平成31年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）平成31年3月22日

1 出席議員

26名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院長	富山　光広　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	西原　信一　君
水道部長	菊谷　英俊　君	会計管理者	永嶋　満　君
総務部次長	福島　和幸　君	財務室長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	萬　直樹　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	近藤　政彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
書記	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	中島　奈津子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	議案第１１号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　４	議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　５	議案第２０号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　６	議案第２１号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　７	議案第２２号 江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　８	議案第３１号 平成３１年度江別市一般会計予算
日程第　９	議案第３２号 平成３１年度江別市国民健康保険特別会計予算
日程第１０	議案第３３号 平成３１年度江別市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１１	議案第３４号 平成３１年度江別市介護保険特別会計予算
日程第１２	議案第３５号 平成３１年度江別市基本財産基金運用特別会計予算
日程第１３	議案第３６号 平成３１年度江別市水道事業会計予算
日程第１４	議案第３７号 平成３１年度江別市下水道事業会計予算
日程第１５	議案第３８号 平成３１年度江別市病院事業会計予算
日程第１６	議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について
日程第１７	議案第５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について
日程第１８	議案第６号 札幌広域圏組合規約の一部変更について
日程第１９	議案第１４号 江別市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第１９号 江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２１	議案第１３号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２２	議案第１５号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２３	議案第１６号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４	議案第１７号 江別市経済審議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２５	議案第１８号 江別市野幌駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２６	議案第２３号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２７	議案第３９号 平成３０年度江別市一般会計補正予算（第６号）
日程第２８	意見書案第１号 香料の健康被害に関する調査研究や香料の成分表示等を求める意見書
日程第２９	意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを求める意見書
日程第３０	報告第３号 株式会社江別振興公社の平成３１年度事業計画に関する書類
日程第３１	報告第４号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成３１年度事業計画に関する書類
日程第３２	報告第５号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成３１年度事業計画に関する書類
日程第３３	市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成31年第１回江別市議会定例会第26日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏 議員
吉本 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（高間専逸君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君） 御

報告申し上げます。
本日までに市長提出案件１件、議会提出案件２件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 議案第１１号、議案第１２号、議案第２０号ないし議案第２２号及び議案第３１号ないし議案第３８号

議長（高間専逸君）

日程第３ないし第15 議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算、議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算、議案第35号 平成31年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算、議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算及び議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長（山本由美子君）

ただいま上程されました一般会計を初めとする平成31年度の各会計予算案８件及び条例案５件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例案でありますが、議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第22号 江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算、議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算、議案第35号 平成31年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算、議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算及び議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求とあわせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計52項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、災害対応における新たな取り組みについての質疑があり、答弁では、停電対策として、今年度は災害発生時に早期に仮設発電機を設置するためのマニュアルを作成したほか、平成31年度には、水道事業の経営状況を踏まえた停電対策としてどのような手法があるかを検証するため、基礎調査委託を実施したいと考えている。また、応急給水対策では、災害対応を踏まえた混雑緩和の取り組みとして、給水タンクと給水栓を８基ずつ購入するとともに、電動ポンプを２台増設するほか、給水袋の計画的な購入を進めていきたいと述べられております。
次に、病院事業会計では、市立病院の経営健全化と一般会計からの繰り入れについての質疑があり、答弁では、深刻な経営状況が続く中、病院長などが医師の招聘に向けて大学医局や民間医療機関と交渉を行うなど、医師確保に向けた取り組みを進めている。また、市立病院の経営に当たっては、公的な医療機関が担うべき救急・小児・周産期・精神科など採算性の確保が困難とされる医療を支えるため、一般会計から多額の繰り入れを行っているが、一般会計も厳しい財政状況であることから、経営改善に向けたさらなる取り組みを続ける必要があると述べられております。
このほか、病院運営の積極的なＰＲ活動、入院病棟における口腔健康管理などについて質疑が交わされております。
次に、経済建設常任委員会所管では、除排雪作業に伴う置き雪の軽減についての質疑があり、答弁では、これまでオペレーターを対象とした除排雪技術研修会を実施し、技術の向上や継承に取り組んできたほか、除排雪事業者に対して、可能な範囲で置き雪を少なくすることや、置き雪の量に大きな差が生じないよう指導を行っている。限られた時間や人員体制の中で新たな作業を追加することは難しいが、引き続き、近隣市との意見交換や事例等の調査研究を行うなど、除排雪作業の改善に努めていきたいと述べられております。
また、産業連携新商品開発支援の具体的な取り組み内容についての質疑に対して、江別市観光振興計画に基づき、地域経済の振興や農畜産物の付加価値向上、さらには新たな観光資源の創出などを目的として新商品等の開発に対する補助制度を創設しようとするものであり、産業連携を推進するため、補助対象は農業者と商工業者の連携体を予定している。連携体による新商品等の試作など開発段階から支援をすることで、これまで以上に新商品開発や新たなサービスの提供に取り組みやすい環境を整備していきたいと答弁されております。
このほか、市営住宅の長寿命化、江別の顔づくり事業の検証、江別市都市と農村の交流センターのテストキッチンの成果、企業誘致推進の考え方などについて質疑が交わされております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、障がいや高齢により、ごみ出しが困難な世帯への対応についての質疑があり、答弁では、市に直接相談があった場合には、地域の実情に合わせて、ごみステーションの移設や新設をするなどの対応をしているほか、平成31年度より、江別市一般廃棄物処理基本計画の改定作業を予定していることから、改めて先進事例や地域の実態等を調査し、必要に応じて健康福祉部などと協議を行う中で、今後の対応について検討していきたいと述べられております。
また、児童虐待の現状と今後の課題についての質疑に対して、児童虐待への対応は、関係機関とのネットワークによる情報共有が重要であることから、市を初めとして、児童相談所や江別警察署のほか、小・中学校の校長会、幼稚園、保育園などのさまざまな関係機関が集まる江別市家庭児童対策地域協議会において、情報共有やケース検討会議などを行い、早期の発見や対応に努めている。平成29年度に、市に寄せられた虐待の疑いを含む相談144件のうち、虐待と認定したのは113件に上るなど、市の業務も増加傾向にあるが、現在、国では児童相談所に配置する児童福祉士を増員するなどして、児童虐待対策を強化する方針であることから、その動向を見きわめながら、市の体制についても検討していきたいと答弁されております。
このほか、自治会防犯灯設置費補助金におけるＬＥＤ化の現状と今後の見通し、待機児童解消対策事業の取り組み状況、福祉除雪サービス事業の今後の展開、プレミアム付商品券事業の効果などについて質疑が交わされております。
次に、総務文教常任委員会所管では、生活バス路線運行補助事業における市内完結バス路線に対する補助金の増額についての質疑があり、答弁では、江別市地域公共交通活性化協議会での協議を経て、昨年10月に路線再編を実施し、市内完結バス路線は３路線から２路線に統廃合されたが、バス事業者からは、再編前に比べて赤字の縮小が見込まれるものの、赤字が出る以上は、将来にわたって路線を維持し続けることは難しいと伺っている。市内完結バス路線は、市民生活に欠かせないものであり、現状の運行規模が縮小されると、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、２路線の赤字について、予算の範囲内で、原則として全額補助することが必要であると考えていると述べられております。
また、ふるさと納税普及促進事業における新たな取り組みについての質疑に対して、前年度に比べ、今年度のふるさと納税額が下回ったことから、一定の手数料がかかるものの、掲載するポータルサイトを二つふやすことで、目標額の達成に向けて取り組みたい。新年度に向けた返礼品の見直しに当たり、人気のある返礼品の申し込みをふやすだけでなく、経済部と連携を図る中で、新たな返礼品を充実させることも検討していきたいと答弁されております。
このほか、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業、定住促進事業、災害対応物品整備事業における整備内容などについて質疑が交わされております。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、住宅取得支援事業について、これまでの取り組みを評価するとともに、今後、親世帯と子世帯の支え合いや空き家の管理など目に見えない効果を期待する。厳しい財政状況であるが、基金からの繰り入れの抑制に努め、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に進めることを期待し、賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業について、平成30年12月に、オーストラリアの公認チームキャンプ地として正式決定し、北海道と連名で公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会と契約を締結したが、この間、議会や市民に対して経過に関する情報提供が十分になされていないと考える。今後、可能な範囲で、議会や市民に対して適宜報告を求めるとともに、この事業を通して、トップアスリートとの交流による市民のスポーツ活動の活性化を図るほか、当市の魅力をＰＲすることで、合宿地としてのイメージアップによる誘客や人的交流が促進されることを期待し、賛成する。
また、賛成の立場の別の委員からは、市の厳しい財政状況や課題となっている市立病院の経営状況などを踏まえ、管理可能経費の５％削減を目標とした予算編成方針を示し、基金からの繰り入れ抑制に努めたことを評価する。協働の視点を重視した行政改革による効率的な事業運営の推進と自主財源の確保に努めることを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取り組みが今後も継続されることを期待する。平成30年度から財政運営の主体が市町村から都道府県に変わったが、健康都市宣言をした江別市として、さらにきめ細かな国保事業を推進することを求め、賛成すると述べられております。
次に、議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営しており、北海道全域の医療水準を見据えた保険料を定め公平な給付を行っているものである。国において責任ある財政支援や制度のさらなる改善・充実が求められるが、現段階では、本制度により高齢者の命と暮らしが支えられていることから、安定した制度の継続に期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、要介護・要支援状態になることを予防し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、住民主体の通いの場のさらなる活性化に支援をしていることを評価する。高齢者が地域で生き生きと自立した生活が送れるようサービスの充実を図るとともに、地域全体で支え合う体制づくりの推進により、介護保険制度の維持と安定的な運営に努めることを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算及び議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、江別市上下水道ビジョンに基づき、市民生活のライフラインとして常に安全で良質な水道水を供給し、快適な生活環境や安全な暮らしを実現するための事業が計画されていると理解する。人口減少下で、使用量の増加による増収を見込むことは難しいことから、今後もより一層効率的な経営に努めるとともに、運転資金が枯渇しないよう、適切な財源確保策を講ずることを期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、現在の市立病院は、医師不足が深刻化しており、非常に厳しい経営状況に置かれていることを踏まえた上で、予算編成されているものと理解する。今後も、地域の医療を守るため、引き続き、常勤医の増員などに努め、信頼される病院として歩み続けることを期待し、賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、平成27年度に一般会計から７億5,000万円を借り入れたのに続き、今年度は、さらに６億円を借り入れることとなり、市の一般会計の体力を低下させる一因になっていることから、公費負担を含めた病院事業会計のあり方について検証する必要がある。急性期医療を担いながら、地域における基幹的な医療機関としての機能を十分発揮していくためには、多くの課題があるが、市立病院再建に向けた取り組みに期待し、賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及んだ委員会審査に当たられました各委員に、改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。

