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平成31年第1回江別市議会定例会会議録(第3号)平成31年3月6日

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月6日更新

1 出席議員

26名

議長 高間 専逸 君 副議長 宮川 正子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 高橋 典子 君
議員 三角 芳明 君 議員 星 克明 君
議員 島田 泰美 君 議員 干場 芳子 君
議員 内山 祥弘 君 議員 堀 直人 君
議員 本間 憲一 君 議員 石田 武史 君
議員 清水 直幸 君 議員 宮本 忠明 君
議員 角田 一 君 議員 山本 由美子 君
議員 野村 尚志 君 議員 岡村 繁美 君
議員 鈴木 真由美 君 議員 赤坂 伸一 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 尾田 善靖 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 相馬 芳佳 君 議員 裏 君子 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 後藤 好人 君
企画政策部長 北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
渡部 丈司 君 健康福祉部長 佐藤 貴史 君
建設部長 中田 正士 君 病院事務長 吉岡 和彦 君
消防長 西原 信一 君 水道部長 菊谷 英俊 君
会計管理者 永嶋 満 君 総務部次長 福島 和幸 君
財務室長 野口 貴行 君 教育委員会教育長 月田 健二 君
教育部長 萬  直樹 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 近藤 政彦 君 農業委員会会長 萩原 俊裕 君
農業委員会事務局長 川上 誠一 君 選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君
選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 土屋 健 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 土谷 晶子 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 水口 武 君 主任 伊藤 みゆき 君
書記 海谷 祐二朗 君 書記 渡辺 輝 君
事務補助員 中島 奈津子 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

徳田 哲 君 (一問一答方式)

  1. 10連休となる本年のゴールデンウイークの対応について
    (1)庁舎における各種業務について
    (2)ごみの収集及び受け入れの対応について
    (3)市内保育園の受け入れ態勢について
    (4)子供の居場所について
    (5)市内の医療提供体制について
  2. 江別市に若者を呼び込む施策について
    (1)市のホームページに市内企業の求人情報を掲載することについて
    (2)地域で働きたい若者に情報提供等を行う組織を立ち上げることについて
    (3)高校生就職支援事業の拡大について
    (4)奨学金の返済を支援する基金の設置について

吉本 和子 君 (一問一答方式)

  1. 子供の命と人権を守る対策について
    (1)児童虐待に関する現状認識について
    (2)児童虐待防止対策と課題について
    (3)児童虐待について広く周知を図る必要性について
    (4)児童虐待防止のために子供の権利条例を制定することについて
  2. 介護サービス利用者の負担軽減について
    (1)障がい者控除対象者認定の申請状況と周知について
    (2)障がい者控除対象者認定要件の見直しについて
    (3)社会福祉法人等利用者負担軽減制度の内容と利用実態について
    (4)民間の指定介護サービス事業所における利用者負担軽減制度の創設について
  3. 障がい者の交通費助成について
    (1)障がい者の交通費助成に対する現状認識について
    (2)障がいの特性に応じて選択できる助成内容の検討について
    (3)精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討について

6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(高間専逸君)

これより平成31年第1回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(高間専逸君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田 議員
山本 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(高間専逸君)

