国から受託管理している５カ所の揚水機場の維持管理に要した経費であります。
１行飛んで、日本型直接支払交付金は、農村地域の持つ多面的機能の維持増進のため、地域の保全会が実施する共同活動に対する補助に要した経費であり、次の国営造成施設管理体制整備促進事業は、国営土地改良事業による造成施設の維持管理事業に対する補助であり、その下の道営農業農村整備事業負担金は、中の月地区、大麻地区の水利施設の整備に係る負担金に要した経費であります。
次の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が歳出の概要であり、次に歳入でありますが、１２２ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、１２４ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、４目農林水産業使用料は、江別市営牧野及び江別市都市と農村の交流センターの使用料であります。
次に、１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金は、基幹水利施設管理事業に係る補助金収入であり、次の農山漁村振興交付金は、江別市都市と農村の交流センターの外構工事に係る国からの交付金であります。
次に、１３４ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金でありますが、説明欄２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から一番下の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金までの収入については、それぞれ対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、１３６ページをお開き願います。
３項道委託金、３目農林水産業費委託金は、家畜衛生検査手数料徴収事務委託金と土地改良事業監督員補助業務委託金収入であります。
次に、１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、説明欄１行目の家畜排せつ物処理施設設置貸付金、５行目の農業振興資金貸付金、下から３行目の合併処理浄化槽設置貸付金、１４２ページに移りまして、４項雑入、４目雑入の説明欄中段ほどにあるスローフード推進事業負担金が当課所管であります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
６次産業化支援事業でありますが、６次産業化支援員として配置しております地域おこし協力隊の支援活動状況と、江別市都市と農村の交流センターに開設しておりますテストキッチンの利用状況について記載しております。
１の６次産業化支援員の支援活動状況ですが、テストキッチンの利活用促進に関する活動として、テストキッチンの説明会を６回、利用者の操作指導を６２回、行政視察などへの対応として９回の実績があります。
２のテストキッチンの利用状況の（１）ですが、件数として６２件、利用者数として３５６人の方に御利用いただいているところでございます。
その下の２の（２）につきましては、そのうち、商品化に至ったものについて、２件の実績があり、豆のハーブピクルス、干し焼きイモが開発され、農家のかあさん土曜市などで販売されているところであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
都市と農村の交流センター管理運営事業の施設の利用状況ですが、平成２９年度は３万１，８４０人の利用があったところで、指定管理者による主な自主事業を下段に記載しております。
次に、資料の３ページをお開き願います。
鳥獣被害防止対策事業は、農業被害の拡大を防止するために必要となる経費を計上しているものであり、資料として、種類別捕獲頭数と農業被害額の推移につきまして、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年の状況をまとめたものであります。
１の種類別捕獲頭数の推移は、アライグマ、エゾシカ、キツネ、鳥類に分けて捕獲頭数を集計したものであり、平成２９年度では合計で７０３頭を捕獲しております。
次に、２の農業被害額の推移は、種類別に被害金額をまとめたものであります。
平成２７年度は５８７万５，０００円でしたが、平成２８年度は１，２８１万６，０００円と倍増しており、平成２９年度は６７６万７，０００円と減少に転じたところです。
次に、資料の４ページをお開き願います。
日本型直接支払交付金は、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動及び地域資源の適切な保全管理のための活動を支援するため、地域の保全会に交付されるもので、資料は平成２９年度の実績をまとめたものです。
１の９保全会組織実態としましては、それぞれの地区の構成員数と延べ活動人数を、２の支払交付金額と構成実績では、平成２９年度の交付金の総額１億８，８９１万７，５１６円が各保全会でどのような活動に使われたかを記載しております。
金額等につきましては、記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
齊藤君：資料の１ページから質疑していきたいと思います。
６次産業化支援事業についてですが、この事業は６次産業化に取り組む農業者を支援して、新たな担い手の育成を支援していくことを目的に事業として展開しているところです。現状では、テストキッチンというすばらしい施設を新たに取り入れまして、地域おこし協力隊の方が指導者となって利用促進をしていただいたところです。
この資料の利用状況によりますと、今、地域おこし協力隊の方には、このテストキッチンが新たに入ったことによる説明会の開催、操作指導、視察対応など本当に一生懸命努力していただいて、対応に当たっていると伺っているところですが、現状はどういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：１番目のテストキッチンの利活用に対する地域おこし協力隊の取り組みにつきましては、件数は記載のとおりですけれども、例えば、ＪＡ道央の女性部ですとか、市内の若手女性農業者の集まりである嫁の会、また、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の加工品部会の会員に対してテストキッチンの利用に関する説明会などを開催しているところでございます。
２番目の操作指導につきましては、テストキッチンの利用者の操作指導になりますが、これは商品化を目指す方もいらっしゃいますし、自家消費ということで、御自分のところで食べるために加工品をつくる方もいらっしゃいます。そういった方への操作指導に対応しているところでございます。
３番目の視察対応につきましては、江別市都市と農村の交流センターのテストキッチンがオープンしたばかりということもありまして注目されており、行政視察等が多かったことから、これに対応したものでございます。
齊藤君：市内のＪＡ道央の女性部やさまざまな団体の方への指導、説明会の開催、また、商品化を目指す方、自家消費する農業者へ指導していただいているということです。
あくまでも、この６次産業化という部分で見たときには、商品化していくことが目的なのかと思いますし、市内農業者へ対応すると伺っているところです。市内農業者の方々の意欲、一生懸命取り組んでいただいている声もたくさん聞いているところですけれども、指導に参加されている方々の声はどのように伺っているのか、現状でもしあればお聞きしたいと思います。
農業振興課長：昨年度、利用された３５６人のうち、半数ぐらいが農業者ではないかと思います。
農業者の中では、やはり自分のところでつくっている野菜を農閑期である冬の間を利用して加工したい方は多いと聞いていますので、やはり自分の農作物に付加価値をつける中で販売していきたいと考えている方は多くいらっしゃるようです。
ただ、やはり実際に商品化となると、自分のところでつくっている量も限られていますし、ロットが少ないなど、計画的につくっていくとなるとお金がかかりますから慎重になるところはあるかと思います。いろいろな施策を行っていく中で、これなら行けるということが何点か見つかり、今回、商品化に至ったものが２件上がってきているところでございます。
齊藤君：テストキッチンの操作指導の中には、商品化に対するアドバイスなども入っているのですか。それとも、あくまでもテストキッチンの操作指導のみとして、そこら辺はそれぞれ参加された方、御自分たちの発想のもとにされているのか、その辺はどうなのでしょうか。
農業振興課長：基本的には、農業者みずからの発想、考え方に基づいてつくっていくことになるのですが、地域おこし協力隊員が管理栄養士の資格を持っているということもありまして、操作指導はもちろんですけれども、栄養面からのアドバイスや、パッケージのデザインについての相談も行っている状況でございます。
齊藤君：この視察対応に関しては、平成２９年度は９件を受けているそうですが、これは今後もふえる可能性があると考えております。地域おこし協力隊の方は１人ですが、この視察対応はどのようにされているのですか。
農業振興課長：こちらの９件については、道外の市議会の皆さんですとか、主に行政視察の関係になっておりまして、ことしも四、五件を既に受けています。その中で、やはりテストキッチンは、ほかには余りない施設なものですから、その説明について、地域おこし協力隊に協力をいただいているところでございます。
齊藤君：それは、地域おこし協力隊でテストキッチンを担当している１人の方が対応されているのか、それとも、ほかの方も協力しながらされているのですか。
農業振興課長：視察対応に関しましては、地域おこし協力隊が対応している状況でございます。
齊藤君：テストキッチンの利用状況ですけれども、件数として６２件、利用者数としては３５６人と伺っておりました。そのうち、農村地域の方が約３分の１で、そのほかは、市内のほかの地域の方々が１６０人利用されており、市外からは９３人ということですが、この市外というのは、当然、テストキッチンの利用を目的としていると思うのですけれども、どういった方たちが利用されているのですか。
農業振興課長：特にこちらのイベント欄のところで市外が多いかと思います。これは企業による食育の事業といったイベント関係、健康についての研修会といったもので、テストキッチンの大きな鍋を使ったりして、普通の調理場ではできないものをみんなでつくって食べるということがあるものですから、市外の方はバスで江別市都市と農村の交流センターに来られることが多いです。
齊藤君：（２）商品化に至ったものとして２点書かれていますけれども、これは市内、市外の店頭に既に置かれていると思います。現在、商品化に至っていないものの、商品化しそうなものはあるのでしょうか。
農業振興課長：これ以外に、五目御飯のもとというものを試作でつくっている方がいらっしゃいまして、それにつきましては、販売がいつになるかというのは未定ですけれども、パッケージ化して試作品ができている段階です。
齊藤君：地域おこし協力隊の活動によって、このテストキッチンの操作指導をしていただきながら、市内でさまざまな自作の農産物を活用した中で商品化に結びつけていることは、江別市を発信していくためにも非常に重要な事業だと思っていますし、都市と農村交流事業として本当に評価できるものだと思っております。これがさらに商品化に結びついていくように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：まず、先ほど御説明をお伺いしたのですけれども、利用者の半数が農業者で、それ以外は市民だったり市外の方だと思います。先ほどもイベントという御説明があったのですが、どういう方がどういうきっかけで利用されているのか、伺いたいと思います。
農業振興課長：先ほど御説明した部分もあるかと思うのですが、やはり農業者の方で、自家消費用の加工品を調理するために使われる方もいらっしゃいますし、商品化には至らないけれども、試作品ということで何点か商品をつくってみるという方もいらっしゃいます。
それから、先ほど言ったようなイベント関係の食育事業などで使われたりすることがあります。
内山君：農業者以外でお願いします。
農業振興課長：農業者以外にも、自家消費用の加工品を調理するための利用がございます。
内山君：まず、イベント等での利用があると思うのですけれども、それ以外にテストキッチンを利用していただくために、先ほどはＪＡ道央の女性部だったり、加工部会で説明会等を行ったということですけれども、それは必ずしも農業者だけではないと思います。そういう周知等はどのように行っているのか、具体的にお伺いします。
農業振興課長：農業者以外への周知につきましては、市のホームページ等で、江別市都市と農村の交流センターの施設のことが載っているページがございます。
テストキッチンに関して言いますと、やはり農業者の皆さんの加工、６次産業化に結びつけたいところもあるものですから、ＪＡ道央の市内の全農業者に通知できるファクス等を利用して周知を図っているところでございます。
内山君：今、御答弁の中で、ホームページという話がありました。私が見つけられなかったのなら申しわけないのですが、ホームページを拝見すると、施設の名称と住所は書かれていたのですけれども、テストキッチンが幾らで使えるとか、どういう設備があるかという具体的な記載を探せませんでした。それは私が探せなかっただけなのでしょうか。
農業振興課長：市のホームページについては、施設の概要となっているのですけれども、指定管理者が江別市都市と農村の交流センターのホームページを立ち上げておりまして、その中でさまざまな事業内容やテストキッチンの内容について掲載して周知を図っているところでございます。
内山君：要望ですけれども、市のホームページから指定管理者のページにリンクがなかったので、そのあたりはよろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：さきの委員の質疑に関連してお伺いします。
やはり、私は、６次産業化をどうやって進めていくかという手段としてテストキッチンの有効活用があると思っています。そういう意味では、今、具体的な質疑があったテストキッチンを多くの方に利用していただく、近隣の皆さんに聞くと、江別市はすごい、あんなに高価なものを導入して積極的にやろうとするのはうらやましいという声が聞こえています。私は、その期待に応えられるような事業をこれからどうやってつくっていくのかと考えています。
そういう意味では、農政全般の計画については、江別市農業振興計画の中で基本的なことが明らかにされていますけれども、その具体の事業として６次産業化ということも大変大きな注目を集めている、期待されている事業でございます。その６次産業化支援事業は、どういう目標を持って、何年までにはこういったことを達成したいという基本的な実施計画のようなものは、平成２９年度の事業も含めてお持ちですか。
農業振興課長：ただいま、第４次江別市農業振興計画を策定中でございまして、その中の加工品の認定数というところで、具体的な目標数値を設定する予定でございます。ですから、６次産業化というところも、今回の第４次江別市農業振興計画の中ではかなりのウエートを占める形で掲載させていただきまして、江別市都市と農村の交流センターのテストキッチンの利活用を図る中で、６次産業化の数値を上げていきたいという目標を設定しているところでございます。
岡村君：今、具体的な数字の話が出ましたけれども、それも含めて、前段で質疑があったように、誰でも、いつでも使えるような体制になっているのかといったら、まだそこまではなっていません。テストキッチンの利活用でいうと、今は地域おこし協力隊の方に協力いただいて対応しているようですけれども、常駐されているわけではないですから、多分、急に行っても対応できないという現状にあります。それは、これから多くの皆さんのニーズとの兼ね合いがありますけれども、やはり最終的にはいつでも対応できます、どんどん利用してくださいということを目標にすべきだと思うし、そういった意味を含めて、幾つかの課題があると思います。
６次産業化について、個人的に常々思っているのは、主体となるのはもちろん農業者ですけれども、やはり６次産業化というぐらいですから、２次産業、３次産業の方々ともノウハウの共有や事業のマッチングを図っていくことがこの事業をさらに推進するために必要になるのだろうと考えております。そういった意味では、説明会や学習会を開催するときに、そういう人も対象者として御案内をすることが６次産業化の大きな課題になると考えております。
ですから、今言ったことも含めて、江別市が当面目指す６次産業化の目標、それを具体的に年次的に展開するための実施計画のようなものをもうそろそろきちんとつくっていかなければ、場所はつくりました、機械を入れました、使いたい人は使ってください、悪く言うとそんな状態で何年も行くのは、事業化に向けた行政のあり方として問題があると言わざるを得ません。やはり、担当部としては、今言った目標を具体的にどうやって展開して、多くの皆さんに協力いただいて事業化していくかというものを、平成２９年度の事業を終えて、振り返って、その辺を少し検証していただきたいと思います。
私は、テストキッチンに限って言っても、これからは地域おこし協力隊の方に頼ってはいけないのではないかと思います。地域おこし協力隊の方には、もっと別な角度から御協力いただく、とりわけ、私よりもずっと若い世代の方に地域おこし協力隊員になっていただいていますから、もっと大きな課題である都市と農村の事業化との関連で６次産業化をどう考えていくか、いわゆるコーディネーター的な役目として地域おこし協力隊の皆さんの若い力、知恵を発揮していただくことのほうが効果的ではないかと思います。操作指導に余り特化しないで、それはまた別な専門の人に担っていただくことも含めて、この間の事業を振り返りながら少し整理して、まずは当面の目標をしっかり持ってやっていくことが必要かと思います。
話が長くなりましたけれども、そういった意味で、まとめてお考えをお聞きします。
農業振興課長：地域おこし協力隊については、この３年間で、やはりテストキッチンの操作指導というところに重きを置いていた部分があると思います。今後につきましては、その中でマニュアルを整備してきましたので、そこから指定管理者にうまく引き継がれまして、地域おこし協力隊の方だけではなく、その施設全体で操作指導ができるような体制が整いつつあると思います。
また、農業者だけではなくて、いろいろな方に使ってもらうという事業のマッチングの点では、まだ周知不足なところがあると思いますので、その辺を検討していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、こちらのテストキッチンは、農業者の利用だけではなくて、市民の皆さんに使っていただきたいという思いがありますので、そういったことに注力していきたいと考えております。
岡村君：いろいろな角度から御検討いただいて、まずは行政がきちんと目標と目的を明らかにして、その中から協力いただける皆さんと力を合わせていくと。
現状でいうと、前段の委員からも御質疑があったように、やはり広報不足は否めません。先ほど言ったようにテストキッチンの使用についても、使用料の問題も含めて、皆さんに知られている状況にありません。行ったら指導者がいなくて使えなかったという現状もあるようですから、今は常駐できない体制であるなら、事前予約が必要ですということを皆さんに広く周知する、やはり広報を強化していくことを含めてぜひ御検討いただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：都市と農村の交流センター管理運営費として資料をいただいていますので、これに関連して確認等をしていきたいと思います。
資料では、平成２９年度の施設の利用状況は３万１，８４０人ということで、各施設のいろいろなイベントや事業に参加された方々がいらしたのだと思っております。
指定管理者の自主事業としてここに書かれている１０件の事業をされて、これは指定管理者として事業の発信も含め、参加を募った形で行われてきたことだと思いますが、先ほどの話の中にもあったのですけれども、テストキッチンに関しても活用セミナーという形で２５人が参加されています。これは当然、地域おこし協力隊の方が指導されて、その活用に関しての説明会かと思います。指定管理運営事業ですから、指定管理者としての立場で、農村地域と、市街地と、できたら市外にも江別市のことを発信していく意味でも、今後もっと江別市都市と農村の交流センターを周知していきながら、さまざまな事業に取り組んでいただきたいと思います。
施設は平成２９年４月１日からですから、自主事業は初めてのことです。指定管理者が本当に一生懸命取り組んでくださっていることは承知しておりますが、現状における指定管理者の方から苦労話などがあればお伺いいたします。
農業振興課長：指定管理者による主な自主事業をこちらに記載しておりますけれども、食育事業や歴史と文化の交流ということで土器づくりなどを行っています。
やはり、江別市都市と農村の交流センターというのは、名前のとおり、都市と農村の交流の場になるようにというところで、どんなイベントをしていったらいいのか、どういった事業をやっていったらいいのかというところが一番考えるところだと思います。