議長（高間専逸君）

これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第22号 江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第21号及び議案第22号を一括採決いたします。
議案第21号及び議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
予算編成に当たって、管理可能経費の５％削減を目標とした歳出削減に取り組まれたとされていますが、予算規模は458億2,000万円と、昨年度当初との比較で5.2％の増となっています。10月に予定されている消費税の増税による影響のほか、労務単価の上昇や燃油高騰も影響していると説明されています。また、消費税10％への増税の際、経済への影響の平準化と称して行うプレミアム付商品券事業や幼児教育・保育の無償化など、国の施策が盛り込まれたことにより、扶助費が大きく増加しています。
個別の事業では、江別の顔づくり事業は最終年次を迎えようとしており、新年度予算において野幌駅南通り第２工区の整備工事や都市緑地等整備工事、野幌駅周辺土地区画整理事業の清算等が予定されています。
この間、当該地域の交通安全対策が求められてきましたが、野幌駅南通り第２工区が開通することで、車の流れや人の動きなどが見えてくることになります。地域住民の安全を最優先にし、これ以上、交通事故が起きないよう、早急な対応が必要です。
また、都市緑地等の整備に当たっては、この間指摘されているように、あの限られた空間での自然保護をどのように行っていくのか、先を見越した対応が必要になると考えます。野幌駅周辺土地区画整理事業の清算では、少なくない清算金の徴収が想定されています。理解いただけるように説明してきたと所管常任委員会には報告されていますが、より親身な対応を求めます。また、この事業で説明されてきたような活性化が実現するのか、今後、丁寧な検証が求められます。
消費税増税対策として行われるプレミアム付商品券事業については、８億963万2,000円が計上されています。子育て世帯については、ゼロ歳から２歳までの子のいる世帯が対象とのことで、国会審議等によると、2016年４月２日からことし９月30日までに生まれた子がいる世帯が対象となるとのことです。当市の予算編成時では2,500世帯とされています。また、低所得者対策として住民税非課税世帯が対象となっており、当市の予算では２万7,000人とされています。対象を所得で絞ったことから商品券が使いにくい雰囲気とならないよう、特に配慮が必要と思われます。また、プレミアムつき商品券が地元商店等で利用された際、経営規模の小さな商店においては、現金化するまでの期間等が負担とならないかといった危惧もあるところです。プレミアム付商品券事業自体は否定しませんが、今回予定されている方法で、消費税増税の影響をどれだけ緩和できるかといった疑問が残ります。
教育・保育施設等給付事業は、平成30年度予算と比較し大幅な増となる24億9,667万7,000円が計上されています。国の制度により、幼児教育・保育の無償化は10月からの実施を目指すとされており、幼稚園、保育所、認定こども園等については、対象年齢は３歳から５歳であり、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象とするとされています。旧制度の私立幼稚園等や認可外保育施設、幼稚園の預かり保育などについては上限を設けた無償化とされています。食材料費や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外とのことで、保護者の負担がどのようになるのか、不安な問題が残ります。
国が行う幼児教育・保育の無償化に係る経費の負担については、平成31年度は地方消費税の税収増がわずかとなることから、全額国費において交付金として2020年３月に交付されるとのことですが、2020年度以降については、丁寧に見ていかなくてはなりません。
就学援助制度については、入学準備金の額等、徐々に改善されてきているところであり、文部科学省では、さらに要保護児童生徒について入学準備金の単価の増額、卒業アルバム代を新規に補助対象に加え、中学校の修学旅行費についても増額するなどといった改善を行っています。予算書を見る限りでは当市の対応はわかりませんが、的確に対応されるべきものと考えます。
以上、幾つかの点について述べましたが、統一地方選挙を控え、骨格予算として編成されたとのことですけれども、国が新たに導入する制度や消費税の増税などが影響し、前年度当初予算を上回る予算が組まれています。特に、10月から予定されている消費税の増税は、食料品等、一部軽減税率を導入すると言われていますが、それに先立ち、この春には食品関連の一斉値上げがされるとの報道もあります。市民の暮らしはますます厳しさを増すものと見られます。こうしたときこそ地方自治体は、市民の暮らしを守る立場で市政運営を行うことが求められます。
国政の影響を大きく受ける中での予算でありますが、市民の暮らしを守る視点から市の対応は十分とは言えないことから、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、反対であることを申し上げ、討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
平成31年度は、えべつ未来づくりビジョンの後期５年間のスタートの年になります。当初予算は、市長・市議会議員の改選期に当たるため、骨格予算となりますが、予算規模は458億2,000万円で、前年度に比べ22億7,000万円、5.2％の増加となりました。この増加はプレミアム付商品券事業や教育・保育施設等給付費、福祉・医療などの社会保障費の増加などによるものであります。
歳入の見通しについては、市税が個人市民税や固定資産税の増加で、前年度より1.9％増の126億2,100万円を見込み、地方消費税交付金は3.7％増の22億6,000万円、地方交付税は2.1％増の98億2,000万円、臨時財政対策債は16.1％減の12億円を見込んでいます。その結果、一般財源総額は、前年度より1.1％増の265億8,630万円となっております。しかしながら、臨時財政対策債の借り入れが続いている現状から見ますと、将来の財源確保が不透明な面もあり、今後も市税等の自主財源の確保が必要と考えます。
次に、今回の予算特別委員会での質疑の中から主なものを述べます。
健康づくり推進事業については、江別市自殺対策計画に基づいて、新規として自殺予防のための相談先一覧カードを作成し、自殺予防ゲートキーパー養成研修の実施回数を年１回から年４回に拡大するものです。養成研修については、広く市民に向けた研修を行い、心の健康づくりの取り組みとして、市職員や学校関係者、江別市自立支援協議会の関係者などを対象に、地域で見守り体制の構築をしていくこととしています。
次に、プレミアム付商品券事業については、2019年10月の消費税率10％への引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、国の制度によりプレミアムつき商品券の発行事業が実施されるものであります。生活者・消費者目線に立った生活支援策として大変有効と考えます。実施に当たっては、多くの方が利用しやすい形になるよう、市内関係事業者と連携のもと、商品券を販売する場所や方法について検討していただくことを要望いたします。
次に、住宅取得支援事業については、親と同居・近居して住宅を取得またはリフォームを希望する世帯及び住宅取得を希望する多子世帯に対して、住宅取得費・リフォーム費の一部を助成するものです。この事業により市外から転入した世帯数は、平成28年度の開始以降、平成30年度の見込みも合わせると307世帯、また、転入者は1,108人となりました。大変に成果があったものと評価いたします。また、親世帯と子世帯の支え合いや空き家の管理など目に見えない効果も期待できるものと考えます。
次に、待機児童解消対策事業については、待機児童の解消に向け、新たに受け皿となる教育・保育施設等に対し、保育従事者の養成の支援として保育士等人材バンクの充実と利用促進の取り組みを行うとしています。現在、人材バンクには保育士１人、保育補助員５人の登録がありますが、このたびの取り組みに加え、今後も保育従事者の人材を集めるための努力が必要と考えます。
観光振興計画推進事業については、新たに農商工連携による新商品開発の支援、また、日帰り周遊型観光としてのサイクルツーリズムの推進では、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会に入会し、情報交換や市のＰＲが期待できるとしています。より一層の交流人口の創出が図られることを期待いたします。
災害対応物品整備事業については、平成24年度から平成30年度までに目標の１万人分の食料と毛布の購入を終えたところですが、昨年の北海道胆振東部地震で毛布420枚、食料2,006食、アルミマット268枚を使用しました。平成31年度は、その食料と毛布の補充に加え、新たにカセットコンロやストーブなど、冬期間の寒さ対策と衛生物品、プライベートの確保を重点的に整備するものです。今後、毛布は１人２枚使用することを考え、10年後の計画として２万枚の備蓄としましたが、その間の災害時にはこれまでのように流通備蓄で対応するとしています。いつ起こるかわからない災害に備え、今後もより一層、市民の安全・安心のための防災・減災対策に取り組んでいただくことを切望いたします。