日程第2 一般質問を順次行います。
徳田哲議員の10連休となる本年のゴールデンウイークの対応についてほか1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、10連休となる本年のゴールデンウイークの対応についてお伺いいたします。
今上陛下が本年4月30日に退位され、皇太子殿下が5月1日に新たな天皇に即位されます。
これに伴いまして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律が、平成30年12月14日に公布され、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日が祝日となりました。
ことしのゴールデンウイークは、暦の上では4月28日が日曜日、4月29日が昭和の日、4月30日から5月2日の3日間の平日を挟んで、5月3日が憲法記念日、5月4日がみどりの日、5月5日の日曜日がこどもの日で、5月6日が振りかえ休日でありました。そこへ、さきの法律によって定められた皇太子殿下の天皇即位による祝日が加わることにより、祝日に挟まれた4月30日と5月2日も休日となり、4月27日土曜日も休日とするならば、5月6日まで10連休となることが決定されました。国民の祝日に関する法律が制定された1948年以降、この10日間という連休は最長と見られております。
今までに経験したことのない10連休について、観光・旅行業界や小売業界などからは、人や物が大きく動くことに歓迎の声が上がっており、中でも海外旅行については例年より早いペースで申し込みが寄せられ、ある旅行代理店では、昨年の段階でゴールデンウイーク中に出発する海外旅行の予約が例年の2倍ほど入っているといいます。
こうして歓迎する向きもありますが、実際に10日間、行政や企業活動などがストップするわけであります。ある程度仕方がない部分はあるにせよ、市民の最低限の安心・安全は守らなければなりません。そのラインをどこに引くのかということも非常に難しい問題ですが、そうしたことも含めて懸念される何点かについて、市としての考えをお伺いさせていただきます。
1点目として、庁舎の各種業務について、窓口業務もそうですが、電話による相談や問い合わせについても、どのような体制での対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、ごみの収集について、どのような体制をお考えでしょうか。江別市環境クリーンセンターの受け入れ態勢についてもあわせてお聞かせください。
3点目は、保育園についてであります。働く環境の多様化で、必ずしもゴールデンウイークに休みをとることができない方もたくさんいらっしゃいます。そうした環境のもとで、保育園が休園ということになれば、非常に苦労される保護者の方も多くいらっしゃると考えます。保育園の受け入れ態勢についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
4点目として、市内児童館や放課後児童クラブなど、10連休中の子供たちの居場所について、市として何か対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
5点目は、市内の医療提供体制についてです。ゴールデンウイーク中、土曜日ではありますが4月27日も入れると10日間、多くの病院が休診になると考えられます。となれば、基本的には10日間、かかりつけ医にかかることができない状況が生まれるわけであります。そうなると、特に、初期・二次救急医療については、通常よりも手厚い体制が必要になると考えます。参加医療機関や診療科目をふやすことなども含め、10連休中の市内における医療提供体制についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
続きまして、江別市に若者を呼び込む施策についてお伺いいたします。
本年1月31日に総務省から発表された2018年住民基本台帳人口移動報告によりますと、年齢3区分別転入超過数の多い市町村におけるゼロ歳から14歳の区分において、江別市が全国第12位、道内では札幌市に次いで第2位というすばらしい結果となりました。昨年は20歳代以外の全ての年代において転入超過となり、特に、ゼロ歳から4歳、15歳から19歳、そして30歳代が大幅増となっております。この統計から見ても、ゼロ歳から14歳という世代とともに、子育て中の世帯が多く転入していることがわかります。ここ数年における子育て世帯の転入増は、比較的大規模な宅地造成が行われていることが大きな要因であり、市の子育て支援策とともに、2016年度からスタートした市の住宅取得支援事業による効果もあわせて好影響となっていることは、三好市長も各所で述べられているところであり、大いに評価するところであります。
こうした流れは、これから建設される住宅も多くあることから考えますと、あと数年は同様の傾向が続くものと思われます。また、別の側面から見れば、ある程度利便性が高い場所で宅地造成が行われると、江別市を住む場所として選択してくれる方が、まだ多くいらっしゃるということです。江別市はそうしたポテンシャルを持っているということが明らかになりました。これは誇りに思うべきことですし、この流れが続くよう、各種施策の磨き上げに力を入れていただきたいと思うところであります。それとともに、転出超過が続く20歳代を江別市に呼び込む、また、残ってもらう、そうした施策も進める必要があると考えます。
現在、学生地域定着自治体連携事業や有給インターンシップ等地域就職支援事業で、市内大学に通う大学生の広域的な地域定着、市内企業への就職に向けた取り組みが進められています。こうした取り組みを着実に進めつつ、地方への移住を望む若者を江別市にどう呼び込むかを考えたとき、とりわけ就労環境に関する情報を積極的に発信することが重要ではないでしょうか。平成29年の数字ですが、東京圏、これは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県でありますけれども、1年間に約12万人の転入超過となりました。その大半は、19歳から29歳までの若者です。一方で、地方移住に対する若者の関心も高く、地方暮らしやUIJターンをサポートする認定NPO法人ふるさと回帰支援センターを利用した人のうち、40歳代までが占める割合は増加傾向にあるとのことです。その理由は、静かな環境で仕事に専念したい、豊かな自然の中で子育てをしたいなど、さまざまであります。こうしたニーズを的確に捉えていくことが、東京圏一極集中の流れを少しでも変え、地方創生につながるものと考えます。特に、若者にとっては働く場の確保が重要となります。
若者の地方移住の促進策についての政府有識者会議、これは、わくわく地方生活実現会議という会議ですが、これが昨年まとめた報告書には、次のような取り組みについて提言されています。
就業については、地方にはさまざまな魅力的な企業があるにもかかわらず、人々に十分認識されていないという問題がある。特に、地方の中小企業は、すぐれた技術を持つ企業や世界的なシェアを有する企業等が存在するものの、コストの問題等から大手就職情報サイトを活用できないなどにより、十分な情報を発信できていないことから、移住希望者に対して、中小企業も含めて必要な情報やマッチング機会の提供、さらにはきめ細かな相談等を行うことが重要であるとのことであります。
ここで、北見市における取り組みを御紹介させていただきます。北見市には、市内中小企業の人材を確保することを目的に、北見市内で就職を希望する大学生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を主な対象として、市内企業の求人情報やオホーツク管内の町村職員及び北見市職員採用に関する情報提供などを実施する北見市大卒者情報センターという組織があります。市や北見公共職業安定所などでつくる同センターでは、これまで、情報提供を希望する大学生や短期大学生に対して、個別にメール等で情報提供を行ってまいりました。しかしながら、オホーツク管内の企業と北見工業大学の学生との意見交換会において、学生から、卒業後も北見市に残りたいと思っても、大手就職情報サイトには必要な情報が少なく就職先が見つからないといった声が上がったことを受け、昨年8月から広く多くの人が閲覧できるよう、北見市のホームページに新卒者の採用を予定する地元企業の情報掲載を始めました。また、同センターは北見商工会議所などと連携して、道内大学を回ってUターン就職をPRしているほか、札幌市で地元企業の合同セミナーを開催しています。このように、地方での就業を望む若者に対して積極的な情報提供を行い、若者と地元企業を結びつける取り組みが必要と考えますことから、以下、何点か質問させていただきます。
1点目として、UIJターンを促し、拡大していくためには、働く場の確保につながる地元中小企業による求人活動を支援する取り組みが必要です。そのための方策として幅広く情報を提供すること、可能であれば地域の求人情報を網羅的に掲載するウエブサイトを創設することが有効と考えます。しかしながら、本格的にウエブサイトを立ち上げるとなれば多額の経費もかかりますので、まずは、北見市のように市のホームページにおいて情報提供を行うことから始めてはいかがでしょうか。この点についてのお考えをお伺いいたします。
2点目として、北見市のようにハローワークなどと連携して、地域で働きたい若者に情報提供などを行う組織を立ち上げることについて、お考えをお伺いいたします。
次に、視点は少し変わりますが、江別市内の高校に通う生徒と地元企業を結びつける取り組みについてです。
現在、江別市としては、市内高校生の適切な進路や職業を選択するための職業観の醸成、及び進路や職業につくための知識の習得支援のための高校生就職支援事業を実施しており、就業体験や企業交流会を実施するなどの取り組みがなされているところです。この事業の対象者は、主に市内の高校卒業予定者のうち、就職を希望する生徒であり、これはこの事業として今後も続けていただきたいと思っております。
これに加えて、進学を希望する生徒にも、江別市内の企業を知ってもらう取り組みが必要ではないでしょうか。江別市内には、さまざまな業種で特色のあるすばらしい企業がたくさんあります。しかしながら、多くの高校生の皆さんは、それを知らずに進学などで大都市圏に出ていってしまい、これでは将来就職するときに、江別市に戻って働こうという思いがなかなか生まれてきません。種はまかなければ芽も出ませんし、花も実もつきません。なかなか結果が見えにくい取り組みかもしれませんが、もっとたくさんの種をまいてみてはいかがでしょうか。
そこで3点目として、企業交流会の学校ごとの開催や、地元企業の見学会を実施するなど、既存の高校生就職支援事業を拡大し、広く市内の高校生に江別市内の企業を知ってもらう取り組みを進めることについて、御見解をお伺いいたします。
次に、自治体と企業で若者の奨学金返済を支援することで、大学生等の地方定着を促進する取り組みについてお伺いいたします。
地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が各地に広がっています。この制度は、自治体によって対象とする奨学金の種類や対象者の要件、支給金額などが異なりますが、制度の仕組みとしては、自治体と地元の産業界が基金を設置して実施されるケースが多く、例えば、2015年に全国で初めて奨学金返済の支援制度を導入した鳥取県では、鳥取県と地元企業で鳥取県未来人材育成基金を設置し、独立行政法人日本学生支援機構などから奨学金を借りた人を補助しています。無利子で借りた場合は貸与総額の2分の1、有利子の場合は4分の1の割合で、最大216万円を補助しています。制度を利用するには、製造業や保育士など鳥取県内の対象業種・職種に就職後、8年以上継続して勤務し、定住の見込みがあることが条件となっています。
国は、自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年から導入しており、自治体が負担する金額の2分の1程度が、国からの特別交付税によって措置されることになります。この制度によって地方創生、地域産業の担い手確保や若者の定住促進が図られることが期待されます。
初年度については鳥取県のみの実施でしたが、翌2016年度には18県、2017年度は24県、2018年度は32府県にまで拡大。また、市町村においても300を超す自治体で同様の取り組みが広がっています。
近隣では、北広島市が北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金として支援を実施しています。公務員を除く正規雇用による就職または起業する意思があり、北広島市内に定住する意思を持つ人を対象に、月額1万円を上限として最大36カ月分の補助を行います。
旭川市では、旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業として、奨学金の返済金額の2分の1について、3年間を限度として年度ごとに補助。オホーツク地方の枝幸町では、枝幸町奨学金償還支援事業として、年間18万円を上限に交付要件を満たした月から10年間を限度として助成が行われます。
以上、述べまして4点目として、江別市においても地元への就職や定住の促進に向けて、若者の奨学金の返済を支援する基金の設置を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。