江北まちづくり会が指定管理者になっているのですが、そこがピザ祭りと地域のヒマワリ迷路をコラボさせて一体的にイベントをやったり、まずはここの施設を知ってもらって、どんどん農村地区に来てほしいといった気持ちを日ごろ強く思っているところだと聞いております。
場所的にも市街地から離れておりますので、そこに人を呼び込むためにいろいろな仕掛けをしていかなければならないところで、苦労があるというお話は聞いているところでございます。
齊藤君：今ほどの話の中にも、ピザ祭りやヒマワリ迷路とありました。これは指定管理者が取り組んでいる大きな事業だと思っております。
先ほどもあったのですけれども、ホームページ等で周知されているかと思うのですが、なかなか目にとまりません。やはり、こういうことをやっているのだと目にとまる、聞こえるということが大事なことで、指定管理者としてもそこら辺は最大限努力していただいていると思いますけれども、地域的にも知っている人は知っているが、なかなか知り得ない部分もあったりするので、周知は非常に必要だと思っております。
それぞれの会場での参加人数などを見ても、非常に多くの方が参加されているように思いますが、この施設は平成２９年４月１日からのスタートとなっていますので、本当にこれからが指定管理者としても大変な部分だと思います。こういった事業を続けていくことで、本当に大変な部分があるかもしれないけれども、江別市にはこういった施設があって、都市と農村の交流の場になっていることをもっと周知していただくような努力をお願いしたいと思います。
何かあればお願いします。
農業振興課長：先ほども質疑に答弁いたしましたが、この施設について、まだ周知不足の部分があると思います。ホームページだけではなく、いろいろな媒体を使って広く周知できるような方策を考えていきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：先ほどから、周知不足という指摘がいろいろと出ていると思います。
ホームページの話が出ていたかと思うのですけれども、どのくらいのアクセス数があるかというのはわかりますか。
農業振興課長：今は手元に資料がありません。
堀君：アクセス数は、多ければ多いほど人が見ているということだと思います。
ホームページで公開していますという話があったのですが、ホームページはつくればいいというものではないと思います。ＰＲ不足というところで言えば、アクセスを集める方法やプロモーションする方法など、ノウハウを持っている部署もあると思うので、そういうところと連携して解決していく方法もあると思いますけれども、そこら辺の取り組みについて何かありましたら教えてもらえますか。
農業振興課長：市のフェイスブックがありますので、今後、広報広聴課等と連携する中で、広く周知を図るようにしていきたいと思っております。
堀君：先ほど、利用者数の話がありましたが、テストキッチンの利用状況みたいに、市外や市内の利用状況は把握されているのでしょうか。
農業振興課長：全体の人数になってしまうのですけれども、江北地区全体で６，４５５人、その他市内が１万５，０８４人、市外のうち、札幌市が８，２０５人、その他が２，０５０人、道外が４６人で、合計で３万１，８４０人となります。
堀君：これを見たときに研修室の利用人数が多かったので、地元の人が割と多いというイメージを持ったのですけれども、今、数字を聞いて、その他市内や市外の方も結構いらっしゃっていることがわかりました。江別市都市と農村の交流センターということですので、市外や市内の都市部から来ていただいて、農村の方々や市民と交流できることについて推進していただければと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：先日、江別市都市と農村の交流センターに行ってまいりました。そのときにも思ったことなのですけれども、そもそも施設の利用者３万１，８４０人の中に指定管理者による事業の利用者が含まれているかどうかを確認させてください。
農業振興課長：含まれております。
相馬君：本当にＰＲをしていらっしゃるというふうに私は感じます。なぜかというと、フェイスブックであったり、口伝えというふうにあるのですけれども、私がこういう仕事をしているから届くのかどうかわかりませんが、協力してくださる理事の方であったり、江北祭りの参加者の方が１０回でも２０回でもフェイスブックに上げていらっしゃって、ぜひとも使ってください、こういう地域交流の事業がありますというふうに、本当に丁寧にＰＲしてくださっていると思っています。
例えば、江北祭りは本当に手づくりのお祭りで、地元の方ばかりではなくて、市外の方もお手伝いに来てくださることを考えると、人のつながりでは、この地域独特というよりは、本当に地域を盛り立てようとするすばらしい施設を少しずつですけれども、つくっているような気がします。
理事や江北まちづくり会の方たちは、江北まちづくり会を広げようとしているのか、それとも、公募みたいな感じで手伝ってくれる人はどんどんお願いしますというような、運営するときの人手みたいなものについて、どういう取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：この指定管理者になっている江北まちづくり会のメンバーですけれども、当然、地元の方以外にも、大学の先生ですとか、さまざまな分野の方が入っています。やはり、この地域を盛り上げるために仲間だけでやろうというのではなくて、いろいろな方の意見を聞いて、都市と農村の交流に結びつけようという組織だと考えております。
相馬君：江北地区に江別市都市と農村の交流センターがありますけれども、農村は江別市内のいろいろなところにある中で、江北地区だけをメーンとして考えているのでしょうか。農村というくくりで、例えば、豊幌や西野幌、角山の方たちにグループで来てください、交流しましょうという取り組みを独自にしていらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。
経済部次長：今のところ、江北まちづくり会の皆様は、江北地区をメーンとして発展させ、さらに、今、委員もおっしゃられた豊幌など他の農村部に広げていこうというお考えをお持ちなのかと思っております。まずは地域の地固めをしていく、そして、江別市都市と農村の交流センターを大きくしていくといいますか、確たるものとしていく形で市全体の農村の交流を深めていく、そのように考えていると聞いております。
相馬君：くどいようですが、江北地区をスタートとするけれども、将来的には農村の方々と交流をする施設という理解でよろしいですか。
農業振興課長：当然、そこの地域だけのものではなく、全市的な交流ができる施設として将来的に使っていきたいと考えております。
相馬君：そこで、大きな問題になるのが来やすさでありまして、先日も定員２５名のテストキッチンを使った行事があったのですが、参加された方たちは、初めて来たけれども、来るのに５差路を渡るのが怖かった、どうやって行ったらいいのか、すごく悩んだということを口々におっしゃっていました。イベントとしては物すごく魅力的ですが、例えば、そこで勉強をしたいと思っていらっしゃる意欲のある方でも、そこにたどり着くまでに少しハードルがあります。
以前にも集客に向けて、例えば、大きな行事のときにはバスの運行計画もあったように思うのですが、今後こういうような交流事業をするときに、例えば、大学生の食育事業ですとマイクロバスや貸し切りバスで来ますから足の確保は要らないのですが、セミナーや家庭菜園研修会などで、１人で参加する人たちが車を使わなくても参加できるような方策についてのお考えはありますか。
農業振興課長：イベントの内容にもかかわってくるかと思うのですけれども、例えば、ＪＲ江別駅から江別市都市と農村の交流センターに行くバスを１便出すといったものを、イベントの人数等にもよりますけれども、事業経費等を調整しながらそういった取り組みをしていく必要が出てくるのではないかと考えているところでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：事前に確認しておけばよかったのですけれども、江別市都市と農村の交流センターの野球場の利用は、施設の開館時間に合わせて使えるような状況ですか。
農業振興課長：そのとおりでございます。
内山君：市内のほかの野球場などでは、もっと朝の早い時間から野球をやっているので、早い時間から使いたいという声を聞いているのですが、そのような要望はありませんか。
農業振興課長：そういった要望は、今のところ聞いておりません。
内山君：直接、利用されている方からはそういう要望はないとのことですが、私自身はそういう声を聞いていました。
ほかの体育施設では早い時間から利用できるところがあるのですけれども、要望がないから検討されているのかどうかわかりませんが、それをできない課題等があるのか、伺いたいと思います。
農業振興課長：今のところ、そういった要望はお聞きしていないところでありまして、この条例にある時間区分どおりの使用になると思います。この施設等の開館の仕方等を見ながら、今後も研究してまいりたいと思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私も、あそこに相当出入りしています。やはり、江別市都市と農村の交流センターですから、この事業をスタートするときの所管委員会での質疑の中でも、決して江別市農村環境改善センターが老朽化したからこちらに新しく建設するという短絡的な目的ではないとあり、そのとおりだと理解しています。
ただ、とにかくあそこに足を運んでもらう、先ほど言った情報を発信することはもとより、施設の関係も含めて考えると、少し敷居が高いと感じています。厳しいことを言いますけれども、他の貸し館と同じような機能になっているというのが実態だと思います。ですから、私は、江別市都市と農村の交流センターそのものの利活用を充実させていかなければならないけれども、先ほど言ったように、周辺の既存体育施設と運動場をどうやって生かすかも含めて、小さな子供からお年寄りまで、誰もがあそこに来る動機づけをどうやってつくっていくかということからすると、この間、さまざまな課題が少しずつ見えてきていると思います。
それで、まず、実体験でお話しすると、当初、担当の皆さんへの質疑の中で、今つくろうとしているものはどんなものをイメージすればぴったり合いますかと聞いたら、札幌市にあるサッポロさとらんどのミニチュアみたいなものを考えていただければいいですと言われ、なるほどと思いました。私も、子供が小さいときに連れていきましたので、江別市都市と農村の交流センターのイメージにぴったり合っていたのです。
ただ、実際に、しょっちゅう出入りしてみると、例えば、夏場であっても、冬場であっても、ドアをあけて入らなければならず、ドアがオープンになっていません。さらには、二つドアをあけた後に履いているものを脱いでスリッパに履きかえて中に入らなければなりません。本当にささいなことかもしれないけれども、ある種、バリア的な状況で、施設利用の環境一つをとっても、一回行ったらもういいという気分になりかねません。
そして、中に入ってみて、すぐにサッポロさとらんどとまではいかないにしても、多少そこに行きつくような道筋がイメージできるかというと、体育館や野球場は活発に利用されていて関係者は喜んでいても、あのセンター自体の機能としては、ふだんから交流できるような雰囲気や環境ではないと思います。私は特に甘いものが好きで、施設の前にソフトクリームがあればすぐに入ります。目的はないけれども、新篠津村のほうに行った帰りに通ったら、こんな施設ができたのだ、立ち寄ってみようという雰囲気はどうも感じられません。
そういった意味で、民間の力をかりながら目的を果たしていくというのはもちろん重要ですけれども、やはり軌道に乗るまでは行政が目的をしっかり持って、そのための具体的な事業計画をつくって、関係する皆さんと力を合わせて目的達成に近づけていくと。逆に言えば、軌道に乗ってしまえば、行政は余り口を出さないという状況になれば最高だと思っています。
果たして、今後もあそこを指定管理者制度で運営していくのがいいのかどうか、交流センターですから、先ほど来、ほかの委員からも出ていますように、多くの方のノウハウ、自由な発想、とりわけ消費者である若い皆さんのアイデアを生かしていくという意味で地域おこし協力隊の話もしました。そういう基本的な考えを持たないと、やはり時間だけがたっていくと心配しています。
私はすごく期待をしているのですが、江別市都市と農村の交流センターを通して目的を果たすという意味で、担当としてはどう考えていますか。
農業振興課長：ただいまの御質疑は、日ごろふらっと立ち寄ったりできるような施設ではないというイメージがあるということかと思いますが、平成２９年度にオープンしまして、まだこういった施設があることが知られていないところもあります。
それから、先ほど言われた施設に寄って楽しめるようなものが何かあれば人が来るのではないかということかと思いますけれども、野球場の隣にフリースペースということで芝生のスペースがありまして、バーベキュー等で利用されております。
サッポロさとらんどをイメージすると、まだそういったところまで発展していないと思いますけれども、指定管理者が２年目となりまして、あと２年ありますので、その中でもっと市民に気軽に立ち寄ってもらえるような施設になる方策を、指定管理者と一緒に考えていきたいと思っております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
齊藤君：あそこは、都市と農村の交流ゾーンと、江別市の健康都市として体を動かすためのスポーツ振興の場として野球場があると認識していました。そこは、先ほどからお話を伺っていると、今は施設の開館時間と同様に利用ができるけれども、その前には利用できないということです。それは私の認識不足でした。
要望ですが、仕事の前の早朝に使いたいという方たちがいます。私は、当然そういうふうにやっているものだと誤認をしておりましたので、そこはぜひ指定管理者と協議をしていただきながら、市民の方々がもう少し使いやすい時間帯の利用について検討をお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：鳥獣被害防止対策事業についてお聞きいたします。
今回数字を出していただいた種類別捕獲頭数の推移や農業被害額の推移の状況を見ますと、捕獲頭数の推移では依然としてアライグマがふえています。キツネも少しふえており、鳥類は減っております。そのほかに、エゾシカが平成２９年度に初めて１９頭捕獲されています。以前、ＪＡ道央の関係者の方に、農業被害が非常に多くて、捕獲した後の処理も自分たちでしなければならないが、一般の処理はできないので、産業廃棄物処理になるとお話を伺っておりました。まず、この１９頭の処理はどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
農業振興課長：エゾシカの処理の仕方ということかと思います。
エゾシカについて、平成２９年度に処理された分は、鳥獣被害防止対策実施隊の猟友会のメンバーが食用として無償で引き取る場合が多かったところでございます。状態が悪い場合は解体して焼却処分、または、地形的に搬出が困難な場合は土地所有者の許可を得て埋却処分という流れになっております。
齊藤君：まず、今のエゾシカの処理の状況は、状態がいい場合は食用として猟友会の方が利用されて、そのほかの状態の悪いものに関しては焼却または土地を持っている方の了解を得られたところは埋めるということです。
平成２９年度はそれで済んだと思うのですが、エゾシカの現状について、最近は余り聞くことがないのですけれども、平成２９年度に捕獲したのが１９頭ということです。捕獲できなかったけれども、エゾシカに関する情報は、ＪＡ道央との連携の中で把握されているのでしょうか。
農業振興課長：市内のエゾシカの個体数等につきましては、詳細な数はないのですけれども、北海道の平成２８年度の調査によりますと、江別市を含む北海道の西部地域では２６万頭という数字が公表されておりまして、年々ふえているような状況と聞いております。
捕獲頭数以外につきましては、被害状況の連絡はあるのですけれども、どこに何頭ぐらいいるかということまでは、市では押さえておりません。
齊藤君：市で全体を押さえるのはなかなか難しいと思ったのですが、ＪＡ道央との連携で何か情報があればと思いまして、お伺いしました。
農家の方からは、エゾシカの被害に非常に悩んでいるという声を聞いていたのですが、平成２９年度に初めて捕獲ができたということで、それによる被害額の推移を見ると、捕獲できた分、前年度から見ると被害額が減ってきていると理解するところです。
北海道では、エゾシカの出没の関係で、食用として加工されているところがあるのですが、そこら辺は量的、施設的な部分はなかなか難しいと思います。
アライグマも含めた捕獲について、特にエゾシカに関しては、一般の方の捕獲はなかなか難しいので、猟友会に協力をいただくのですが、猟友会のメンバーは高齢の方が相当いて、人材確保が難しいと聞いております。ＪＡ道央としても自分たちで処理しなければならないという現状がある中で、市としてももう少し対応をしていただけないかという声もあるのですが、現状ではそこら辺の協議等はどうなのでしょうか。
農業振興課長：やはり、猟友会のメンバーの高齢化が進んできて、担い手を今後ふやしていきたいという希望があることを聞いているところであります。
エゾシカの処理につきましては、鳥獣被害防止対策実施隊ということで、市職員とＪＡ道央の職員、猟友会のメンバーで構成しているところでありますけれども、ＪＡ道央の職員にはくくりわなの免許を取る方をふやしていただく中で、処理に係る人数を維持しているところであります。
処理に関しまして、平成２９年度の１９頭については、自家消費で持っていっていただけるということがあったものですから、平成２９年度は、焼却については１頭だけでございました。今後、多く捕獲できるようになったときには、そういう作業が出てくると思いますので、作業にかかる経費等につきましても、鳥獣被害防止対策実施隊と協力し、国の補助金を活用しながら手当てしていきたいと考えているところでございます。
齊藤君：今後の状況を考えていくと、そういったことももっと必要になってくる可能性があり、農家の方々の個人負担がどんどんふえていくことに対してすごく不安に思っている状況もあるものですから、そこら辺の声をよく聞きながら対策をよろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：環境課にも聞こうと思うのですけれども、関連がないわけではないので、お伺いいたします。
一つは、猟友会のメンバーは高齢化していますが、何人ぐらいいるのでしょうか。また、くくりわなの免許を持っている方は何人ぐらいいるのでしょうか。
農業振興課長：平成３０年３月時点の人数ですけれども、猟友会のメンバーが５６人いまして、そのうち、鳥獣被害防止対策実施隊員となっていただいている方は３０人いらっしゃいます。
くくりわなの免許保有者につきましては、猟友会のメンバーでは５人という状況になっております。
赤坂君：エゾシカは、主にどのように捕まえているのですか。やはり散弾銃ですか。また、捕獲するシーズンはいつごろですか。
農業振興課長：エゾシカにつきましては、主にくくりわなによって捕獲しております。
シーズンとしましては、７月から１１月の間にわなを仕掛けて捕獲しているような状況でございます。
赤坂君：私も、農業者から聞いていますが、エゾシカを捕獲するということは、農業被害を少なくするという意味でいいことだと思います。ただ、まだ足りないというか、やはりふえていることには違いないわけですから、それなりの対応はしかるべきだと思いますし、本当に困っています。むしろ、市街地まで接近してきている状況もありまして、ましてや、アライグマやキツネなども、ますます市街地に入ってきています。ですから、できるだけ捕獲数をふやし、遠いところでせきとめて駆除することで、農業被害を拡大させない、市街地に近づけないということが大事ではないかと思います。
猟友会のメンバーも暇な方が入るわけではないので、それもまた大変だし、エゾシカとなるともっと重たいし、人数が要るわけですから、市職員あるいは鳥獣被害防止対策実施隊を組む職員の方々も大変な思いをするわけです。予算上では８万円ぐらいだったのですけれども、国の補助金があるということですので、そういう補助金を使いながらやるとすれば、どんな手法がありますか。
農業振興課長：市の予算とは別に、国から補助金が約１６０万円ございます。その約１６０万円で、鳥獣被害防止対策実施隊員の日当のほか、無線機や捕獲機材等を購入しておりまして、処分やわなをかけに行く経費を賄っているところでございます。
赤坂君：これは市街地周辺でも、東野幌地区や道道江別恵庭線あたりでエゾシカが出ているということで、農業被害もあるし、家庭菜園で農作物をつくっている方でも被害を受けている方がいます。それは要請すれば、わなを設置してくれるのですか。
農業振興課長：被害の実態があるとすれば、そこにはエゾシカがよく来るところになると思います。わなは農業者の方からの情報提供をもとに設置することにしていますので、そういった情報があったときには、そちらにくくりわなを設置することになるかと思います。