以上、各事業について述べましたが、このたびの予算は、市の厳しい財政事情や課題となっている市立病院の経営状況を踏まえ、管理可能経費の５％削減を目標とし、基金からの繰り入れ抑制に努めた予算となっています。楽観視できない予算状況ではありますが、市長を初め、市職員が一丸となって努力していただくことを切に要望し、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
初めに、国の2019年度一般会計予算の総額は、前年度比３兆7,443億円増の101兆4,571億円と、当初予算として100兆円の大台を超え、過去最大となっています。
歳出の特徴では、10月からの消費税増税対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元策に2,798億円、低所得者などを対象としたプレミアムつき商品券の発行に1,723億円を盛り込むなど、４月の統一地方選挙、７月の参議院議員選挙を意識したばらまきとも思える事業も含んでいます。しかも、プレミアムつき商品券の発行については、先日、９月30日までに生まれた子も対象とすると閣議決定されたと報道されるなど、選挙のためなら現場の混乱などお構いなし、なりふり構わぬ姿勢に憤りすら覚えます。
国民が求めてきた幼児教育・保育の無償化は一歩前進としても、高齢化の進展による社会保障費の自然増以外は防衛予算だけが着実に増額し、防衛力偏重の姿勢がさらに明確になりました。アメリカの要請には何が何でもいち早く対応する追従路線が、現在の内閣の最優先課題のようです。今後も米軍の駐留経費の増額や、さらなる軍事装備の購入を迫られることも予想され、国民の生活がますます圧迫されることを危惧するものです。
また、少子化が叫ばれてから30年がたとうとしていますが、現状を見ると、国において出生率を上げる方策は無策と言っても過言ではありません。江別市も、自然減による減少を少しでもおくらせようと、子育て世代に対して必要な施策を進め、わずかに社会増となっています。しかしながら、人口をふやすのではなく、減少を少しでもおくらせるのが精いっぱいという状況です。全国の自治体においても、人間集め競争にエネルギーと資金を使わざるを得ない状況に追い込まれ、人口がふえた自治体は勝ち組とたたえられ、減った自治体は負け組と言われます。つまりは、国の責任を地方に転嫁しているということです。
今年度から始まった定住促進事業も東京圏からの移住に対して支援金をばらまくだけのもので、経済拠点や首都圏機能の地方への分散などがなされず、一極集中の抜本的な解決は置き去りのままです。さらには、一部の富裕層が、その返礼品でかなりの食費を賄っていて、結果として富裕層優遇の制度となっているとも言われているふるさと納税のように、いずれ国の信頼を失う危険があることを指摘しておきます。
さて、平成31年度江別市一般会計予算は、統一地方選挙の年で骨格予算でありながらも、前年度比5.2％増の458億2,000万円になっています。
予算が増加した理由は、前段申し上げた国の施策による消費税増税対策のプレミアム付商品券事業の８億963万円、幼児教育・保育の無償化に係る１億2,011万円を含む教育・保育施設等給付事業の24億9,667万円など、国が主導するものが含まれているほか、当市が継続して実施してきた新栄団地の建てかえの９億4,396万円があり、生活保護費や子育て支援など社会保障に係る扶助費は前年度比5.3％増の123億2,565万円に増加した結果と言えます。
主な財源は、自主財源のかなめである市税が前年度比1.9％増の126億2,100万円、地方交付税は2.1％増の98億2,000万円、地方消費税交付金は3.7％増の22億6,000万円、臨時財政対策債は16.1％減の12億円、市債は6.7％減の30億3,470万円となり、財源不足は財政調整基金から４億6,500万円の取り崩しにより補っています。その結果、基金残高は14億円になり、基金の確保が今後の大きな課題です。
また、江別市の借金に当たる市債残高は、学校の耐震化や市営住宅の建てかえなどが一段落した結果、1.1％減の383億4,000万円になりました。
予算審査の中で明らかになったことは、認定保育園整備補助２億4,200万円や放課後児童クラブ運営補助を２クラブふやし、1,069万円を盛り込むほか、児童館定数増、保育士等人材バンクの充実・利用促進、医療的ケア児支援事業など子育て世代に配慮した予算が計上されているということで評価しますが、毎年度、年度途中で待機児童が発生する保育園や、希望する全ての子供が入所できていない放課後児童クラブなどの施設及び運営内容の充実にもさらなる配慮が求められます。
環境に優しいまちづくりを目指し、ごみの収集に当たっては、高齢者、障がい者に配慮した個別収集の一部導入や除排雪における交差点の隅切り対策など、きめ細かな対応を検討すべきと考えます。
市民の安全・安心な生活のため、空家等対策推進事業や住宅取得支援事業、住みかえ支援も地域と協働して取り組むとともに、新たな定住促進事業とも連携し、江別市らしい戦略が必要と考えます。
江別市健康都市宣言により市民の健康づくりに対する関心が高まり、健康寿命延伸に向けた各種取り組みが期待されますが、検診の受けやすさ、食生活改善の講習、身近な運動習慣の取り組みなど、市民の立場に立った事業推進を求めます。
江別の顔づくり事業は、平成18年６月の都市計画決定を経て、毎年度の事業が進められ、平成31年度、事業の最終年次を迎えます。今年度、野幌駅南口駅前広場の整備とともに、民間によるホテル及び市民交流施設が着工し、今急ピッチで進められており、平成31年度予算では野幌駅南通り第２工区工事、さらには都市緑地等整備による旧鉄道林内の整備と完成が期待されます。総事業費は、当初計画の約376億円から計画変更などにより、約338億円の見込みであり、江別市の負担は約85億円の巨大事業ですが、おおむね当初計画の範疇で進行しています。この施設等の完成により、新しい人口の増加や人の行き来が一層ふえ、街のにぎわいや活性化につながることが期待されますが、環境の変化に伴う交通事故対策など住民との協議の中で取り組むよう求めます。
生活バス路線運行補助事業は、市民の足を守るため市内２路線に対する赤字補塡ということで理解をいたしますが、まずは市民にバスを利用していただくことが肝要であり、今後に向けてさまざまな利用拡大策を沿線住民と協議されるよう期待します。
今年度、具体的な事業予算は計上されていませんが、親の高齢化に伴うひきこもりの子供対策、いわゆる8050問題、性同一性障がいなどの児童生徒に対するきめ細かな対応なども喫緊の課題であり、対策を求めます。
ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地受入事業は、ことし日本で開催されるラグビーワールドカップのオーストラリア代表チームキャンプ地として、仮設設備の設置、チーム歓迎イベント、交流イベントなどを実施するものです。事業を通して合宿地としてイメージアップを図り、トップアスリートとの交流による市民スポーツ活動の活性化、江別市を訪れるオーストラリア代表チームのサポーターなどとの人的交流を促進するなどシティプロモートに資するという目的を持った事業です。事業そのものに反対するものではありませんが、問題は事業の進捗経過と議会を含めた市民への情報公開のあり方です。
誘致の内定は平成29年４月と理解していますが、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会、北海道と役割や費用に関する契約が締結されたのは平成30年12月で、その間、議会や市民に対し経過や情報が十分に提供されなかったことは遺憾です。答弁では、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会やオーストラリアチームとの細かな調整に時間がかかった、チームのセキュリティー確保の観点から公表できないものがあったとのことですが、何を協議しているか、時間がかかる調整とは何か、おおよその費用負担や報告ができない理由など、可能な範囲で報告はできたと思われ、市の対応には誠意がない、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会にそんたくし過ぎたのではないかと感じます。反省し、今後の教訓にしていただきたいと強く訴えます。契約で仮設施設の縮減やイベント経費の効率化については、今後も検討可能と思われますので、江別市の主体性を発揮した対応を期待します。
財政調整基金、減債基金の残高40億円を目標にしてきた経緯がありますが、今年度末の見通しは厳しく、今後の基金確保計画が求められています。
最後に、前年度までの大型の投資事業が一段落し、市債残高がわずかに減りましたが、市債発行額と償還額との負担バランスは重要であり、今後取り組まなければならない市庁舎の建てかえや既存施設の長寿命化、複合化など、的確な選択が必要となります。
市民一人一人がまちづくりの主役として市政に関する情報を共有し、積極的にまちづくりに参加及び協働できる環境づくりや仕組みづくりに期待をし、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