議長(高間専逸君)

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
10連休となる本年のゴールデンウイークの対応に関しまして、私からは、庁舎における各種業務についてお答え申し上げます。
当市におきましては、これまでも年末年始の休日が9連休となる場合などには、市民サービスを維持するため、主に住民異動にかかわる業務を中心に臨時開庁を行ってまいりました。
本年の10連休においては、これまでのゴールデンウイーク期間中や期間後に、各種届け出の件数が多くなる実績を踏まえて開庁することとし、開庁日は10連休の6日目である5月2日の木曜日とするものであります。
なお、業務としては、市民生活に密接する住民異動届や住民票・戸籍等の証明書、国民健康保険、後期高齢者医療などを担当する窓口を開くこととしております。
また、連休中の電話による相談や問い合わせにつきましては、通常の休日・夜間の宿日直職員による対応と同様に、災害にかかわる情報や市施設のふぐあい、高齢者福祉にかかわる通報など、緊急を要する場合には、直ちに担当者への引き継ぎを行うほか、緊急以外の件については、休日明けに担当者から折り返しの電話をするなど、その内容に応じて対応するものであります。
いずれにいたしましても、10連休中における市役所窓口や各施設、ごみ収集などの業務対応を広報えべつ4月号とホームページに掲載し、市民周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、江別市に若者を呼び込む施策に関しまして、市のホームページに市内企業の求人情報を掲載することについてでありますが、市内の労働環境につきましては、建設業や看護職、保育職などの専門技術職を中心に職員が不足する傾向にありますことから、今後、こうした技術を持った若者などを市内に呼び込むことは重要であると考えております。
市では、市内企業の求人活動を支援する取り組みとして、若者を対象とした有給インターンシップ等地域就職支援事業において、JR大麻駅前に設置している拠点施設アルバシップえべつ内で、市内企業の求人情報の提供や就労相談を行っているところであります。
また、江別市子育てひろばぽこあぽこなどの市内各施設では、ハローワークが作成した求人情報を随時提供しているところであります。
そこで、御質問の市のホームページを活用した市内企業の求人情報の提供につきましては、引き続きハローワークなどと相談しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、奨学金の返済を支援する基金の設置についてでありますが、国は、平成27年4月に奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱を作成し、企業からの寄附と地方公共団体の出捐により、連携して基金を設置した場合、地方公共団体が出捐した額の2分の1について、特別交付税が措置されることになったところであります。
こうした制度により、国は、大学生の地元定着に向けて、地方公共団体を支援しているところでありますが、基金については、現在のところ、北海道でも設置されていない状況であります。
市といたしましては、今後、北海道や他市の状況、市内企業等の意見も参考にしながら、奨学金の返済を支援する基金のあり方について研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私から、10連休となる本年のゴールデンウイークの対応についてのうち、ごみの収集及び受け入れの対応について御答弁申し上げます。
本年のゴールデンウイークにおきましても、ごみの取り扱いは通常どおりとしておりますので、家庭ごみの収集につきましては、休日、祝日にかかわらず、月曜日から土曜日まで実施いたします。
また、江別市環境クリーンセンターにおきましても、通常どおりごみの受け入れを行います。
以上でございます。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

私から、市内保育園の受け入れ態勢についてほか2件について御答弁申し上げます。
初めに、市内保育園の受け入れ態勢についてでありますが、市内の保育園につきましては、通常、土曜日は開園していることから、9日間の休園となる予定でありますが、今後の国の動向や市内の保育園等の意向などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
なお、民間の保育園1カ所が休日保育を実施しており、本年のゴールデンウイーク期間中も対応する予定と伺っております。
次に、子供の居場所についてでありますが、児童館及び放課後児童クラブにおいても、先ほど御答弁申し上げた保育園と同様に9日間の休みとなる予定でありますが、今後の国の動向や放課後児童クラブの意向などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
なお、東野幌青少年会館につきましては、通常どおり休みなく開館する予定であります。
次に、市内の医療提供体制についてでありますが、現在、休日、祝日における市内の医療提供体制につきましては、一般社団法人江別医師会との連携、協力のもと、内科・小児科系は、午前9時から午後5時まで、外科系は、午前9時から翌日の午前9時まで、輪番による急病・救急医療提供体制をとっているところであります。
そこで、御質問の連休中の対応でありますが、本年4月27日から5月6日までのうち、休日、祝日については、従前どおり休日等の急病・救急医療提供体制をとることとしております。
また、市立病院につきましては、5月2日の午前中は、一部の診療科目を除き通常診療を行うこととしており、午後は、内科・小児科のみ休日等の急病・救急医療提供体制により診療する予定となっているところであります。
なお、夜間における内科・小児科系につきましては、江別市夜間急病センターが午後7時から翌日の午前7時まで通常どおり診療を行うこととしております。
今後、一般社団法人江別医師会では、改めて当該期間中の開院に関する調査を実施するとお聞きしておりますので、市といたしましては、一般社団法人江別医師会と緊密に連携しながら、医療提供体制が決まり次第、市の広報やホームページ、北海道救急医療情報案内センターを活用するなどして、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長(渡部丈司君)

私からは、江別市に若者を呼び込む施策に関しまして、初めに、地域で働きたい若者に情報提供等を行う組織を立ち上げることについて御答弁申し上げます。
地域で働きたい若者にとって、求人情報の提供や就労支援などが受けられる場所、組織が必要であることから、市では、有給インターンシップ等地域就職支援事業のほか、江別商工会議所やハローワーク江別、市内の4大学等と連携して、江別市地域雇用連絡会議を活用し、若者の就職に係る情報提供や情報共有をしているところであります。
市といたしましては、既存の組織を有効に活用しながら、地域で働きたい若者に対する情報提供のあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、高校生就職支援事業の拡大についてでありますが、市では、これまでも市内高校生を対象に職業観・就労観の醸成や市内企業の認知度が向上するよう、就職支援セミナーや企業交流会などを実施しております。また、今年度からは、新たに市内企業の業種や働き方を知ってもらうため、従来の就職希望者だけでなく、進学予定者を含め、企業交流会を開催し、今年度の参加生徒数が、昨年度の59人から137人へと大幅に増加したところであります。
市といたしましては、今後におきましても、高校生が市内企業と交流できる機会をふやすなど、UIJターンを含め、一人でも多くの若者が地元で働けるよう、さまざまな支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問と要望を順次させていただきます。
初めに、10連休となる本年のゴールデンウイークの対応についてのうち、3項目めの市内保育園の受け入れ態勢について再質問いたします。
まずは確認ですが、民間の保育園が1カ所、休日保育としてゴールデンウイーク期間中も対応されるとのことでしたけれども、ふだん、市内の別の保育園に子供を預けている方も、その休日保育を利用することは可能なのでしょうか。
また、今後の国の動向を踏まえるとの答弁がありましたが、政府はこの10連休に限り、保育補助加算について、子供1人当たりで補助金を加算する方向で調整するとのことであります。これが利用できることになった場合、一時預かり保育が拡大される可能性があるかどうかについて、お伺いいたします。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
初めに、休日保育につきましては、休日の保護者の就労等により保育が必要な児童を対象としたものであり、休日保育を実施している保育園の児童に限らず、他の保育園等に通園している児童についても、事前に申し込みを行っていただくことにより、利用できるものであります。
次に、国の補助金を利用できることになった場合の一時預かり拡大の可能性についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内保育園につきましては、本年のゴールデンウイーク期間中においては9日間の休園となる予定でありますけれども、今後示される補助制度の詳細を注視するとともに、市内保育園等の意向などを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