赤坂君：元野幌地区では、アライグマ、キツネの類いだと思うのですが、わなを設置してもかからない、イタチごっこで、農家の方々も非常に難儀しています。それを乗り越えてくると、キツネやアライグマは市街地へどんどん入ってきます。そんなこともありますから、駆除する方、捕獲する方は大変な思いをするわけで、それなりの対応をしながら、むしろ体制を整える、養成していく視点も必要ではないかと思います。そんな意味で、何か考えはありますか。
農業振興課長：農業被害を防ぐための取り組みとしては、やはり江別市だけでは解決できない部分があると思います。ＪＡ道央や猟友会、関係機関等と連携するのは当然ですけれども、平成２５年に、北海道に対してエゾシカ被害がこれ以上広がらないようにというような要請書をＪＡ道央管内４市で出しております。今後も他市等と連携する中で、そういった活動を行っていきたいと考えております。
赤坂君：このままいくと、猟友会のメンバーでくくりわなの免許を持った方々が確実にふえてくるかというと、むしろ高齢化とともに減ってくると思います。そういう意味で、養成していくことも大事だと思うのですけれども、それも含めてＪＡ道央管内という意味なのか、それとも、江別市としては独自で、その約１６０万円の補助金の中で、あるいは、予算を増額しながらでもやるという意思があるかどうか、教えてください。
農業振興課長：今、国からの約１６０万円という補助金で鳥獣被害防止対策実施隊の活動が全て賄われているような状態になりますので、今後その金額が足りなくなった場合には、こちらから増額の申請を上げて、認められれば交付されることになると思います。今後、被害が拡大して活動実績がふえていけば、そういったことを国に要望していくことになるというところでございます。
赤坂君：高齢化が進んでいるわけです。ましてや、今動ける方は３０人で、くくりわなの免許保有者も５人程度だということになると、養成していく必要があると思うのです。もしくは、今のままでやっていくという、どちらかだと思います。それは国に要請していく、求めていくということだけで事足りるのですか。
農業振興課長：今のところ、エゾシカに関して、平成２９年度は１９頭を捕獲したということで、鳥獣被害防止対策実施隊の活動の範囲で賄える状態だというふうに思っております。これが今後どれくらいふえたら活動が難しくなってくるかというのは、まだ読めないところがあるものですから、とりあえずは現状の人数で鳥獣被害防止対策実施隊の活動としてやっていくことを考えております。
赤坂君：西部地区がどこまでのエリアなのか、わかりませんが、２６万頭ということですから、確実にふえているのではないかと思います。何頭いるか、わからないけれども、わなをかけたからひっかかるのであって、関係者の方々はネットで防御をしていますが、飛び越えてしまいます。その辺は、やはりつぶさに個体調査をしたほうがいいと思います。
個体調査をしてもいないから必要ないのだということなら、私はそう理解しますけれども、２６万頭がどこに分布しているか、いつはびこるか、わからないわけです。ただ、被害額はこの程度だからこんな予算でいいのではないかと聞こえるのです。それでいいのでしょうかと私は言っているのですが、それでもいいのだということであれば、仕方ないと思います。けれども、鳥獣被害防止対策実施隊員を養成し、くくりわなの免許保有者をふやしていくことが必要ではないですか。
農業振興課長：以前、ＪＡ道央管内４市とＪＡで要請書を出したように、その辺を検討する中で、今後、必要に応じて要請してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：先に資料の確認をさせていただきます。
捕獲頭数の関係ですけれども、要求資料の数字と事務事業評価表の数字を比べると、大幅に数字が違うのです。例えば、事務事業評価表の数字と要求資料の捕獲数の算出根拠が違うのかどうかも含めて、その辺を確認させていただきます。
要求資料ではトータルで７０３頭・羽ですけれども、事務事業評価表では平成２９年度だけではなくて、多分カウントの仕方が違うというふうに想像していますが、平成２９年度で２０６頭・羽ということで、どうして違うのか、教えてください。
農業振興課長：事務事業評価表に載せている２０６頭・羽という数字につきましては、鳥獣被害防止対策実施隊が捕獲した数となります。
資料の捕獲頭数につきましては、地域の保全会、また、猟友会で鳥獣被害防止対策実施隊の活動とは別に捕獲した頭数が報告されておりまして、環境課に取りまとめていただいた農業被害分として提示させていただいた数字でございます。
岡村君：トータルすると要求資料の統計の７０３頭・羽と理解してよろしいですか。
農業振興課長：そのとおりでございます。
岡村君：赤坂委員が質疑した中で、事業費の関係で国から約１６０万円の補助金があるということでした。この約１６０万円というのは、捕獲にかかわる国の補助金として出ていると理解していいのか、さらには、今の数字を確認したときに、後段で質疑を予定しています日本型直接支払交付金でも鳥獣被害対策の活動をやっていただいているはずですから、そこの交付金を使っていることにもなると私は思います。それが約１６０万円なのか、それは別なのか、約１６０万円のほかに交付金を利用している事業費もあるという理解でいいのか、その辺を確認いたします。
農業振興課長：鳥獣被害防止対策実施隊として行っている活動につきましては、約１６０万円全額が日本型直接支払交付金とは別の形で、国の補助金として鳥獣被害防止対策実施隊に入っている額でございます。
岡村君：だから事務事業評価表は事業費がゼロという形で数字が出てこないということです。
そうすると、後段に質疑を予定している日本型直接支払交付金のところで対応されている結果的な事業費というのは生まれているというふうに理解をしましたので、同じ担当課ですからお聞きします。その日本型直接支払交付金で協力いただいている事業としては、結果的には平成２９年度は事業費として約１６０万円のほかに幾ら支出されたことになっているのですか。
農業振興課長：今の御質疑は、日本型直接支払交付金の中で、鳥獣被害を防ぐために捕獲した経費がどうなっているかということかと思います。
こちらは、主にアライグマの処分費ということになりますけれども、鳥獣被害の防止、アライグマの駆除にかかった経費という点でいきますと、抜き出した手持ちの資料がありませんが、資料の４ページの農村環境改善活動に入ってくる費用になります。
岡村君：全額ではないはずですから、正確な金額はいいですけれども、およそどのくらいが捕獲のために交付されていますか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１６：２３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１６：３５）
農業振興課長：鳥獣被害防止に関する日本型直接支払交付金から支出された経費につきましては約６０万円になります。
岡村君：前段の答弁の中では、事務事業評価表にある２０６頭・羽を捕獲した鳥獣被害防止対策実施隊の活動に対する国の補助金が約１６０万円です。一方、保全会の方々の活動に対する日本型直接支払交付金は約６０万円です。捕獲頭数を比較してみますと、トータルが７０３頭・羽で、事務事業評価表が２０６頭・羽ですから、引くと約５００頭・羽が約６０万円で、逆さまの事業費に見えるのですが、その理由は何なのか。算出根拠が違うのか、捕獲実態と処分の方法が違うのか、その理由を教えてください。
農業振興課長：事務事業評価表に載っている２０６頭・羽という数字というのが実施隊で捕獲した数字になります。今回の資料要求がありました７０３頭・羽につきましては、主にアライグマがこちらの日本型直接支払交付金の多面的保全会で捕獲したものになります。それで、鳥獣被害防止対策実施隊が捕獲したアライグマが約１０頭でございまして、その他の２３０頭余りにつきましては、主に保全会で捕獲しているものになります。
また、鳥類につきましては、鳥獣被害防止対策実施隊の活動以外で環境課に届けられている数字で、猟友会等から報告されている数字です。
ですので、保全会で処理をしている部分になりますと、主にアライグマの２３０頭程度になるというところでございます。
岡村君：細かいことは今の説明でもまだ理解していないのですけれども、そのことを目的に質疑するつもりはありません。
要するに、保全会ができるまでは、市の事業として鳥獣被害防止事業をやっていたはずです。それで、保全会方式、当時は別の事業名でしたが、国の直轄払いができてから、そこを受け皿にしてやることによって、市の事業費を直接必要としないで対策ができる、大変ありがたいことだというふうに、当時、私は理解をしていました。そういう意味で、今、概要はわかりました。
それで、どちらにしても、基本となる事業費の支出根拠が物差しとして必要なのだと思います。同じことをやって、支払われるお金が違うということは、やはり正しいとは評価できませんから、一定程度同じことをやっているものは同じように事業費として見込んでいくことが必要だと思います。
そういった意味では、従前からやっていることで、事業費の算出根拠は変わっていないのでしょうか。それと、今は平成２９年度の決算ですが、平成２９年度の算出根拠としてはどういう出し方をしているのか、先ほどの国の約１６０万円もそうですけれども、それは従前と変わっていませんか。
農業振興課長：例えば、鳥獣被害防止対策実施隊がエゾシカを解体する費用や、わなをかける費用、捕獲に関する経費は以前から変更はございません。
岡村君：何年もたっていますから、私も詳しい数字を記憶していませんけれども、もちろん捕獲頭数は、当時から見ればふえていますから、同じ根拠だとすると事業費も膨んで当然です。それにしても、事業費は大きくなっているというイメージがありますから、算出根拠が変わったのでしょうか。変わったらだめということではなくて、効果を上げるためには、先ほど来あるように実施隊の対応する皆さんの高齢化により、そういった方々を増強していくための対策費もできれば持てるぐらいになっていいと私は思っています。
それでは、交付金のことは後段でお聞きしまして、別な視点で、両方の資料の数字に出てきている捕獲頭数イコール最終的には殺処分という理解でよろしいのでしょうか。
農業振興課長：そのとおりでございます。
岡村君：私は、それぞれの自治体で鳥獣被害防止計画を立てなさいと国が音頭を取った当時から発言させていただいていますけれども、やはり対策を練るための順番をきちんと持つべきだと思います。まず、水際で防ぐことができないのかどうか。水際で防ぐためには、地域の私たちの暮らし方や生活の仕方を見直す、当時で言うと、それぞれの家庭から出された残渣、農業地域ですから作物残渣にプラスして魚類や肉類の残渣があり、動物はにおいで動いていますから、まずはそういうところから生活を最低限見直していくと。それでも、農業被害が減らないということであれば、他の方法として、全国の例を見ると防護柵で対応するなど、さまざまあります。
私は、もとから対策を講じなければだめだ、私たちの生活圏に入ってくるのは鳥獣の食べ物が減っていることも大きな要因なのだろう、だからドングリの木を近くの山林に増殖する運動を事業化するなど、実態と向き合いながら対策をどう講じていくかが大事だと考えております。そういう意味では、今お話をしたように捕獲、殺処分という方法まで至らない対策として、平成２９年度はどんなことをやられてきたのか、お聞きいたします。
農業振興課長：エゾシカの生息地として、やはり野幌森林公園が一番大きいと思います。北海道森林管理局の会議等があったのですけれども、江別市としてやはり野幌森林公園からエゾシカが農地に出てこないように対応いただきたいと要望を上げさせていただいております。会議に関係機関が集まって、毎年、要望を出すことがあるのですが、ことしにつきましては、そういった要望を出させていただいております。
やはり、殺処分というのは農業被害を抑えるために必要最小限になるのですけれども、そこに至らないまでの処置というのが大切になると考えておりますので、そういった要望につきましても、北海道森林管理局に提出しているところでございます。
岡村君：私は、殺処分というのは最後の手段だと思っていますから、できれば、そういったことにならないところで何とか対策を講じて、結果的に農業被害等が出ないということにつながれば望ましいという視点で質疑させていただいています。
もちろん動物ですから広範囲に移動しますので、当市だけで対策が効果的に発揮されるということはない難しい課題です。そういう意味では、今、答弁があったように広域的な連携はもとより、やはり自分のまちでできることは何なのかということを原点に始めなければだめだと思います。
先ほど言ったいろいろな対策全てにお金がかかることになりますけれども、そこは財政当局とも相談をしながら、何とか効果的な対策を講じられるように期待していますので、要望して終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私は、この制度が始まってから、予算特別委員会や決算特別委員会でたしかもう三、四回ほど取り上げているのですが、いまだに理解できないままですので、意見の違いは別にしても、何とか事業を理解したいということで今回も資料をお願いいたしました。
言うまでもなく、当時、私がこの事業に期待していたところは、農業者が食の生産基地として、とりわけ北海道の場合は日本の食料基地として、皆さんの期待に応えられるような農業基盤整備を初めとする環境をみんなでつくっていこうと、これは、大事な視点だと思っています。そういう意味で、この間、それぞれの政権もいろいろな方策を講じてきました。そして、再度、自民党政権になってから出てきた当時の農地・水・環境保全向上対策は、５カ年計画を明らかにして、それぞれの自治体の認可を受けて事業を実施することによって交付金を出すという事業でした。
まず、私がいまだに理解できないことは、これはスタートのときからそうだったのですけれども、それぞれの保全会の畑や田んぼの面積、牧草地も含めて、エリア内の面積に単価を掛けてお金を交付しますから、その財源を使って、その地域の環境保全や、さまざまなことに活用してくださいというものでした。ですから、単純にその面積に単価を掛けて出す交付金は、それぞれの農家の皆さんに直接あげるということではありません。共同活動を実施して、その実績に基づいた単価で交付金を算出して事業に活用していただきたいということでした。そうした大綱は、細部の見直しはかけていますが、十数年、ずっと変わっておりません。
そういう中で、ずっと悩みながらきょうまで来ましたが、これは、活動に対する交付金として、国が半分、北海道が４分の１、市も４分の１の負担で成り立っていて、もう何十年とたっているけれども、私の記憶では、結果的には不用額が１円も出ていなくて、面積比で算出された交付金が全額使われています。単純に考えれば大変うれしいことで、保全会の皆さんの努力で、農村環境の維持を初めとして、生産が良好に行われているのだとすると大変いい事業なのだと理解しています。
ただ、今言ったように、何で１円単位まで交付金額のままで最終的な事業報告書が提出されてくるのか。このことは、今までの予算特別委員会や決算特別委員会の質疑でも解明できなかったものですから、そこを説明してくれれば私の質疑は終わります。余り細かいことを聞いていたら１日かかってしまいますから、ぜひ、そんな視点で私の質疑に答えていただければありがたいと思います。
せっかく資料をいただきましたから、資料に関する質疑から入りますが、まず、１に、９保全会の組織実態、とりわけ活動の主体となる構成員数がそれぞれ書いてあります。従前から記載されている構成員数は、もちろんそこで農業を営んでいる皆さんを中心にして、さらには、この事業において農地というのは災害対策を含めて国の財産という位置づけのもとでスタートしていますから、非農業者の皆さんを初め、あらゆる地域の皆さんの協力で活動を推進していただきたいとうたわれております。
そこで、この構成員の実態について、大まかで結構ですから、今言った非農業者や一般の市民がこの中にどの程度入っているのか、教えていただければと思います。
農業振興課長：構成員の内訳の人数については、手持ちの資料がないのですが、入っている方としましては、土地改良区、ＪＡ道央の職員のほか、学校のＰＴＡやＮＰＯ法人が参加しているところでございます。
岡村君：本当は割合がわかればありがたいと思っていたのですけれども、大体、地域農業者を中心とした構成員で活動されていると理解をいたしました。
下の２にあるように、支払い交付金額と構成実績は、先ほど私が前段に申し上げましたように、国で決めている単価にそれぞれの地域面積を掛けた金額だと理解しています。この支出の部分は、全部聞いていたら時間がかかりますが、さまざまな活動パターンで交付していいということが書かれています。
それで、保全会によっては施設の点検が相当の割合で支出されています。例えば、美原地域環境保全会で言うと約７割をこの点検等に支出しています。同じような規模の野幌地域資源保全会は、逆に、点検は少ないけれども、農用地の保全活動のウエートが大きいとか、個々によって特徴が出ていると思っていますから、それは構わないのですが、施設の点検等というのは具体的にどういう活動をすることで交付金が交付されているのか、教えていただけますか。
農業振興課長：施設の点検につきましては、水路の形状や泥の堆積状況、農道の凹凸状況といったものを主に春先に見回る中で、その後の修繕等の活動につなげていくという内容になっております。
岡村君：（１）農地維持支払交付金の関係の施設の点検で、まず、自分の地域を見回って、改善しなければならない箇所があるのかどうか、さらに、快適な環境をつくるために事前の点検をすると。そして、その結果、（２）にある資源向上支払交付金で施設の軽微な補修が具体的な活動としてつながっていくのだろうと資料を見て、さらに、今の答弁を伺って理解しました。
そういう理解でいくと、例えば、豊幌資源保全会は、点検では交付金のわずか０．２％程度しか支出していないけれども、補修は比率で言うと交付金の２５％を支出しています。確かに、点検が少ないから補修が少ないとは限りませんから、こういう数字になっても全然おかしくないと言えばおかしくないです。ただ、今言ったように整合性がとれていない数字も見受けられると思います。これは私の勝手な思いですから質疑はしません。
それで、最後にある事務処理等は、私も国の制度を何回も読み直してみましたけれども、自治体に出す書類関係、計画書から始まって、当然、交付金を受けるわけですから、それに対する実績報告書などを農業者が自分の農作業をしながら作成することになります。こういった交付金を使って、地域環境を守るために前段にあるようなさまざまな活動に参加して、今言った事務処理も行うというのは、常識では考えられないぐらい大変な作業なのだろうと見れば見るほど感じています。そういう意味では、私は、多分これは構成されている保全会のメンバーで、事務処理も全部やっているのではないというふうに推測しています。また、国の制度を見ても、それは他に委託してもいいということになっているようですが、江別市の実態はどうですか。９保全会の事務処理等については、保全会の方だけでやっているということなのか、関係団体に委託しているのか。例えば、全国の例を見ますと、ＪＡや土地改良区に事務を委託する例が大変多く散見されますけれども、江別市はどうですか。
農業振興課長：江別市の保全会の事務処理につきましては、９保全会あるうちの６保全会が、土地改良区に委託しております。
その他３保全会につきましては、自分のところで事務処理を行っております。
岡村君：委託している６保全会を教えていただけますか。
農業振興課長：篠津資源保全会、八幡資源保全会、美原地域環境保全会、豊栄環境資源保全会、豊幌資源保全会、早苗別資源保全会です。
岡村君：交付金全体の比率でいうと、今言った事務処理等に支出しているのは、保全会全体の平均では約１割、計算すると１０．８％になります。
それから、スタートするときから大変期待されており、特に私が期待していたここに書かれている構成実績以外の環境保全、減農、無農薬、有機栽培、環境保全型農業の直接支払いというのも構成事業の中に位置づけられていて、それは私の記憶では交付金以外にプラスして交付されることになっているはずです。
過去に、委員会でその辺の実態、今後の目標の考え方などをお聞きしたときに、今すぐは取り組める状況にないけれども、将来的には保全会の皆さんにそういった事業にもぜひ取り組んでいただくように期待していますとおっしゃっていました。このことは、我々消費者がおいしい安全な野菜を提供いただく、食べるほうにとっても大変ありがたいことですし、また、ブランドとしての売りにもなるわけですから、今も大変期待しています。
この辺について、年数でいうと１０年以上たっていますから、それぞれの保全会で計画書をつくる協議を事前にしているはずですけれども、今はどんな状況にあるのか、担当として把握している部分について教えていただけますか。
農業振興課長：日本型直接支払交付金制度が始まるときに、保全会に環境保全型農業直接支払交付金にのるかどうかという希望をとったところ、活動を希望する保全会がなかったので、現在まで多面的機能支払交付金についてのみ取り組んでいる状況でございます。
岡村君：残念ながら、実態はスタート時から変わっていないということであります。
国、北海道、市の事業費を使ってさまざまな事業をやっていますけれども、交付金を使って事業化するという基本的な考え方のスタートとしては、やはり、担当課がきちんと事業目的を示して、事業に参加いただく皆さんとの協議が大事だと思っています。この制度が法律化されて、これからも続くようですから、ぜひ、地元の皆さんも含めて、そういった努力を求めていきたいと思っています。