三角芳明君

議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成31年度予算は、市長・市議会議員の改選期に当たることから、えべつ未来づくりビジョンの後期のスタートに当たる年度として、四つのまちづくり基本理念、協働のまちづくりと三つのえべつ未来戦略を意識し、人口減少社会に対応した事業に重点的に取り組むための基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成されたものであります。
市の厳しい財政事情や課題となっている市立病院の経営状況などを踏まえ、管理可能経費の５％削減を目標とした歳出削減の予算編成方針を示し、基金からの繰り入れ抑制に努めましたが、消費税率の引き上げや労務単価の上昇、燃油高騰などの影響も予想されています。
国の施策として各自治体で実施されるプレミアム付商品券事業や教育・保育施設等給付費を初めとした扶助費の増加、社会保障費の自然増などもあり、結果として、総額では前年度比5.2％増の458億2,000万円となったところであります。
このような中で編成された予算案を慎重に審査した結果、総体的にこの予算案については、妥当なものであると判断をするところであります。
予算特別委員会において当会派として、除排雪事業、市営住宅長寿命化計画策定事業、空家等対策推進事業、都市と農村交流事業、大学生転入・住民登録推進事業、自治会防犯灯設置費補助金、江別市家庭児童対策地域協議会事業、私立幼稚園補助金（特別支援教育補助金）、乳幼児虐待予防支援事業、地域一体型学校の顔づくり事業、定住促進事業、さらには、ふるさと納税普及促進事業などについての質疑通告を行ったほか、その他の事業の関連質疑においてもさまざまな指摘や提案をさせていただきました。事業執行に際しましては、これらの事項に十分留意されますことを求めるものであります。
当市の財政について、市債の残高は、これまで進めてきた学校の耐震化事業の終了などにより、減少に転じる見込みではありますが、一方で、財政調整基金、減債基金の取り崩しが続き、基金残高が減少していることは、重要視しなければなりません。一般会計への影響が懸念される市立病院の経営再建に一刻も早くめどをつけることを求めるとともに、一層の協働の視点を重視した行政改革による効率的な事業運営の推進、加えて自主財源の確保への努力を継続されることを求め、議案第31号 平成31年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第31号を起立により採決いたします。
議案第31号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行する国保の都道府県単位化による２年目の予算となっています。
国保の都道府県単位化は、北海道が保険給付費の推計から公費等の収入をあらかじめ差し引いて保険料収納必要総額を算出し、この総額を医療費水準及び所得水準等に応じて、道内各市町村に国民健康保険事業費納付金として割り振り、市町村はその納付金に基づいて保険料、保険税を算定することとなっています。
江別市の場合、初年度の国民健康保険事業費納付金は30億655万9,000円、国の激変緩和措置と基金繰り入れを行ってもなお不足し、結果、保険税の引き上げが行われ、加入者に負担を強いることとなりました。
２年目の本予算について、予算書によれば、国民健康保険事業費納付金は30億9,751万7,000円、前年度と比べて9,095万8,000円の増、国の激変緩和措置額やその他公費を充当してもなお、納付金の納入に不足する額の補塡は、前年度比7,744万2,000円増の１億1,789万5,000円の国民健康保険積立基金の繰り入れで対処し、国保税率等の引き上げは、今回は行わないことになりました。
この間、委員会に示された資料の納付金等の推移試算では、納付金は年々増加し、納付金財源不足見込み額も比例して増加していくとなっています。このように、北海道から割り当てられる国民健康保険事業費納付金を全額納付するために、保険税の引き上げや基金の取り崩しを行い、不足額の補塡をすることは避けられず、都道府県化のうたい文句である、広域化によって国保制度を存続・安定させることと大きくずれていると考えます。
国民健康保険税が高過ぎて払えないことから滞納が続き、資格証明書が交付されるという世帯数は近隣市と比べ圧倒的に江別市が多いことも明らかになっています。今回、法定軽減の５割・２割基準額の拡大が示されましたが、この軽減の過半数を占める７割軽減については対象外です。所得ゼロ、つまり７割軽減世帯のうち、国保税滞納の結果、資格証明書が交付されている割合は50％前後を占め、払いたくても払えない実態が明らかです。
北海道国民健康保険運営方針では、段階的に統一保険料にしていくとのことですが、納付金は100％納付義務があることから、江別市においても収納率を上げるために国保税の強制徴収や差し押さえ等の滞納処分など、今まで以上に強化されることが危惧されます。
これ以上の国保税の引き上げはやめ、市独自の減免や一部負担金減免制度の改善を初め、子供の均等割減免など早急に検討・実施すべきと考えます。
高過ぎる国保税を払える国保税に、まず、協会けんぽ並みに引き下げるために、公費１兆円の投入を実施するよう強く国に求めることを申し添え、議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

星 克明君

議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。
本特別会計は、平成30年度から、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立によって、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるとともに、国民健康保険運営の中心的役割を担うこととなりました。
江別市の主な役割として、国民健康保険事業費納付金を北海道に納付すること、地域住民との身近な関係の中で資格を管理すること、標準保険料率等を参考に保険料率を決定すること、個々の事情に応じた賦課徴収、保険給付を決定すること、個々の事情に応じた窓口負担減免等及びデータヘルス事業等による被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施することとされており、制度に準じた予算措置がなされているものと判断するところであります。
質疑において、特定健康診査等事業における受診率の向上に向けた取り組みに対する質疑については、当会派も同様な視点での受診率向上への努力を継続されることを希望するとともに、期待するものであります。
健康都市宣言をした江別市として、さらにきめ細かな国保事業を求めまして、議案第32号 平成31年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第32号を起立により採決いたします。
議案第32号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成20年の後期高齢者医療制度開始から11年目の本予算は、年間保険料は平成30年度、平成31年度と同様で、均等割額は５万205円、所得割率は10.59％ですが、この11年間で均等割額が7,062円、所得割率が0.96％とそれぞれ引き上げられ、高齢者への負担増となっています。
そもそもこの制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から引き離して独立した保険制度とし、保険料は全員から徴収する、しかし、収入が少ない一方で、病気にかかりやすく治療が長引き、医療費がかさむ高齢者の独立保険としては、極めて基盤が脆弱であることが制度設計時から明らかになっていました。このようなことから、全国的に反対運動が展開され、保険料特例軽減のようなさまざまな手直しをして、ここまできたというのが実態ではないでしょうか。
保険料特例軽減は、本来の低所得者保険料軽減に加え、９割・8.5割軽減の特例を設け、国費でその分が財源措置されているものです。委員会の説明では、９割軽減が4,769人、平成31年度予算書の被保険者数の約27％、8.5割軽減が3,153人で約18％、合わせて約45％が特例軽減を受け、低所得、低年金の高齢者が多いことが示され、こうした措置なしに制度を組めなかったということが改めてわかります。しかし、政府はこのような実態を顧みることなく、低所得者への介護保険料軽減強化や年金生活者支援給付金の支給で、受益と負担の均衡がとれるとして縮小・廃止を打ち出しています。
９割軽減は、平成31年度から８割軽減に、年間保険料は5,020円から２倍の１万40円に、さらに、平成32年度から特例廃止で７割軽減になり、年間保険料は現在の３倍の１万5,060円にはね上がります。また、8.5割軽減は、年間保険料7,530円を平成31年度は据え置き、平成32年度から7.75割軽減に、平成33年度から特例廃止で７割軽減になり、１万5,060円にはね上がります。
社会保険の被扶養者だった方への軽減も平成28年度の９割から平成29年度は７割に、平成30年度は５割と縮小し、さらに２年間に限定するとされ、いずれもその負担の重さは深刻です。その一方で、５割・２割の軽減基準が拡大されることは評価できますが、特に収入が少ない高齢者への９割・8.5割軽減の縮小・廃止は、高齢者の生活全体に影響し、その他の支援制度でカバーできるものではなく認められません。
この間、保険料滞納者への対応を初め、有効期間６カ月の短期証発行の際は切れ目なく手元に届くよう郵送するなど、一定の配慮は認めるものですが、本来、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者へ正規の保険証を交付しないということそのものを認めることはできません。
保険料負担を初め、後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている現状から、高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策はいまだに不十分であることを申し上げ、議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