これまで、年末年始において9連休はありましたが、ゴールデンウイークにおけるこれだけの連休は初めての経験となります。市民生活に支障を来すことがないように特段の配慮をお願いいたします。
また、これは全体を通しての要望となりますが、特に行政サービスの状況や医療については、広報等による周知に力を入れていただきますことを要望させていただきます。
続きまして、2件目の江別市に若者を呼び込む施策についてのうち、2項目めの地域で働きたい若者に情報提供等を行う組織を立ち上げることについて要望させていただきます。
先ほどの答弁では、1項目め、2項目めともに、市が現在行っている有給インターンシップ等地域就職支援事業について触れられておりました。この事業については、私も過去に予算特別委員会や決算特別委員会で質疑しておりますが、もっと多くの学生の皆さんに利用していただきたいと思っていますし、所管の皆さんが大変苦労されているわけですけれども、市内企業でも理解が進んで、協力していただける企業がもっとふえてほしいと思っているところです。
しかし、この事業は、基本的には市内大学に通われている学生が対象だと思います。ですから、その事業とともに、一旦は進学等で江別市を離れた方、または江別市や札幌市周辺へのJターンやIターンを希望している方、そうした層に働きかけるような施策を展開できないだろうかというのが、今回の質問における提案の趣旨でございますので、そのあたりを御理解いただいて、今後の施策を展開していただきたいと思っております。
次に、4項目めの奨学金の返済を支援する基金の設置についても要望させていただきます。
基金の設置というところまで考えると、少しハードルが高いと思います。しかしながら、先日の北海道議会の予算特別委員会におきまして、公明党の吉井透委員の質疑に対して、地元企業に就職した学生を対象にした奨学金の返済支援制度について、今後、庁内の関係部局による会議を設置して具体的な対応を検討するという見解が示されたところでございます。それならば、その対応だけで十分だという考え方もあるのかもしれませんが、北海道がこうした制度を実施すると、ともすれば、企業や人材が札幌市に集中してしまうのではないかと少し危惧しているところです。
さきに述べた北海道議会の予算特別委員会の中で、既に独自で返済支援を行っている市町村との連携も検討するとのお話もあったようであります。
江別市として今後の動向をしっかり見定めた上で、江別市の優位性・独自性が失われることのないような施策展開をぜひともお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。

議長(高間専逸君)

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の子供の命と人権を守る対策についてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君