そこで、最初の疑問の解決に移ります。
計画書が出され、それに基づいて２回に分けて交付金が交付され、１回目の交付金はいわゆる前払いで半分程度支払っているようで、それを財源にそれぞれ活動を進めております。そして、最初の交付金の活動が終わったら、あと何％残っているのかという実態について報告書を出すことになっていて、行政はきちんと実施状況を確認し、もちろんそれぞれの保全会でも確認して、それらの書類については保存したり市に提出するように法で定められております。さらに、国の資料によると、計画年は５年間と定められていますから、そのほぼ中間年である３年目に、保全会できちんと中間評価をしてください。計画して実施した結果、課題は何なのか、残された期間でどう対応するかも含めて、まずは保全会できちんとした評価、検証をしてください。そして、それを受けて、行政でも中間評価をしなければいけません。その中間評価の結果をもとに、４年目に反映させる努力をして、最終的には５年目が終わったときに市がきちんと最終評価をしなさいとなっているはずです。
そこで、平成２９年度は、活動実績に対する行政の評価をどのようにされたのか、大変順調に事業が実施されたのか、課題はあるのか、ないのか、その辺についてお聞きいたします。
農業振興課長：各保全会の活動実績につきまして、市としてどのように確認しているのかという御質疑だと思いますけれども、日ごろの活動については、定期的に現地確認を行う中で、保全会の活動がしっかり行われており、きちんと保全されているのかを確認させていただくとともに、活動実績を見きわめている状況でございます。
岡村君：これは国で示しているわけですけれども、それは何のためにそういうことを求めているかというのは最後のところで触れます。
私の認識で話していますので、間違っていたら答弁の中で修正していただきたいと思います。
それで、冒頭に申し上げましたように、少なくとも私の調べた限りでは、これだけの事業交付金が活動費としての不用額が出ていません。各年度で若干出ているのは、途中から算出根拠である面積が変わり、当初申請したときよりも面積が狭くなったことが理由で、その分は返還しなさいということになっていますから、その部分の返還は平成２９年度もたしか６，０００万円程度出ていると思います。
問題は、活動事業費の不用額が１円もないところで、私の疑問を解決していただくためにお聞きします。
その証拠書類の提出と保管も国で定めているのですけれども、どうなっているのでしょうか。例えば、一番正確に把握できるのは活動実績報告書かと思います。誰に、いつ、活動費を幾らお支払いしました、領収書を発行しましたという大変なボリュームになるのでしょうけれども、一番正確かと思います。過去の領収書は５年間保管することになっているはずですけれども、市が保管しているのですか。
農業振興課長：領収書につきまして、原本は市で持っておりません。各地域の土地改良区等に検査に行って、その場で確認させていただく形になっております。
岡村君：領収書が市に提出されていないことがいいのか、悪いのかは、別の課題にします。
そういう状態の中で出向いて確認をしているのだとすると、結果的には交付対象活動は全て計画どおりに行われて、支出行為も適正に交付金額の１円の単位まで、活動費としてきちんと支払われているというふうに理解してよろしいですか。
農業振興課長：そのように理解していただいて結構でございます。
岡村君：余り自信満々に答えられると、私も後で困るのですけれども、それはなぜかというと、全国の事例をいろいろ調べてみますと、確かに結果的には江別市と同じように不用額はほとんど出ていません。交付された金額は全額活用されています。
ただ、中身をホームページで調べて、札幌市のものを見てみましたし、全国のものも幾つか見てみましたけれども、結果的には活動費を使っていないのがほとんどで、それはなぜか許されるみたいです。国の法律を見ると、そういうことは全然書いていないけれども、結果的にはその辺は都道府県に任せているというようなことで、この事業をスタートしてから既に何十年もたっていますから、国の解釈も極めてアバウトに理解して、明確に書いていないところを上手に使って、交付されたものは全部受ける、そして、できるだけ使わないで財産として残すという結果になっている都道府県、保全会が最近出てきているようです。
これは、実は、農業者の組織の皆さんに情報提供している農山漁村文化協会が新聞を発行していて、皆さんそれを見て元気づけられて頑張っていると聞いています。だから、うまく使えば大変ありがたい交付金だということで、いいのか、悪いのか、だんだんそんな使い方になってきているそうです。
ある都道府県の保全会では、今までは原則共同行動、みんなで力を合わせて、私たちみんなの財産を守っていきましょうというところから始まったのだけれども、報道したせいもあるようですが、昨今はいわゆる営農活動、朝、自分の畑や田んぼの草取りをしたら、それも全部交付金活動費としている保全会もあるそうです。それを気にかけた方が国に問い合わせたら、本来の使い方としては適切ではありませんが、私どもはだめだとも定めていません。あとは都道府県の方針にお任せしますというような回答があったと新聞に書かれていました。江別市も、営農活動に直接使っているとは思っていませんけれども、結果的にそういう側面が出ていると思います。
たしか書類の中に財産台帳とあります。確かに、交付されたお金をためて有効に使ってもいい、５年間は返さなくていいと書いてあります。単年度で交付しますけれども、５年間で設定していますから、活動費が余っても５年間は不用額として返さなくていいと書いてあるのです。ただ、５年間を一区切りに活動で使わなかった分は必ず返しなさいというふうにも書いてあります。ですから、どう考えても何十年も全く不用額が出てこないのは、私には理解できません。
今言ったようなさまざまな報告書類や、市が直接管理している書類、さらには、保全会や事務を担当している方が保管しているものも含めて、実態をきちんと把握できているのかと心配しているのです。例えば、直接現場に行って定期的に活動を見ることも国から示されていますけれども、それはきちんとやられているのですか。
農業振興課長：今、岡村委員が言われたように、この保全会の活動費につきましては、単年度ごとの活動に要した経費に残額が生じた場合については、事業の継続性を持たせるために保存会から各年度提出される実施状況報告書というものがありまして、それに次年度の使用予定等を記入して提出することで、翌年度への持ち越しが可能となっております。
今回の資料ですが、平成２９年度日本型直接支払交付金実績ということで、平成２９年度に交付した額に対する内訳ということで書かせていただいております。実は、この事務処理等の中に翌年度に持ち越すものも入れさせていただいておりまして、事務処理にかかった経費プラス持ち越し額で、その額を入れさせていただいているところでございます。
岡村君：基本の部分で一つ聞きますけれども、活動に対する交付単価は、一律にきちんと決められているのですか。例えば、草刈りをやった場合は、面積で算出しているのか、時間で算出しているのか、わかりませんけれども、どちらにしても算出根拠がきちんと示されていて、その単価は幾らで、それに基づいて支払われ、その結果、交付金額を使わせていただいて活動を終了しましたということですか。例えば、一つ例にとって、多いのは草刈りや水路の床ざらいだと思っていますけれども、草刈りはどういう根拠で算出しているのですか。
農業振興課長：日当単価につきましては、地域で一般的に適用される類似作業の労務単価等を参考にするということで、地域の実情を踏まえて決めることになっております。各保全会については、１時間当たり１，０００円程度でやっているのですが、国土交通省で示されています公共工事設計労務単価の軽作業員の単価が１時間当たり１，６８７円となっていますので、特段高い日当にはなっていないと考えております。
この単価設定については、労務単価等を基準にして地域の総会等で決める形になっております。
岡村君：交付している市が決めているのではなくて、活動組織である保全会が自由に決めているというのは、少し言い過ぎですけれども、自由に決めていいという答弁なのです。そうだとすると、もうどうにでもなります。物差しとして国の単価の話がありましたが、その範囲内でという上限を示しているのかと思いました。
どちらにしても、今回、再度、質疑させていただいたのは、私の悩み事を少しでも解消したいという思いのもと、これだけの国政を含めて私たちの税金を投入する意義や目的は十分あると思っていますけれども、使い方の問題で言うと、こういった方法が一番いいのか、これだけの財源を使うなら他の方法に変えたほうがいいのかと考えたからです。これも国の制度ですから、それぞれの市町村、自治体で決めることが実態的にはできない、自分のところでやるなら自分の単費でやりなさいと言われかねません。
どちらにしても、交付金ですから、適切な管理と事業費の執行が求められますので、ぜひその点について、行政の皆さんは特にきちんとその点を踏まえた上で対応していただき、それぞれの保全会と一緒に力を合わせてこの事業目的に即した事業になるように期待しています。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：それでは、企業立地課所管について、歳出から御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、下から５行目の二重丸の企業誘致推進事業ですが、企業誘致活動で使用するパンフレットの作成、企業信用調査、企業訪問に係る旅費などの経費です。
次に、その下の二重丸の企業立地等補助金ですが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、立地企業に対して交付する補助金で、物流関連施設の新設や製造加工施設の新設等がありました８社に対し、補助金を交付したものです。
続きまして、５２ページをお開きください。
上から１１行目の丸印の江別駅前再開発事業ですが、えべつみらいビルに関する事業で、ビルのオーナーであります株式会社ＳＰＣみらいとの賃貸借契約に基づく３・４階の賃借料及びＪＲ江別駅の敷地の一部をビルへの通路として借用するための賃借料です。
次に、二つ下の丸印の起業化促進支援事業ですが、元町アンビシャスプラザの運営に要した経費及び起業を志す方を対象とした実践創業塾やセミナーの開催経費等です。
次の丸印の工業団地環境整備事業ですが、工業団地内に立地する企業が操業しやすい環境を整えるため、道路改修に要した経費です。
以上が歳出の概要です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右側説明欄の上から２６行目の江別駅前再開発関連賃貸料収入ですが、えべつみらいビルの入居企業から江別市に納められております賃貸料収入です。
次に、下から９行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金ですが、起業化促進支援セミナーの開催に当たり、公益財団法人北海道市町村振興協会から受けた支援金が含まれております。
以上が歳入の概要です。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
お手元の資料５ページをお開きください。
えべつみらいビル３・４階の入居率及び商談件数状況（過去５年分）についてですが、１の３・４階入居率は、各年度末時点での賃貸面積による入居率で、平成２５年度及び平成２６年度は３・４階ともに１００％、平成２７年度の１０月に３階の企業は市内で事業拡大のため移転しましたことから３階はゼロ％、４階は１００％、平成２８年度は、引き続き、３階はゼロ％、４階は１００％、平成２９年度は４階に入居している企業が事業拡大により増床しましたことから３階は２８％、４階は１００％です。
続きまして、２の商談件数についてですが、商談を物件の契約に向け、面積や賃料など具体的な話を進めている段階と捉えました上で、平成２５年度及び平成２６年度は、入居率が１００％でしたので該当がなく、平成２７年度から平成２８年度は、４階に入居している企業の事業拡大を優先しておりましたことから、それぞれ１件、平成２９年度は４階に入居している企業の状況がある程度見え、ほかの企業を誘致する活動を開始しましたが、商談に至りましたのは４階に入居している企業のみの１件でございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：それでは、事務事業評価表の経済の６７ページについて質疑させていただきます。
まず、入居率は、今の御説明で理解いたしました。
次に、商談件数の資料を要求させていただいて、具体的なお話をされたのは、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度は１件ずつということなのですけれども、その具体的な話にまで至らないような問い合わせや相談件数は把握されていますでしょうか、わかれば教えてください。
企業立地課長：問い合わせ等に対応した件数でございますが、平成２９年度は、えべつみらいビルの３階につきましては４１件でございます。延べ回数ですので、１社と２回面談した場合には２件とカウントしております。
星君：延べ件数で４１件があったのですけれども、それが具体的な商談にまで至らなかった要因がもしわかれば教えてください。
企業立地課長：この４１件は、例えば、具体的な企業との名刺交換、その後、その企業に対して私どもの物件を細かく説明したもの、金融機関に情報提供したといったようなものが含まれております。
具体的な商談にまで至らなかった理由と言いますのは、まだこの物件に対して企業側の興味を引き出すことができていないというふうに捉えております。
星君：今、金融機関への情報提供というお話があったのですけれども、それ以外にこの３階の空き物件のＰＲは、どのような方法をとられているのか教えてください。
企業立地課長：３階の物件のＰＲ方法ですが、首都圏でのオフィス関係の企業に対してＰＲできるイベントに出展してブースを構えて、各企業に対して紹介させていただくことに始まりまして、当然ですけれども、先ほど申し上げました地元金融機関への紹介のほか、ホームページやパンフレットに掲載したといった活動までもろもろございます。
星君：一つだけ確認ですけれども、多分、これは一般質問でも出たのですが、不動産業者への仲介は平成２９年度まではなかったということでいいですか。
企業立地課長：不動産業者への情報提供は行いましたが、仲介手数料を支払えるような仕組みというのは平成３０年度につくったものでございます。
星君：この話は以前も質疑させていただいたことがあると思うのですけれども、現在も入居の対象者はコールセンター系の企業という考え方のままで変わっていないのでしょうか。
企業立地課長：コールセンターやＩＴ関連、あの施設に魅力を感じていただいて使っていただける企業というふうに思っておりますが、セキュリティーなどもございますので、たくさんの企業にシェアして使っていただくといったことは考えておりません。従来どおりの考えと変わらないというふうに思っていただいて結構です。
星君：確認ですが、従来どおりの考えというのは、要は、コールセンターやＩＴ関連企業ということでよろしいですか。
そういうことで、平成２９年度も３階部分は２８％で、市では、今はそれこそ市立病院の問題などいろいろな負担があり、現実的にかなり大きな負担が続いているわけです。やはり担当の方は、みんな本当に御努力されているのは重々わかるのですが、私は、自分で不動産物件を持っていないので、よくわからないですけれども、民間であれば本当に２年も３年もあけておくことは考えられないと思うのです。
それから、株式会社ＳＰＣみらいとは、平成１９年から２０年間の家賃負担という契約があります。その間、努力はされているけれども、やはり、２年、３年と積み重ねていったときに、要は、平成１９年に建ったビルなので、実際にコールセンター系というところが時代にマッチしているのか、最先端の設備なのかということで、それがセールスポイントになっているのかという疑問があるので、その辺のお考えを聞きたいと思います。
もう１点は、やはり、入る人がいなければ、あけておいてもしようがないというのか、それとも、ほかの手を考えていくのか、今後の見通しについてどう考えているのか、コールセンター系企業へのセールスポイントと今後の見通しについて、最後にこの２点をお伺いいたします。
企業立地課長：えべつみらいビルの３階は、コールセンター系企業に対するセールスポイントが今でもあるのかについてですけれども、札幌市の状況を見ましても、コールセンターの企業が多くて、物件がほとんどなく、空室率というのが極端に低い状況となっております。そういう中で、物件を探している企業が多いのは実態としてございます。その中で、札幌市でも、最近、ＪＲ札幌駅前の通りに面してできたようなビルは別としまして、昭和の年代に建ったようなビルも多いですけれども、えべつみらいビルは平成１９年に建ったビルですから、視察に訪れた企業の反応を見ますと、新しくてきれいで好感が持てるビルというふうに伺っておりますので、今でもセールスポイントは失っていないと思っております。
見通しにも少し触れましたけれども、札幌市のコールセンターは飽和状態で、空きビル、空き部屋も少ないと聞いております。また、平成２９年度の話とはそれますけれども、現在も問い合わせを幾つも受けている状況にございますので、そういった見通しを持っているとお答えしたいと思います。
星君：最後に要望ですけれども、札幌市の状況から考えれば、売り手市場ということも言えますので、ぜひ何とかセールスを頑張ってほしいと思います。この間の停電などでも、あそこは非常電源が入っていますので、そういうところもセールスポイントとしてプッシュして、平成３０年度はもう終わってしまいますけれども、何とか頑張ってください。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今、答弁の中に、飽和状態の札幌市に比べて問い合わせを受けている現状があると言われました。例えば、条件を変えてみるとか、問い合わせを受けている方の希望に沿うようなこちら側の売り込みみたいなものは可能なのかどうか、１点確認させてください。
企業立地課長：今の御質疑ですが、賃料の面につきましては、議会も含めて、市民に御説明させていただいた上で設定しているので、企業の御希望に沿えない部分もあると思います。それ以外に、市として、例えば、商工労働課で行っている事業など、今は人材不足ですので、市ではそういった支援を積極的にさせていただいていることなども御紹介しております。
相馬君：えべつみらいビルについては、今、星委員が御質疑されたので、事務事業評価表の経済の６７ページの江別駅前再開発事業の項目で、１点だけ確認させていただきたいと思います。
事務事業評価表の成果指標１にもあるとおり、平成２９年度の新規開業数１１社、直近３年平均で年間１２社が開業しているのですが、この数については、どのようにとっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
企業立地課長：ＪＲ江別駅周辺地区の新規開業数ですけれども、市民税課で押さえております法人設立状況というものを私どもに提供してもらいましてカウントしております。その中で、ＪＲ江別駅周辺地区ということで、ＪＲ江別駅から半径１キロメートル以内の町での新規開業数をカウントしておりますので、条丁目に限らず、上江別地区、一番町など、ＪＲ江別駅の周辺地区をカウントしております。
相馬君：にぎわいを生むというか、ＪＲ江別駅周辺地区に年間１２社から１３社ぐらいの法人が開業しています。先ほど言ったように、駅前だけではないかもしれませんが、そうやってカウントしていくと、ＪＲ江別駅のにぎわいはもう少し目に見えてもいいと思ったりもするのです。
実際にえべつみらいビルの中にいらっしゃる方にお伺いすると、新しい家が建ったり、既存のものから少しずつ変化が見られるというお話を実際にいただいています。原課としては、この江別駅前再開発事業について、１３社あるいは１２社というところと、市民税課の法人設立状況ということですから違う課から数字としてもらっているのですが、この周りについて、調査や聞き取りをされたことはございますか。
企業立地課長：ＪＲ江別駅周辺地区で聞き取り等を行ったことはないのが実情でございますし、委員の御指摘のとおり、新規開業数が１１社ほどあるとは言いましても、目に見えてにぎわいがあるとは言いがたい状況だと思っております。商店や飲食店が出てくると、多分、私どもにもわかりやすい成果として見えてくるとは思うのですけれども、当然、えべつみらいビルに入居いただいた企業の方たちもカウントされておりますし、恐らく事務所であったり、目に見える商業的な施設ではない部分があるのは把握しております。
相馬君：星委員もおっしゃったとおり、これからもさまざまな方策があって、私もこういうことはいかがですかというふうな具体的な提案にならないのがつらいところです。２０２７年には、えべつみらいビルとの契約も終わると考えますと、えべつみらいビルにお入りになっていらっしゃる方たちも今後どうしていくのだろうという不安要素を抱えながらになると思います。市としても、ぜひとも新しく入るところへのＰＲ、そして、入っていらっしゃる企業の方の相談にも乗っていただくよう要望して、終わりといたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