内山祥弘君

議案第33号 平成31年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり、原案に賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は平成20年度にスタートし、国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度で、運営主体の北海道後期高齢者医療広域連合により、北海道全域の医療水準に対応した保険料を定め給付を行っています。
平成31年度予算は、歳入では、医療保険料が前年度比3,803万4,000円増の13億1,477万8,000円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が前年度比2,305万1,000円増の17億31万1,000円となり、総額では、前年度比2,200万円増の17億1,300万円の予算とするものです。
現制度においては適正な予算措置がなされているものと理解いたしますが、今後もふえ続けると見込まれる医療費を見据え、持続可能な国民皆保険制度の構築と医療費負担の世代間の公平なあり方の両立を図りつつ、高齢者が安心して医療を受けられ、健康保持が図られるような制度への改善を国に求め、本予算に賛成の討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第33号を起立により採決いたします。
議案第33号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
介護保険制度は平成12年に、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。それから19年目、３年ごとの制度見直しとともに、繰り返されてきた介護保険法等の改定によって、要支援者の介護保険外し、特別養護老人ホーム入所の要介護３以上への限定、介護保険利用料の２割負担、３割負担の導入、さらに、自治体に介護の切り捨てを競わせるインセンティブ改革などを次々に打ち出してきています。
この間、厚生労働省は、身近な地域での住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す地域包括ケアシステムの構想を掲げ、介護、医療、福祉などの制度改変を進めています。
しかし、その看板のもとで提出された医療介護総合確保推進法や地域包括ケアシステム強化法は、社会保障費を抑制するため、公的介護給付の対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえるという方向ではないかと考えます。
そのような中で、平成31年度江別市介護保険特別会計予算は、第７期江別市介護保険事業計画の中間年に当たり、介護保険料は、昨年度同様大幅に引き上げられたままで、その負担の重さが高齢者の生活を苦しめています。
一方、政府はこの10月から、介護保険料の所得段階１から３までの高齢者には、消費税引き上げに伴う社会保障の充実等として保険料の負担軽減強化を打ち出しましたが、対象者が限定されていることや消費税増税が前提であり、この内容では到底負担軽減にはならないなどの声が聞かれています。
平成30年度から平成32年度までの江別市高齢者総合計画にある、介護保険制度を円滑に運営するための仕組みの具体的取り組みには、介護給付適正化事業の推進として介護給付費の増大を抑制するためにも、適正化事業の推進に努めますとあります。適正化主要５事業には、要介護認定の適正化、ケアプランの点検などが含まれ、国の求める給付費抑制に沿ったものとも思えますが、例えば、自治体の自立支援・重度化防止として、ケアプランを自治体がチェックする、また、専門職による介護サービスから住民ボランティアを中心とした支援や体操教室への移行など、適正化の名のもとで、生活援助などに制限をかけ、必要な介護給付を抑制することは高齢者の暮らしの基盤を揺るがすものです。
高齢者の毎日の生活を支える訪問介護や通所介護、特に要支援１・２認定者に対しては、利用時間の短縮に加え、介護保険サービスから地域支援事業に移行するなど、在宅サービスの質と量が確保できるのか危惧するところです。
一方、高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の高さです。既に、所得に応じ利用料が２割、３割に引き上げられた中、原則１割の利用料を原則２割に引き上げる検討が始まるとの報道もあります。社会福祉法人等の低所得者の利用料を減額する制度の改善、新たに市独自の減免、免除制度の創設など、経済的な理由で介護サービスを受けられないという事態をなくすことは保険者としての市の役割です。
2042年の高齢化のピークに備えるというなら、政府が進める医療介護などの社会保障費の削減に沿うのではなく、市として高齢者の生活を守る施策が必要であることを申し上げ、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
第７期江別市介護保険事業計画の２年目となる当該予算は、歳入が対前年度比4,500万円減の99億1,600万円で計上されております。被保険者数は３万6,065人、現年度分に滞納繰越金を合わせた介護保険料は、前年度比1,761万8,000円減の22億4,916万3,000円となっています。
以下、予算審査における質疑の中から申し上げます。
一般介護予防事業では、今後の課題である健康な状態から疾病発症後まで切れ目のない介護予防の実現を目指すことが重要であると考えます。要介護・要支援状態になることを予防し、社会参加を進めながら、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、特に介護予防の普及啓発に取り組むため532万1,000円が予算措置されています。その中で、特に拡大事業として住民主体の通いの場支援が挙げられております。
これまでも江別市では、地域包括支援センターにおいて各種団体や活動の場に出向く介護予防出前講話を実施しているほか、通いの場を新規に立ち上げたいというグループに対して、企画や運営方法等を一緒に検討するなどの支援に取り組んでまいりました。新年度においては、保健センター等と連携し、各種団体等に歯科衛生士や管理栄養士、保健師などの専門職を派遣し、口腔ケアや栄養改善、検診勧奨などの健康づくりに関する取り組みも進める予定であり、通いの場のさらなる活性化や拡大を支援することとしております。
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとして導入されました。2042年には65歳以上の高齢者が3,935万人となり、高齢化がピークを迎えることが予測されております。来るべきときに備えつつ、高齢者の皆さんが地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉への理解を深めて人材の確保に努めること、地域全体で支え合う体制づくりを進めることが必要です。
あわせて、今後におきましても介護保険制度の維持と安定運営に努められることを要望し、議案第34号 平成31年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第34号を起立により採決いたします。
議案第34号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第35号 平成31年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第35号を採決いたします。
議案第35号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算及び議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算及び議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論いたします。
平成31年度の業務予定量は、給水戸数で５万777戸と前年度より468戸の増を見込む一方、年間総有収水量は1,012万4,292立方メートルと、前年度との比較で若干の減を見込んでいます。有収率は93.1％とし、前年度より1.9ポイント低い値で厳しく見積もっています。
このような状況のもとで、給水収益は223万5,000円増の20億7,496万8,000円であり、ここには10月に予定されている消費税の増税分も含まれているものと見られます。加入金は9,506万円と前年度予算より1,438万3,000円増加させているのは、戸建て住宅の建設がふえていることを反映したものと見られます。
下水道事業においては、年間汚水処理水量を1,452万2,000立方メートルと前年度と比較し５万7,000立方メートルの増を見込む一方で、下水道使用量は1,073万2,950立方メートルと前年度より２万2,339立方メートルの減、南幌町負担分等で前年度比７万9,339立方メートル増の378万9,050立方メートルを予定しています。
全国各地で問題となっている施設の老朽化や災害への備えについては、当市の水道事業では基幹管路耐震化事業や配水管整備事業等、下水道事業においても各種施設の更新や耐震化等、計画的な予算計上が行われているものと理解し、その努力は認めます。
しかし、その一方で、水道料金を滞納された方への給水停止措置が行われていることは見過ごすことのできない問題です。料金滞納への制裁とも受け取られかねず、問題解決を困難にもしかねません。生活実態の把握を行いながら丁寧な対応をすべきであり、ライフラインである水道を停止することは認められません。また、水道料金は所得にかかわらず使用量に応じて負担しなければならず、低所得世帯にとっては負担が重くなる場合もあることから、市の福祉施策として、市長部局とも連携して減免制度を整備するなどの対応を早急に検討すべきです。
また、今回、10月から予定されている10％への消費税増税は、水道料金に直接影響し、市民の負担となってのしかかります。水道事業については、一法人が行う事業とみなされて消費税法の規定が適用されることから、増税分が反映されることとなります。しかし、現状において政府が言うような景気は感じられず、むしろ生活は厳しくなっているというのが市民の実感です。このようなもとでそのまま増税分を反映させるのではなく、平成元年の消費税導入時に行った基本料金の引き下げのように、増税分を吸収するような措置を講ずるなど、政策的判断をすべきと考えます。
なお、消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率は、現行の８％と同率でしかなく、しかも外食を除く飲食料品と定期購読で週２回以上発行される新聞のみにとどまります。水道料金については、ライフラインであるにもかかわらず、生活用水が含まれるとのことから、軽減税率の対象とはなりませんでした。このことからも、軽減税率の対象は非常に狭い範囲に限られていると理解できます。生活用水は、衛生的な生活を保持するために必要なものであり、健康で文化的な生活の水準を保障する視点から、政府においてはより慎重な検討がされるべきだったと考えます。
以上のことを申し上げ、議案第36号及び議案第37号について、反対の立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

堀 直人君

議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算及び議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成31年度の上下水道事業会計は、2019年度から10年間の計画である江別市上下水道ビジョンに基づき、水道事業は、市民生活のライフラインとして常に安全で良質な水道水を供給するため、下水道事業は、快適な生活環境、安全な暮らしを実現するための予算となっております。
まず、水道事業会計予算でありますが、基幹管路耐震化事業を初め、老朽配水管の更新や浄水場の施設更新などを計画的に進めていくものとなっております。
昨年９月の地震災害を受け、さまざまな検証を行った結果、停電対策、応急給水対策、集合住宅等における断水対策の三つを課題として洗い出し、今後着実に対応していくとのことで、平成31年度は、停電対策に関する基礎調査の委託や上江別小学校に災害時給水栓を設置するとのことです。また、長期的には、給水袋の計画的な購入や緊急貯水槽で使用する電動ポンプの増設などに取り組んでいくとのことです。
次に、下水道事業会計予算でありますが、下水道普及率、水洗化普及率ともに高水準ではありますが、人口減少の中で下水道使用料の増加を期待することは難しい情勢にあります。
そうした中、浄化センター汚水ポンプ機械設備更新工事を初め、管路施設改築更新工事など、老朽化対策として施設設備の再構築を着実に進める予算となっており、震災による停電を踏まえた電源基礎調査も予定しており、安全で快適な生活環境の確保に努める内容となっております。
しかしながら、平成31年度の純利益は5,868万9,000円を予定しておりますが、平成30年度当初との比較では約6,700万円の減、企業債償還金は10億円を切ったとはいえ、平成31年度も９億円を超える多額の償還を見込んでおり、江別市上下水道ビジョンにおける投資・財政計画でも2022年度には資金残高が底をつく見込みとなっております。
このまま推移した場合、下水道使用料の改定も必要となる可能性がありますので、今後もより一層効率的な経営に努めるとともに、運転資金が枯渇しないよう、適切な財源確保策を講ずるよう期待いたします。
以上申し上げて、議案第36号 平成31年度江別市水道事業会計予算及び議案第37号 平成31年度江別市下水道事業会計予算の賛成討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第36号及び議案第37号を起立により一括採決いたします。
議案第36号及び議案第37号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
江別市立病院では、平成18年に内科医師の大量退職によって、入院・外来ともに病院機能が大幅に低下する事態から、平成20年には総合内科医10人を含む12人の内科診療体制に、さらに、総合内科医教育センターの設置で総合内科医を21人まで充足させ経営の安定化を目指してきました。しかし、平成28年の総合内科指導医の退職を契機に、総合内科医の退職が続き、再び、深刻な医師不足に陥る事態となっています。
医師不足が診療機能の低下はもちろん、病院運営にも深刻な影響を与え、平成31年度予算は、病院事業収益68億4,769万1,000円に対し、病院事業費用68億7,910万7,000円と収益的収支差し引きでマイナス3,141万6,000円、また、不良債務残高は10億4,615万9,000円と見込まれ、資金不足が深刻な実態にあることは否定できません。
委員会での抜本的な経営改革についての質疑では、何より医師の充足、そして経費削減とのことでした。医師の招聘については、病院長を初めとして、大学医局や民間医療機関等あらゆる方法で努力され、明るい兆しがあるとも伺っております。
一方、経費削減もこの間、十分取り組まれていますが、10月からの消費税増税による影響が危惧されます。医療機関が行う保険診療については消費税非課税となっているため、窓口で支払う医療費には消費税負担はありません。しかし、医療機関は、診療に必要な医療機器、薬剤や医療材料の購入時、外部委託費や光熱水費などに係る消費税を医療費に転嫁できないため、事業収益の中から負担しなければなりません。かねてから、この控除対象外消費税、いわゆる損税が医療機関の経営に深刻な影響を与えていることを指摘し、医療団体等は国に対して、保険診療にはゼロ税率を適用し、医薬品等にかかった消費税が還付される仕組みなどを求めていますが、いまだ対処されていないということです。
江別市立病院の場合、平成25年度から平成29年度までの控除対象外消費税等推計額合計は10億1,640万円余り、平成29年度だけを見れば約１億9,542万円の控除対象外消費税で病院事業収益の約３％、平成30年度当初予算見込みでは約２億609万円、消費税10％に増税でさらに負担増となり、収益に及ぼす影響はさらに深刻になると思われます。
このように、厳しい経営状況が続くことが推察される中ではありますが、医療の役割、それは日本国憲法第25条の生存権保障のため、いつでもどこでも誰にでも必要な医療を提供すること、その役割を担ってきたのが市立病院であり、そしてこれからもそうあってほしいと多くの市民が願っています。
現状は、入院・外来ともに受け入れを縮小せざるを得ない事態であることは理解いたしますが、このような事態に一番困惑し、不安を抱え、どうしたらいいのかと混乱しているのは、ほかでもなく市立病院を利用されている市民の方々、御家族の方々です。例えば、外来では、地域の開業医への紹介、入院では、退院や転院の紹介など、御本人や御家族の思い、考えを十分に伺い、みずから結論を出せるようなサポートがさらに必要と考えます。
病院経営は、診療報酬や消費税を初め、国の医療政策に翻弄され続けていますが、安心してこの地域で暮らすために必要な市立病院としてあり続けることが求められることから、議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君