通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名1の子供の命と人権を守る対策についてお伺いいたします。
児童虐待防止法の制定から20年近くが経過し、政府や自治体の対策はとられつつあるものの、いまだに多くの子供たちが虐待被害に遭い、小さな命と人権が奪われている現実は余りにも深刻です。
千葉県野田市の児童虐待事件で犠牲になった小学4年生の女の子は、お父さんから暴力を受けています、先生どうにかできませんか、と学校のアンケートに必死に書いたと思われる言葉が報道されましたが、その一文字一文字が心に刺さり無念な思いが募りました。その前には、東京都目黒区で、5歳の女の子が親から虐待を受け、許してくださいなどとノートに書き残し、衰弱死した事件の悲しく無念な思いが強く残っている中での今回の事件は、児童相談所を初め、行政の対応の問題も深刻であることが指摘されています。
そこで、質問項目1の児童虐待に関する現状認識についてお伺いいたします。
私には、同じ年ごろの孫がおりますので、子供の命が奪われることを想像することすら苦しく、悲しく、憤りを感じます。同じ思いの市民の方々から、江別市でこんなことは絶対に起きないよねという声や、でも現状は大丈夫なのだろうかとの声もたくさんお聞きしました。
2019年2月の新聞報道では、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が2018年の1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が前年度と比べ1万4,673人増の8万104人と、過去最多を更新したとのことです。児童虐待の通告数は年々ふえ、10年前の約13倍に上っているということです。
江別市の現状については、昨年の予算特別委員会資料の児童虐待相談件数では、平成26年度の62件から平成28年度は143件、そのうち虐待認定は、平成26年度の43件から平成28年度は98件と2倍以上になっています。
その後の推移と現状についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、質問項目2の児童虐待防止対策と課題についてお伺いいたします。
千葉県野田市の児童虐待事件では、児童相談所の対応に問題があったことが大きく報道されましたが、一方、虐待対応に当たる児童福祉司の配置数が、対応件数に対して少な過ぎるという問題も明らかになりました。
国は、児童福祉司1人が受け持つ相談事案は40件程度を目安にしているとのことです。しかし、実態は、はるかにそれを上回り、政府の緊急対策では増員を図るとしていますが、規模もスピードも全く不十分との指摘があります。今回の事件では、改めて児童福祉司の仕事が子供の保護、家族のケアを含めた関係構築など、複雑多岐にわたり専門的な技術や豊富な経験が求められること、さらに、家族のあつれきや個人のプライバシーに踏み込むことも避けられない仕事内容などから、困難とストレスを抱える職員も少なくないということが知られるところとなりました。
子供の命と人権を守る児童虐待防止の現場が、このように疲弊したままでは事態を改善できません。虐待への対応では早期発見が重要な鍵を握ります。虐待のサインに気づける大切な場所であるはずの学校、幼稚園や保育所なども教職員の多忙化や保育士不足などで丁寧な対応ができなくなっていると指摘される中、江別市の担当部署の役割がさらに重要となります。
相談対応から始まり、施設入所等の措置に至らなかった場合の対応、在宅支援の継続など、一番身近な場所で児童虐待の発生予防を図ることが求められています。
江別市における具体的な虐待防止対策と現状の課題についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、質問項目3の児童虐待について広く周知を図る必要性についてお伺いいたします。
児童虐待は、実の親や継父母などから家庭において受けるケースが圧倒的に多く、今回の二つの事件もしつけを名目にした虐待・体罰によるものと言われています。
児童虐待防止法では、第14条が、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、民法第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならないと改正されました。つまり、しつけと言って、殴る、蹴る、食事を与えない、家に置き去りにするなど、監護及び教育に必要な範囲を超えた懲戒、つまり体罰は虐待だとするものです。しかし、そのことが生かされないまま、児童虐待が続くことから、政府は、両親などの家庭内での体罰を禁止する法改正の検討に入っていると報じられています。一方、この間の国の法制審議会の議論では、家庭内の体罰禁止について、しつけができなくなると誤解される、家族のあり方に踏み込むべきではないなどの反対論があったことなども課題に残されています。しかし、国際連合の子どもの権利委員会も体罰の法的禁止を日本政府に勧告するなど、早急な対応を迫られています。
全国的に児童虐待対応の手引、児童虐待対応マニュアルなど、関係機関を対象に、児童虐待の早期発見、早期対応などについて書かれたものが広く公開されていますが、一般市民にも理解できる内容になっています。児童虐待防止法では、虐待と疑われる場面を見つけたら自治体などへの通報が市民に義務づけられています。そのためにも、しつけと体罰の違い、親の懲戒権の考え方を初め、児童虐待についての正しい認識を持てるよう、市民を含め、広く周知を行う必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、質問項目4の児童虐待防止のために子供の権利条例を制定することについてお伺いいたします。
ことしは、子どもの権利条約が採択されて30年、子供の基本的人権を国際的に保障するためにつくられ、全ての子供の権利を、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つに分け、そして、一般原則として、子供に関することが行われるときは、子供にとって最もよいこと、子供の最善の利益を第一に考えるとした内容になっています。
心と体が守られ、健やかに成長することは、子供の基本的権利であり、いじめ、虐待、体罰などは子供に対する重大な権利侵害であることから、精神的にも肉体的にも守られることが保障されなければなりません。
この間、児童福祉法の一部改正は、子供を児童福祉の対象から児童福祉の権利主体へと転換しましたが、いまだに児童虐待によって子供の命も人権もないがしろにされています。江別市の実態に即した子供の権利条例を制定し、子供たちが虐待や体罰から守られることを明確に表明するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、件名2の介護サービス利用者の負担軽減についてお伺いいたします。
家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて始まった介護保険制度が開始から19年目、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険制度だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。2012年の介護報酬改定で導入された生活援助の基準時間の短縮に始まり、昨年度からはおおむね1日1回以上の利用に事実上の制限をかける届け出を義務づけるなど、在宅介護の実態を無視した給付削減が続けられています。
その上、利用料の負担がサービス利用を阻む大きな要因になっています。制度開始時、自己負担割合は1割とされたものが、2015年8月から所得に応じ2割負担、昨年8月からは、さらに3割負担にまで引き上げられた高齢者が出ています。低所得の高齢者が特別養護老人ホームやデイサービスなど施設サービスを利用する際の食費、居住費を補助する補足給付についても要件を改悪し、大幅な負担増となっています。全国的には高齢者の3人に1人は住民税非課税と言われ、江別市の介護保険料の所得段階別割合では65%を占めています。年金から天引きされる保険料負担に利用料負担が加わり、必要なサービスを利用できず、要介護度が重度化する事態も深刻化している中、制度を有効に活用して経済的負担を軽減させることが重要です。
そこで、質問項目1の障がい者控除対象者認定の申請状況と周知についてお伺いいたします。
この制度は、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者に対し、障害者手帳がなくても市区町村長が発行する障害者控除対象者認定書があれば、障がい者控除を受けられるというものです。江別市では毎年確定申告の時期に合わせ、広報えべつに要介護認定を受けている方の障がい者控除を紹介しています。この認定を受けることで、所得控除がふえ、課税所得が減少し税負担を減らせます。また、住民税が課税から非課税になれば、介護保険料の段階が下がり保険料が安くなる、医療費の窓口負担上限額が下がるなど負担軽減の幅も広がります。この制度に該当すると思われる方々が申請できているのか気にかかるところですが、申請状況についてお伺いします。あわせて、この制度をさらに広く周知することについて、どのように対応されているのかお伺いいたします。
次に、質問項目2の障がい者控除対象者認定要件の見直しについてお伺いいたします。
広報えべつには、障害者控除対象者認定書の申請の際の要件として、障害者手帳の交付を受けていない方となっています。しかし、例えば、身体障害者手帳4級の方が要介護認定で要介護4の場合、身体障害者手帳では普通障がい者に該当しますが、障害者控除対象者認定書では特別障がい者に該当する可能性があります。特に、視力や聴力のみの障がいの場合、一般的に身体障害者手帳の障がい等級は低く、むしろ要介護認定のほうが、障がいや生活の困難さをリアルに反映させていることがあります。つまり、障害者手帳では普通障がい者でも障害者控除対象者認定書は特別障がい者相当になるような場合、障害者手帳所持者は公平な税控除が受けられないことになります。
苫小牧市では、昨年4月から障害者手帳交付要件を廃止したとお聞きしております。自治体の判断が求められるところですが、江別市でも障害者手帳交付要件を見直すことについて、お考えをお伺いいたします。
次に、質問項目3の社会福祉法人等利用者負担軽減制度の内容と利用実態についてお伺いいたします。
介護保険制度ができて、3年ごとの見直しのたびに保険料が引き上げられ、江別市の保険料基準額も当初、月額3,000円だったものが、平成30年度から3年間は月額5,720円にまで負担増となりました。利用料負担を少しでも抑えるために必要なサービスを我慢する、負担できる金額から逆算してサービスの回数などを決めているという声もお聞きします。そんな高齢者や家族にとって、社会福祉法人等利用者負担軽減制度を活用できることは本当に心強いことです。
広くこの制度が活用されることを願うところですが、負担軽減の具体的な内容や利用実態についてお伺いいたします。
次に、質問項目4の民間の指定事業所の介護サービス利用者負担軽減制度の創設についてお伺いいたします。
介護サービス提供事業所のうち、民間事業所を利用している場合は、原則、利用者負担軽減はありません。江別市では、唯一、深夜等訪問介護負担額の軽減制度がありますが、深夜帯の利用料割り増し分の25%から50%を軽減するというものです。
利用している事業所によって、受けるサービスが同じなのに利用者負担が異なるという矛盾が生じています。苫小牧市では、2010年に民間等介護保険サービス利用者負担軽減制度が創設され、社会福祉法人以外の事業所が提供する予防も含めた訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の各サービスを利用し、一定の条件に当てはまる場合、申請により利用者負担が軽減されることとなっています。社会福祉法人等利用者負担軽減制度のサービス種類より少ないものの、利用者負担が25%軽減されるなど、低所得の方々に大変喜ばれているとお聞きしました。
江別市においても、民間の指定事業者の介護サービス利用者軽減制度の創設を検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、件名3の障がい者の交通費助成についてお伺いいたします。
地域の交通は、生活交通という側面だけでなく、地域福祉の課題でもあり、住民が地域で生きていく上での土台になるものという認識は誰もが共通に持っているものです。
しかし、その地域交通は、どんどん路線が減少し、交通弱者、買い物難民、通院難民、ATM難民などの用語に象徴される生存権にかかわる深刻な事態が発生し、日常生活圏の移動が困難になっていることが全国的にも大きな問題となっています。
そこで、質問項目1の障がい者の交通費助成に対する現状認識についてお伺いいたします。
障がい者にとっても、日常生活を送る上で、地域交通が整備されていなければ安心・安全に暮らせません。交通政策として、交通網をつくるだけでなく、その交通機関を有効に使うことができ、生活に活気を取り戻し、友人と会ったり、買い物や興味のある活動をする、あるいは、そのための訓練施設へ通うなど、個人の生き方にまでかかわることになります。交通機関を上手に使える方も、不安で仕方ないという方もさまざまですが、しっかりと支えられて訓練を重ねれば不安は消えていきます。
ただ、問題なのは交通費の負担です。自由に移動できる、外出して社会参加の機会がふえることは、社会復帰の第一歩だと言われています。
交通費の負担を恐れて閉じこもることがないような支援が必要であり、それが交通費助成だと考えますが、障がい者の交通費助成に対する現状認識についてお伺いいたします。
次に、質問項目2の障がいの特性に応じて選択できる助成内容の検討についてお伺いいたします。
3障がいに、難病や発達障がいなどが新たに加えられ、生活上の困難など、表面にあらわれる状況はまさに千差万別と言えます。特に、急激な環境の変化に適応することが難しい障がい者・障がい児の場合、ふだん乗りなれている自分の家の車以外には乗れないため、重度障がいで福祉タクシーチケットを支給されても使えません。このような場合、家族が運転する自家用車のガソリン代の補助などがあれば随分助かるという声をお聞きします。
このように、福祉タクシーチケット分の活用を工夫するなど、障がいの特性に応じて選択できる助成内容について、先進事例等を参考にして検討すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、質問項目3の精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討についてお伺いいたします。
精神障がい者の当事者団体からの交通費助成を求める趣旨は、一貫して、当事者には地域で生きていくための定期的な通院と内服の継続、デイケアや通所事業所でのリハビリや支援計画の実践で重症化させず、それぞれに合った社会参加や社会復帰ができることです。しかし、いまだに3障害一元化の制度にならないのが交通運賃割引制度です。平成24年には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の改正で、バス等の運賃割引対象に精神障がい者が加わり、やっと3障がい一元化となったのに強制力はないということで、いまだに除外されたままです。さらに、平成25年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されましたが、バスや鉄道などの交通運賃割引については全く進展がありません。
しかし、この現状においては、江別市が、安心して暮らしたいという当事者の当たり前の願いに応え、精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討に踏み切るべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。