赤坂君：坪単価を安くしたら入るだろうと思って、議会の総意で了解したのですが、課題は何ですか。例えば、ＪＲ厚別駅の周辺に匹敵するように安くしました。それでも入居する企業がない要因は何でしょうか。
企業立地課長：道外の企業で言いますと、やはり札幌市しか見ていないのだろうと感じています。ただ、一つ期待しますのは、私どもも、通常、北海道に対して情報提供などを積極的にしているところですが、北海道はやはり札幌市の飽和状態をわかっておりますし、地方都市に目を向けてほしいということを日ごろから言ってくださっていますので、私どもに紹介してくださる案件も結構ふえてきています。第一義的には札幌市に目が向いていると思うのですけれども、そういった期待できる面もあって、私たちはそこに向けて活動しているところでございます。
赤坂君：単価でどのくらい違いますか。
企業立地課長：例えば、先日訪問した札幌市の企業でえべつみらいビルの話をしましたら、倍以上違うと言われました。札幌市にいらっしゃる企業の方は、その価値をわかっていると思います。当然、江別市の魅力もわかってくれていると思います。
赤坂君：例えば、社員等の交通の利便性だったり、食べるところやにぎわいがなかったり、いろいろな要素があると思います。もう少し広い視野で、例えば、江別小学校の跡地の利活用は決まっていないけれども、その一部を駐車場にするなど、支援する方策を考えられないでしょうか。すぐに使うとなったら使い勝手が悪いのですけれども、何かその辺でできないかと思っています。
もう一つは、名称ですが、再開発というより、えべつみらいビル活性化事業だと思います。いまだに再開発と言っていますが、一回は再開発で定着したわけだから、活性化事業にするなり何なり、次年度から変えることを一つ検討していただきたいと思います。
それから、あと１０年あるのだと思いますけれども、その１０年の中で、外装やビル全体の改装があり得るかもしれません。市が一部借りているわけですから、その分を持ってほしいということがあり得るのかどうか、それを一つお聞きしたいと思います。
事業期間は２０年ですから、市が出てしまったら市が力を貸す必要がなくなるわけですけれども、そのときには株式会社ＳＰＣみらいが独自に相手先を探すことになるのですか。
企業立地課長：実質あと９年ぐらいかと思うのですけれども、改装の費用は株式会社ＳＰＣみらいの事業経費の中に当然含まれていると思っておりますので、市にそこの部分の相談はないものと思っております。
それから、事業期間として２０年経過後になりますけれども、この土地は２０年の定期借地契約になっておりますので、今のスキームでの事業は２０年かと思いますが、この事業の意義を考えたときに、地元の方たちと市が昭和の時代から、ＪＲ江別駅前の再開発といいますか、活性化という形でともに取り組んできている事業ですから、２０年過ぎたから市はもう出て終わりということにはならないと思います。今後どういった形でやっていくのかというのは、今の時点で申し上げることはなかなかできませんけれども、市もそういう考えでおりますし、今後、株式会社ＳＰＣみらいと２０年の定期借地契約終了後について、どういうふうにしていくのかを協議していくところでございます。
赤坂君：いずれにしても、市は、当然、必然的に引き続き借りるものだという前提に立っていないということですか。
企業立地課長：そのとおりでございます。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私は、状況は理解できているので、最初の星委員の質疑の中の基本的な考えについても理解しています。ただ、残念ながら、結果に結びついていないので、契約行為を守るために、空きスペースの部分も市民の税金を使ってお支払いしているわけです。ですから、私は、これが実現できれば一番みんなが喜んでいただける、賛成していただけると思いますけれども、残念ながら前任の企業立地課長も数年前から同じような答弁をしていました。今の札幌市の状況を考えたら、ニーズの受け皿は江別市が一番有利な地域にある、だから、基本方針は変えないで、今後も一日も早い入居者を探すために努力しますと言って久しいのです。ですから、前段の委員からもありましたように、なぜ入居に結びつかないかという原因をまず解明することです。
入居する側から見れば、負担が軽いのが一番の優先選択肢です。そうやって考えると、今の答弁にもあるように、決して江別市の値段は高いものではなくて、逆に、そんなに安いのですかとびっくりされるぐらいで、議会もそれを後押ししながら、今の状況をつくったのだと思います。ただ、それでも入居されない状況が数年続いています。ましてや、今まで入居していた方が出ていきました。それは事業を展開する意味で不便さや、もっといいところに行きたいという選択があって出ていったのかどうか、わかりませんけれども、どちらにしても、事業者それぞれのお考えがあって出ていかれたと思っていますから、なぜ出ていったのか、この件を材料に原因をきちんと検証することも必要だし、既にされていると思います。
結論から言うと、そういう基本方針をいつまで曲げないでいくのか。今言ったようなニーズが背景にあり、そういうお話も来ていまして、担当者が一生懸命頑張っていますから、あと数年待ってくださいということなのか。数年というのは私のサイズでいうと二、三年ですけれども、結果的に二、三年たっても残念ながらこういう状況が続くことを繰り返してはいけないと思います。
ですから、この間の江別市全体の事業の中で言うと、例は違いますけれども、ＲＴＮパークは、前市長の政策で、これからは情報化時代だということで市として情報化のための基地を用意して企業誘致を推進するということでスタートしました。今なお情報化の時代ですけれども、残念ながらそれであそこ全体が埋まることが見通せなくて一定の政策転換をしました。
そういう前例も含めて、コールセンター等で何とか誘致できるならいいのだけれども、そう言って久しいですから、どこかでその辺のめどを持ちながら最大の努力をする。その暁には、基本方針も若干変更することもありかと思います。ただ、私は何でもいいと言っていませんから、当然、今入居されている皆さんとの打ち合わせも含めて、適切な修正の範囲があるものと思っています。そういうことを絶えず頭に持ちながら、当面、望むべき選択肢で頑張りますということが必要ではないかと答弁を聞いていて感じるのです。それについては、一生懸命頑張っている企業立地課長としてどう思いますか。経済部長の判断も必要なのでしょうけれども、このまま１０年待ってほしいということですか。
企業立地課長：まず、今のお答えの前に一つお話がございます。えべつみらいビルの２階、３階に入っていた企業がえべつみらいビルから出ましたのは、事業拡大で面積が足りなくなったからで、あのビルに不便を感じていたとは思っておりません。
それから、今後の方針ですけれども、ＲＴＮパークにつきましては、平成１６年に企業に立地いただいてから５年ほどあきまして、そのときは問い合わせもほとんどなかったと思います。その中で、食のまちづくりということで、食品関連の産業を呼び込もうとなったわけです。
そう考えますと、えべつみらいビルは、平成２８年度までは、あのビルで事業をやっている企業の方に事業拡大の芽があると思いましたから、そこを進めて、ほんの少しですけれども、事業を拡大していただくことができました。平成２９年度から、その企業だけではなくて、ほかの企業の方にもお声がけするというふうに動き出したところでございます。何年というふうにはなかなか申し上げにくいですけれども、平成２９年度から取りかかったことだと御理解いただきたいと思います。
岡村君：ただ、行政を取り巻く財政状況や他の会計の状況等を総合的に考えると、やはり相当厳しく見つめ直していかなければだめなのだろうと思います。
それにしても、今、どこかでというような話をさせていただきましたが、私は担当部、担当課で判断できる話ではないと思っていますから、ふだんからトップを含めてトータル的な見通しと目標をきちんと持って取り組んでいただきたいと思います。
相手のあることだから、立場上、踏み込んだお話はできないのでしょうけれども、企業立地課長の答弁を聞いていると近々というふうにも感じましたから、そういう気持ちだということを受けとめて、これでやめようと思います。何年もこの状態が続くようなことのないように、万が一、続くような可能性が想像されるとしたら、やはりどこかで決断することも必要だということは受けとめていただいて、質疑を終わります。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の経済の４５ページの起業化促進支援事業についてお聞きしたいと思います。
起業化促進支援事業という事業名になっているのですけれども、中小企業庁の補助金も創業と事業承継が一緒になっていたり、第二創業などがあるので、事業承継についてどういう相談があるのかお聞きしたいと思います。
この事業の中で、事業承継について、相談されたりすることがあったか、お聞きしたいと思います。
企業立地課長：起業化促進支援事業の中で、事業承継について御相談があった件数でございますが、この事業は平成１４年度から相談事業を行っているのですけれども、ここ３年、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度に事業承継の相談はございましたが、それより前はなかったところでございます。
堀君：２０１７年の小規模企業白書を見ると、休廃業、解散企業の売上高の経常利益で黒字企業というのが５割ぐらいということで、今、黒字で廃業するというケースがふえています。
後継者が決まっている中で、例えば、親族以外に事業承継する、売却するというケースもふえてきていることを考えると、そういう事業承継も起業の一つのパターンとしてあって、国でも補助金が出ていたり、用途を変えた第二創業というものがあるのだろうと思います。
そうしたときに、普通に起業することに比べて、銀行の信用、設備、社員、資産を受け継ぎながら起業することが可能ということを考えると、その事業承継の相談に乗ることと、起業したい人を結びつけたりすることはこれから非常に大事になってくると思います。
マッチングとなると、また少し遠いところだと思うのですけれども、事業承継や後継者不足に悩んでいる人に情報が届いて相談に来てもらうことが大事だと思います。こういうところで話していると、事業承継等と起業というのは非常に近しいものだという認識にだんだんなってきていると思います。ただ、後継者問題を抱えていたり、廃業を悩んでいる、どうしようかと思っている人が起業化促進支援事業というふうに聞いても、ぴんとこないところがあるのではないかと考えると、そこにどうやったら情報が届くのかということを考えていく必要があると思います。
３年間でそういう相談が出てきているということなので、そういう人に情報が届くような手法みたいなものを検討していくとか、ふえてきているところから、どういうふうに認識しているのかについてお聞きしたいと思います。
企業立地課長：現在の私どもの起業化促進支援相談員の相談というのは、確かに募集の方法としましては、起業したい方、企業の見直しを考えている方という見出しで、広報えべつやホームページに載せていたと思います。確かに、国も経営者の高齢化を問題視していて、補助金や税制なども変えてきている部分があると思います。私どもの事業の見出しとしても事業承継という言葉を入れることは可能だと思っております。そういう方に情報が届くように工夫していけたらいいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合特区推進担当参事より説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：総合特区推進担当所管について御説明いたします。
決算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の下から３行目の二重丸の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。
内訳といたしましては、フード特区の推進組織であります一般社団法人北海道食産業総合振興機構の運営経費の負担金や、食の臨床試験の普及・活用を図る健康カード事業に関する負担金、食の臨床試験に関する企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るための経費、さらには、フード特区に関連した市内の企業における具体的な取り組みを支援するものとして輸出促進に関する取り組みを初め、首都圏の食関連事業者等を対象としたフード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境のＰＲに係る経費等となっております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
経済部提出資料の６ページをお開き願います。
総合特区推進事業の過去３年分の取り組みの推移についてでございます。
平成２７年度から平成２９年度までの総合特区推進事業の取り組みの推移をまとめたもので、表の縦が事業名、横が各年度となっております。
初めに、１フード特区機構負担金についてでありますが、フード特区の推進組織である一般社団法人北海道食産業総合振興機構の運営等に係る経費であります。
次に、２健康カード事業負担金については、北海道情報大学の食の臨床試験の機能を強化するため、健康カードを通じたボランティア基盤の拡大を図るもので、平成２５年度から実施しているものであります。
平成２９年度には、健康カードの発行数は累計１，５５０枚となり、食の臨床試験のボランティア数も累計８，７０６人となったところでございます。
次に、３機能性食品開発支援事業補助金については、食の臨床試験に関して企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るもので、平成２７年度から実施しているものであります。
北海道情報大学の臨床試験実施件数は、平成２７年度が１６件、平成２８年度が９件、平成２９年度が１５件の試験が実施されたところでございます。
次に、４海外市場開拓支援事業については、市内企業の海外市場開拓を促進するため、江別市主導による海外催事の開催等、企業にとってリスクを軽減した手法により支援を行うもので、平成２６年度からシンガポール明治屋で江別フェアを開催し、商品のＰＲ、販売を実施しているものであります。
次に、５海外市場開拓等促進補助金については、海外における市場開拓、販路拡大を目指す市内企業等を支援するため補助を行うもので、平成２５年度から実施しているものであります。
次に、６フード特区広報事業については、フード特区の取り組みをＰＲするため、平成２６年度から首都圏の食関連事業者等を対象に、江別産食材を使った料理の実食イベントを都内レストランで開催しているものであります。
最後に、７新商品開発モデル事業については、産学官の連携により市内食品企業の新商品開発をモデル的に実施し、この取り組みの成果を広く他の市内企業と共有することにより、新商品の開発に向けた機運の醸成を図ろうとするもので、平成２６年度、平成２７年度と実施してきたものでございます。
このうち、機能性食品開発では平成２６年度から平成２７年度にかけて、ヘルシーＤｏに認定されました江別産ブロッコリーのリラックススムージーを開発し、これらの取り組みの内容を報告書にまとめ、市内食品企業に配付するとともに、ホームページに掲載したところでございます。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の経済の７１ページ、総合特区推進事業の事業を取り巻く環境変化というところで、平成２９年度以降５カ年の延長申請を行って認定されたと書いてあります。今までのフード特区の事業と同等のものを継続するのか、それとも、一歩進めた形で何か変わった点があったのか、その点についてお伺いします。
総合特区推進担当参事：初めに、平成２９年度からの継続計画の内容についてでありますが、大きな違いは、まず、輸出の目標額が変わっております。従前の計画では、輸出総額１，３００億円ということで設定しておりましたものを、２，６００億円と倍に設定しております。この主な変更点としましては、ここ最近、札幌市内を中心に、外国人観光客に数多くお越しいただいております。そういった方にも、土産品や食として食べてもらおう、購入してもらおうというような視点を盛り込んだ中での数字の増額でございます。
さらに、もう一つ言いますと、企業と１次産業との連携促進プロジェクトということで、食の関係の付加価値をつけるに当たりましては、やはり、１次産業者と、それを製造等で使う２次産業等の方の関係者のつながりが非常に重要になってくるものであります。そういったところのマッチングを促進するため、昨年４月、フード特区機構内に組織を新たに設けて取り組んでいるところが従前の計画と継続計画との大きな違いとなっているところでございます。
相馬君：今、２点の計画を御説明いただきましたが、江別市において、平成２９年度の計画に沿ったような取り組みを挙げるとすると何ですか。
総合特区推進担当参事：これは平成２９年度からの計画でございまして、話は平成３０年度の予算になってしまうのですが、先ほど申し上げましたインバウンドに向けたいろいろな取り組みということで、先日も市内の食関連の企業の特に企画開発部門の関係の担当者を中心に、商品のパッケージデザインや売れる商品づくりに向けた取り組みのワークショップを開催しました。実はこれの２回目が今週金曜日にあるのですけれども、かなり好評でして、定員の２０人の方に参加いただいたところで、今さらに２回目の募集を行っているところでございます。
相馬君：いただいた資料の数字上の確認をさせていただきたいと思います。
１健康カード事業負担金ということで、前年度から枚数は余りふえていませんが、登録者数が１，０００人ふえており、負担額が５０万円から倍になっているのが１点です。それから、海外市場開拓等促進補助金が平成２９年度は大きくふえています。この２点についての説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：まず、１点目の健康カードの発行枚数の割に金額がふえているところです。
この金額につきましては、左側の事業名の欄にも記載しているのですが、平成２５年度から平成２７年度までがデータベース化支援ということで、割とハード系の支援をさせていただいたところでございます。平成２８年度からは、ソフト事業ということで、いわゆる健康カードに必要な諸経費ということになっています。実際、平成２８年度の取り組み状況を大学とやりとりした結果、それではなかなか数がふえないため、市単独ではなくて、やはり大学ともうまく連携してさらにやっていく必要があるということで、金額の増額に努めたところでございます。
続きまして、２点目の海外市場開拓等促進補助金の関係です。
この補助金の主な使途としましては、先ほども御説明しましたが、平成２６年度からシンガポールで江別フェアというものを開催しております。市主催のイベントや、それに関係する展示会への出展費用ということで、参加する企業に対しまして一部渡航費を支援させていただいております。平成２８年度につきましては、数字はほかよりも若干低いですけれども、これは決して平成２７年度から平成２８年度にかけて数が減ったというわけではなくて、フード特区機構の予算をうまく使いながら実施しました。実際の参加数は決して少なくないですけれども、市として経費節減を図りながら、いろいろな予算を使って対応した結果、このような数字になったと把握しているところでございます。
相馬君：目標が明確になったことと、予算の使い道について理解いたしました。
例えば、江別フェアについても、江別ナイトについても、新聞等で広報されることがふえて、お客様にも定着してきたと思います。総合特区推進担当として販路を広げる取り組みをこれからもよろしくお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：今の質疑に関連してですけれども、私からは資料の２番目にある健康カード事業負担金のお話です。
今の答弁で概略はわかりましたけれども、問題は、事業の内容によって、市が直接やることではない事業を団体や企業の方々にやっていただくために支出するときの公の責任は、ここの資料にあるように負担金という形で出すのがいいのか、補助金という形で対応するのがいいのか、私も専門的にはわかりません。今の答弁と資料の実態を見ていて、これは負担金ということですから、当初から大学と協議をして、今の答弁にありましたように、前年度の状況を総括しながら、さらにこの事業を進めるために、前年度から倍増しています。
平成２７年度は資料にもありましたように基盤整備が入っていますから、平成２９年度との数字の違いはわかるのですけれども、同じベースで考えると平成２８年度との比較で倍増という根拠、前段の質疑ではないですが、これは負担金ですから１００万円出したら、事業の結果がどうであれ、多分、戻ってこないという理解です。理解が間違っていないかどうか、確認いたします。事業形態にかかわらず、負担金として予算計上したものは、事業結果に左右されないで支出をするという理解でいいですか。それとも、事業結果によっては戻る部分があるのですか。
総合特区推進担当参事：初めに、負担金と補助金の考え方について御説明させていただきます。