議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成31年度の予算は、平成30年度決算見込みに比べ、病院事業費用で１億6,000万円余の減を見込み、病院事業収益では５億7,900万円余の収益増を見込んだ予算が組まれております。収益的収支差し引きでは3,100万円余のマイナスとなり、不良債務残高も平成30年度末から100万円余少ない10億4,600万円余とされています。
病院事業費用の減の大宗は、医師及び看護師の減少に伴う給与費の減が大きいほか、他方では材料費の伸びが大きく、入院・外来患者増に伴う薬品費や診療材料費など増税等による経費増の一方で、一般経費は厳しく圧縮されています。
収入の根幹となる診療収益では、入院・外来とも平成29年度に匹敵する患者数を見込み、さらに１人当たりの診療単価増のほか、消費増税に伴う診療報酬改定が予定され、診療報酬本体で0.41％の引き上げとされているものの、まだ補塡されない実態にあります。しかし、平成31年度の診療収益では、54億円余りを大きく超える約58億円の診療収益を見込んでいます。ぜひ達成してほしいと願うものですが、他方、非常勤を含めた医師数は、平成29年度の44名に対し36名となり、大きく開きがあります。部局からは、診療現場で職員の負荷軽減に向けた対策のほか、一部で紙カルテを持参しないモバイル端末を導入し、回転率を上げることなども説明されています。
しかし、診療収益達成には、医師の定着化を率先して進め、働きやすい環境づくりを進めることが喫緊の課題であります。総合内科体制の充実とともに、指導医と専門医の確保、複数化により、市民に期待され、選ばれる病院づくりを進めることを強く求め、賛成討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

野村尚志君

議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成31年度江別市病院事業会計予算の病院事業収益は約68億4,700万円、病院事業費用は約68億7,900万円を見込んでおり、当初予算より不足額を見込む、厳しい経営状況が継続していることを示している予算となっております。
市立病院は、平成18年の医師の大量退職以降の危機的な状況を関係者の御尽力によって一時的に脱し、平成25年度には経常収支の黒字化を実現いたしましたが、平成28年、総合内科の指導医が退職したことなどが発端となり、医師不足がさらに深刻化し、再び厳しい経営状況に直面しております。市長を初め、病院当局もこれまでさまざまな経営再建のための取り組みを進めてきておりますが、経営再建のめどは依然として立っていないと考えるところであります。
平成27年度に一般会計から７億5,000万円を借り入れ、平成30年度補正予算において、さらに６億円を借り入れることで、病院経営の継続を図るなど、危機的な状況に直面しているところであります。さらに、このことは、病院経営が一般会計へ深刻な影響を与えており、病院再建には一刻の猶予もないことを改めて示すものであります。議会としても、平成29年６月に市立病院・地域医療検討特別委員会を設置し、さまざまな視点から、議論・検討を進めており、この後の日程にある市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告で、議会としての審査・検討結果が示されることになりますので、具体の課題への提言については割愛いたしますが、再建には多大な課題、また、その解決には、一刻の猶予もなく厳しい対応が求められる状況であります。
本会計予算に対して、経営の継続性を図り、地域医療の混乱を生じさせないためにも賛成をするものでありますが、早急な経営再建のための改革を進めること、これまでの議会や市民の意見を深く受けとめることを強く求めるものであります。また、昨年来の決算状況や事業推移を見る限り、本予算の事業量達成目標はかなり厳しい数字であり、懸念していることも、つけ加えさせていただきます。
しかしながら、市長と病院長、関係者一同のさらなる奮起と病院再建に向けての具体的な改革の実践により、本予算の事業目標の達成を期待し、議案第38号 平成31年度江別市病院事業会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第４号ないし議案第６号、議案第１４号及び議案第１９号

議長（高間専逸君）

日程第16ないし第20 議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について、議案第６号 札幌広域圏組合規約の一部変更について、議案第14号 江別市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号 江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（島田泰美君）

ただいま上程されました議案５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について申し上げます。
本議案は、総務省が平成26年に創設した新たな広域連携の制度である連携中枢都市圏の形成のため、札幌市と連携協約を締結することについて、地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、連携協約締結の効果についての質疑があり、答弁では、観光客の周遊を促すツーリストイベントや札幌市のネームバリューを生かして連携市町村に人を呼び込む移住イベントの開催など、中枢都市だけに人や利益が集中しない制度となるよう、圏域で協議してきたほか、これまで札幌広域圏組合で行ってきた事業を連携中枢都市圏で行うことで、財政的なメリットが生じることから、当市にとっても効果があるものと考えていると述べられております。
また、第６次江別市総合計画との整合性に関する質疑に対して、連携予定の事業は、札幌広域圏組合で実施していたものや、既に連携している事業の編入、既存事業の拡充などが多くを占めていることから、現時点では、第６次江別市総合計画の推進に資するものと考えているが、今後、連携事業の検討を進める中で、総合計画に大きな影響を及ぼす事業が出てきた際には、方向性の相違の有無や、連携の是非も含めて検討する必要があると答弁されております。
さらに、今回連携協約を締結することをどのように位置づけているのかとの質疑があり、答弁では、当市が連携を予定する22の取り組みについて、今後、具体的な検討を行うに当たり、議会の議決をいただき連携協約を結ぶことにより、関係市町村が協議を進めるためのステージに上がるものと考えていると述べられております。
次に、討論について、要約して申し上げます。
賛成の立場の委員からは、連携中枢都市圏形成に係る連携協約について、これまでの協議経過の中で、江別市自治基本条例の趣旨に基づく議論が不十分であり、取り組み事業を具体的に市民に示すといった情報提供が不足しているほか、運用の仕方によっては、さらなる地方切り捨てにつながるおそれがあるなど、自治体間連携のあり方について危惧するところである。しかし、連携協約は、市民自治を基本として有効な取り組みとなるものと理解するところであり、協約を締結し、進めていくに当たっては、協約に基づく取り組みが適切に実施されているかどうか、また、場合によっては連携中枢都市圏からの脱退の可能性も含めて、評価、検証を行い、議会や市民への報告を行うことを求め、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第４号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について及び議案第６号 札幌広域圏組合規約の一部変更について申し上げます。
議案第５号は、札幌広域圏組合を解散し、その財産を処分することについて、議案第６号は、札幌広域圏組合規約に、解散に伴う事務の承継の規定を追加するため、それぞれ地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、札幌広域圏組合の解散に向けた協議に至った経緯についての質疑があり、答弁では、札幌広域圏組合は、石狩管内の８市町村が共同で事業を行ってきたが、事業費の原資となる基金の運用益が減少してきたほか、新たな制度として、国の財源の活用が可能な連携中枢都市圏に移行することで、これまでと同様の事業を行うことが可能となることから、解散に向けた協議を進めることとなったものであると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第５号及び議案第６号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第14号 江別市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、いわゆる第８次地方分権一括法により、災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正され、災害援護資金の償還に係る利率が条例で定める事項となったほか、同法施行令の一部改正により、災害援護資金貸し付け時の保証人の要否が市町村の判断に委ねられたことなどに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、災害援護資金の貸し付けに当たり、保証人なしで貸し付けが認められる特別な理由とは何かとの質疑があり、答弁では、債権管理を図るために、原則として保証人を必要とするが、保証人となるような親族が亡くなり身寄りがない場合や、身寄りがいても、被災して保証人となることができない場合などを特別な理由として想定していると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第14号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第19号 江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会委員の選任を本年６月に実施するに当たり、江別市市民参加条例に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、委嘱に係る準備行為の根拠についての質疑があり、答弁では、条例改正の施行期日は、任用開始日である平成31年６月14日からとしているが、附則において、委員委嘱の準備行為に関する規定を設けることで、事前に公募に係る手続を行えるようにするものであると述べられております。
また、審議会における議題についての質疑に対して、小・中学校に就学する児童生徒の通学区域の設定及び変更に関する事項について、教育委員会からの諮問に対して答申するだけではなく、教育委員会から学校選択制の利用状況について報告するほか、委員から、学校教育全般にわたる意見を聞く場として活用していると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第19号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第４号ないし議案第６号、議案第14号及び議案第19号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、反対の立場で討論いたします。
総務省は連携中枢都市圏について、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策ですと説明しています。
江別市が連携協約を結ぼうとしている札幌市は、この制度にのっとり昨年11月28日に連携中枢都市の宣言を行っています。この制度では、連携中枢都市である札幌市がビジョンを策定し、連携協約を結ぶ周辺市町村はその範囲内で連携する事業を選択することになります。また、連携の相手は札幌市が基本であり、他の自治体間で連携協力しようとするとき、この計画に含まれる項目であれば札幌市を通さなければならないものと説明されています。
自治体間の連携協力は、単純に大きな自治体と周辺自治体との１対１の関係ばかりではなく、本来、自由にそれぞれの事情の中で判断されるべきものと考えます。その点で、この制度は大きな問題があると考えます。
また、ビジョンの策定に当たっては、行政間での調整はしていると説明されているものの、その過程は一般的に知ることが難しく、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン懇談会も議事録は公開されていますが、設置要綱には傍聴の規定がありません。市民がかかわりにくい状態のままで進められることに疑問を感じます。また、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン懇談会の中でも、多くの懸念が指摘されているところでもあります。
その一例でもあり、また、総務文教常任委員会において、委員外ではありますが確認させていただいた一つとして、札幌市のビジョンに示されている三次救急医療等の提供があります。事業費見込み額は、2019年度では20億1,414万9,000円とされています。評価指標は、市立札幌病院の運営となっています。三次救急については、連携協約を結ばなくても利用は可能との答弁でしたし、もとより三次救急は、患者の病状や受け入れる病院の態勢などによって、受け入れ先が選定されるものでもあります。どのような意図があってこうした項目が設定されているのか、理解しにくいところがあります。
政府が進めようとする連携中枢都市圏の制度は、どの自治体においても行政サービスや公共施設が整っているというフルセットの行政から脱却して、周辺市町村と補い合う集約化とネットワーク化を行おうとするものとされています。このことは、連携中枢都市に施設も機能も予算も集中し、周辺の市町村の衰退にもつながりかねない問題であると、制度そのものに対する指摘もされています。本来であれば、北海道内においては札幌市への一極集中を是正し、道内各市町村がそれぞれ維持されていくことこそ必要とされる政策であると考えます。連携中枢都市圏の大きなメリットとして、国からの財政支援が挙げられますが、この点においても連携中枢都市と連携する市町村とでは交付税措置に大きな差があります。
さらに申し上げれば、昨年末になって、連携中枢都市圏構想とは別に中枢中核都市が内閣府から示されています。
これらの一連の動きから、地方自治体に対して政府が打ち出している方向性は、地方自治を尊重しているものとは考えられず、認められないことから、本議案、札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、反対であることを申し上げ、討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君