議長(高間専逸君)

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、子供の命と人権を守る対策について御答弁申し上げます。
まず、児童虐待に関する現状認識についてでありますが、当市における児童虐待通報は、平成29年度は144件となり、そのうち、虐待として認定した事案は113件であり、平成28年度の児童虐待通報143件、虐待認定98件と比較いたしますと、児童虐待通報はほぼ同数でありますが、虐待認定は15件の増加となっており、平成25年度以降、虐待認定件数は増加しております。
虐待の種別で見ますと、身体的虐待やネグレクトなどにつきましては、ここ数年大きな増減はありませんが、DVの目撃による心理的虐待が大幅に増加しており、平成29年度は児童虐待認定113件のうち84件と、全体の7割以上を占めております。
近年の児童虐待通報の傾向といたしましては、痛ましい児童虐待事件の報道等による国民意識の高まりのほか、学校や保育園などの関係機関との連携強化・情報共有が進んだことにより、疑いを含む早期通報が増加しているものと認識しております。
次に、児童虐待防止対策と課題についてでありますが、疑いを含む児童虐待事案の対応に際しては、児童の安全・安心を第一に、養育上の課題を抱えている家庭への支援による未然防止を図り、子供からのサインを見逃すことなく早期発見、早期対応を行うことが重要であります。
近年の児童虐待事案は、複雑化・多様化しており、それらに対応するためには関係機関等のさらなる連携強化、職員の資質及び対応力を常に向上し続けていくことが必要と考えております。
こうしたことから、市では、平成17年度に児童相談所や警察、子供にかかわる機関・団体等で構成する江別市家庭児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等に関する情報共有、支援における具体的な役割分担、その進行管理などを行っているほか、実際に現場で子供に接する保育士や教職員などを対象に、スキルアップのための研修会を開催しております。また、平成29年度には、市の相談担当職員を1人増員し、増加する通報等に対応しているところであります。
今後とも、子供にかかわる機関及び職員等が高い意識を持ち、専門性の向上に努め、要保護児童等の情報を共有し、適切な役割分担に基づく支援を実施していくための体制強化や資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待について広く周知を図る必要性についてでありますが、現在行っている周知活動といたしましては、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、広報えべつによる周知のほか、児童虐待防止啓発ポスターの掲示等を市内の各機関に依頼するなどしているところであります。
また、児童虐待の未然防止につながることを期待して、こんにちは赤ちゃん事業による新生児家庭への訪問、子育て支援センターでの子育て講習会や育児相談、保健センターが実施している養育支援訪問などにより、保護者の育児不安や負担を軽減するための支援を行っております。
いずれにいたしましても、児童虐待の未然防止、早期発見及び早期対応のため、児童虐待に関して広く周知することは重要でありますことから、広報えべつで特集を組むなど、さらなる認識の向上に取り組むほか、市の相談窓口や児童相談所全国共通ダイヤル189、いわゆる、いち早くの周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童虐待防止のために子供の権利条例を制定することについてでありますが、子供を虐待や体罰などから守るために、まずは、子どもの権利条約の内容を広く社会に浸透させるほか、先ほど御答弁申し上げました児童虐待防止に関する取り組みや周知活動を継続していくことにより、子供の最善の利益に対する市民意識を高め、虐待の予防や発生時の迅速な対応ができる体制の整備を進めていくことが重要と考えております。
子供の権利条例につきましては、昨日の干場議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、国においては、親による体罰禁止や児童相談所などが対応する際、子供の意向を反映させる仕組みなどを盛り込んだ児童福祉法及び児童虐待防止法の改正案を3月中に閣議決定し、今国会に提出を予定していることから、今後の法案審議や他自治体の動向などを注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