まず、補助金というのは、どちらかというと、立ち上がり支援的なイメージがありまして、恐らく３年ないし４年ということで、最終的には自立してくださいという考え方だと思います。
一方、負担金というのは、簡単に言うと、みずからも実施主体の一員であるような位置づけをもって拠出する形になると思います。負担金に関しましては、市も一体となって取り組んでいるということなので、予算の関係につきましては、常に次年度はどういう取り組みをするのかというのを大学と市が事前に協議しながら予算編成して取り組んでいく考えでございます。
なお、平成２８年度から平成２９年度にかけて倍増した部分につきましては、大学でも健康カードを発行するに当たりまして諸費用がかかるものですから、今後の発行枚数の増といった狙いも含めて、今回予算要求をした部分でございます。
具体的に言いますと、これまで、個人向けの健康カードの発行に努めてきたのですけれども、平成２９年度からは企業向けにも健康カードを発行しまして、企業にも取り組んでいただきましょうといったような考え方が出ました。結果はこういう形なのですけれども、数も大きく見込む必要があるということで、金額的にも増額したところでございます。
岡村君：そういう協議のもとに事業をさらに進めるための計画ですから、それに見合う予算をきちんと確保するのも当然の責務なので、計画の段階の話はいいです。ただ、聞きたかったのは、事業執行が終わった後にそれ相応の結果に到達しなかったら、お金を戻すことになるのか、戻さなくていいのか。要するに、算出根拠を持っているのかということです。
総合特区推進担当参事：実際に使用した金額が我々の算出した根拠を超えていたということなので、これについては、戻す必要はないということで、このまま１００万円という数字を決算額として位置づけたところでございます。
岡村君：繰り返しますが、当初計画するときに事業費を支出する、負担金を出す算出根拠があって、例えば、ここで言うと健康カードを１００枚発行したら見積もりとしてはこのぐらいの予算を見ますから、計画としては年間どのくらいを目標にしますかというのを相互で相談しながら当初計画を立てると思います。同じように、ボランティアの登録数も、当初計画の目標をどうやってセッティングするか、その基礎単価はこういうふうに決めてやりましょうということでやっているのですかということです。そうだとすると、当初１００万円と負担金を計上したけれども、事業結果によっては１００万円を使わないで終わったということもあったとしたら戻ってくるのですか、戻さなくていいのですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１８：３１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１８：３９）
総合特区推進担当参事：先ほど御質疑いただきました負担金の関係についてでございますが、平成２８年度から平成２９年度で増額した理由は、平成２９年度から新しいフード特区の継続計画が策定されまして、これまでは割と江別市内を中心とした取り組みだったのですけれども、平成２９年度からは江別モデルの全道展開ということで、いろいろなところと連携をしながら進めているところでございます。その費用がふえたため、５０万円から１００万円に増額させていただいております。
岡村君：私は、このことに限らず、行政全体として事業予算を組むに当たって、どんな方法が適切なのかということで疑問に思ったので、お聞きしています。ですから、私の認識で言うと事業の結果を見込めないもの、例えば、ここで言うとボランティアの登録者数は相手がある話ですから、行政が目標を立てても、そのとおり結果が出るとは限らないですが、こういったものを負担金という扱いにするのはどうなのか。私は、負担金は支出したら戻ってこないという認識があるものですから、負担金という取り扱いをすることが適切なのかどうか、疑問を持ったのです。従来の考え方からすると違いますけれども、補助金で対応して、当初見込んだものを明らかにし、事業効果が拡大してさらに登録者がふえ、必要な経費が増大したらそれにまた対応すればいいのです。
そんな認識から健康カードのところで言うと、負担金という取り扱いにすると、言い方は悪いですけれども、相手から言われたらそれに応じなければならないという状況になりかねません。市単独でやれるということでもないですから、当然ノウハウを持っている方と協力していかなければならない関係性も含めて、求められたら求められただけの予算をどうしても出さざるを得ないような背景が自然とつくられていくのではないかと思います。ですから、そこは行政全体で考え方をいま一度検証していただいて、適切で効果的な扱いをしていただきたいと思います。柔軟性も大変大事なことであるというふうに感じて質疑させていただきましたので、そんな意味で受けとめていただけたら大変ありがたいです。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合特区推進担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：それでは、私から商工労働課分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、上から７行目の二重丸の商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化のため、商店街や中小企業者などが実施するイベントや地域資源による製品等開発事業に対し、助成を行ったものであります。
次に、５２ページをお開き願います。
上から７行目の中小企業資金融資事業は、市内中小企業者に対する運転資金や設備投資、新規開業資金として融資しているものです。
１行飛びまして、江別商工会議所補助金は、江別商工会議所が中小企業者全般に実施する経営、技術の改善指導事業等に対する補助金であります。
次の旧岡田倉庫活用事業は、旧岡田倉庫活用民間運営協議会に対し、旧岡田倉庫の活用により、地域の芸術文化活動の場を提供するなどの事業に係る経費の一部を補助したものでございます。
次に、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の６行目の中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の３項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街・観光振興担当参事より説明をお願いいたします。
商店街・観光振興担当参事：それでは、商店街・観光振興担当所管分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、下から１０行目の商店街参入促進事業は、商店街が多様な主体や世代が交流する機能を有することで、商店街の活性化やにぎわいにつながるよう、コミュニティー活動に興味のある方を対象に、商店街への参画を促進するための啓発セミナーを開催したものであります。
次に、その下の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置し、また、商店街団体の要請により出店する店舗に対し、店舗改装費や店舗賃借料の補助を行ったものであります。
次に、その２行下の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業は、市内事業者の商談会などへの出展や道内外のバイヤーを招いての相談会など、販路拡大の機会創出に要した経費であります。
次に、５２ページをお開きください。
上から８行目の江別市商店街振興組合連合会補助金は、江別市商店街振興組合連合会が実施する商店街活性化のための各種指導事業への補助を行ったものであります。
次に、その４行下の江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）は、野幌商店街と野幌駅周辺地区活性化協議会が共催した地域活性化事業に対する補助金であります。
次に、まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興でありますが、下から７行目の観光振興計画策定事業は、地方創生推進交付金を活用し、江別観光振興計画を策定するとともに、策定に係る観光商品開発検討会議や観光人材育成ワークショップ等の開催に係る経費であります。
次に、その下の江別観光協会補助金は、江別観光協会に事業費補助を行ったものであります。
次に、その下の地域発見魅力発信事業は、英語版観光パンフレットの作成や、ノハナショウブ保存活用事業、さっぽろ広域観光圏推進協議会負担金、リアル謎解きゲームの開催、地域おこし協力隊の活用などに係る経費であります。
次に、その下の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業は、ＥＢＲＩ内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に係る経費であります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業及び江別市民まつり事業補助金並びに北海鳴子まつり事業補助金は、各事業を実施するそれぞれの実行委員会に補助を行ったものであります。
次に、８６ページをお開きください。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造でありますが、下から２行目の歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場用地購入費の償還と、ＥＢＲＩでのものづくりワークショップ実施に係る経費などであります。
次に、その下の歴史的れんが建造物保存活用事業（拠点整備交付金）は、地方創生交付金を活用し、ＥＢＲＩに物販飲食施設を整備したほか、駐車場の雨水処理対策などに要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
１２４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料のうち、１２５ページの説明欄の上から２行目の行政財産使用料に、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓなどの使用料収入が含まれております。
次に、１４２ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、１４３ページの下から１９行目のいきいきふるさと推進事業助成金に、リアル謎解きゲーム事業に対しての公益財団法人北海道市町村振興協会からの助成金が含まれております。
また、下から３行目の地域観光振興事業（観光地整備事業）助成金は、英語版観光パンフレットの作成に対する公益社団法人北海道観光振興機構からの助成金であります。
次に、１４４ページをお開き願います。
２２款市債、１項市債、５目商工債のうち、１４５ページの上から１２行目の歴史的れんが建造物整備事業債は、ＥＢＲＩの物販飲食施設整備、雨水処理対策に係るものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業に関する野幌商店街振興組合の組合員店舗数推移ですが、８丁目通りの移転対象地区における野幌商店街振興組合の組合員店舗数を平成２７年度から平成２９年度までの年度当初時点及び平成２９年度末時点を記載しております。
平成２９年度で見ますと、４月１日時点で店舗数が１８件であり、年度内の新規出店がゼロ件、８丁目通り以外への転出が１件、廃業がゼロ件で、平成２９年度末では年度当初より１件減少した１７店舗となっております。
次に、資料の８ページをお開きください。
江別観光協会補助金に関する収入及び事業費の推移と内訳ですが、江別観光協会の平成２７年度から平成２９年度までの収入・支出の決算状況と、それぞれの科目の主な内容を記載しております。
なお、平成２９年度は江別観光協会が設立６０周年を迎え、記念誌作成等に関する記念事業特別会計に対して４０万円を繰り出した後、特別会計の残金となった１８万６，７１９円を繰り入れたところであります。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
赤坂君：ここは江別観光協会の収入ですが、今、江別市観光振興計画についても、さわりだけ少し聞きたいと思っています。
江別観光協会で平成２９年度にホームページをつくって、ずっと参考にしているのだけれども、少し真面目過ぎると思います。楽しさがあって、わくわくするようなものを期待していたのですが、極めて真面目過ぎるという感じがします。しかしながら、よくできているので、今後、更新のときに、わくわくするような、行ってみたくなるような工夫を取り入れながらつくるとより映えてくるのではないかという感想を持ったところです。とりあえず、つくったことを称賛したいと思います。
それで、江別観光協会の課題ですが、会員数が伸びていません。私も入っているので、イベントカレンダーをいただいたり、いろいろなことをしているのですけれども、とにかくふやすためにはどうするのか。それは恐らく江別市観光振興計画の運営会議の中で議論されていると思うのですけれども、このままでいくのだとしたら、やはり市役所が事務局を持たざるを得ない、官製の事務局になってしまうと思います。
江別市観光振興計画を策定するということは、相当気構えを持ってやるということで、近い将来は事務局を行政から離すという意気込みでつくる必要がある、あるいは、そういう意気込みを持つのが平成２９年度の予算であり、決算ではなかったのだろうか、私はこう思っています。その辺の考え方は、とりも直さず、会員を倍以上に飛躍的にふやすという考え方についてお伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：まず、会員数の件でございます。
会員数につきましては、資料には記載しておりませんけれども、平成２６年度が１８１件、平成２７年度が２００件、平成２８年度が２０５件、平成２９年度が２１０件となっておりまして、少しずつではありますが、会員数が伸びるよう、事務局も努力してきたところですし、会員からの御紹介を受けて会員になっていただいた方もいらっしゃいました。会員についてはこのような状況となっております。
江別観光協会の事務局体制でございますが、先ほど資料の説明の際にも申し上げたとおり、江別観光協会が設立されて６０周年を迎えたところで、御存じのとおり、現在、江別観光協会の事務局は経済部にございます。これから江別市観光振興計画を進めていく部分においても、市として江別観光協会は強力なパートナーであるとこれまでも認識しておりますけれども、今後その重要性はますます高まっていくと考えております。会員増も含めて、体制の強化は必要ではなかろうかと考えています。
赤坂君：大分持ち上げているのですが、意欲や元気が感じられないような気がするのです。
この江別観光協会の収入を見ますと、事業費で観光ボランティアガイドなどもあるのですが、ＥＢＲＩの関係の人件費はこの中に入っていますか。補助金の２９４万円を丸抱えでこの事業費等に支出されているということで、事業収入はＰＲコーナー刊行物売り上げ等で細々と賄っています。パイがふえていく要素がほとんど感じられないのです。特産品等を安く提供していただいて、それを物販で売ることはもちろん一部でやっていると思いますし、ほかにもいろいろな方法があると思うのですけれども、事業費をふやすという拡大策としてどういうことを考えていますか。
商店街・観光振興担当参事：先ほど御答弁の中で、江別観光協会の体制強化について触れさせていただきました。
赤坂委員からありました、これから江別観光協会の事業収入をふやしていくためにはどういう手法があるだろうかということについて、その一つとして法人化という手法ではないかと考えております。例えば、一般社団法人なのか、ＮＰＯ法人なのか、わかりませんけれども、法人化という形をとって、ある程度独自の、独創的な取り組みができるような体制づくりをしていく中で、さまざまな事業を通じて自主財源の確保に務めていくことが考えられると思っております。我々としても、他市の取り組み状況などを研究しながら検討している最中でございます。
赤坂君：一般社団法人という大胆な言葉が出たのですけれども、一般社団法人になるには、やはり資本金というか、出資をいただくことが前提にならざるを得ません。あるいは、独自の積立金がある程度あって、少なくとも３００万円以上、通常は１，０００万円ぐらい欲しいのですけれども、そういうことが前提にならざるを得ないと思うのです。今、そんな元気のいい話が出たのだけれども、それらを含めて江別市観光振興計画の中に盛り込まれるのですか、そういう議論がされているのですか。
江別市観光振興計画は、江別観光協会の問題もあることだけれども、江別市全体としての計画で、江別観光協会の位置づけというものも当然されなければならないと思います。その辺はどういう歩みになっていくのか、教えてほしいと思います。
商店街・観光振興担当参事：江別市観光振興計画の推進体制のお話になるかと思います。
江別市観光振興計画の中におきまして、それぞれ市民や民間、行政の役割分担について掲げております。その中で、江別観光協会を含めたということになると思いますけれども、観光関連団体については、観光振興に関する事業の実施調整について、民間の中心的役割を担うとなっておりますので、当然、江別観光協会としてもこういった役割を担っていただくことになると考えております。
赤坂君：今、法人化とありましたが、法人化というのは大変なことです。物すごく勇気の要ることだし、それには財政的あるいは収入のバックも必要になってくるわけです。会費的なものが必要になってきまして、単純に財団か社団かという程度のものではないと思います。
この辺では千歳市が有名で、駐車場を経営しているし、すごいボリュームの収入を持っています。あそこは桁が違いますが、そんなことからすると、やはり一歩でも進むという気構えは重要だけれども、それを裏づける収入、事務局体制をどう構築していくかというストーリーが具体的にないと財団も社団もないと思います。そのストーリーを今後どうやって構築していくのか、そのことを聞きたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：江別観光協会の収入・支出については、資料に記載したとおりでございまして、規模的にも大きくない状況にございます。そういった中で、江別の観光を推進するに当たって中心的な役割を担っていただくという部分については、やはり会員の数もそうですし、こういった財政状況についても、体制強化を図っていく必要があると思います。
そういった中で、赤坂委員がおっしゃられたように、どのようなストーリーでそこに行き着くのかについて、先ほど私から法人化というのが手法の一つとして考えられると言いました。そこにどういったストーリーを持たせて財源を確保していくのか、端的に言えば、例えば、来年度から３００万円弱という補助金になっておりますけれども、江別観光協会が担う何かしらの事業について、さらなる支援をしながらというような形なのか、それとも、江別観光協会で自主的にやってもらえるような事業が何か出てくるのかについては、予算編成や財政状況などを踏まえて検証していかなければなりません。今この場でそこに至る道筋を明言できませんので、その辺については御了承いただければと思います。
赤坂君：なんかしっくりこないですけれども、日帰り観光や、いわゆる都市と農村との交流でいろいろな観光開発、事業開発、メニュー開発を当然していかなければならないと思います。それは、もちろん江別観光協会だけでなく、行政も含めてバックアップしていくと。しかしながら、事務局が市役所にあるとはいえ、民間たる江別観光協会が旗振り役を担うのは非常に大事なことで、その辺の連携を民間サイドの構成員で構築していくことが極めて重要だと思います。そんなことをしっかりと考えていく必要があります。例えば、将来的に言えば、社団なり財団の基本財産を確保していくことが必要になってくると思うのです。そうすると、今から企業に働きかけるとか、多種多様な方法によって金づくりをしていく必要があります。それがやはり観光行政に膨らみを持たせていくことになると思うのですけれども、江別市観光振興計画の策定と同時に、この強化というものも本当に真剣に考えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：赤坂委員から濃厚な話がありましたから、私は素朴なところからスタートします。関係者には大変申しわけないですが、仕切り直しも含めて、やはりその辺の議論からする必要があると思います。
事務事業評価表を見ると、昭和３２年に関係者で江別観光協会を立ち上げてスタートしておりますが、多分、当時の時代背景から、立ち上げた関係者の皆さんは、観光に直接かかわる事業者が自分たちの営業戦略をもっと高めるためにという目的も相当色濃くあったのだろうと思います。ただ、そういったことの延長でやったら、この事業はなかなか進まないだろうと。ましてや、基盤となる会員をふやすという課題を考えていくと、その当時を総括しながら、今求められている、江別市観光振興計画に示されている、市内の地場の方を含めて、いわゆる参加型の観光を期待する方にマッチした協会になっていくのか、なっていかなければならないのかというところで物事を進めていかなかったら、やはり、会員がすぐにふえる状況はそう簡単に生まれないと思います。だから、当然、時間は必要だと思います。