議案第４号 札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、賛成の立場で討論いたします。
連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能とする目的で、総務省が平成26年に創設した新たな広域連携制度であり、これまで、中心都市である札幌市と、近隣の11市町村が圏域形成について協議してきたとのことであります。
２点を指摘し討論といたします。
まず１点目に、連携協約に至る経過において、江別市自治基本条例の趣旨に基づいた議論及び、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョン後期策定経過の中で位置づけられず、議論が不十分なことであります。地方自治法の理念と江別市自治基本条例の趣旨に沿って、自治体運営を行うことが重要であります。まちづくりの将来像が市民の福祉増進のためになるのか、また、それが江別市自治基本条例にある市民の主体者としての意思が的確に反映されているのかが求められます。連携協約の取り組みの対策・事業について具体的に市民に示し、関係自治体とどのような連携協約・約束を結ぶのか、その理由と目標、効果も示して、市民への十分な情報提供が不可欠であり、パブリックコメントは実施しましたが、市民の合意形成が不十分であることを指摘いたします。
２点目に、連携協約は、連携中枢都市のリーダーシップの強化につながるとともに、運用によっては連携市町村と連携中枢都市の自治体間の対等、平等な関係を阻害することになりかねません。人口減少・少子高齢化問題は日本全国共通の課題であり、今、地方に求められることは、地域の自主、自立に必要な対策、支援であります。ともすれば、さらなる地方切り捨てにつながることを懸念いたします。地方交付税によって連携を誘導し、圏域の中心である連携中枢都市に水が流れる制度設計となっており、今後の自治体間連携のあり方について危惧するところであります。さらに、総務省は、連携中枢都市圏構想の根拠となる法令を所管していないことにも疑問が残ります。
しかしながら、連携協約は、あくまで今後の江別市にとって市民自治を基本に、有効な取り組みとなると理解し、連携協約を締結し実施するに当たっては、本当に市民の幸せを実現することにつながるのか、また、連携協約の運用に当たっては取り組みの効果、評価などを検証し、場合によっては脱退の可能性も含めて検討し、議会、市民への報告を行うことを求め、賛成の討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第４号を起立により採決いたします。
議案第４号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第５号 札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分について及び議案第６号 札幌広域圏組合規約の一部変更について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号及び議案第６号を一括採決いたします。
議案第５号及び議案第６号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第14号 江別市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第19号 江別市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１３号、議案第１５号及び議案第１６号

議長（高間専逸君）

日程第21ないし第23 議案第13号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（齊藤佐知子君）

ただいま上程されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第13号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正により、重度の障がい等のために外出が著しく困難な状態にある障がい児の居宅を訪問する居宅訪問型児童発達支援が新たに創設されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
審査では、新たなサービスに対応する支援員の体制などについての質疑が交わされた後、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第13号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第15号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、学校教育法の一部改正により、専門職大学及び専門職短期大学の制度が創設されたことを受けて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正が行われたことから、放課後児童支援員の資格要件に、社会福祉学、心理学などの一定の学科またはこれらに相当する課程を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を加えようとするものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第15号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第16号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、今ほど申し上げた議案第15号と同様に、学校教育法の一部改正により、専門職大学及び専門職短期大学の制度が創設されたことを受けて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正が行われたことから、技術管理者の資格要件に、理学、薬学などの課程において一定の科目を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を加えようとするものであります。
以上の説明を受け、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第16号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第13号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第15号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第16号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第１７号、議案第１８号及び議案第２３号

議長（高間専逸君）

日程第24ないし第26 議案第17号 江別市経済審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市野幌駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件を一括議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（石田武史君）

ただいま上程されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第17号 江別市経済審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、江別市経済審議会委員の任期満了に伴う新たな委員の選任に向けて、江別市市民参加条例に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、消費者代表と公募による委員の位置づけについての質疑があり、答弁では、消費者代表には市民の代表としての役割も担っていただいているが、江別市市民参加条例の規定に基づき、公募委員を新たに追加することで、より一層市民の意見が反映される審議会となることを期待していると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第17号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第18号 江別市野幌駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、平成31年度から、野幌駅周辺土地区画整理事業の換地処分に係る清算金の徴収交付事務を開始するに当たり、清算金を分割徴収する場合に付すべき利子の利率について、現行の利率は平成18年の条例制定当初のものであり、近年の低金利の状況を踏まえると相対的に高いことから、現状に即した利率に改正しようとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、利率の決定方法についての質疑に対し、分割徴収の利率については、土地区画整理法施行令において、土地区画整理事業の施行者が年６％以内で、条例で定めることとされているほか、当該事業の清算金の分割徴収は最大５年間であることから、１年以上の長期貸し付けの金利の指標として日本銀行が公表している直近の長期プライムレートの利率を採用したと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第18号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第23号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、学校教育法の一部改正により、専門職大学及び専門職短期大学の制度が創設されたことを受けて、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を定めた水道法施行令等の関係する政省令の一部改正が行われたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、布設工事監督者の業務に関する質疑があり、答弁では、工程の管理や工事の施工状況の検査のほか、工事材料の試験を行うなど、給水する水質に異常を来さないよう、適切かつ安全に管理するものであり、資格基準を満たした市の職員が行っていると述べられております。
また、技術職員の採用に関する質疑に対し、大学または高等専門学校を卒業し、土木工学または衛生工学を専攻した者を採用している。技術者の育成や人材確保の面において、より高度で専門的な知識や技術を身につけられる専門職大学及び専門職短期大学が創設されたことは望ましいことであり、条例改正後もこれまでと同様の基準で採用を行い、技術職員を確保していきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第23号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました、議案第17号、議案第18号及び議案第23号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第17号 江別市経済審議会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第18号 江別市野幌駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第18号を採決いたします。
議案第18号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 江別市水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号を採決いたします。
議案第23号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ３時５２分 休憩
午後 ４時０５分 再開
───────────────────