私から、介護サービス利用者の負担軽減についてほか1件について御答弁申し上げます。
初めに、介護サービス利用者の負担軽減についての御質問に関しまして、まず、障がい者控除対象者認定の申請状況と周知についてでありますが、市では、65歳以上で要介護認定を受けている方の障がい者控除は、要介護4及び5の方を特別障がい者、要支援2及び要介護1から要介護3までの方を障がい者と認定し、税申告に用いる障害者控除対象者認定書を発行しているところであります。
平成29年度の発行実績は、特別障がい者控除相当が116件、障がい者控除相当が313件の合計429件となっております。また、本認定書の申請に関する周知方法でありますが、市では、要介護認定の結果を通知する際、全員に案内文を同封しているほか、広報えべつや申告書の手引きに記事を掲載するなどして、対象となる方が適切に申告できるよう、制度の周知に努めているところであります。
次に、障がい者控除対象者認定要件の見直しについてでありますが、市では、現在、障害者手帳の交付を受けていない方を対象として、障害者控除対象者認定書を発行しているところであります。これは、本認定書により、要介護認定を受けている方でも、障害者手帳所持者と同様に所得控除を受けられるように設けられた制度でありますが、議員御指摘のとおり、障害者手帳の認定等級と要介護度は、整合性が図られているものではないため、障がい者控除の認定区分に差異が生じる可能性があります。本認定書の交付に当たりましては、窓口において障害者手帳の有無等を確認しているため、これまで、その差異に係る問い合わせ等は受けておりませんが、今後におきましては、税申告の際に不利益が生じないよう、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉法人等利用者負担軽減制度の内容と利用実態についてでありますが、この制度は、社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、低所得者で特に生計が困難な方の介護保険サービスの利用促進を図るため、利用者負担額を軽減するものであります。具体的な内容といたしましては、住民税非課税世帯に属し、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないなどの一定の要件を満たす場合に、介護サービス費、食費及び居住費が軽減されるものであります。
当市における本制度の利用実態についてでありますが、市では、各社会福祉法人に対し、制度の運用について働きかけを行った結果、現在、市内五つの社会福祉法人全てにおいて、利用者負担額の軽減を実施しているとの報告を受けており、利用者は必要なサービスを受けることができているものと認識しております。
なお、本軽減制度の利用促進に向け、各社会福祉法人では、介護保険サービスの利用開始時に軽減の対象となるサービスについて説明しているほか、市では、広報えべつやホームページに掲載し、広くこの制度が利用できるよう、周知に努めているところであります。
次に、民間の指定介護サービス事業所における利用者負担軽減制度の創設についてでありますが、介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減等につきましては、先ほど御答弁申し上げました社会福祉法人等利用者負担軽減制度のほか、利用者負担額が定められた上限額を超えた際に、その超えた分を支給する高額介護サービス費や、施設サービスを利用した際の食費及び居住費等が軽減される特定入所者介護サービス費といった制度がございます。
また、市独自の軽減制度として、夜間・深夜・早朝帯に訪問介護を利用した際の加算分を助成する深夜等訪問介護利用者負担額助成事業を実施しているところであります。
そこで、御質問の民間の指定介護サービス事業所における利用者負担軽減制度を創設することについてでありますが、社会福祉法人等利用者負担軽減制度は、社会福祉法人が一定の負担をした上で実施している事業であり、これと同様の制度を設けた場合には、民間事業者にも同様に一定の負担をいただくことになるなどの課題もありますことから、今後、他市の事例などについて調査研究してまいりたいと考えております。
次に、障がい者の交通費助成についての御質問に関しまして、初めに、障がい者の交通費助成に対する現状認識についてでありますが、市では、障がい者支援・えべつ21プランの趣旨に基づき、これまで、身体障害者手帳1・2級、療育手帳の等級A、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの重度の障がい者に対し、タクシー利用券を交付し、また、自立に向けた就労支援を行う事業所等に通所する場合には、北海道の補助金を活用し、公共交通機関の利用実費分の半額を助成してきたところであります。
こうした、障がいをお持ちの方への交通費助成につきましては、生活支援や社会参加、就労促進等を図り、もって地域における共生のまちづくりを実現するため、重要であると認識しているところであります。
次に、障がいの特性に応じて選択できる助成内容の検討についてでありますが、当市において実施しております障害者タクシー利用料金助成事業は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、重度の障がいをお持ちの方が、障がいの特性によって、公共交通機関を利用できない場合などに、タクシーを利用することを目的とした制度であります。
そこで、タクシー利用券のかわりに、ガソリン代金を助成できないかとの御質問でありますが、市では、制度の運用に当たり、自家用車の利用の仕方など、その透明性や公平性を確保する必要があると考えておりますが、今後、先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
次に、精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討についてでありますが、市では、これまで精神障害者保健福祉手帳1級の所持者に対して、タクシー利用料金の助成を独自に行ってきたほか、北海道の補助金を活用し、訓練などのために施設に通所する際、公共交通機関を利用した場合は、2分の1の額を助成してきたところであります。
市といたしましては、障がい者に対する市独自の交通費助成は、福祉政策全体の中で優先度等を考慮しなければならないものと考えており、精神障がい者に対するバス運賃の割引については、身体障がい者や知的障がい者と同様に、基本的に国が定めた一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきものと考えておりますことから、引き続き、国や北海道、バス事業者への要請活動を行ってまいります。
以上であります。

吉本和子君

それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
初めに、件名1の子供の命と人権を守る対策について、質問項目1の児童虐待に関する現状認識について再質問いたします。
江別市の場合、 虐待の種別で心理的虐待が大幅に増加しているということですが、その背景にはどのような問題があるのか、このことに関する現状認識についてお伺いいたします。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
心理的虐待につきましては、全国的にも増加傾向にあり、その要因といたしましては、警察がDV通報に対応した際、その家庭に児童がいる場合は警察から児童相談所に通告することとなっており、当市においても、ここ数年、警察へのDV通報の増加に伴い、心理的虐待も増加しているものと認識しております。
以上であります。

吉本和子君

江別市内でもDVが多くなっている中で、子供が生活しなければならない状況にあるということを理解いたしました。
続きまして、質問項目2の児童虐待防止対策と課題について再質問いたします。
千葉県野田市の児童虐待事件では、専門職の児童福祉司の配置数が圧倒的に不足していることが大きな問題となりました。御答弁では、当市において相談担当職員を1人増員したということですが、虐待件数の増加などから見て、このような体制で十分なのか心配になるところですけれども、支援体制の強化という点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

市長(三好 昇君)

再質問に御答弁申し上げます。
市の人員体制についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市では、平成29年度に相談担当職員を1人増員し、増加する通報等に対応してきたところであります。
国では、このたびの児童虐待事案を受け、児童相談所及び市町村の体制強化を図ることとしており、市といたしましては、国の動向を踏まえ、今後の体制について検討してまいりたいと考えております。