そういう意味では、江別市が今さまざまな事業をやっている中で、江別観光協会が果たさなければならない課題、何ができて何ができないかも含めて、当面はここからスタートしようと。そして、将来はもっとこういった事業にもみずから旗振り役になってやっていこう、そのときには行政からひとり立ちして江別観光協会の事務局がしっかり確立される、そうなったら、それはニーズとして理解されると思います。多分そういうことを議論されているのでしょうけれども、そんなところに少し議論を集中していく必要があると思います。
ですから、どこのまちもそうですが、観光地に行けば、人と人との交差点、入り口、出口になるところ、当市で言うと例えばＪＲ駅など、市内、市外を問わず結節点になるところには当たり前のように観光案内所があって、いつでも、どこでも、土地にふなれな方でも、まずそこに行けばまちのことを知ることができる、さらに観光ルートを含めた観光というニーズの御案内がそこで的確になされる、そういうところを多くの方に見えるような形を一つでもいいから早くつくる。今、ＥＢＲＩではそういうことを糸口にスタートしていますが、そういうところは広報を含めてまだまだ不十分なところがあります。
今、江別の顔づくり事業の中で懸案になっていたＪＲ野幌駅の南側に、ホテルつきの新しいビルの建設がスタートします。私は、あれだけ高架下があいていますし、ＪＲ北海道も関係産業の一翼を担っているのですから、双方にとってメリットがある事業として、ＪＲ野幌駅の高架下を使って観光案内ができるように江別観光協会主導の窓口をつくったらどうかと思っていました。その後、ＪＲ野幌駅内の売店がなくなって、あのスペースもあいていることからすると、寒い北海道でもあそこにできれば最高だと思いますし、多分、利用者のニーズも相当高いのではないかと思っています。
どちらにしても、まずは突破口として、江別観光協会の皆さんがこんなに近くにいるのだというものを一つでもいいからつくって、そのことを通して多くの方に理解いただくことが大事です。そのことで、会員になってみようという人がふえるかどうかはわかりません。しかし、会費は高くて会員まではなれないけれども、サポーターならなれるというなら、サポーター制度をつくるとか、そういうふうに認知されて具体的に前に進むところから始めるしかないと思います。
商店街・観光振興担当参事からは法人化の話まで出て少しびっくりしていますが、まずはできることから形にして、しっかり見える化を図っていく。そのことによって、江別市は温泉浴場があるような観光地ではないけれども、江別型の観光のまちとして、特に食に関してはいろいろな意味で評価が高いですから、きちんとマッチングすれば江別観光協会に対する評価が高まる要素は無限にあると思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
私の感じたままに一方的にお話をしましたが、そういったことを含めて関係者といろいろ協議してきて、事務局を担っている大変さもわかっている一人として、今後の考え方を改めて聞かせていただければと思います。
商店街・観光振興担当参事：江別観光協会について、江別市を観光地として見たときにどういう役目を担っていくべきなのか、もっと見えるような形で何かやっていく必要があるのではないかという趣旨のお尋ねかと思います。
江別観光協会は、こちらの資料にあるように、自主的に何かしらできるような体制ではない中で、これまで江別市がいわゆる一般的な観光地とは離れた感じであったことにもつながっているのかもしれません。ただ、一方で、今回の江別市観光振興計画の中でも掲げているように、札幌圏からの日帰りの観光客を誘致するという観光像を新たに打ち立てたところでございます。江別らしい観光を進めていくために、江別観光協会として何ができるかということについては、江別観光協会の役員や総会などに諮りながら検討してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の経済の１０１ページの観光振興計画策定事業について質疑させていただきたいと思います。
今も質疑があったように、やはり、江別市の観光行政を見ていると、少し場当たり的なところがあると感じています。今、法人化という話もありましたが、法人にすればお金が出るというわけではありません。法人化したときに安定的な収益になるのは、大抵、観光案内所などの委託だと思いますが、きょうの話を聞いていても、そういうところで計画的にやられているような感じがしないと改めて思いました。ただ、このことに関しては、先ほどから質疑がされているので、そう思っているという話だけにしようと思います。
そこで、江別市観光振興計画を見せていただくと、いろいろな議論をされてきて、その中身はもうこれで進めていくと思いますが、観光というのは行政だけではできないので、この計画はほとんどが協働で進めていくことになると思います。そういう中で、今回の江別市観光振興計画では観光人材の育成に関するセミナーの開催についても書かれておりまして、観光の担い手をどうやってつくっていくか、その人材育成はすごく重要になってくると思いますが、協働で観光の計画を進めていくという中で考えると、平成２９年度の観光セミナーはどういうものをやられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：平成２９年度の観光セミナーについては、総論的な部分で江別の観光戦略を考える、マネジメントを考えるというような形でやったセミナーでございました。
堀君：観光の担い手をふやしていこうと考えたときに、新規の観光事業者が、起業なりよそから来ることもすごく結構なことだと思うのですけれども、難しいところがあると思います。そう考えると、今ある事業者のサービスや商品など、市民の取り組みというものに対して観光的な価値があることを見出して、それを観光資源として掘り起こしていくことが非常に大事だと思います。そうすることで、基本方針３にある市民や事業者が実感する観光まちづくりにつながっていくと感じています。
どういう観光セミナーをやられたのかというと、どうやって観光マネジメントしていこうかという総論的なことでした。それは観光戦略を考える行政には必要になってくることだと思うのですが、担い手をふやして人材育成をしていこうということで考えると、自分たちの事業が観光にかかわりがあるのか、市民がやっている取り組みが観光に関係あるのかという、もう少し足元の話をして人材育成をしていくことが必要なのではないかと感じています。そういう観点もあった上で人材育成を進めていこうとしているのか、どういう認識があったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：先ほども申し上げたところでありますけれども、江別市はいわゆる一般的な観光地ではないので、市民や事業者においても、観光に対する認識が決して高くはない側面があると考えております。しかしながら、市民や事業者において、日常的になされている生活や事業活動も観光をつくり出すさまざまな要素となり得るものと考えます。こうしたことから、江別の観光について、総論的に啓発したり、観光に対する意識を醸成することは重要なのではないかと思うのですけれども、その一方では、より実践的なテーマについて、セミナーなどを開催して観光に対する意識を醸成することも重要であると考えております。
堀君：新しい観光資源ができることも重要だと思いますけれども、やはりいろいろなものがあるということを知ってもらうためには、昔からあるものだったり、市民が愛しているものは信憑性もありますし、江別らしい観光にもつながっていくと考えているので、それはそのような形で進めてもらいたいと思います。
最後に、市民が実感できる観光ということですが、江別市には観光地という認識がないので、観光にお金を使うことに対して疑問を持たれる市民の方もいらっしゃるとお聞きしています。市民や事業者が、江別市が観光に取り組んでよかったと思うためには、やはり事業者がもうかったり、商売につながったり、市民生活の充実につなげていく、ある意味、事業者や市民の取り組みを支援していくようなところで観光とつなげていくことが人材育成や計画の考え方にも必要になっていくと思います。今の御答弁からそういう考え方もあるという理解をしてよろしいかどうか、最後に聞かせていただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：観光の成果をどういったところに求めていくかですが、観光については、かなり幅の広い考え方がございますので、一概に成果はこれだというのはなかなか難しい部分がございますけれども、やはり事業者の売り上げが伸びたというようなことも一つ指標としてはあると思います。そういった中で、観光に力を入れてよかったと思えるような事業者がふえること、そういった事業者がふえることで、市民も便利になると感じることは、観光の成果として一つあると考えております。
堀君：観光入り込み客数を指標にしているということは、それはそれでいいことなのですけれども、それ以外にも今の答弁にあったように、産業振興になるとか、ふるさと納税につながっていくことをもって市民の生活が充実していく、そういうことで観光に関しても波及効果が高い、横断的なものなので、そういう形で進めていただきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今、観光振興計画策定事業ということで、１年間に１，３００万円以上、今年度も約１，６００万円かかる委託に対して、大変申しわけないですけれども、私は実際にどんなことをしているのか、見えていない部分があります。先ほどおっしゃっていたセミナーを２回開催するとか、計画策定に向けた支援が挙げられているのですけれども、観光事業に対する策定事業の委託の中身について、大まかで結構ですから、再度、御説明をお願いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：平成２９年度の観光振興計画策定事業におきましては、まず、江別市観光振興計画の策定に要する支援ですとか計画書の作成、印刷といったものを行いました。
それ以外ですけれども、札幌市在住の方を対象に、市内の観光施設をめぐるモニターツアーや札幌市内の飲食店で１カ月間、江別産食材を使用した特別メニューを江別産の陶器に盛りつけて提供する江別フェア、札幌市内の大型商業施設や書店を会場にして、江別産のパンや特産品の販売などを実施したところでございます。
そのほかのイベント等で活用するポスターや紙袋なども作成いたしました。
相馬君：例えば、計画策定の支援で半分とか、江別フェアですと２割など、金額を細かく出さなくていいのですけれども、具体的にどれぐらいの金額をかけているのか、御説明いただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：こちらは、昨年、江別市観光振興計画策定の受託者を決定するに当たりましてプロポーザルを行ったときに提出された資料によりますと、江別市観光振興計画の策定といたしまして２７０万円、観光資源を生かした観光商品や商品開発に向けた検討会議関連事業は３８０万円、観光人材育成にかかわる事業の実施としては２８０万円で、計画書の印刷経費など２１０万円、これらに一般管理費等を含めまして、記載の内容になっています。
相馬君：細かいことは申しませんが、例えば、セミナー開催で年間２８０万円とあります。こういう人材育成のセミナーは講師料が高いのか、資料代が高いのか、人材育成と大きく総論で考えるセミナーですという御説明がありましたから、例えば、どこかに行って体験してくるとなれば、旅費や体験に費用がかかると思うのですけれども、どういうものが実施されたのか、きちんと調べていないものですから、それを１点確認して終わりたいと思います。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１９：３３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１９：３４）
商店街・観光振興担当参事：セミナーの内容でございますが、観光マーケティングという部分では江別市の観光戦略を考えるということが１日目で、１１月２０日に開催しております。それから、翌１１月２１日に、観光ブランディングということで、江別の観光におけるブランドを考えるということと、観光商品の開発という形でやっています。こちらの講師については、道外の株式会社ＪＴＢ総合研究所から招聘させていただいております。当然、このセミナーを開催するときにかかる直接的な経費もそうなのですけれども、ここに至るまでの総合的なプロデュースも含めての委託料ということで御理解いただければと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：この金額についてです。決算特別委員会ですから余計なことは言うなと怒られますけれども、昨今は、総合計画もそうですが、ほとんど専門の業者に委託して江別市のさまざまな事業計画をつくっております。
そこで、振り返って自分なりに検証してみると、市民や行政の皆さんも含めて、計画の使い手として本当に使える計画なのか、そういう視点で考えたとき、この金額を見れば見るほど委託というのは短絡的なのではないかと思います。確かに、担当の皆さんの業務量から考えると自前でやれなんて言うつもりはありませんが、私は、もっと別な方法をとって、利用者も含めて、実態に即した本当に実のある計画にすべきだと思います。
この事務事業評価表を見ると、平成２９年度、平成３０年度の数字が入っていまして、このトータルを委託料として予定していると理解していますが、３，０００万円近い金額になります。例えば、企画政策部では、長い時間、大きな課題であった地域の公共交通に関する協議会を立ち上げましたが、これには、関係するそれぞれの事業所、有識者、また、利用する市民の側からの意見反映という意味では、市民公募や自治会を初めとした関係の団体にも入っていただいております。ですから、そういうやり方のほうが、もっと生きたもので、前段に質疑させてもらったような現在の江別観光協会の実態を背景とした観光振興計画をつくることができると思います。私は、専門家の皆さんが立派なものをつくって、よかったというだけで終わってはいけないと思っています。確かに、専門家の皆さんは、全国のいろいろなデータをかき集めたり、既に持っていて、それを江別市に合わせてつくるのでしょうけれども、いかにそれを生かしていけるか、本当に実践的に使っていけるのか、そのためにはどういう計画づくりがいいのか、そういうところはどのように議論されて委託することになったのでしょうか。
平成２９年度の決算特別委員会でお話しすることではないですが、私たちの課題、目的を達成するためには委託業者に頼むしかない、これだけのお金をかけてもやる意義があるということだと思いますが、その辺の考え方の根拠をいま一度示してほしいと思います。
商店街・観光振興担当参事：江別市の観光振興計画をつくるに当たって、委託という方法をとったことについてです。
先ほど来、お話ししておりますけれども、江別市が一般的な観光地ではないということで、どういうような観光像を目指せるのかについて、一定程度外からの目線が必要不可欠であったと考えます。そういったことから、委託という手法で計画の策定に着手したと考えております。
岡村君：専門的な見地というのは、物事を大きく左右することになりますから、そのことを否定しているわけではありません。ただ、費用対効果のことも含めると、意見の生かし方として、委託という全面的に業者にお願いするという形ではなくて、先ほど言ったように、そういう方に有償で入っていただいて、主体となる市民の皆さんの意見を聞きながら、江別型というのはこういうふうに市民から求めているということを、過去にアンケートをとったりしているのでしょうし、もちろん今回もそういうアンケートをとりまして、やはり生の声というか、実体験の話、求めるニーズ像を把握するという意味では、私はいろいろなやり方があると思います。失礼な話かもしれませんが、３，０００万円近い金額をかけなくても、使い勝手のいい計画、計画目標が立てられたのではないかと思います。
昨今、他の事業も含めて、何となくそれを専門にしている業者が全国にありまして、失礼ですけれども、そういうところに丸投げするような手法がどんどん進んできています。その結果、主体となる人が使いやすいものになっていればいいのだけれども、私は、必ずしも、そういうふうになっていない側面が見えるのです。この場で今さらという話ではありますが、何回も言わせていただきますけれども、そこのところはきちんと考える必要があるのではないですか。
経済部長：江別市観光振興計画が昨年度に策定されまして、今年度は約１，６００万円を使って観光振興の実施計画に取り組んでいます。いずれにしても、江別市においては、観光というのはなかなか定着しなかった部分があるのですけれども、やはり江別市民が江別のまちを知ることが大事だと思っています。今まで観光パンフレットなどいろいろなものが発行されたと思いますけれども、その施設などがどこにあるか、どういうふうに行くのかがなかなかはっきりしない、見えない形で進んできていると思います。いろいろなパンフレットが出てきますけれども、それが一元化されない中で、果たしてそれぞれのものを市民も市外の人も活用してくれるのか、部内で検討しております。まずは、市内のマップを作成しまして、どこに行けば何があるのか、江別市にはどんなものがあるのかについて、今、研究している最中です。
昨年度に策定されたばかりで、まだ魂が入らないですけれども、今後こういった形で一つ一つ課題を見つけて、観光自体を少しでも盛り上げていけるようにしていきたいと思っています。特に江別の食と農が一元化される中で、札幌市もしくは江別市近郊の都市からも交流するような、日帰りで行けるような位置的な優位性もありますので、そういったことも含めて、今後、江別らしい観光とはどういうものか、それについて考えていきたいと思います。
先ほど法人化という話もありましたが、まだまだ道半ばで、そこまで具体的なことを考えることはできませんけれども、やはり観光を考える意味では専門的な観点から見る方も必要ですし、市民的な目線も必要だと思っています。ですから、いろいろな方々の意見を聞きながら、江別らしい観光もこれからつくり上げていきたい、まさにことしは初年度だと思っていまして、できれば温かく見守っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：要求資料の７ページの野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業ですが、過去にも質疑の中でお話をしてきた件で、再度、１点お聞きします。
事務事業評価表にも書かれているのですが、市で要綱をつくって取り組んでいると思います。その要綱の定め方がこのままでいいのか、端的に言うとそれが今質疑しようとすることです。
要綱の中で定めているのは、出店に関して、この事業を希望する人は、野幌地区の商店街の関係者でつくっている組合を通して申し込んでください、ですから、逆に言うと、組合に入らなかったらこの事業が使えないようなことになっている側面があります。そして、資料のデータのとり方も、多分それを前提にしてつくっていらっしゃると思っています。私が知る限りでも組合を通さないでこの地域で新しく出店されている方もいらっしゃいますが、多分そういった実態はここに反映されていません。そういうことからすると、この事業全体の進行管理と対策を考える上では、やはり今の方法がいいのかどうか、それを改めて検証する意味で質疑させていただきます。
この間やってきて、平成２９年度の決算を見て、現状分析の結果として、今のやり方で今後もやろうとしているのか、お聞きします。
商店街・観光振興担当参事：野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金の関係だと思いますけれども、岡村委員からありましたように、こちらの補助金につきましては、商店街からの推薦をいただいた上でというのが条件の一つになっています。今までの考え方としては、野幌駅周辺地区におけるにぎわいや商店街の活性化を図ることを目的にしている補助金でございますので、商店街全体の魅力向上につながるような集客力等のあるテナントの出店を促すということで、商店街からの要請を受けるということが条件となっていました。
これがよかったのかどうかということについてでございますけれども、これまでの実績ですとか、今後の動向なども見定めて、予算を伴うものですから、なかなかこうする、ああすると今この場で私から明言しづらい部分があるのですが、今までの検証や今後の動向も想定しながら、引き続き、検討していきたいと考えております。
岡村君：ここの事業目的というのは、もちろん事業展開するそれぞれの事業者に直接かかわる対応もありますけれども、前段の建設部で質疑させていただいた江別の顔づくり事業として、今、８丁目通りが立派な街路になってきています。それに当たって、最終的には、最低でも８丁目通りの両側の商店街の事業展開が大きく進んでいくと、より江別の顔づくり事業の成果が発揮されるのだろうという意味で、私もこの事業に大きく期待している１人です。