議長（高間専逸君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第３９号

議長（高間専逸君）

日程第27 議案第39号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第39号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、除排雪経費の不足に伴う措置及び中学校の施設改修に関し、国の補正予算による補助の内示が得られましたことから、追加の措置を行うものであります。
初めに、除排雪経費の増額補正を行う理由について申し上げますと、２月上旬から中旬にかけて、断続的に降雪が続き、この間の累計降雪量は133センチメートルの増加を記録するなど、例年の４倍程度となる大雪に見舞われたところであります。また、例年この時期は、暖気によって積雪量が減少に転じるところでありますが、強い寒波に見舞われた影響もあり、積雪量は、一転して42センチメートルの増加を記録したところであります。このため、運搬排雪量が増加し、雪堆積場の管理経費等に不足が見込まれますことから、除排雪経費を追加しようとするものであります。
それでは、補正予算の概要について御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費は、今ほど御説明いたしました除排雪経費の不足に対応するため、運搬排雪費や雪堆積場の管理経費等として１億4,800万円を追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、３項３目学校営繕費は、大麻東中学校校舎の屋外避難階段の建てかえ工事費として1,400万円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、２の歳入にありますように、15款国庫支出金及び22款市債は、教育費の特定財源として、また、19款繰入金は、土木費の特定財源として財政調整基金繰入金を追加するものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
３ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の繰越明許費補正は、事業の実施期間の関係から、年度内に完了しない見込みであることなどを踏まえ、翌年度に繰り越すものであります。
次に、第３表の地方債補正でありますが、義務教育施設整備事業に対応した地方債として、記載のとおり限度額を変更するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は１億6,200万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額447億7,273万7,000円に加えますと、その総額は449億3,473万7,000円となるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきまして、御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第39号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第６号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第１号及び意見書案第２号

議長（高間専逸君）

日程第28及び第29 意見書案第１号 香料の健康被害に関する調査研究や香料の成分表示等を求める意見書及び意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを求める意見書、以上２件を一括議題といたします。
提出者は、相馬議員、諏訪部議員、本間議員、宮本議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第１号及び意見書案第２号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第１号及び意見書案第２号を一括採決いたします。
意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第３号ないし報告第５号

議長（高間専逸君）

日程第30ないし第32 報告第３号 株式会社江別振興公社の平成31年度事業計画に関する書類、報告第４号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成31年度事業計画に関する書類及び報告第５号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成31年度事業計画に関する書類、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました報告第３号 株式会社江別振興公社の平成31年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして、市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。
事業内容につきましては、子育て世代を応援し、子供たちの豊かな人間性を育むための子育て支援事業を初め、各種事業の実施を計画しております。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして１億6,430万9,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては、各施設の受託事業原価が１億5,588万9,000円、販売費及び一般管理費につきましては900万1,000円を予定しております。これらの営業収支に営業外収益を加え、法人税等を精算いたしますと、当期純利益は３万5,000円となる予定であります。
なお、４ページに予定貸借対照表を、６ページに各施設の運営費予定明細書を、７ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

教育部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました報告第４号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成31年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に御報告するものであります。
平成31年度の事業計画につきましては、１ページから４ページに記載しております。
初めに、１の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、集まれ、ちびっこ、元気祭り、夏休み短期体操教室、トレーニング室早朝開放月間など計10事業を実施することとしております。
次に、５ページから６ページに記載しております平成31年度収支予定表の１予定収支予算書につきまして、まず、５ページの収入の部でありますが、１の基本財産運用収入は、利息収入の3,000円を、２の事業収入の補助事業収入は、スポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料として394万4,000円を、受託事業収入は、屋外体育施設管理運営受託料等として1,687万9,000円を、指定管理事業収入は、屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として２億6,475万2,000円を、自主事業収入は、参加料として15万6,000円を予定しております。また、３の補助金収入は、江別市からの補助金として4,478万5,000円を予定し、４の雑収入408万1,000円を加え、当期収入合計額は３億3,460万円を予定しているものであります。
次に、６ページに移りまして、支出の部でありますが、１の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,873万4,000円を、２の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,588万2,000円を、３の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として２億6,803万2,000円を、４の自主事業費は事業に係る経費として190万2,000円を、５の予備費として５万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は３億3,460万円となるものであります。
なお、７ページに予定正味財産増減計算書を、８ページに予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

経済部長（渡部丈司君）

ただいま上程になりました報告第５号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成31年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業並びに黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や、市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして8,208万5,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が5,579万1,000円、販売費及び一般管理費につきましては2,324万4,000円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は305万円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は286万6,000円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表を、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより報告第３号ないし報告第５号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第３号ないし報告第５号を終結いたします。

◎ 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告

議長（高間専逸君）

日程第33 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。

市立病院・地域医療検討特別委員長（清水直幸君）

ただいま議題となりました当特別委員会の所管事務調査報告について御報告申し上げます。
市立病院は、平成18年の医師の大量退職によって、厳しい経営状況に陥りながらも、関係者のたゆまぬ努力で、平成25年度には経常収支の黒字化を実現しました。しかしながら、平成28年に専門的な知見を有する総合内科の指導医が退職したことなどが発端となり、医師不足がさらに深刻化し、再び厳しい経営状況に直面いたしました。
このような状況から、当市議会では、経営健全化に向けたさらなる検討・研究を続けていくに当たって、江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況を検証するなど、多角的な視点から調査を行うため、平成29年６月に市立病院・地域医療検討特別委員会を設置いたしました。
当委員会では、市立病院の医療提供体制と、患者の利用実態を初め、病診連携の状況や病院事業会計の資金の流れと一般会計繰入金の推移のほか、さらには、経営形態の見直しに向けた検討状況などについて担当部局から報告、説明を受ける中で、市立病院の経営実態などについて調査を進めてまいりました。
とりわけ、市立病院が担うべき役割、医師の確保、病診連携のあり方、経営形態の見直しの４項目を経営再建のために特に重要な課題と位置づけて、鋭意調査を進めたほか、経営健全化や将来の見通しについて理事者の見解をただしました。
これらの調査を通して明らかとなった、市立病院再建のために取り組むべき課題について、幾つか申し上げます。
現在の市立病院は、深刻な医師不足の状況にあり、安定的な患者の受け入れと、持続可能な経営を行うためには、医師の招聘と定着化が最優先課題として挙げられることから、より一層、大学医局や民間医療機関に対する医師の派遣要請に取り組む必要があると考えます。また、市立病院は総合内科医教育センターを設置し、医師の養成に努めてきたことから、総合内科分野に精通した指導医を早急に確保し、研修医の受け入れ態勢を整備する必要があります。
さらに、高齢化の進展などにより、今後は、医療ニーズの多様化が見込まれることから、市立病院が果たすべき役割を明確にして、民間医療機関との適切な分担のもと、病診連携の強化に向けた取り組みを進め、医療提供体制を構築する必要があります。
次に、市立病院は、平成26年２月に江別市立病院経営健全化計画を、平成29年３月には江別市立病院新公立病院改革プランをそれぞれ策定しておりますが、現状の診療体制をもとに、実効性のある計画に見直し、確実な進行管理を行う必要があります。
また、江別市立病院新公立病院改革プランでも述べられているとおり、経営形態の見直しについては、複数の選択肢が示されておりますが、地域医療に与える影響がはかり知れないことから、経営形態の変更による効果や国からの財政措置などについて十分な分析を行うとともに、あらゆる面からの検証が必要であります。
なお、検証の結果、地方公営企業法の全部適用を進める場合には、あわせて、病院経営の専門業務に特化した病院職員のプロパー化に向けた検討が必要であると考えます。
そのほか、ＤＰＣ制度や地域包括ケア病棟の導入、経費削減など、さまざまな経営改革に努められてきたものの、経営状況は年々厳しさを増しております。
その結果、平成27年度に一般会計から７億5,000万円を借り入れたのに続き、今年度は、さらに６億円を借り入れることとなり、病院事業会計のみならず、市の一般会計の体力を低下させる一因にもなっていることから、公費負担を含めた病院事業会計のあり方について検証する必要があります。
これまで申し上げた課題を短期間で解決するのは容易なことではありませんが、市立病院再建に向けた経営改革を進めるためには、専門的な知識や豊富な経験を有する者に助言などを求める場の設置を検討するとともに、市民に対しては、日ごろから、経営状況などの情報発信や丁寧な説明に努めることで、地域に開かれた市立病院となるような取り組みを進める必要があると考えます。
以上が、採算性の確保が困難とされる、救急・小児・周産期・精神科医療の急性期医療を担いながら、地域における基幹的な医療機関としての機能を十分発揮していただくために市立病院が取り組むべき課題としてまとめたものであります。
よって、市立病院におかれましては、これらの報告を踏まえ、さらなる経営改善に取り組まれるとともに、病院再建に向けて全力を傾注していただくことを期待するものであります。
最後に、特別委員各位におかれましては、長期間にわたり鋭意調査に当たっていただきましたほか、病院事務局を初め、関係各位には、多大な御協力を賜りましたことに、厚くお礼を申し上げます。
なお、当特別委員会は、以上のことから所期の目的を達成し、調査を終了いたしましたので、しかるべくお取り計らいくださるようお願い申し上げまして、市立病院・地域医療検討特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。

議長（高間専逸君）

これより市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
ただいまお聞きのとおり、市立病院・地域医療検討特別委員会は、その設置の目的を達したとのことであります。
この際、当職よりお諮りいたします。
市立病院・地域医療検討特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（高間専逸君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成31年第１回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ４時３３分 閉会