吉本和子君

ただいまの御答弁で理解いたしました。今後、注視させていただきたいと思います。
次に、質問項目3の児童虐待について広く周知を図る必要性について要望させていただきます。
ポスターの掲示や、広報えべつで特集を組むなどして、根本的に何が虐待かについて周知を図るということでしたが、今後、法律が改正されるかもしれないということはありますけれども、問題はしつけについてです。
生活福祉常任委員会でも議論になったところでありますが、まだ、しつけと児童虐待というあたりの関係について広くコンセンサスを得られていない状況があるのではないかと思います。
今後、法律改正によりどのような体制になるのかはっきりしませんが、家庭で起こる一番わかりにくい今回の事件を考えると、子供のしつけと児童虐待、親の懲戒権の問題は、私たち一般市民も含めてわかるような周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、質問項目4の児童虐待防止のために子供の権利条例を制定することについて要望いたします。
これは、昨日の干場議員の一般質問に対する答弁がありましたので、同じような答弁をされると思っていましたが、やはり一番見えにくくなる家庭の中で起こる虐待は本当に問題にしなければならないと思います。周知徹底するという意味では、江別市が子供の権利条例を制定して、その条例を守らなければならないという意識づけをすることは本当に大きな意味があるということを、私も干場議員と同じように考えておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
続いて、件名2の介護サービス利用者の負担軽減について、質問項目2の障がい者控除対象者認定要件の見直しについて再質問いたします。
答弁は、不利益が生じないよう、対応について検討されるとのことでした。具体的には、障害者手帳を交付されている方たちも障害者控除対象者認定書の交付申請ができるのかという質問ですので、私がわかるようにもう少し詳しく説明していただければと思います。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、障害者手帳の認定等級と要介護度は整合性が図られているものではないため、障害者手帳をお持ちの方が、介護保険の障害者控除対象者認定書の交付を受け、税申告をした場合、逆に税控除で不利益が生じる場合も想定されるところであります。
こうしたことから、市といたしましては、窓口等において障害者手帳の有無の確認や制度の内容を説明した上で、本認定書を交付することが重要と考えておりますことから、税申告の際に不利益が生じないよう、対応について検討してまいりたいと考えております。

吉本和子君

障害者手帳の有無にかかわらず確認して対応するということでしたけれども、障害者手帳と障害者控除対象者認定書の関係で、どちらが申請される方の利益になるのかということを基準に対応していくということで理解いたしました。
それで、この件に関して要望ですが、広報えべつには障害者手帳の交付を受けていない方という要件が一番先に書かれています。そういたしますと、障害者手帳を持っている方はそれがたとえ何級であったとしても自分は対象外だと思ってしまうかもしれないと感じますので、そのあたりの表記の仕方についてもあわせて検討していただきたいと思います。
次に、質問項目4の民間の指定サービス事業所における利用者負担軽減制度について要望いたします。
答弁では、民間の事業者にも一定の負担をしていただくことになるとのことでしたが、確かに社会福祉法人も一定の負担をされているとお聞きしておりましたので、そのとおりだと思います。ただ、江別市内で通所介護や訪問介護の事業展開をしている事業所は、例えば、通所介護では、平成30年度の江別市介護保険サービス事業所ガイドブックを見ますと36事業所あって、そのうち社会福祉法人は8事業所だけでした。ですから、28事業所は民間事業所です。訪問介護は、21事業所のうち、社会福祉法人が展開しているのは3事業所だけで、民間事業所は18事業所でした。圧倒的に民間の事業所がこのようなサービスを展開していて、社会福祉法人のサービスを利用するよりも負担がふえる状況に利用者が置かれていることがわかりました。民間事業所の経営も大変厳しいということはよく聞いておりますので、民間事業所に負担をさせてしまうのは当然できないと思いますし、これは自治体の福祉施策として一定の補助が必要だと考えております。答弁では、先進事例を参考にするとおっしゃっておりますので、ぜひそのあたりのことも含めて調査して検討していただくことを要望いたします。
次に、件名3の障がい者の交通費助成について、質問項目2の障がいの特性に応じて選択できる助成内容の検討について再質問いたします。
今の障害者タクシー利用料金助成事業の制度に障がい者を合わせるのではないと思います。障がい者に制度を合わせる柔軟な制度運用が必要ではないかと考えます。答弁では、先進事例を調査研究していくとのことでしたけれども、同時に、公共交通機関やタクシーの利用が困難な障がい者は現実にいらっしゃいますので、そのような実態も確認することが調査研究の中に入るのではないかと考えますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
実態調査の必要性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、タクシー利用券のかわりにガソリン代金を助成することにつきましては、自家用車の利用の仕方など、その透明性や公平性を確保することが前提となるものと考えておりますことから、まずは、先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。

吉本和子君

答弁でおっしゃっているとおり、自家用車をプライベートで使う場合と、障がいのある方を施設や病院に送迎するために使う場合の区別は難しいと思いますが、それにしてもタクシー利用券の交付という決まったやり方だけでは、なかなか対応できないということで、難病の方も発達障がいの方も障がい者の対象になっていますので、そのあたりは柔軟なサービス運用を考える必要があるのではないかと思います。
先進事例の調査研究を行うということですので、その結果を期待して待ちたいと思います。
最後に、質問項目3の精神障がい者に対する交通費助成の具体的な検討について再質問いたします。
質問項目1の障がい者の交通費助成に対する現状認識についての質問に対し、交通費助成は、生活支援、社会参加、就労促進等を図り、もって地域における共生のまちづくりを実現するために重要であると認識していると御答弁されました。
そのことに基づき、具体的な支援についての質問には、国が決めた一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきという従来からの御答弁にとどまっています。
ただ、身体障がい者、知的障がい者と同じように精神障がい者も含めて3障がい一元化という根本的な理念があるわけですけれども、国がおくれているならば、それを自治体が補完することを考えなければならないと思います。ただ、当市の場合は、財政的な問題や、交通事業者との調整など、いろいろな課題があることをお聞きしておりますので、それは十分承知しておりますけれども、一歩進んで、現状でできる限りの検討が必要ではないかと思います。まずは検討することが必要ではないかと思うのですけれども、改めてお考えをお伺いいたします。

健康福祉部長(佐藤貴史君)

再質問に御答弁申し上げます。
市独自の交通費助成についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、精神障がい者に対するバス運賃の割引については、身体障がい者や知的障がい者と同様に、基本的に国が定めた一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきものと考えておりますことから、引き続き、北海道市長会を通じて、国などに要請を続けるほか、市といたしましても、バス事業者に対して要請活動を行ってまいりたいと考えております。

吉本和子君

御答弁の内容は、今までの答弁とほとんど同じ内容だったと思います。
市長が任期中のこの12年間、最後の御答弁も従来の域を超えていないことは本当に残念だと思います。
本来、国の役割だから、本来、交通事業者の役割だからということで、障がい者の方たちが求める声をないがしろにするという答弁だと思います。まして、この問題は、精神障がい者だけが、3障がい一元化と言われながら一元化されないという本当に不合理な、不条理なものであるにもかかわらず、それと同じような行動をしてしまうということは住民の福祉を守る自治体として、いかがなものかと思います。
最後に、バス事業者に対して要請活動を行うとおっしゃっておりましたけれども、この間の要請活動もなかなか効果がなかったということをお聞きしております。大変な御苦労があると思いますけれども、やはり実態として踏ん張りどころではないかと思います。ここまでだったらできますというように、具体的に当事者の方々と膝を突き合わせて話し合いをするなど、障がい者の交通費助成に関しては、少しスタンスを変えていくことを検討していただきたいと強く要望させていただいて、私の一般質問を終わります。

議長(高間専逸君)

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明7日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時33分 散会