確かにスタートしたときの経過は、今の答弁で一定程度理解しますけれども、そういう目的を今後果たしていくという視点からは、やはり内外問わず多くの事業展開をしたいというニーズにしっかり応えられる環境づくりをしていく必要があると思います。それでなくても、今の経済状況の中で、札幌市に隣接している地理的な問題を含めると、江別市を選んでいただくのはなかなか難しい側面も一方ではありますので、そういうニーズに応えられる事業の仕組みをもう一度検討いただきたいと思います。
これについては、今の答弁で一定程度理解しましたので、今後、関係者ともいろいろ御相談いただきながら、その辺の対応を期待したいと思っています。
それで、私が今言ったように、この補助制度を活用しないで事業展開されている方もいるようですから、商店街でもう少し出店されているのではないかと思うところがあるので、実態はどうなのか、お聞きいたします。
商店街・観光振興担当参事：こちらの資料につきましては、従前に倣いまして、移転対象地域の商店の件数を記載しております。移転対象地域以外も含めますと、平成２９年度末は２６件になっております。
野幌商店街振興組合から、それ以外にも数件は商店街組合に加入されていない店舗があると伺っておりますので、野幌商店街かいわいということで言いますと、２６件プラスアルファと御理解いただければよろしいかと思います。
岡村君：先ほども言いましたように、新しく電柱の地中化を初め、快適な環境ができるのだと期待しています。そういった中でも、出店に結びつけば大変ありがたいと思っています。現状と当面、見た感じ、最低でも活気が出てきた、少なくとも８丁目通りの両サイドにあいているところはなく、大体計画どおり最低ラインは越えたかという一つの物差しで考えてみたときに、現状はそういう状態になったというふうに思っているか、まだ半分なのか。まだ移転していないところも一部あるみたいですけれども、当面の見込みも含めてどんなふうに推測していますか。
商店街・観光振興担当参事：８丁目通りの商店街の街路事業も平成３１年度までになっておりますけれども、まだ工事は途中ということで、万人が工事中と思うような感じかと思いますが、この工事が進んで、江別市らしい８丁目通りになるのではないかと思います。統一の意匠に基づいて、街路が整備されていきますと、やはり見た感じも変わってくると期待しています。
平成２８年に、８丁目通りに八丁目プラザのっぽができまして、年間２万人を超える利用者の方がお見えになっていると聞いております。そういったこともあって、中小企業庁から平成３０年度は、全国で３０の商店街が選ばれたのですけれども、野幌商店街がはばたく商店街という形で表彰されたこともございまして、ポテンシャルは低くないと思います。
ただ、そうはいっても、平成３０年第３回定例会の高橋議員の一般質問で御答弁したとおり、野幌駅周辺地区の活性化については、まだ道半ばという認識でございますので、今後、少しずつではありますけれども、活性化に向けて進んでいくと考えております。それに対して必要な支援については、市としても考えていきたいと思います。
岡村君：今、現状の評価として道半ばというお話がありました。それで、この事務事業評価表に書かれている事業の終了年度は今年度になっているのですけれども、今、８丁目通りかいわいの事業の現状から考えると、まだ道半ばという評価との関係で、新たな対応についても触れられましたが、それはこの事業を継続、さらに延長するのか、新しい手法の事業化を考えてのお話なのか、今年度で終わることになっているものですから、今の答弁について具体的にお聞きいたします。
商店街・観光振興担当参事：今後のことでございますが、予算を伴うことでありますので、今の段階で私からは明言しづらい部分があることを御了承いただいた上で申し上げますけれども、今後の事業のあり方について、事業の名称がいいのかどうかも含めて、予算編成を通して考えていきたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、商店街・観光振興担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、地域雇用・産業連携担当参事より説明をお願いいたします。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、地域雇用・産業連携担当参事の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でございますが、５０ページ１６行目から記載しております。
まず、１６行目の二重丸の有給インターンシップ等地域就職支援事業は、大学生が市内企業で継続してインターンシップを行い、インターンシップ従事中の賃金を受け入れ企業が負担する有給インターンシップにかかわる経費として一部国庫補助により行った事業であります。
次に、１７行目の二重丸の高校生就職支援事業は、市内高校生向けの面接指導やインターンシップ等の就職支援に要した経費であります。
次に、１８行目の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業は、就職を希望する女性に対する研修や就職相談等の実施に要する経費として一部北海道の補助により行った事業であります。
次に、１９行目の二重丸の経済活動広報事業は、経済、産業、企業等の市民向け広報やＪＰ０１第２号発行に要した経費であります。
次に、五つ飛んで、２４行目の二重丸の江別経済ネットワーク事業は、産学官連携等の事例発表、企業間連携の促進に要した経費であります。
次に、四つ飛んで、下から２行目の勤労者福祉共済制度助成事業は、江別市勤労者共済会の運営経費の一部を助成したものであります。
次に、最下段の勤労者研修センター管理運営事業は、江別市勤労者研修センターの指定管理に伴う指定管理料でございます。
続きまして、５２ページをお開きください。
１行目の丸印の勤労者研修センター改修事業は、江別市勤労者研修センターの暖房改修工事に要した経費であります。
次に、２行目の丸印の労働振興補助金は、連合北海道江別地区連合に対する事業費補助であります。
次に、３行目の丸印の勤労者生活資金貸付事業は、勤労者の生活資金の貸し付けに係る分でございます。
次に、４行目の丸印のシルバー人材センター事業補助金は、公益社団法人江別市シルバー人材センターに対する事業費補助金であります。
次に、５行目の丸印の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成２１年８月に設立しました江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
続きまして、６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の上から１６行目の丸印の消費者保護育成事業は、江別消費者協会へ消費生活にかかわる相談業務の委託に要した経費及び協会事務局の運営に必要な経費を助成したものなどであります。
次に、歳入について御説明いたします。
１４１ページをお開き願います。
ページ中段の２１款諸収入の３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、説明欄の３行目の勤労者生活資金貸付金は、預託金に係る元金であります。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
資料の９ページをお開きください。
働きたい女性のための就職支援事業のうち、過去３年間の就職相談の相談件数と内容となっております。
上段には相談件数を、中段以下は各相談内容別の相談件数を記載しております。
なお、一つの相談で相談内容が複数にまたがる場合もございますので、相談件数と相談内容の合計は一致しておりません。
続いて、１０ページをお開きください。
同じく、働きたい女性のための就職支援事業のうち、人材育成事業の過去３年間の就職実績となります。
人材育成事業は定員４８人で実施しておりますが、平成２７年度の就職者が４５人、平成２８年度の就職者が４４人、平成２９年度の就職者が４４人と過去３カ年ともに就職率は９割を超えております。
次に、資料の１１ページをお開きください。
江別市勤労者共済会の過去３カ年の決算額となります。
平成２７度年から平成２９年度までの収入、支出の合計、加入企業数、市内企業数などを記載しております。
以上です。
委員長（野村君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：働きたい女性のための就職支援事業ということで、平成２９年度から北海道の地域づくり総合交付金を活用して実施しているという環境変化についての記載がございますが、これはどれぐらいの割合を費用として使ったことになりますか。
地域雇用・産業連携担当参事：交付金の上限額は５００万円でございます。
相馬君：５００万円全部を使われたのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：４３０万円でございます。
相馬君：平成２６年度からの事業で、当初は本当にＰＲが届いているのか、働きたいと思っている女性に向けて、それが定着するような事業になっているのか、当会派としては一番関心事でございました。
でも、今、御説明いただくと、５０人に少し足りない定員ではありますが、そのうち毎年４０人以上の方が就職されていることを拝見いたしまして、この４０人を超える就職をされた方たちのうち、どのくらいの方が定着しているというふうに原課ではお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：人材育成で就職された方の定着率についてのお尋ねでございます。
平成２７年度の事業に参加して就職された方について、翌年の秋、平成２８年度の秋に、その方々の現況についての調査を実施いたしました。その結果、７割以上は当初の就職先で継続して就労していることを確認しております。それ以外の方は、出産、転勤、一部転職等もあってやめられているということでございます。
相馬君：きちんとしたフォローがされているので、自分に向いている仕事であったり、適切な就職支援を受けているというふうに思っています。
この働きたい女性のための就職支援事業は、半年間、２期に分かれて実施していると伺ったのですが、ハローワークに行かなくても就労相談ができるという理解でよろしいでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：まず、人材育成事業に参加いただく条件としまして、ハローワークに求職の登録をしていただくことになります。そして、その中から、私どもが実施している人材育成事業にお申し込みをいただいた上で参加いただくという形をとらせていただいております。
相馬君：今、テレビ報道等でも、働きたい女性ということで、例えば、１年間大学に通うとか、きちんとした資格を取るという就職支援事業があります。例えば、１０年間ブランクがあったり、新しい技術に自分がついていけるかどうかを大変不安に思われることもあるのです。メンタルでの支援については、どういうふうに捉えているのか、最後にお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：人材育成事業は、先ほど申し上げましたけれども、定員４８人で実施しております。この人材育成事業の研修メニューの中に、メンタルヘルスに関する内容についても含めております。したがいまして、研修生が就職先で継続して就労することを後押ししている形になっていると感じております。
相馬君：３０歳代の方の就職希望が多いですが、４０歳代の方も、５０歳代の方も就労できていたり、あるいは、札幌市での就労がかなっていたりということで、御自分が進みたい道あるいはしたい仕事、完璧とは言えないまでも、こういうふうな支援がなされていることは大変ありがたいことだと思っております。
幼稚園等でＰＲをしたり、機会を持ってＰＲにも努めてくださるお話も過去に聞いたことがございますが、働きたいという意思が通るような支援をこれからもお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：勤労者福祉共済制度助成事業は、過去にリタイアした先輩議員が提唱して、今でも続いています。働く人にとっての福利厚生事業は、祝い金などいろいろあると思うのですが、余り伸びていません。金額は給付の関係で年度によっていろいろ差が出るのは仕方ないですけれども、加入企業数はそれほど伸びていません。
一つは、江別商工会議所もいろいろな共済制度を行っているし、企業単独で行っているのもあります。あるいは、系列の関係で保険会社と組んでやっているものもあります。こういう中で、事業量あるいはレベルとしてこれが限度という気がしないではないですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：江別市勤労者共済会の加入企業数は、平成２９年度で１０５社ですけれども、その中で特に江別市勤労者共済会の活動として特筆できるのが支出の部の下から４行目に書いてある福利厚生費で、これは各種の映画であったり演劇の助成券、その他の事業の助成ということで、福利厚生面にかなり力を入れて運営しています。この規模にしては十分な事業を行っていると感じております。
赤坂君：市からの助成金は、主に事務委託費、人件費に分けているといっても過言ではないですけれども、主に何人分ですか。
地域雇用・産業連携担当参事：非常勤職員１人分の単価で積算しております。
赤坂君：業務を兼務しながらやられているのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：現在、えべつみらいビルに事務所がありまして、平日の午前９時から午後３時まで、パートの方が来ておりまして、その方が各種手続等の受け付けを行っております。あとは、事務局長が週に何日か来る形で、江別市勤労者共済会を運営しています。
赤坂君：えべつみらいビルの中で、単独でこの事業だけを行われているのですか、その辺を詳しくお願いします。
地域雇用・産業連携担当参事：えべつみらいビルの１階に江別市勤労者共済会が間借りしておりまして、そのスペースで江別市勤労者共済会のみの業務を行っております。
赤坂君：結論から言いまして、当分はこのような感じでいかざるを得ないのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：業務的に予算を伴うことについては、補助金として出しておりますけれども、それについては、江別市勤労者共済会の運営が変わらないような形で、従前どおりの補助金を出していきます。江別市勤労者共済会は、えべつみらいビルの中で、今お話ししたような事業を独自に行っていただくということで、それについては、従前もそうでしたけれども、今後も変わらないと考えております。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：事務事業評価表を見ていて、現状を反映している評価と改めて認識をしているのですけれども、事務事業評価表によると、業績の悪化や廃業を理由として退会する事業所もありますが、新規加入の事業所もあり、受け皿として一定の事業成果を上げているということです。
それで、基礎的なことを教えてほしいのですけれども、この事業に加入するためには、共済掛金が必要になり、その掛金が事業運営に当たってのとても大きな財源になっているのだろうと思います。この共済掛金は事業者が１００％出しているのか、例えば、事業者と従業員が一定の割合で出しているのか、その辺はどういうふうになっていますか。
地域雇用・産業連携担当参事：掛金といいますか、会費になりますけれども、これは会員１人当たり月額５００円となっております。これを会社で負担していただいているのか、それとも、従業員の方も個別に負担しているのかまでは、申しわけございませんが、把握しておりません。
岡村君：私は、この事業全体の評価と、今後の事業の成果をさらに上げていくためというか、受け皿としてきちんと用意していけるかどうか、やはり実態調査が必要なのではないかと思います。事務事業評価表にも書いてありますし、前段の委員からも質疑があったように、必ずしもこれに入らなければならないということではなくて、会社独自でこういった制度をつくって利用していただいているところもあれば、国を含めたもっと大きな制度を使っているところもあると思います。問題は、そういう制度設計が全くない、企業の従業員が現状では福利厚生の受け皿事業にはどこにも参加していないという実態があるのかどうかです。そういう実態がもしあるとすると、やはり今後の事業の仕組みも含めて行政がやっていく責務が出てくると思います。
ですから、今言ったように、自分のところでできるところはやっていっていただく、充実していただければさらによいし、年金ではないけれども、無年金状態にあるとすると、私は、やはりこの事業というのは福利厚生の受け皿、セーフティーネットとして大変大きな事業目的があると思っています。事務事業評価表の書き込みにあるように、例えば、企業の負担から考えると、そんなところにお金をかけていられないということで退会したり、どこにも入らなかったりということもあるのだとすると、労働者の福利厚生の充実を通して企業の雇用確保ということにもつながるわけですから、そういう基礎調査をいま一度やっていく必要があるのでないかと感じるのですけれども、平成２９年度を終えて、その辺の評価と課題について考えていますか。
地域雇用・産業連携担当参事：ただいまのお尋ねの件でございますけれども、私どものほうで、毎年、給与・雇用実態調査という調査を江別商工会議所と協力して実施しております。今年度からですけれども、お尋ねいただいた江別市勤労者共済会について、サンプル数は３００件ですが、福利厚生に加入しているのかどうか、ほかの福利厚生制度を持っているのかどうかを現在調査中でございます。その結果を見て、委員がおっしゃったようなことを踏まえて、今後どうするのかを考えていきたいと思っています。
岡村君：私が指摘した課題は調査結果で大体明らかになってくると理解しました。まずは、その調査結果の現状分析から始めていただいて、福利厚生事業としてどこにも入っていない状態があるのだとすると、こういうものがありますから、ぜひ利用してくださいという広報活動も含めて、これから対応されるのだろうと思っています。ぜひ、その辺の分析を初め、期待していますので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の経済の７５ページの有給インターンシップ等地域就職支援事業についてお聞きしたいと思います。
行政でこのように有給インターンシップを派遣する事業はとてもいいと思っています。道外の大学へ進学を考えている方のお母さんの話を聞いたことがあるのですけれども、大学の偏差値や校風もさることながら、子供を心配する親として治安や地域の雰囲気も見ているようです。道外に行くということになれば、学生はアルバイトをすることになりますけれども、ブラックバイトなどがあるので、行政がコーディネートしてブラックバイトではないようなところをあっせんしてくれる仕組みというのは、例えば、江別市外からお子さんを大学に通わせる人たちに対して安心感が伝わります。こういう事業があることによって、親の目線で言えば、江別市の大学はいいと感じる一つの要因になると考えています。
そういうときに、例えば、オープンキャンパスや大学の広報物などでこういう事業がありますと情報提供するような活動をされているのかどうかについてお聞きします。
地域雇用・産業連携担当参事：ただいま委員がお話しになられた保護者の方が、お子さんが住む地域の治安や労働状況等を気になさっているというお話でございますけれども、この有給インターンシップ等地域就職支援事業の推進に当たりましては、大学と連携し、ガイダンス等で学生に周知をしており、徐々に大学や学生の認知度も高まってきていると考えております。
ガイダンス等では、有給インターンシップのみならず、江別市学生地域定着広域連携推進協議会、通称ジモ×ガクと一緒に説明会を開催するなど、学生に向けた支援を総合的に周知できるようにほかの事業と連携し、大学等の協力も得ながら実施させていただいております。
それで、お尋ねの入学前の高校生に向けた周知でございますけれども、現在は行っていないところでありますが、学生に対するチラシは既に作成済みでありますことから、オープンキャンパス等での配布について、いわゆる周知内容の充実について、今後、大学と協議してまいりたいと考えております。
堀君：学生や親御さんにこの事業が伝わって、大学選びのときに、こういう事業があることを事前に知っている人がふえていくと、大学によっては地域連携に価値を感じ、大学連携に弾みがつくと思うので、今後も積極的に進めていただければと思います。
委員長（野村君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、地域雇用・産業連携担当参事に対する質疑を終結いたします。
以上で、経済部所管についての質疑を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（２０：３２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（２０：３３）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２３日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（２０：３３）
